紋別市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
(1)避暑地化推進計画について/(2)避暑地化推進計画『公募型のプロポーザル審査会による業務受託者の選定』における事件について/(3)紋別の観光関連事業について
2023年3月9日、紋別市議会の一般質問で、山﨑彰則議員が「避暑地化推進計画について」「避暑地化推進計画『公募型のプロポーザル審査会による業務受託者の選定』における事件について」「紋別の観光関連事業について」について質問し、市長 宮川良一、農政林務課長 石田明久、産業部長 得永恭志、副市長 鈴木英樹、観光連携室参事 髙橋博明が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑彰則 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、農政林務課長 石田明久、産業部長 得永恭志、副市長 鈴木英樹、観光連携室参事 髙橋博明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 山﨑彰則
私は、会派・市民の声の一員として、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。まず最初に、避暑地化推進計画について質問をさせていただきます。我が紋別市は、平成29年に紋別避暑地化宣言を掲げ、冷涼で穏やかな気候や雄大な自然環境、豊かな食資源にも恵まれ、既に多くの大学や企業が夏合宿などを行うなど、多くの方々がこの紋別市を訪れております。交流人口の拡大にとってすばらしい施策であると思います。私は、避暑地化推進計画について、これまで過去の定例会で2度ほど質問をさせていただきましたが、昨年3月の定例会では、公募型プロポーザル審査会による業務受託者の選定を経て契約を締結した業者の契約の履行が極めて困難であると判断したことにより改めて公募などによる選定をしてまいりたいとのご答弁をいただきました。9月の定例会においては、新たなパートナー企業とともにつくり上げていくことが極めて重要であることから、引き続き、パートナー企業の選定を最優先に考え、あらゆる機会をつくりながら粘り強く進めてまいりたいと考えておりますとの前向きのご答弁を頂戴しました。その後、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。令和4年度の市政執行方針では避暑地化について述べられておりましたが、令和5年度の市政執行方針では触れられておらず、昨年12月にプロポーザルに絡む収賄事件が発覚し、事業自体が停滞しているのか、縮小するのか、心配しております。それぞれ個別で事業に絡む予算措置がありますが、構想自体が策定されていないこと自体がいつかは不具合を発生させるのではないかと心配いたします。昨年、避暑地化推進計画について、昨年9月の定例会での質問事項の一つとして避暑地化構想推進事業、スノーパーク造成についてお聞かせいただきました。補正予算にて可決されました避暑地化計画の一つであるスノーパークの造成ですが、当初の計画から造成の位置や規模に大きく変更があったと感じておりますが、どのような理由での変更がなされ、今に至っているのでしょうか。現在、市内の若者を中心とした人たちが利用し、にぎわいを見せており、スキー場の活性化にも寄与するものと私は感じております。しかしながら、当初の計画どおりに行われていれば、もっとよいものになったのではと感じております。スノーパークの造成位置は、当初、大山スキー場の第1リフト向かって左脇、ゲレンデ全体のほぼ中央と聞いており、図面も、私たちのほか、スキー場関係者へも説明されており、昨年末に合意形成がなされたと理解しております。しかしながら、出来上がった場所はゲレンデの右端、しかもすぐ脇は林、そして、規模もかなり縮小されていました。それらに至った理由はどういったことでしょうか。私なりに感じることとして、降雪量によるものなのか、当初の計画の甘さなのか、整備する機材の性能不足のためなのか、疑問を有しております。特に、ゲレンデを整備する要の圧雪車の力量不足も相まって今後の推進に支障を来すのではないでしょうか、非常に不安を感じます。ゲレンデの圧雪整備の要である圧雪車の数度にわたる故障により、オープンも遅れ、シーズン中にもゲレンデ整備ができず、ゲレンデが閉鎖され、市内の小学校のスキー授業が中止になるなど、スノーパークの造成、運営以前の問題もあるのかと思います。スノーパークのジャンプ台も、毎年、雪を運び、積み上げるよりは、夏季のうちに土盛りをするなどの処置、工事を行えば、手間も費用も軽減されるのではないでしょうか。土盛りをするにしても、構想、計画がなければ、今の面積の限られている大山スキー場では、従来の利用者との間に不具合が発生するおそれもあるのかと思います。ここで何点か伺います。一つ目です。避暑地化推進計画策定について、新たなパートナー企業を選定し、総合的な計画をつくり上げていくのでしょうか。二つ目です。スノーパーク造成において不安の残る機材を今後も使用していくのでしょうか。次は、三つ目です。今シーズンのスノーパークの造成において途中で変更がありましたが、その理由をお知らせください。四つ目です。令和5年度以降も続く事業と受け止めておりますが、造設、管理、運営について、どのような手法を取られるのか、お知らせください。次に、避暑地化推進計画の公募型のプロポーザル審査会による業務受託者の選定における事件についてお聞きいたします。主に北海道新聞で報道されている以下の点についてお尋ねをいたします。まず、昨年12月9日―逮捕翌日、黒地白抜き大見出しで、「紋別市室長受託収賄疑い」とあり、「道警逮捕避暑地構想で18万円」、そして、中段以降に「『市に拠点』参加業者制限」と報道されております。記事を主要部分のみ申し上げます。構想の基本計画策定業務に関するプロポーザルは昨年9月に公募が行われ、参加条件に紋別市内に本店、支店を置く法人が加わった、同市関係者は、通常は道内とする、市内で条件に合うコンサルタント会社はなく、特定業者に都合のよいように縛りをつけたとしか思えないと明かすです。途中は省略します。東京都内のコンサル会社が公募の約2か月前に紋別支店を開設した、同支店の住所は同市が所有する建物内に登記された、この建物には、同市観光連携室の事務所が入り、同室長の岩井智広容疑者、50歳が常駐する場でもあったと報道されています。次に、同じく北海道新聞の12月19日付の記事の大見出しでは、「参加制限 紋別市長が決裁」、「避暑地化汚職 チェック果たせず」とあり、そのタイトルの概要紹介記事では、紋別市が発注した避暑地化構想をめぐる汚職事件で受託収賄容疑で逮捕された同市の前観光連携室長の岩井智広容疑者、50歳が公募の参加条件を厳しくし、特定業者を有利にしようとしたと見られる実施要項について、宮川良一市長、68歳が決裁し、認めていたことが、18日、同市への取材で分かった、道警は、岩井容疑者が業務の委託先を選ぶ公募への参加を制限し、特定業者が受注できるようにしたと見ている、公募できる企業が絞り込まれる異例の要項だったが、市長のチェックは機能しなかったと報道されています。以下、詳細に記事で記述されていますが、私の質問上必要な部分のみを紹介いたします。