（1）高齢者福祉について／（2）ＤＸの推進について／（3）移住施策及び企業誘致について／（4）中学校部活動の地域移行について

質問　8番 宮川法親

私は、希望の会の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。初めに、高齢者福祉についてお尋ねいたします。本年３月に第９期紋別市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画が策定されました。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控えた中、当市における高齢者に関する保健福祉事業並びに介護保険事業についての総合的な計画であり、今後３年間の取り組むべき課題と目標が定められた非常に重要な計画であると認識しております。策定に当たられた委員会の識者の皆様には心から敬意を表するところであります。本計画によれば、当市の総人口に占める65歳以上の高齢者数は、令和５年度の7,569名から令和８年度では7,397名へと減少するものの、高齢者比率は、令和５年度の37.1％から令和８年度で１ポイント増の38.1％と推計されており、要介護等認定者数はほぼ横ばいの1,756名と見込まれております。そうした状況下において、今後も可能な限り、住み慣れたこの地域で暮らし続けることのできる環境をつくるために、人材確保を含めた各種高齢者サービスの提供体制強化と効果的な関係機関の連携を図るための取組が必要であるとの認識に立ち、以下、３点についてお尋ねいたします。１点目に、本計画の策定に当たって基本指針とされている介護サービス基盤の計画的な整備に関連しての質問です。本計画では、令和３年度以降の各高齢者福祉サービスの利用実績に基づき、令和６年度から令和８年度までの各サービス利用見込みが算出されております。私は、令和５年第４回定例会の一般質問でも述べたように、限られた地域福祉資源の中で地域ニーズに対応したサービス提供を行うためには、計画段階におけるサービス見込量の誤差を可能な限り精査し、より実効性の高い計画策定が求められるものと考えております。その上で、本計画に示されている在宅サービスの中で、訪問看護の利用量見込みが令和４年度の実績値との比較で２倍近くとなっていることについて、その理由や算出の根拠、そして、倍増が見込まれる当該サービスについて、現状、当市におけるサービス提供体制が充足されているのか、また、その見込みがあるのか、お尋ねいたします。２点目に、本計画策定に当たって、二つ目の基本指針である地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組に関連してお尋ねいたします。広域紋別病院におきまして、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする経営強化プランが策定されております。ここでは、地域医療構想に基づき、大幅な病床転換のプランが示され、令和７年度には、現在ある急性期病床を含め、48床を地域包括ケア病棟へ転換する計画が示されました。私は当市における地域包括ケアシステムの深化・推進において地域センター病院である広域紋別病院の果たす役割は非常に大きなものがあると考えておりますが、それゆえに、広域紋別病院が経営強化プランにおいて示す今後の大きな方向性がこのたびの第９期紋別市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定にどのように影響し、または、関連し合っているのか、お知らせください。３点目に、地域包括ケアシステムの深化・推進に加え、基本指針の三つ目となる地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上に関連する質問です。地域包括ケアシステムの根幹を担う在宅医療推進のため、昨年、紋別医師会において在宅医療部会が新設されました。今後、当市における在宅医療推進が見込まれるとともに、医療と介護の多職種による一層の連携強化が求められます。そのためにも、私は、医療・介護関係者が相互理解を深め、医療や介護の必要な高齢者の情報について関係者間で共有しやすい環境をつくることが重要であり、そのためにも、行政としてより効果的な手法やルールづくりについて調査研究を進め、関係者間で共有を図る取組が必要であると考えております。東京都足立区では、医療・介護関係者の情報共有推進のため、メディカルケアステーションというＩＣＴツールの導入を推進、令和元年より、限定地区における実証実験を行い、令和３年度からは区全域での活用を推奨しています。また、大分県別府市では、自治体と介護事業者間の連携したクラウド型の情報共有システムを令和５年から採用、認定審査会の進捗状況がデジタル端末で即時確認できるなど、業務の効率化が図られていると聞きます。