（1）市民の命と暮らし、さらには地域の産業を支える水道施設の整備について／（2）オホーツク海域における安全安心の拠点、紋別海上保安部への協力体制について／（3）次なる感染症の流行に備えよ／（4）新教育長に所信を伺う

質問　7番 橘有三

通告に従って順次質問をいたします。市民の生命に直結する最重要なライフラインである紋別市の水道事業について、第１回定例会に引き続き質問いたします。詳細なる答弁をいただき、市内上水道の基幹管路、そして、花園浄水場に関する老朽化や耐震性能等、深刻な課題が明らかとなりました。紋別市水道ビジョン、そして、紋別市強靱化計画は、来年度に改定年度を迎えます。また、国においては、人口減少に伴う水の需要の減少、施設の老朽化、深刻化する人材不足等を背景とした水道法の改正が既になされ、さらに、今年度は約60年ぶりの水道行政の機構改革が行われ、明年度、従来の厚生労働省から水質に関する業務は環境省へ、それ以外の上下水道行政は国土交通省に一元化される方針と伺っております。上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省であったのが国土交通省に一元化されることは、社会資本整備の面から大きな意義があると考えます。先延ばしすることのできない、しかも、将来の市民の安心・安全を担保する上でも前向きな、しかも積極的な前回の定例会での答弁に深く共感し、高く評価いたします。このような状況の中、本定例会でも質疑を重ね、紋別市の水道事業の現状をより明確にし、広く市民の皆様に深刻な状況を周知して理解と合意を形成していくことが重要であると考えます。安全、強靱、持続の三つを基本目標に掲げる紋別市の水道事業の施設整備は、様々な課題を抱える点でも将来を見据えた上でも急務であります。さきの議会にて次の点が確認されました。まず、基幹管路については、重要かつ老朽化の著しい管を優先的に耐震管に更新する、次に、浄水場を含む水道施設についても、機器等の更新や耐震補強をするなど、災害に強い強靱な施設整備を図る、特に緊急性の高い現花園浄水場については、強固な地盤であることを前提に、新たな施設整備をするための場所を選定する作業を進めるとのことであり、何十億円もかかる浄水場が供用開始までには、手続等も含めて７年から８年程度かかるとの答弁をいただきました。新たな浄水場は、今後50年以上は運転をしていくもので、慎重に場所を選択し、災害に強い強靱な施設整備が求められます。さらには、新たな浄水場が完成し、供用が開始されるまでの間も、現在運転している浄水場を止めるわけにはいきませんし、その間にも毎日動いている機械や電気設備等の老朽化が着実に進み、故障するリスクが増すのは明白でありますので、適宜更新することで一日も休むことなく安定、安心、安全な水をつくり続ける責任が水道事業者にはあります。令和13年は紋別市の水道100周年とのことで、整備の一つの目安として示されましたが、新たな浄水場の供用が開始されるまでの今後10年弱の期間も含め、安心・安全な水の供給のため、安定した運転と持続した経営をしていかなければならないことを踏まえ、質問をしてまいります。まず、１点目ですが、現浄水場は、老朽化が顕著で、耐震率が０％であるとの実態には驚きました。市役所本庁舎や消防庁舎の建て替えに関し、何度も指摘しているとおり、通称・大山から浄水場のある紋別公園、市役所付近から弁天岬へと、880万年前の火山活動による、いわゆる紋別玄武岩の極めて強固かつ強靱な地帯に現浄水場があること、さらには、この地方は地震の少ない地域であることは幸いですが、防災、減災、強靱化は、今さら言うまでもなく、災害に対する事前の備えとして予断を持たずに最悪の状況を念頭に置くことが基本です。状況が明らかになった以上、不作為は許されませんし、また、深刻な地震に見舞われなくとも、老朽化した機械や電気設備等には稼働し続けられる限界が必ず来ます。そのような現状の中、特に施設整備の緊急性が高い浄水場について、設備等の現状の老朽度合いは具体的にどのような状況なのか、また、今後の対応についてどのようにお考えなのか、さらには、更新する場合、その財源はどのようになっているのか、お尋ねいたします。２点目ですが、浄水場で水をつくるために、毎日、運転や維持管理に当たっておられる方々は、今まで培った技術と経験の上で、24時間、昼夜を問わず、安心・安全な水づくりに携わってくださっていらっしゃいます。しかし、国の水道法改正の趣旨の一つである深刻化する人材不足の問題は、紋別市も例外ではなく、今後、職員の退職に伴い、人員の確保や運転における技術の継承が一層困難になっていくと考えられます。現状、浄水場での運転及び維持管理に当たる職員人数はどのようになっているのか、また、技術を要する職員の確保についての今後の見通しをお尋ねいたします。３点目として、避けては通れない財源について質問をいたします。