市が同9月に公表した実施要項では、公募の参加条件として、観光分野に詳しいコンサルタント会社のうち、紋別市内に本店、支店、営業所を置く法人と限定した、紋別商工会議所によると、加盟する約880社の中で観光分野のコンサル業務を担う企業はないということです。途中は省略します。紋別市総務部は、北海道新聞の取材に対し、宮川市長が今回の要項を決裁したことを認めたということです。途中は省略します。宮川市長は昨年7月の定例市議会で道外でのノウハウを重視していることを強調していた、市では、通常、業務委託できると見られる企業が市内に少ない場合、公募などの参加条件を市内に限定せず、道内の企業などと広げている、今年5月に行った移住PR動画作成の公募型プロポーザルは、実施要項で道内に本店、支店または営業所を有する者と定めたと報道されています。また、今回の入札は、公募型プロポーザル方式で行われましたので、その取組は紋別市プロポーザル実施要綱に基づいて行われたものと思います。以下、私の質問上関係のある条項について申し上げます。この要綱では、その第1条の趣旨で、この告示は、市が発注する業務においてプロポーザル方式により受託者を特定しようとする場合は、その選定しようとする場合の事務取扱いに関し、紋別市契約規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとするとあります。また、第3条の対象業務等ではプロポーザル方式の対象業務が列挙されており、第4条の実施の決定では、プロポーザル方式により発注しようとする業務がある場合は、当該業務を所管する課は次の各号に掲げる事項について市長の決裁を受け、実施を決定するものとしています。その内容ですが、(1)として業務名、(2)として業務内容、(3)として委託料、(4)として委託契約期間、(5)としてプロポーザル方式を採用する理由、(6)として公募型または指名型の別が列記されております。第5条の審査会では、市長はプロポーザル方式の実施を決定したときは当該業務の内容に応じて紋別市プロポーザル審査会を設置するものとするとあります。同条第2項では審査の事項を、同条第3項では、審査会は一般委員及び特別委員をもって組織する、特別委員は、専門的知識を有する市民ほかの中から市長が選任し、審査の対象となる当該業務を考慮して市長が指名した3名以内とする、一般委員は、当該業務を所管し、または、関連する部等の職員及び市長が必要と認める職員をもって充てるとあります。同条第4項では、審査会に会長を置き、副市長をもって充てる、そして、第7条の公募型プロポーザル方式の実施では、市長は、公募型プロポーザル方式により業務委託をするときには、次の事項を掲示板への掲示、市ホームページへの掲載、その他適宜の方法により公表するものとするとされており、(1)の業務名、契約に係る履行期間、(2)の提案者の資格、以下(8)まで列記されております。そして、第9条の参加資格の確認では、第1項として、市長は、参加意向申出書を提出した者について審査会に諮り、あらかじめ指定した提案者の資格を満たす者であるか否かを確認するものとするとされています。そこで、以下、お尋ねいたします。今回の当該業務委託に係る審査会の開催日時をお知らせください。二つ目に、第5条第3項関連でありますが、その審査会の委員名を特別委員、一般委員別に、職名で結構でありますから、お知らせください。三つ目として、第5条第7項関連であります。この審査会の終了後、審査会会長、副市長は、その結果を速やかに市長に報告しなければならないとされていますが、その報告日時と報告内容についてお知らせください。第9条関連であります。参加資格の確認は必ず行われる手続行為でありますが、この点について、審査会にはどのような提案がなされ、審査されたのか、お知らせください。特に、住所要件についての提案について、丁寧にお知らせください。また、当該企業の市内支店の登記住所が市所有のバスターミナルであるということをこの時点で認識され、それでも是としたものと思いますが、その理由をお知らせください。さらに、市と賃貸契約等があったのか、お知らせください。市長は、この第4条の実施の決定に基づく市長決裁で当該事業をプロポーザル方式により発注することを決定されたわけでありまして、市内に本・支店を有する企業と限定された公募要項も含めて決裁されたと思いますが、お知らせください。また、そのとき、さきに私が紹介した12月9日の道新報道で市関係者が通常は道内とする、特定業者に都合のいいように縛りをつけたとしか思えないと言ったと伝えていること、12月19日付報道で市幹部が公募できる企業が絞り込まれる異例の要項と言っていることが伝えられていますが、商工会議所意見の加盟企業の中に観光分野でコンサル業務を担う企業はないなど、誰もが一見するだけで違和感を持つこの公募要項を是としたことについて、その理由をお知らせください。私は、今回採用されたプロポーザル方式というのは、本来的には、業務を委託する上で最も適した提案者を選定する方式であり、設計料の大小だけではなく、プロジェクトに適した高い技術力や経験、実績を持つ企業を選定することができる質の高い提案を可能にする選定方式であると認識しております。その視点で考えると、市内に適当な企業がないわけですから、道内はもとより、広く日本全国からその知恵を募るのが真っ当な方法かと思っておりますが、残念ながら、今回はそれと真逆な方法で進むことが決定され、それが今回の贈収賄事件のスタートであると見ることもできると思っております。なぜ、プロポーザル方式の最大のメリットを殺してしまう公募要項の住所要件となったのか、お知らせください。次に、お尋ねをいたします。今回の事件で悪い者はもらった者と送った者であることは、当然、言うまでもありません。岩井室長は部長職という市の幹部職員でありますが、最終決定者ではないと私は思っております。最終決定者のゴーサインの下、岩井室長以外の担当職員は、業務を成功させるべく、真摯に取り組まれていたと思います。このとき、誰が見ても不自然に感じる公募要項を市のトップが見逃したことは断じてあるべきものではありませんし、許されるべきでもないと私は思います。私は、審査会会長の副市長、そして、最終決定者である市長の責任を追及するとともに、その責任をどう果たされようとしているのか、お尋ねいたします。お知らせください。岩井氏は、事件後、総務部付に異動しておりましたが、総務部への異動の理由と、在職中に、振興公社の施設、事務所に出入りもしていたようですが、総務部の仕事として指示があり、それらへの出入りがあったのか、そして、指示があったのであれば、どういった指示、立場で出入りしていたのでしょうか、お知らせください。この件に関しての最後の質問をさせていただきます。今回の事件は、プロポーザル実施要綱に基づいたものであり、専門的な審査や審議を経て、一見慎重に行われた案件であるにもかかわらず起こってしまったわけで、誤りを誤りと指摘できない行政組織の弱体化、形骸化が招いたものであると多くの市民とともに私も思っております。また、見方を変えると、担当室長の18万円という金額の贈収賄事件というよりは、結果から見れば、プロポーザル方式の弱点を逆手に利用した、市役所ぐるみでそれらを全部のみ込んでいったことの結果であろうと私は思っております。市長は、本定例会冒頭でも行政報告をされましたが、今回の事件をどう捉え、これらをどう改善していくのか、私は市民の信頼回復を今後どのような方法で行うかを一日も早く市民に報告しなければならない責任があると思いますが、市長のお考えをお知らせください。