こうしたデジタル技術の活用により、関係者間の情報共有がスムーズに行える環境を整備することは、医療機関やサービス事業者のみならず、自治体側の業務改善にもつながり、さらには、それぞれのサービスの質の向上にも寄与するものであることから、直ちに自治体が主導的に導入に向けた調査研究並びに関係者との協議を進めるべきであると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。次に、ＤＸ推進事業についてお伺いいたします。紋別市ＤＸ推進方針に基づき、今年度の市政執行方針では、市への申請手続のオンライン化の推進、電子入札システムの導入、文書管理システム及び電子決裁の導入によるペーパーレス化の推進とテレワークの導入等について触れられ、第１回定例会において１億円規模のＤＸ関連予算が可決されたところであります。今後、ＤＸ推進アドバイザーやデジタル人材派遣の活用により、当市におけるＤＸ推進が図られ、業務効率化に伴う職員の負担軽減と行政サービスの向上が進展することを心から期待するとともに、議会としても、この自治体ＤＸ推進の流れに取り残されることのないよう、鋭意、調査研究を進めていかなければならないと感じるところであります。その上で、当市のＤＸ推進に関連し、以下、５点についてお尋ねいたします。１点目に、総務省の調査によりますと、令和４年末の全国市区町村のＡＩ導入率は約45％となっており、既に多くの自治体で導入が進み、また、多くの活用事例も示されております。とりわけ、その中でも、私は、議事録作成作業の短縮に効果の見込める音声テキスト化サービスについて、当市においても導入を進めるべきであると考えますが、そのような予定や協議の状況についてお知らせください。２点目に、当市において既に導入されている市公式ＬＩＮＥアカウントにおけるＡＩチャットボットの活用についてであります。私も、生成ＡＩ等の導入による問合せ対応については、業務の軽減上も有効な手段の一つであると認識しております。第１回定例会の予算特別委員会の答弁の中で令和６年２月時点での市公式ＬＩＮＥの登録者数は4,400名ほどとありましたが、そのうちどれだけの方がこのＡＩチャットボットを利用し、それによって職員の業務軽減にどの程度効果があったのか、お知らせください。３点目に、ＡＩ－ＯＣＲの活用についてであります。当市では、令和３年度よりＡＩ－ＯＣＲを導入し、行政文書の読み取り、データ化が進められていると伺っております。その上で、今後の行政運営に当たって、生成ＡＩ等の活用を検討する場合、一定期間、過去の紙資料についてデータ化を進め、当市独自のデータセットの作成準備を進める必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。４点目に、自治体ＤＸの推進に当たっては、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項として、「すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」こととされており、紋別市ＤＸ推進方針においては、地域社会のデジタル化に係る事例集等を参考としながら、医療、健康、福祉、環境、交通、観光、教育など、幅広い分野の事業において、地域課題に応じたデジタル実装の取組を推進していくこととしております。地域全体のデジタル化を推進することが多くの課題解決につながるものと私も認識をしており、前述の福祉分野で提起した情報共有の取組は、まさにこのことに該当すると思いますが、その他の分野におけるデジタル実装の取組について、現在、市が検討や協議を進めているものについてお知らせください。５点目に、地域アプリの導入についてであります。行政情報のほか、地域の飲食店などやイベント情報の掲載、さらには、市への各種申請機能や紋太ポイント機能、市内施設の空き情報や予約機能、市民の皆さんの関心が高い除排雪の情報など、地域性の高い情報を盛り込んだ当市独自の地域アプリの導入は、住民の皆さんの利便性向上はもとより、多言語対応とすることで、外国人実習生の皆さんや海外からの旅行者の皆さんが地域の情報を得やすくなり、より快適かつ安全に紋別で過ごしていただけることで多方面への効果が期待できるものと考えます。そのような紋別版地域アプリの開発と導入を進めるべきであると考えますが、市の見解をお知らせください。次に、移住施策及び企業誘致についてであります。５月９日付の地元紙にて、令和５年度のＵ・Ｉターンに伴う転入が令和４年度より４人増加の37人であったとの報道がありました。記事によると、おためし暮らし体験住宅の利用世帯数や令和５年に公開された紋別市の移住ＰＲ動画の再生数も堅調な伸びを見せているとのことであり、担当課からのコメントとして、都市部の子育て世代に対する動画の訴求効果がこれから現れてくるものと期待するとあったとおり、当市の第２期総合戦略に掲げる令和６年度の移住及び２地域居住者数49名という目標達成に向けても子育て世代の移住につながることを大いに期待するものであります。