水道施設の更新に当たり、国からの交付金や水道料金等の収益を充てても十分な財源が確保されない場合には、水道料金の改定についても適宜実施することで、水道事業の持続的な経営と災害に強い施設の強靱化を図っていくことは基本であります。しかし、紋別市も含め、全国的に、電気料金や燃料代をはじめ、諸物価がこれだけ高騰している中、水道料金を値上げすることで市民の負担はますます大きくなり、趣旨には賛同いただけても、負担増を伴う事業に対して市民の皆様の理解を得ることは困難であります。水道事業は、企業会計という性質上、独立採算制を原則としていますので、安易な減免もできません。そのような中、大規模な水道施設を更新した場合、今後の水道料金の改定はどのようになると予想されるのか、現段階で分かる範囲でお尋ねいたします。極力、市民負担を軽減するためには一般会計からの繰入れも必要となるのではないでしょうか。私は、常に慎重な財政運営を提言しています。特に、ふるさと納税日本一の紋別市の財政は、慎重な上にも慎重でなければなりません。将来に負担を残すのではなく、将来の負担を軽減するため、必要な事業に関して、国の交付金や起債等、あらゆる財源措置を検討することは、地方自治体の財政運営上、当然のことであります。このたびの水道事業に関しても徹底して交付金や起債等の活用を検討し、また、対象となるように事業計画を立案することは言うまでもありませんが、この事業はふるさと納税の活用として最適な事業と考えます。紋別市の水道事業は、市民の命と暮らしはもとより、農業、漁業、水産業、さらには、高品質で全国的に高い評価を受けるふるさと納税の返礼品等の農水産品の生産になくてはならない水です。また、バイオマス発電所での消費も大きなものがあります。地域の産業を支える水なのです。食をもって日本人の命を支える地域の人々の命と産業を支える水でもあり、その水の安心・安全は、紋別が誇る主要なふるさと納税の返礼品の質を支えているのです。食料問題がいよいよ注目される中で、900％と言われる食料自給率の地域にあって、安全、強靱、持続を高々と掲げ、モデルとなるような水道事業の構築が必要と考えます。必ずや市民の皆様並びに紋別市にふるさと納税をされる多くの皆様の理解を得られることと確信いたします。水道事業の更新の必要性が明確になった今、ふるさと納税を原資とした水道事業の更新に充てるための基金を新年度に向けて創設すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか、市のお考えをお尋ねいたします。次に、オホーツク海域における安全・安心の拠点、紋別海上保安部への協力体制について、前定例会に引き続き、質問いたします。我が国の国土面積は約38万平方キロメートルで、世界で61位ですが、排他的経済水域と領海を含めた面積は約447万平方キロメートルで世界第６位、海岸線の長さも約３万5,600キロメートルで世界第６位である世界有数の海洋国家であります。先月、2023年版の海上保安レポートが発刊されました。早速読んで、昭和23年の創設以来、脈々と受け継ぐ正義仁愛の精神の下、海がもたらす様々な脅威から国民の安全と安心を守り抜くため、昼夜を問わず多岐にわたる業務を遂行している海上保安庁の業務と海上保安能力強化の一層の推進に尽力される海上保安庁の全職員の皆様に深い敬意と感謝の念を新たにいたしました。また、特に目に入った知床半島沖遊覧船沈没事案のページには、北海道東部海域における救助・救急体制を強化するために、釧路航空基地への機動救難士の新たな配置、同基地へのヘリコプターの増強、オホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備が記載されています。このような状況の中、オホーツク海域における安全・安心の拠点、紋別海上保安部への大型巡視船の配備がいよいよ期待されるとともに、現在、津波浸水想定区域にある紋別海上保安部庁舎の移転、建て替えも検討されており、紋別市の協力体制について第１回定例会での質疑で明らかにさせていただいたところであります。およそ、紋別海上保安部は、オホーツク沿岸に存する最大の国の機関であり、紋別市のみならず、市民にとっても大切な、なじみの深い存在であり、地域の誇りであります。今定例会では海上保安部で任務に当たられる職員の皆さんへの市並びに市民との交流や支援、応援に関する協力体制について質問いたします。紋別海上保安部には多くの職員の方々が赴任されていますが、紋別市として、海保の皆さんと様々な面での交流や紋別での暮らしの支援、応援について、どのようにお考えでしょうか。紋別海上保安部の重要性が今後ますます高まっていくと考えられる中、市として、また、市民レベルで、紋別だからこそ可能な積極的な相互理解と交流を図るべきと考えます。現在、紋別市においては、おためし暮らしなどに積極的に取り組んでいますが、身近なところで、現に紋別に赴任し、重要な任務に昼夜当たってくださっている海保の職員の皆さんに紋別をより知っていただく、紋別での暮らしの応援をする、サークルやスポーツでの交流を図る等、紋別のよさ、楽しさ、おいしさ、温かさ等を感じていただき、紋別はいいまちだ、おいしいまちだ、暮らしやすいまちだ、また来たいまちだ、いずれ住みたいまちだと感じていただくことは極めて大切なことではないでしょうか。