続きまして、紋別の観光関連事業について質問をさせていただきます。新型コロナウイルスは、我が紋別市の観光に大きな影響を与え、世界経済においても極めて大きな打撃を与えてきました。観光の前提は、人が動くこと。報道では、政府も今年5月から5類への引下げに向かう動きもあり、いよいよ普通の生活が始まるのであろうと期待をいたしております。先月に開催された流氷まつりにおいても、市内近郊はもとより、本州からも観光客が訪れ、さらには、海外からの観光客も目にするなど、従来の姿に戻りつつあると感じ取れます。私は、今後の紋別観光に大きな期待を寄せる一人であります。しかしながら、社会の在り方を変えた新型コロナウイルスの影響は、経済構造を変化させ、観光客の意識も変えてしまったのかもしれません。一度リセットされてしまった観光産業も、市場を取り巻く環境そのもので大きく変容しているのではないでしょうか。紋別市においても、早急に変容に応じた戦略を講じるべきではないかと私は思います。鉄道なき紋別へのアクセスのツールとして、道路と空港が要であり、両者をしっかり守っていくだけではなく、大きく発展させていかなければなりません。道路においては、高規格道路旭川紋別自動車道の早期建設を求めるとともに、空港では、今の紋別-羽田線の1便だけではなく、複数便、さらには、他の空港への新規路線の拡大といった運動、活動も必要と考えます。ここで伺います。これまでの道路整備の要望活動、そして、航空会社への要望活動について、それぞれどのような活動をされてきたのか、また、今後の取組をお知らせください。宮川市長の市政執行方針でも述べられておりましたが、空港利用について伺います。空港利用において、搭乗率の向上について非常に前向きな意思を示されております。その中では首都圏のエージェント対策は引き続き主要な取組とされておりますが、これまでのエージェント対策の費用と効果についてお尋ねいたします。近年では、毎年、エージェント対策費として1億2,500万円ほどの予算が計上されており、若干の不用額があるものの、ほぼ予算を消化しており、搭乗率向上につながっているものと理解しております。ここで伺います。直近の令和2年度から本年度までのエージェント対策費の支給先、使われ方の内容をお知らせください。二つ目として、エージェントへの金額の取決め、条件をお知らせください。三つ目として、エージェントへ支給される流れも教えてください。四つ目として、利用者への還元についてお知らせください。近年、紋別-羽田線の搭乗率向上に大きく貢献していただいております紋別タッチの方々には紋別市民である私としても大変ありがたい思いであります。せんだっての新聞報道で知りましたが、紋別タッチの利用者のフォローケアについて、振興公社で行っていた業務をオホーツク紋別空港利用促進協議会に移管するとありました。これはどういった中身なのでしょうか。記念品の贈呈だとか、空港でのパネルの掲示、デッキでのお出迎えの手振り等をよく見ますが、どういった部分をオホーツク紋別空港利用促進協議会では受け持つことになるのでしょうか、お知らせください。紋別タッチの関係者のお話では、紋別タッチで搭乗されている方々は、このコロナ禍においても紋別のことを愛していただき、さらには、ふるさと納税にも寄附をいただいた方々が大勢おり、最近では、日帰りだけではなく、市内に宿泊されているとも聞いております。今後、紋別タッチの搭乗者へはどのような対応をされるのか、お知らせください。質問は以上です。再質問は留保させていただきます。(降壇)
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。初めに、避暑地化推進計画についてであります。1点目の避暑地化推進計画策定についてでありますが、令和4年第3回定例会で議員のご質問にお答えして以降、引き続き本市の避暑地化構想に興味を示していただいていた道内企業と、具体的な提案などもいただきながら、パートナー企業の選定に向け、建設的な協議を行ってきたところでございます。しかしながら、避暑地化推進基本計画策定業務委託に係る収賄事件を受け、新たなパートナー企業を選定しての推進計画策定については一旦白紙に戻しますが、議員がご心配の停滞はすることのない、今後も、避暑地化構想の理念である地域の特性や強みを最大限生かし、交流人口、定住人口の創出と拡大を進め、地域経済の活性化を図る施策を展開してまいります。2点目の大山スキー場、スノーパーク造成において不安の残る機材の今後についてでありますが、スノーパークの造成に当たり、圧雪車を用いての造作・整形作業が不可欠であります。本年度につきましては、議員のご指摘のとおり、故障の懸念がありますことから、なるべく圧雪車に負荷をかけないよう、細心の注意を払いながら造成作業や維持管理作業に使用しており、これまでの作業において故障等は発生しておりませんことから、現時点では今後も使用してまいりたいと考えております。3点目のスノーパークの造設に伴う変更についてでありますが、今シーズンのゲレンデの積雪状況が当初想定していた以上に少なかったことから、予定していた場所に雪を搬入する際、ゲレンデを修復できないほどに傷めてしまい、最悪、スキー場の閉鎖を招くおそれがありました。その後も十分な積雪が見込めず、当初予定地での設置にこだわると、今シーズンの造成そのものができなくなる懸念もあったことから、一般の利用者への影響が極力少ない雪の搬入が可能な場所について、スキー場を管理運営しております指定管理者や関係団体と協議し、現在地へ造成することに変更したものであります。4点目の令和5年度以降のスノーパーク事業の造設、管理、運営についてでありますが、スノーパークは、避暑地化構想推進の一環として、産業部農政林務課で担当しているところでありますが、新年度においては、市教育委員会スポーツ振興課で担当する予定であり、本年度の造設・管理・運営状況を踏まえ、指定管理者や関係団体などと協議しながら進めてまいりたいと考えております。なお、ジャンプ台設置に係る現地検討の際、議員がご提案の土盛りをしてジャンプ台の原型をつくる手法についても検討したところでありますが、道内のスノーパーク造成に実績のある専門業者にご意見をお伺いしたところ、衝撃吸収などの安全面や前段申し上げた想定外の事態が起こった場合に機動的に対応できないとのことから、雪によるジャンプ台を選択したものであります。次に、避暑地化推進計画の公募型のプロポーザル審査会による業務受託者の選定における事件についてであります。審査会の開催日時につきましては、令和3年10月15日金曜日午後4時30分であります。審査会の特別委員、一般委員の職名につきましては、委員長として副市長、特別委員として株式会社紋別観光振興公社代表者、オホーツク中央森林組合代表者のほか、一般委員として、観光連携室長、建設部長、教育部長、総務部長、財政課長、企画調整課長であります。審査会開催後の市長への報告日時と内容についてでありますが、令和3年10月18日付の書面決裁において、応募事業者1者からの提案書によりプレゼンテーション及びヒアリングを行い、提案内容や業務遂行能力などを審査した結果、評価点数が基準評価点を満たしていたことから、受託事業者として選定した報告を審査会から受けたところであります。参加資格に関する審査についてでありますが、令和3年9月27日付で当該事業者より公募型プロポーザル参加意向申出書の提出があり、プロポーザル実施要綱の参加要件を満たしていることを事務局が提出書類にて確認したことから、紋別市プロポーザル実施要綱第9条第1項の事務手続を省略し、さきに申し上げた令和3年10月15日開催の審査会において、参加資格要件も含め、審査したところであります。