人口減少が深刻な当市において、行政、議会、そして市民の皆様にもご協力をいただき、官民一丸となって移住施策の推進に取り組まなければならないとの認識に立ち、以下、２点についてお尋ねいたします。１点目に、移住支援金制度の活用についてであります。北海道では、道内へのＵ・Ｉターン就職を促進するため、東京23区から道内に移住して、移住支援金対象法人に就業した方や、東京23区での仕事を継続するテレワーク移住の方などについて移住支援金が支給される制度を設けており、当市も移住支援金対象の市町村に含まれております。財源については、国が半額、残りを道と市で折半するといった制度であり、当市における移住施策の促進においても本制度の積極的なＰＲと活用が必要であると考えますが、市の見解をお知らせください。２点目に、令和５年第４回定例会において質問させていただきましたサテライトオフィス誘致の取組についてであります。その際の市長答弁では、サテライトオフィスの受入れに当たって、他の自治体では、テレワーク環境や宿泊施設を整備した共有型のサテライトオフィスを設置し、お試しとしての利用も提供しながら誘致を促進していく事例や空き家を活用する事例も見受けられることから、今後、企業のニーズなどを把握し、検討してまいりたいとのことでありました。その後の検討状況についてお尋ねするとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を活用したコワーキングスペースやシェアオフィス機能を完備したテレワーク推進拠点の整備並びに企業誘致に関して実績のある民間企業との連携なども有効な手段だと考えますが、それらに対する市の見解についても併せてお聞かせください。次に、中学校部活動の地域移行についてであります。紋別市部活動の地域移行に関する推進計画に基づき、令和８年度からの本格的な地域移行を前に、この４月から一部の部活動において他校の生徒を受け入れる拠点校方式が導入されています。私ども希望の会と市政会にて市内中学校を視察させていただいた５月上旬の時点では、野球部と女子バスケットボール部は潮見中学校が拠点校に、女子バレーボール部は紋別中学校が拠点校に、そして、吹奏学部は紋別中学校が単独で実施し、渚滑中学校の生徒１名が拠点校となる潮見中学校に参加しているとのことでありました。今後は、部活動コーディネーターが配置され、拠点校方式による部活動の制度周知、部活動バスやハイヤーの連絡調整、拠点校の顧問との連携による管理事務の引継ぎなどを行っていくとともに、地域クラブへの本格移行へ向けた準備が進められていくものと思います。その上で、以下、３点についてお尋ねいたします。１点目に、紋別市部活動の地域移行に関する推進計画には、これまでの学校部活動が生徒の責任感や連帯感の涵養、自主性の育成に寄与しており、また、学校教育の一環として行われてきた部活動は人間関係の構築、自己肯定感や意欲の向上にも大きく貢献してきたとして、その意義が明記されています。私は、このたびの部活動の地域移行というものが、こうした教育的役割も含めて、今後は地域がそれを担っていくということと理解しておりますし、その意義が失われてしまうような地域クラブの在り方ではあってはならないと考えておりますが、これまで学校部活動が担ってきた教育的役割に関する地域クラブ移行後の市の方針についてお聞かせください。２点目に、私どもが中学校を視察させていただいた時点において、現状の中学校部活動入部率は全体で52％程度だと伺いました。私は、決してこの数値が高いものとは思えませんが、市としてこの状況をどのように捉えているのか、また、地域クラブへの本格移行に当たって、具体的にどの程度の加入率を目標とし、また、そのためにどのような取組を検討されるお考えなのか、お知らせください。３点目に、地域クラブ加入に当たっての保護者の経済的負担についてであります。北海道が令和４年に実施した部活動の地域移行に関するアンケート調査によれば、学校部活動に所属している中学生の保護者が１年間で負担している部費や遠征費等の平均は年額で１万6,400円程度との結果でありました。令和８年度以降、当市においては平日も含めた全面地域移行を計画しているわけでありますが、子どもが地域クラブに加入した際の保護者負担について、保護者の皆さんから不安の声を耳にいたします。現時点で地域クラブ移行後の保護者負担をどのように想定されているのか、現状の学校部活動における保護者負担と比較して過度な負担とならないのか、そのことについて運営主体とされる民間事業者とはどのような協議を進めるお考えでいるのか、お知らせください。以上で私の質問を終わらせていただきますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　8番 宮川法親