おためし暮らし等で来ていただくことも大切ですが、まずは現に紋別に赴任されている身近な方々を大切にすることこそが第一歩ではないでしょうか。紋別海上保安部の重要性と体制の強化が図られる状況の中で、ぜひ、モデルとして早速検討と推進を行うべきであるとともに、今後、市民レベルでのそのような取組を推進するために積極的な支援体制を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。また、海上保安部との交流の中で、積極的な幼児や児童生徒との関わりや交流、例えば、ボランティア活動や職場体験も海上保安部がある紋別市ならではの事業展開とすることができ、海への理解、さらには、未来を担う子どもたちが海の安心・安全を守る海上保安官を目指す動機ともなることでしょう。教育の分野での交流も大切と考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、令和元年12月に発生が報告された新型コロナウイルス感染症は、その翌年１月には国内での感染者が早くも確認され、翌２月には北海道においてもさっぽろ雪まつり後に感染者が拡大、同年の22日に北見で感染者が確認される等、世界中に瞬く間に拡大する感染症の脅威を目の当たりにいたしました。大正７年から９年に世界中で猛威を振るい、我が国においても、当時の総人口5,500万人に対し、およそ48％の2,380万人が感染し、約39万人が死亡したとされるスペインインフルエンザの大流行からおよそ100年を経て発生したこのたびの新型コロナウイルス感染症は、先月、感染法上の位置づけが２類相当から５類に引き下げられました。世界の人々の命に、暮らしに、経済に大きな影響を及ぼし、現在も慎重な対応が求められる新型コロナウイルス感染症でありますが、いつ人類を襲うかも分からない新型インフルエンザの脅威は今も変わりません。平成15年以降、東南アジアを中心に発生した鳥インフルエンザが人へと感染し、死者が出たことを契機に、我が国においても、平成17年12月に政府は新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、平成21年の豚由来の新型インフルエンザの世界的な流行を経て、平成24年４月、国会にて新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立いたしました。このような状況を含め、新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大の中、令和２年３月に特措法の一部が改正され、法の対象に新型コロナウイルス感染症が追加されました。紋別市においても、令和３年１月の市内における感染拡大以降、市民の生命と健康、生活、経済活動に大きな影響を及ぼしました。市民それぞれの理解と協力、対応、行政や医療関係者をはじめとした各分野での対応、対策に尽力された方々への深甚なる感謝とともに、紋別市としてこの足かけ４年にわたる新型コロナウイルス感染症への対策と対応を市民の生命と財産、暮らしを守る行政の責任として、このたびの教訓を基に十分に検証、評価し、次なる感染症の流行に備える必要があると考えますが、いかがでしょうか。最後に、新教育長に所信をお伺いいたします。教育委員会は合議制の執行機関であり、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当し、幅広い施策を展開する機関として極めて重要な役割を担っております。平成27年４月１日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育委員会制度は大きく変わりました。教育委員長と教育長を一本化した新教育長制度、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、全ての地方公共団体への総合教育会議の設置、教育に関する大綱を首長が策定することが要点となっており、教育長は、教育委員会の会務を統理し、教育委員会を代表するとともに、具体の事務を執行する教育行政の第一義的な責任者として、教育行政に大きな大きな権限と責任を有することとなりました。私は、自身が教育に携わる者の一人として、教育こそが紋別の創造と創生の原点であると確信いたします。課題山積の中、牧野新教育長への期待は極めて大きいものがあります。去る３月17日、第１回定例会最終日に議会の全会一致の選任同意を受けてのご挨拶で並々ならぬ決意と思いを聞かせていただいたところでありますが、就任後初の定例会において改めて所信をお伺いするものであります。質問は以上です。再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　7番 橘有三