住所要件の提案及び登記住所がバスターミナルにあることを認識していたかについてでありますが、前段申し上げた参加要件には住所要件も含まれており、提出された法人登記簿に記載された支店の市内住所地をもって参加資格を満たしていることから、当該住所がバスターミナルの所在地との認識はありませんでした。市と賃貸契約があったかについてでありますが、当該事業者と賃貸契約は結んでいないものの、バスターミナル内の株式会社紋別観光振興公社元副社長の関係会社へ行政財産を貸し付けていた事務所スペースに市に無断で支店を置いたものと思われます。公募型プロポーザル方式による公募の実施につきましては、書面決裁により、令和3年9月14日付で了承しておりますが、市内に本・支店、営業所を置く法人という要件を満たした理由につきましては、公判中につき、答弁を差し控えさせていただきます。最終決定者である私と審査会会長としての副市長の責任についてでありますが、今回の不祥事を起こした職員が部長職であったことからも、その責任は、当然に、最終決定者であり、任命権者である私にもあるものと考えております。私も含めた特別職の責任についてでありますが、市民の信頼を大きく損ねたことを踏まえ、市民の皆様の負託を受けて市政を担っている者の立場から、公判終了次第、速やかにしかるべき対応を取らせていただきたいと考えております。不祥事に係る元職員の総務部への異動についてでありますが、元職員は、令和4年12月8日の受託収賄容疑での逮捕の翌日の9日に総務部付参与へ発令を行ったところであり、総務部付参与への異動については、当該逮捕を受け、観光連携室長としての職務遂行に支障が生じることからの人事異動であります。株式会社紋別観光振興公社への出入りに関しては市からの指示は一切行っておりません。今回の事件をどう捉え、どう改善していくかにつきましては、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、観光関連事業についてであります。1点目の観光インフラの確保についてでありますが、道路整備の要望活動につきましては、高規格道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会として、早期建設促進協議会との合同で、例年、春秋の2回の中央要望を官民一体で進めているところであります。今後も引き続き官民一体での要望を進めてまいります。航空会社への要望活動についてでありますが、遠紋地区の自治体及び各地区の商工会、観光協会、農業協同組合、漁業協同組合などで組織するオホーツク紋別空港利用・整備促進期成会のほか、オホーツク圏活性化期成会が一丸となり、国、北海道、航空会社などに要望活動を行っております。コロナ禍により、ここ3年ほど実施しておりませんが、遠紋地区首長などによる航空会社幹部職員との意見交換会を実施し、航空会社と意思疎通を図っており、今後も要望活動を進めてまいります。2点目のオホーツク紋別空港利用促進協議会を通じたエージェント対策費を用いた空港利用促進に関し、令和2年度から本年度までの首都圏エージェント対策の支給先、使われ方の内容についてでありますが、令和2年度は同協議会と株式会社紋別観光振興公社が覚書を交わし、首都圏エージェント対策を実施していると伺っております。同協議会では、コロナ禍により搭乗者数が激減し、週4往復に減便するなど、路線の存続が危ぶまれたところ、株式会社紋別観光振興公社の要請を受け、1席当たりの報奨金を時期により2,500円から最大1万円に引き上げるよう覚書を変更し、1億2,498万5,000円を投じ、1万7,646席を確保したとお聞きしており、その結果、年間搭乗者数2万3,754名となり、繁忙期を除き、平常時は週4往復でありましたが、路線が存続、維持されました。令和3年度は、同協議会と、首都圏旅行会社に太いパイプを持つ、令和2年度末まで本市特定任期付職員でありました中島和彦氏が役員を務めた株式会社ASIAアクセスのほか、株式会社紋別観光振興公社と覚書を交わし、事業を実施しておりますが、コロナ禍での搭乗者の減少に対処するため、同協議会では、株式会社紋別観光振興公社などの要請を受け、覚書を時期によって1席当たり報奨金を最大1万円に変更し、コロナ禍での路線存続、搭乗者確保を図ったと伺っております。最終的に、株式会社紋別観光振興公社には8,552万5,000円を支出し、1万822席を確保、株式会社ASIAアクセスには3,872万円を支出し、3,872席を確保、合計で1億2,424万5,000円の予算を費やし、1万4,694席を確保したとお伺いしております。その結果、令和3年7月18日から毎日運航にこぎ着け、年間搭乗者数は3万7,374名となり、前年度と比較し、搭乗者数は向上をいたしました。本年度は、同協議会と中島和彦氏が新たに設立した東京都内の株式会社中島コンサルタント並びに株式会社紋別観光振興公社と覚書を交わし、搭乗対策を行っており、同協議会では、株式会社紋別観光振興公社などの要請により、覚書を時期によって1席当たり報奨金を最大1万円に変更し、搭乗対策を実施しているとお伺いしております。現在までの実績は、株式会社紋別観光振興公社は1万2,613席を確保し、7,289万7,500円を支出、株式会社中島コンサルタントは5,979席を確保し、4,032万円を支出、合計1万8,592席を確保し、1億1,321万7,500円を支出しているとお伺いしております。本年度の年間搭乗者数は5万人を見込んでおります。使われ方の内容についてでありますが、同協議会では覚書に沿って搭乗対策に適正に使われていると認識しており、支払われた報奨金は民間会社相互の商取引となりますことから、同協議会では把握できないことでご理解願います。エージェントへの金額の取決めと条件に関し、同協議会と株式会社紋別観光振興公社などとの金額の取決めについてでありますが、1席当たり2,500円とし、年間搭乗者数の確保に鑑み、年間予算の範囲内で搭乗実績に応じて支払う覚書を交わしております。コロナ禍により搭乗者数が激減し、週4往復に減便するなど、路線の存続が危ぶまれたことから、同協議会では、株式会社紋別観光振興公社などの要請に基づき協議した結果、時期により1席当たり最大1万円の報奨金として対応したとお伺いしております。エージェントへ支給される流れについてでありますが、月ごとに月末締めで株式会社紋別観光振興公社などから全日本空輸株式会社の席の種別ごとの搭乗実績報告を添付した請求書を徴取し、支払いをしており、その後、各社において全日本空輸株式会社などに支払いをしているとお伺いしております。利用者への還元についてでありますが、ANAフェスタ券の進呈のほか、バーゲンセールの実施などにより利用者に還元されているとお伺いしております。3点目の紋別タッチでの搭乗者への対応に関し、オホーツク紋別空港利用促進協議会への移管及び受け持つ内容についてであります。株式会社紋別観光振興公社が行っていた紋別タッチ利用者へのサービスの縮小についてでありますが、紋別タッチの取組として、空港スタッフの所属元である株式会社紋別観光振興公社が、新型コロナウイルス感染症により搭乗者が少ない状況にもかかわらず、紋別タッチによる東京-紋別直行便を往復していただいている方々への感謝から始まり、現在のおもてなし活動につながったものと理解しております。