それでは、数点、再質問させていただきたいと思います。初めに、訪問看護の充足率についてです。訪問診療、在宅医療の推進に伴う訪問看護需要の増も計画に見込んでいただいているということでございました。その上で、体制的には、現状、充足されているという市長の答弁でしたけれども、訪問看護事業所の増加があったということです。事業所数としては、今、４事業所程度あろうかと思いますけれども、訪問看護師自体の増加はどの程度あったのでしょうか。

再質問　8番 宮川法親

計画では見込み利用量が倍近くなるということでしたが、３名の増加で本当に充足しているのか、３名増加する前の看護師の人数がもし分かれば教えてください。

再質問　8番 宮川法親

これはあくまで介護サービス上の訪問看護の見込み量ということだと思いますが、訪問診療が始まるということで、同時に医療保険での訪問看護サービスの増も見込めるかと思いますが、それと案分しての介護の部分の増で見込んでいるという理解でよろしいですか。

再質問　8番 宮川法親

続いて、福祉分野の情報共有の関係についてです。厚労省で進めているＬＩＦＥという情報共有のシステムのことかと思いますが、令和８年度からの実証に合わせ、市としても取り組んでいきたいというご答弁だったかと思います。質問の事例で紹介しました足立区で採用しているメディカルケアステーション、これはＬＩＮＥのようなツールをイメージしていただけるといいかと思いますけれども、例えば、そういうもので、認定情報等もさることながら、現場で利用者や患者の床擦れの具合の写真を撮って、担当医にすぐに送ってはどうかと考えます。高齢者福祉の現場では事務業務も煩雑な状況がありまして、利用者の入退院の情報についても、一々、電話やファクスでやり取りをしているところもあり、そういったツールの活用によって大幅に業務改善が見込めるのではなかろうかと思います。厚労省の進めているものとは別に、日常業務においてもそういったツールを平時から活用してはどうでしょうか。今回、紋別市の強靱化計画にも情報伝達体制の必要性ということが書いてあります。特に、福祉分野では、安否確認が必要な高齢者の情報共有等においても平時からそういうツールを市の推奨の中で関連分野の皆さんが使い慣れておくということが災害時の対応においても必要なことと思いますが、その点について再度ご答弁いただきたいと思います。

再質問　8番 宮川法親

ぜひよろしくお願いいたします。次に、ＤＸの関連でお尋ねいたします。１番の音声テキスト化サービスについては既に令和３年度から導入されているということですが、現行のシステムの活用している会議体の範囲です。例えば、この定例会の議事録もそのシステムを使っていらっしゃるのか、それについてお聞かせ願えますか。

再質問　8番 宮川法親

ある会議では活用しているけれども、この会議では使用していないということでしたが、使用していないものはどのような体制でその議事録作成等を行っているのですか。

再質問　8番 宮川法親

システムの性能上の問題という理解でいいですか。

再質問　8番 宮川法親

定例会の議事録が私どもの手元に届くのは次の議会の前ということで、決して迅速な対応とは思えないのですが、それはどのようにお考えでしょうか。

再質問　8番 宮川法親

大変申し訳ございません。ただいまの再質問は取り下げさせていただきます。質問を変えます。先ほどの音声テキストサービスについてです。お答えできる範囲で結構ですが、新庁舎移行後も現行のシステムを利用していくというお考えでしょうか。

再質問　8番 宮川法親

次に、２点目の市の公式ＬＩＮＥのＡＩチャットボットについてです。月に400件から500件程度というご答弁だったかと思いますが、第１回定例会においてもチャットＧＰＴの実証検証というようなこともありました。現行の公式ＬＩＮＥのシステム上に生成ＡＩの機能拡張を持たせることは可能ですか。