再質問を行います。水道に関し、紋別市の水道事業の現状について詳細な答弁をいただきました。第１回定例会に引き続いて深刻な状況がより見えてきたと考えます。具体的にお伺いいたしますが、特に緊急性の高い浄水場の具体的な老朽度と今後の対応についてです。本来、令和５年度末までに更新すべきである基準に達する老朽化した施設、機械設備、それから、電気計装設備の事業費はおよそいくらになるのでしょうか。

再質問　7番 橘有三

大きな額ですね。そういうことが明確になってきました。次に、全国的に深刻な水道事業をめぐっての課題についてです。先ほど答弁にありましたけれども、浄水場での運転及び管理維持の職員数と技術職員の確保の今後の見通しです。水道事業は365日、24時間休むことのできないものですが、先ほどの人数で人員は足りているのでしょうか。

再質問　7番 橘有三

ここでもやはりマンパワー不足なのですね。市民の命を、また、紋別の産業を支える水づくりですから、何とぞよろしくお願い申し上げます。水道についていろいろと調べますと、膜ろ過という方式がありまして、運転の簡素化、人員削減に期待ができるというようなことが分かりました。また、これで非常によい水をつくることができます。紋別市では、現在、砂ろ過です。これを膜ろ過にするといいますか、今のような気象により大雨、あるいは、産業的なことでの水質の悪化ということも考えられますけれども、その辺についてどのようにお考えですか。

再質問　7番 橘有三

いろいろな先進事例を見ますと、膜ろ過にすることによっていい水となるようですし、人員も削減できるというようなことがあるとのことです。これから私も一生懸命勉強し、認識を深めてまいろうと思っています。やはり、安全、強靱な水、また、持続の水ということで、オホーツク、紋別の水としてペットボトルで販売できるぐらいのいい水としてほしいです。それから、聞けば、紋別のふるさと納税の返礼品の９割が食料品関係なのです。紋別ではこういうきれいな水で、こういう水産業・農業産品ができていると言えれば、ふるさと納税の返礼品の安心・安全にもつながると思うものですから、膜ろ過方式にして最高の水をつくっていただきたいと思っております。国は、申し上げましたように、水道法の改正に際し、広域連携の推進と官民連携の推進と言っているのです。しかし、私は、北海道の現状を見るとなかなか難しいのではないかと考えています。この点についてはどのようにお考えですか。

再質問　7番 橘有三

先ほど申したように、来年度から国土交通省に一元化されていくということは、社会資本の整備ということになるわけです。ですから、防災、減災、強靱化の面からも立てつけや仕組みを検討しながらこれから進めていただきたいと思います。今度は財源についてです。深刻な耐震の問題、老朽化、また、安心で良質な水をつくるという趣旨は理解しますけれども、生活に直接反映する水道料金が市民の皆さんの一番の注目していることだと思うのです。少子高齢化、人口減少の中、全国の地方都市では課題なのかもしれませんけれども、有収水量の現状についてお尋ねします。できれば、過去の推移、今後の見通しも含めてお答えいただけますでしょうか。

再質問　7番 橘有三

今お話がありましたけれども、あの年末の大停電の中、水が出たわけです。実は、それをきっかけに、今回、紋別市の水道事業に関心を持って調べていったのです。そうすると本当にぎりぎりの状況の中で一生懸命やってくださっていると分かったのです。この水というものを将来にわたってと思い、今、一生懸命勉強している最中なのですけれども、調べましたら、今おっしゃったとおり、何と大都市のほうがはるかに水が安いのですよ。その上で、現状の水道料金についてですが、全国の政令指定都市はかなり安いのです。しかし、地方都市では10立米当たりの料金が高い傾向にありますね。紋別市は、家事用10立米当たりの料金は税込み2,310円と発表されています。でも、札幌市は1,452円で、はるかに紋別より安いのです。もし資料がありましたら、道内の他の都市の料金の比較について教えていただけますか。

再質問　7番 橘有三

道内35市のうち、紋別市は何位なのでしょうか。

再質問　7番 橘有三

そういう状況があり、交付金もなかなか厳しい状況の中、料金の改定についてお尋ねします。ふるさと納税の活用を提案しましたけれども、ふるさと納税を使わない場合、今後の水道料金はどうなると予想されているのでしょうか。

再質問　7番 橘有三

そこで、やはり、ふるさと納税の活用が必要だと私は思うのです。今まで、ふるさと納税は使うな、使うなと言っている私が使えと言っているのです。このことについては、今後の３回の定例会の中で、強靱化計画、また、ふるさと納税についてさらに深めていこうと思います。牧野教育長、大変期待しております。よろしくお願いします。以上で終わります。