今般、新型コロナウイルス感染症について、感染者数が大幅に減ってきており、オホーツク紋別空港においても、全国的な人流の回復により、搭乗者数はコロナ禍前に戻りつつあり、空港スタッフは業務が多忙となったことに加え、運航会社である全日本空輸株式会社においてデジタルトランスフォーメーションを推進し、空港スタッフには新たな業務が発生したところであります。このため、空港の限られた人員を他事業に充てるのは厳しい状況となったことにより、本年1月末をもって紋別タッチへのサービス提供を終了したとお伺いしております。本市といたしましては、コロナ禍で搭乗者数が減少していたところ、紋別タッチ参加の方々により今まで搭乗者数を維持してこられたものと感謝しており、受皿を模索した結果、同協議会とオホーツク紋別空港ビル株式会社が、2月以降、3月までは紋別タッチへのおもてなしを継続することとなりましたが、対応サービスについては、人員が限られていることから、スタンプ押印やステッカー配付等のみとすることとなったとお聞きしており、ステッカーの製作などを同協議会が担当し、空港内でのスタンプ押印やステッカー配付等はオホーツク紋別空港ビル株式会社が担当しているとお伺いしております。紋別タッチの搭乗者への今後の対応に関し、4月以降についてでありますが、同協議会で検討していくとお伺いしております。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)
再質問 11番 山﨑彰則
何点か再質問をさせていただきます。指導をいただけるコンサル的なものは、今回の事件で白紙に戻ったというご答弁でした。しかし、事件は事件として、どんどん前に進むべきとの考えから、どこかから知恵をもらって早めに行動を起こしていただいて、紋別に交流人口が増えるような施策をやってくれたらなという考え方を持っております。具体的には、ちらっと出ましたけれども、興味を示されていた道内企業と提案をいただきながら協議を行ってきたというのですけれども、それは途中でなぜ行わなくなったのですか。それは終わってしまったのですか。
答弁 農政林務課長 石田明久(農政林務課長は2023年3月まで)
お答えをいたします。先ほどの宮川市長の答弁にもございましたけれども、具体的な提案もいただきながら進めていたところにございます。ただ、先ほども答弁いたしましたが、今般の事件が起きてしまったことによりまして、一旦止めて、そこから協議をしないことにいたしました。
再質問 11番 山﨑彰則
協議はこちらから中断したのですか。何で中断する必要があるのでしょうか。知恵はたくさんもらったほうがいいのではないかなと思うのです。僕は素人といえば素人だけれども、中断した理由といいますか、白紙に戻す必要はあったのでしょうか。
答弁 農政林務課長 石田明久(農政林務課長は2023年3月まで)
私どもから提案をしていただいていた業者に対し、先に進めることの中断をお願いしたということでございます。
再質問 11番 山﨑彰則
それでは、そういったものの再開を今後とも期待します。次に、スノーパークの件で少し伺いたいと思います。圧雪車の故障ですか。スノーパークをつくるに当たって、あんな大きなものを手でつくるといったらとんでもない作業になると思いますので、やはり、あれがないと多分無理だと思うのです。ただ、先ほどの答弁では圧雪車に故障等は発生しておりませんというようなことでしたが、故障はしょっちゅうしているのですよ。スノーパークを整備している最中には故障していなくても、その前段階で故障しています。あの圧雪車はどうも金額に合っていないといいますか、しょっちゅう壊れるのですよ。スノーパークをつくるに当たって、というか、それ以前に、先ほど僕もちょっと触れさせていただいたのですけれども、2月の頭ぐらいでしたか、2日間にわたって車両が不具合を起こし、小学校はスキー授業も中止になりました。あれはたしか国内のメーカーですよね。ごめんなさい、ちょっと忘れましたが、新潟かどこかのメーカーだったと思うのです。せっかく国内で買ったにもかかわらず、メンテナンスに関してが悪いと思います。どういった契約で買ったのか、当時の話を今ここで聞いていいのだったら聞きたいのですけれども、聞いていいものですか。
再質問 11番 山﨑彰則
大変申し訳ございません。質問の内容を変えさせていただきます。あの車はプロトタイプなのです。あのメーカーの初号機だと私は伺っています。通常、第1号機はメーカーのメンテナンスがすごいはずです。きっちりとやります。それがそのメーカーの看板になるからです。私も仕事で作業機械を買うのですけれども、プロトタイプのものを買ったことがあります。メーカーも一生懸命メンテナンスをしました。何か不具合があったら、2号機、3号機、4号機と売れていかないからです。これについてもそういったメンテナンスがあるはずにもかかわらず、しょっちゅう壊れる、修理は遅い、部品は届かない、そして、結局、市内の修理屋に頼むということになったわけです。さらには、小学校のスキー授業も中止になりました。そういった不具合があって、ジャンプ台をつくるどころの話ではないと思うのですよね。この辺はしっかり考えてやっていただきたいのですけれども、この先もあの機械でずっと続けていかれるのですか。
答弁 産業部長 得永恭志(産業部長は2023年3月まで)
スノーパークの造成において圧雪車が壊れたことにより支障がなかったのかについてです。スノーパークは、今回、2月11日にオープンさせていただきましたけれども、その間の造成時には全く故障しておりません。ですから、答弁したとおり、来年度以降も圧雪車によりスノーパークの造成を行いたいということでご理解願いたいと思います。
再質問 11番 山﨑彰則
すみません。ちょっとかみ合っていなかったかもしれませんけれども、機械は壊れているのです。スノーパークの造成をしているときではなく、整備のときに整備ができていないということです。整備前の時点で壊れていたからです。それをやったから壊れたのではなく、やっている最中に壊れたのでもなく、やる前に既に壊れたという事実もあったということだけはご認識をいただきたいと思います。続きまして、プロポーザル審査会の内容について何点かお聞きしたいと思います。ご答弁の中で参加要件を満たしていると事務局が確認したということであったと思うのですが、その事務局というのはどこですか。
答弁 産業部長 得永恭志(産業部長は2023年3月まで)
お答えいたします。事務局につきましては、産業部農政林務課農業振興係となっております。
再質問 11番 山﨑彰則
確認したというのは、何を、どういう確認をされたのですか。というのは、住所要件についてです。バスターミナルの住所だったのは一目瞭然だと思うのです。あの区画の中であの番地といったらバスターミナルしかないわけです。バスターミナルは商工労働課で賃貸などを管轄しているのかなと思うのですけれども、賃貸契約の手続がなかったにもかかわらず、そこの住所を書いていたということでしたね。同じ産業部なのにどうなのですか。
答弁 産業部長 得永恭志(産業部長は2023年3月まで)