再質問　8番 宮川法親

ぜひご検討のほど、よろしくお願いいたします。３点目のＡＩ－ＯＣＲの活用による文書のデータ化についてであります。ふるさと納税等の議題でよく名前の出てくる宮崎県の都城市では、生成ＡＩの活用検証のみならず、行政独自のネットワークシステムであるＬＧＷＡＮ環境で活用可能な生成ＡＩの実証実験等も民間企業と共同開発をされているということで伺っておりますし、せんだっての北海道新聞には北海道の知事部局で生成ＡＩの本格活用という記事もございました。そういった状況に鑑みますと、今後、自治体の中での生成ＡＩの活用ということは、ユースケースも含め、どんどん進んでいくのだと思います。特に、今日、人手不足や人口減少の話もございましたけれども、紋別市として、今後、必要な政策立案等についても、こうしたデジタル技術の活用というのは人材不足の中では必要になっていくものと思っております。ご答弁では、平成16年以降、ある程度のデータ化は進んでいるということでございますが、特に議会の質問やその答弁に関連し、紋別市で生成ＡＩを活用していく上で必要な学習をさせるための情報というのは、ある程度の期間とその情報の範囲を、相当高額だというご答弁がありましたけれども、ぜひご検討をいただければと思っておりますが、改めてご答弁をお願いいたします。

再質問　8番 宮川法親

先々の課題としてご検討をいただきたいと思いますが、各地でそういった活用が進む中では、今後、政策立案といいますか、市として取り組むことにどんどん差がついていってしまうのではないかなという不安がございますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。そして、デジタル実装の取組の関係についてです。確かに、デジタルデバイド対策ということで、生涯学習課なんかではＬＩＮＥ講座の取組をしていただいているかと思いますが、ＤＸ推進方針の中の若手職員等で構成されるワーキンググループ、まさに各分野での今後のデジタル実装について意見を出し合い、アイデアを持ち寄る、そうした機能の会議体かと思いますが、このワーキンググループの活動状況といいますか、どの程度の頻度で協議を進めていらっしゃるのか、教えていただけますか。

再質問　8番 宮川法親

それはあまりよろしくない状況かなと思います。やはり、様々なデジタル技術が進んでいく中、また、各自治体のいろいろなユースケースが出てくる中、日々、各分野において、部署を超えたアイデアの出し合いや意見の持ち寄りが私は必要だと思うのですが、それについてはいかがですか。

再質問　8番 宮川法親

ＤＸについては以上となりまして、次に、移住施策に関し、移住支援金制度の活用についてです。質問でも申し上げたＰＲ動画の視聴数が堅調な伸びを見せているということですが、私の記憶では、その動画の主人公の東京の出版社にお勤めのシングルマザーの方は、紋別への取材を通じ、最後はご自身も移住をされて地元のホテルに就職をされるというような結末でございました。そういうようなターゲットに対して作成された動画かと思いますけれども、移住支援金制度の紋別市の登録法人は現状何件で、どのような業種の法人なのか、教えてください。

再質問　8番 宮川法親

やはり、施策のつながりといいますか、連動性は非常に大事だと思うのですよね。画面上で読み取れませんけれども、恐らく20代から30代の若いシングルマザーの方を主人公とした動画をつくって、その移住支援の制度に登録している企業が２件しかいないということに政策的な矛盾を私は感じます。恐らく住出課長のコメントだったと思うのです。子育て世代への訴求効果はこれからとおっしゃったのであれば、やはり、ほかの移住した際のお仕事の関係の制度もきちっと活用して普及させ、それに必要な職種の企業に制度の周知も含めてしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、部活動の関係です。大変丁寧なご答弁をいただきました。今後の加入率、あるいは、潜在ニーズの掘り起こし等にも努めていただけるということで非常に安心をいたしました。その上で、保護者負担のことですが、現状での地域移行に関しての国の財源措置の情報がもしございましたら、お願いしたいと思います。