お答えします。まず最初に、参加資格が何項目かございまして、その中で、先ほども喜多議員にご答弁をさせていただきましたけれども、紋別市内に本店、支店、営業所を置く法人と記載されており、参加申込みの申出があった際にいろいろな添付書類をつけていただくことになっています。また、その参加資格の中には住所要件もあり、答弁でも言っておりましたが、法人登記簿を提出していただきます。その法人登記簿の中で支店の住所として紋別市の住所が書いていたのですが、市内にあるということで事務局が確認をさせていただきました。なお、住所にはバスターミナルとかとは書いておりませんでしたし、大変申し訳ないのですけれども、現地確認などは一切せず、書面のみの確認で終わっております。
再質問 11番 山﨑彰則
すみませんが、バスターミナルと書いていなかったからそこの住所がバスターミナルだと気がつかなかったという問題ではないと思うのですよ。だって、バスターミナルの住所、枝番なども見ましたが、市の所有地です。市が管理しているところです。しかも、あそこには賃貸契約はなかったのですよね。例えば、自分の物件に勝手に人が住んでいて、町内会に入れてくださいと言われ、ああ、そうですか、町内会へどうぞとなるかもしれませんが、あんた、誰となりませんか。何でその確認が同じ産業部の中でできなかったのですか。農政のほうでは、紋別と書いていたからオーケーで、住所までは分かりませんと。でも、商工のほうでは、貸出しといいますか、契約などを結んでいるという流れがあるわけですよね。そこで確認などはないのですか。本籍を移動しよう、どこかに設定しようという話のときによく言われることがあって、ディズニーランドの住所でも本籍として書けるんだよ、登録できるんだよみたいなことがあります。それと全く一緒で、あり得ないということになぜ気がつかなかったのか、教えていただきたいのです。
答弁 産業部長 得永恭志(産業部長は2023年3月まで)
確認がどうしてできなかったのかということについてですが、担当している所管がそれぞれ違います。今、議員がおっしゃったとおり、バスターミナルについてはオホーツク交流センターという商工労働課の所管でありまして、今回のプロポーザル審査会については農政林務課となってございます。それぞれの担当課ではそれぞれ事務手続をやっておりますので、もし非があるとすれば担当部長である私となります。しかし、大変申し訳ないですけれども、私も、自分の所管している建物ですけれども、住所までは認識はしてございませんでした。
再質問 11番 山﨑彰則
バスターミナルがどこにあるかも分かりませんか。その実態の確認をされないことにはちょっと驚きです。紙に書かれたものを丸々信用しているのですか。例えば、港町9丁目と書いても信じるということですか。港町は8丁目までしかなくて、9丁目はないですよね。その確認といいますか、何で気がつかないのですか。
答弁 産業部長 得永恭志(産業部長は2023年3月まで)
大変申し訳ないのですけれども、法人登記簿という公的書類があったものですから、それにて住所確認とし、住所要件を満たしているとさせていただいたことでご理解願いたいと思います。
再質問 11番 山﨑彰則
今回は、相手の当該企業が住所を勝手に使ったのですよね。これは、こちらはだまされた感じではないですか。だまされていますよね。その企業に対し、こんな実態のないものを書きやがってというクレームというか、文句というか、抗議はできますか。
答弁 副市長 鈴木英樹(副市長は2023年6月まで)
私から答弁させていただきます。現在、間貸しといいますか、そのスペースを使っていた元になる会社は、ターミナル内には既に存在していません。今回の一連のプロポーザル審査会の一連の不適切な事務手続につきましては、議員のご指摘のとおり、会長である私が全責任を負うべきものと思ってございます。市民の皆様方並びに議会の皆様方に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことをこの場をお借りしまして改めて深く陳謝いたします。この責任の取り方というお話もございましたが、先ほど市長も答弁で述べておりますとおり、公判終了後、速やかにしかるべき対応を取らせていただきたいと考えてございますが、私の進退も含めたことと受け取っていただいて結構です。
再質問 11番 山﨑彰則
副市長にありがたいというか、貴重な答弁をいただいたところで大変申し訳ないのですけれども、先ほどの市長からの答弁で1点お答えしていただけなかったことがあったものですから、それを伺います。市内に本店、支店、営業所を置く法人という要件を付した理由です。今、公判中につき答弁ができないというような内容だったのですが、裁判においてどんな妨げになるのでしょうか。公判は2日前にやっており、ある程度の決着を見せているかなと私は思っているのですが、内容を全くお話ししていただけないのでしょうか。
答弁 産業部長 得永恭志(産業部長は2023年3月まで)
先ほども喜多議員にご答弁させていただいたところですけれども、3月7日に公判は結審されました。そこでのやり取りは新聞等で承知しておりますが、住所要件も含めた部分につきましては、まだ公判中なので、大変申し訳ないですけれども、この場にては差し控えさせていただきたいと思います。
再質問 11番 山﨑彰則
分かったような、分からないような感じです。私は、岩井氏に固執した聞き方をしているわけではないつもりです。プロポーザルの手法を含めたルール、倫理、道徳といいますか、それをお聞かせ願いたいのですが、何か影響はあるのですか。お話しいただけませんか。話せる範囲はゼロですか。
答弁 産業部長 得永恭志(産業部長は2023年3月まで)
お答えいたします。今回の裁判の焦点となっているのは今回の該当事業所に便宜を図ったかどうか、要するに、前観光連携室長が便宜を図り住所要件に縛りをかけたのではないかということでして、大変申し訳ないのですけれども、公判中は控えさせていただきたいということでご理解をお願いします。
再質問 11番 山﨑彰則
大変分かりました。では、この件に関してはここまでとさせていただきます。そして、市長も先ほどおっしゃられたかと思いますが、この件が終わりましたら、ぜひとも市民に向けたお言葉をお願いいたします。続きまして、観光関連で伺わせていただきます。いただいたご答弁では、ASIAアクセスという会社があって、中島氏がそこの役員を務めていたということでした。これは、市の職員をやったときと別にかぶっているわけではないのですよね。どうなのでしょうか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
ただいまご質問の中島和彦氏が役員を務めていた時期についてですけれども、紋別市を退職後でございます。
再質問 11番 山﨑彰則
このASIAアクセスというのはどういう会社ですか。規模や所在などを教えてください。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
広島に本社を置いていると聞いております。また、業務の内容につきましては、観光、旅行など、いろいろな業務を網羅しております。そして、広島にお住まいの落合さんという方が代表を務めていたとお聞きしております。
再質問 11番 山﨑彰則
結構なお金を託すわけですから、与信といいますか、信用といいますか、どういう認識を得られてお付き合いをされたのですか。空港利用促進協議会との付き合いになると思うのですが、中島さんがいて、大丈夫だよと軽く言われて付き合ったのかどうか、お聞かせ願います。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
与信等のことを調べたのかということですけれども、私どもとしては、令和2年度末まで市の任期付職員であった中島和彦氏が役員を務めるということで信用し、契約に至ったものであります。
再質問 11番 山﨑彰則
民間では初めての状態ですぐ付き合うにはすごく勇気のいる事例であるものですから、ちょっと心配で聞かせていただきました。お金の流れといいますか、振興公社からエージェントに行くお金が2,500円という取決めが途中から1万円になったということでした。今の背景から言うと、ある程度は致し方ないのかなと思いましたが、この1万円というのは片道分ですよね。市民が赤い切符を持っていったら市民旅行補助として5,000円に換金してくれるのです。随分思い切った金額まで上げたなと思うのですけれども、それに関しての道徳観といいますか、その相場をどう受け止められているのですか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
1万円に増やした経過についてです。市長からの答弁もありましたように、令和2年度、緊急事態宣言などもあって搭乗者数が本当に落ち込み、週4日運航となりました。ただ、週4日運航といえども、日によっては数人しか乗らないような日もありました。そして、中標津空港や稚内空港においては、複数ある路線を休止したり、新千歳などを経由するというような事態に陥りまして、そのような中、紋別観光振興公社の要請、協議等に基づき、1万円程度ということで覚書を交わして事業を推進したところであります。
再質問 11番 山﨑彰則
まず、最初の2,500円の内訳といいますか、ANAフェスタ券が1,500円ぐらいもらえますよね。スーパーバリューの券といいますか、早割みたいな感じで取ったら、分からないですけれども、それを提示すると窓口でもらえるのですかね。というのは、僕は窓口で一回ももらったことがないのですよ。たしか、喜多議員と前に一緒に東京へ行ったとき、窓口で告知したらもらえたみたいなのです。私は告知しなかったので、もらえなかったのです。これは、どういう会計になるのですか。誰が支払って、どこのお金で、どういう流れになっているのか、ちょっと理解し難い事例なのですけれども、分かる方はいますか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
ただいまご質問の2,500円の流れについてです。利用者への還元策として、ANAフェスタ券やバーゲンセールというふうにお聞きしておりますが、報奨金を公社などに支出して以降は、市長の答弁にもありましたように、民間同士の取引ということになりますので、私どもとしては把握できないということでご理解願います。
再質問 11番 山﨑彰則
大きなお金を支出しているのに中身が分からないということなのですか。その分からないことを説明されても僕らはもっと分からないですよ。まず、呼び名の報奨金とは何ですか。誰に対しての報奨なのですか。どういう取決めなのか、このシステムがさっぱり分からないのです。ちなみに、先月、先々月か、僕とかみさんで行ったのだけれども、かみさんと僕はもらっていません。2か月も前に取った券で安くは行けたと思うのですけれども、そういうシステムです。聞けば、月ぎめか何かで請求が来るのでしょう。その金額は何のお金ですか。その1,500円のお金ですか。その1,500円のチケット分は誰が負担するのかも分からないですか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
ANAフェスタ券は、ただいま申し上げたエージェント対策の1席2,500円の中で支払っているものと思っておりますが、それ以降については、先ほども申し上げましたとおり、私どもでは知り得ないということでご理解願います。
再質問 11番 山﨑彰則
そうすると、結局、ANAフェスタ券が配れない部分は、ANAからの2,500円の請求は来ないという解釈なのかな。そういうふうに思うしかないのですかね。このままではこの質問を途中でやめられないのですが、それでよろしいのでしょうか。そもそもですが、なぜ、ASIAアクセス、そして、本年度、中島コンサルタントに変わったのでしょうか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
ASIAアクセスにつきましては、令和2年度に搭乗者数が激減したというところで、公社のみとして事業を行っていただいたのですけれども、チャネルなどを増やして搭乗者数を伸ばしたいという思い、そして、中島氏の働きかけもあってASIAアクセスにしました。そして、令和4年度―本年度につきましては、中島和彦氏から、新規に会社を立ち上げた、本社は東京にあるということで、事業の進め方について、こちらのほうが都合がいいというような話もあり、協議会と覚書を交わしたところでございます。
再質問 11番 山﨑彰則
そもそも、新規の会社といきなり何千万円の取引をするのはどうなのですか。確かに、仕事というのは、売り買いに関しては、信用とか、実績とか、力とか、会社についていくよりも担当者について回るのかもしれません。でも、私もちょっと調べさせていただいたのですけれども、中島コンサルタントというのは去年の春にできた会社ではないですか。できてすぐに契約したのですか。通常だったら契約はしないと思うのですが、なぜそう至ったのでしょうね。そして、そもそも、中島氏は振興公社の副社長ですよね。同じような業務をその会社の番頭が外に会社をつくってそちら側を経由してやるのか、私には理解できません。その辺をちょっと教えていただけませんか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
まず、設立時期についてですけれども、昨年の春先と理解しております。公社と別な会社と契約というようなことですけれども、先ほども申したように、いろいろなチャネルを持って進めていくことが最終的に搭乗者数や搭乗率の向上に資するとのことで契約したところでございます。
再質問 11番 山﨑彰則
中島さんというチャネルを持ったすごい人が振興公社の副社長であるのですから、その仕事は振興公社でやるべきだと僕は思うのです。なぜ別な会社でやらなければいけないのですか。企業をやっていれば分かると思うのですけれども、通常、番頭さんが自分で違う会社をつくって、そこで違うおかしな取引をしたら、何じゃ、おまえとなるではないですか。何でその力でうちの会社で働かないんだ、これが通常の民間の考え方だと思うのですが、その協議会は別だったのですか。その協議会についても何点かお聞きしたいのですけれども、協議会の会長は市長が務められております。そして、役員には商工会議所の会頭や医師会の会長などがいらっしゃいます。その監査監事を棚橋さんが務めて、そして、事務局に岩井氏がいます。この体制は何かおかしいのではないのかなと思うのです。そもそも、振興公社は受け取る立場ですよ。受け取る立場で、その監査監事というわけで、この仕組みはあり得ないと思うのです。僕が見た資料は令和3年のものだったかな、でも、最近になって、今年度ですか、役員改正が行われております。監査監事に観光振興公社取締役副社長中島和彦となっているのです。この人もまた受け取る立場ではないですか。今度は支出の流れが変わりますよということが加藤議員から出ていたのかな、この体制が今までまかり通っていたわけですよ。これは、管理意識がない、普通の人には全く理解できない内容です。これは課長に答弁は難しいと思います。これを説明できる人はいらっしゃいますか。この体制についてです。もらう人がお金のチェックをしているのですよ。そして、これは紋別市だけではないですよね。紋別市は1億6,000万円ぐらいです。ほかに負担金だ、補助金だ何だで1億7,000万円ぐらい支出されています。もう2億円規模の協議会ですよ。さらには、遠軽町に1,000万円ぐらい、湧別町に600万何がし、佐呂間町に75万円、滝上町に350万円、興部町に550万円も支出していただいている会です。そういったところの大切なお金を扱うのに、信用といいますか、与信といいますか、そういうものにすごく道徳観のない、ちょっと不条理な組織編成だと私は思っています。まず、副社長が別の会社をつくってやっているわけです。その会社にも行き、中島氏にもお金が行く、この流れが全く理解できませんけれども、その理由について総合的にお話をしていただけないでしょうか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
申し訳ありません。山﨑議員の質問は、まず、紋別観光振興公社の副社長である中島氏が代表を務める会社に同じ業務を出しているのではないのかというような話だと思うのですけれども、紋別観光振興公社には個人と団体というような中で出しております。中島コンサルタントにつきましては、格安航空チケットによる集客をお願いしていたということで、別でございます。また、役員等に中島氏がなっていたのではないかという話ですけれども、会議への代理で出席ということで、本来では紋別観光振興公社社長の棚橋さんがなっております。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
申し訳ありませんけれども、重複する部分があるかもしれません。公社が受託する事務として住民補助業務などがありまして、これは、従来どおり、公社が受け持ってございます。搭乗促進対策については、ただいま言いましたように、公社側とこれまでのノウハウを有する会社である中島コンサルが受け持つということで二つに分かれております。次に、中島コンサルが受け持つということだが、会社の副社長である、これはどうなのかということについてですが、競業避止義務に反しないと公社が判断をしておりまして、法的なことも確認をさせていただきました。次に、与信についてですが、払うお金については個人の実績及び実績に対する支払いのため、不履行の危険はないものと判断をしております。次に、監事についてですが、構成員から選任するということで、従来から公社が受けていたということであります。次に、市町村からお金をいただいている負担金については住民補助が立て替えているものですから、それを戻していただいているということです。この団体は平成13年に設立されて以降、役割が本来と変わってきていますし、大きなお金を扱うような形になってしまっていますので、先般、加藤議員のご質問にお答えしたように、今後、この促進協議会の関係については、本当に身近な航空対策の部分での資金といいますか、そういう部分でやっていく任意の協議会へと変えていきたいと思ってございます。
再質問 11番 山﨑彰則
非常に厄介な質問にお答えいただき、ありがとうございます。市長にもご答弁をいただきまして感謝します。1点だけ確認させていただきたいのですけれども、中島コンサルタントとは今でも取引は続いているのですか。というのは、先ほどのプロポーザルの問題のとき、事件性があった者が携わった会社との契約は打ち切ったという経緯があるのですけれども、今でもその中島コンサルとは取引関係にあるのでしょうか。もしなかったらいつまで取引していたのですか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
お答えいたします。昨年12月に中島氏が逮捕されましたので、現在、覚書などを交わしている業務については履行が難しいと理解し、協議会としては12月下旬をもって契約を解除しております。
再質問 11番 山﨑彰則
そうなったら、この1月から3月までの間、そういった業務はどこが担っているのですか。何もされていないのですか。今回、たしか、2,000万円か3,000万円、減額補正があったような気がするのですが、それが原因なのでしょうか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
今回の減額補正でございますけれども、住民補助の減額と先ほど12月末で切った別の委任契約というものもございましたので、そちらを減額しております。また、紋別中学校や渚滑中学校などで修学旅行等がなかったもので、そういう経費を減額したものでございます。
再質問 11番 山﨑彰則
中島コンサルと振興公社の間で分業されているといいますか、用途が違うのだよという話で、せっかく答弁をいただいたのですけれども、私が聞いたのは、なぜ振興公社1社でやれないのか、中島氏は振興公社の人間でしょうということです。なぜ二つに分ける必要があるかと聞いたつもりだったのです。もう一つ、このコンサル代の取決めについてです。1万円は払うけれども、その中で1万円がちゃんと使われているのかという担保がちょっと不明朗なのです。答弁の一部でそちらの契約は分かりませんみたいな感じだったのですけれども、大きなお金をそちらにも支出している都合上、やはり、そこをちゃんと管理、把握しないといけないと僕は思います。またがってしまいますけれども、なぜ振興公社としてやれないのか、そして、そのコンサル代、ついでに言うと、振興公社に対しての手数料はどういう扱いになっているのか、お教え願います。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
まず、1点目の紋別観光振興公社一本でいけなかったのかについてですが、中島氏のところのほうが小回りが利くということ、そして、業界に太いパイプを持っており、公社とは別ということで考えておりました。次に、手数料についてですが、1席当たり幾らということでお支払いしています。ただし、その中でどういうふうに手数料を取っていたのかは私どもでは分かりません。
再質問 11番 山﨑彰則
ひょっとしたら中島コンサルは仕入原価のないものを販売していたに近いような商売をされていたのかなと思います。これは把握しないとちょっとまずいのではないのですか。そして、中島氏は、いろいろなノウハウはあって、そういう人を振興公社に入れたのではないですか。ほかで会社をつくって商売をする、しかも、それを幾らで商売しているのかは分からない、4,000万円ぐらいを支給していて、その使われ方も分からないということですが、僕にも分からないですよ。これはどうするのですか。
答弁 観光連携室参事 髙橋博明
先ほどの答弁もありましたとおり、あくまでも搭乗対策として1席幾らということで出しておりまして、それ以降は民間同士の商取引ということで、私どもは知り得ないということでご理解願います。
再質問 11番 山﨑彰則
ちょっと言葉を選ばなければならないですね。では、中島氏が、中島コンサルが今きついから1万2,000円でないと誰も来てくれないよと言ったら1万2,000円にするのですか。2,500円からいきなり1万円になっているのですよ。7,500円も上がっていて、実績がこうですからと。確かに実績はあるかもしれません。でも、その中身を把握しないというのは大問題だと思いますよ。血税です。それなのに、それをいい値で、しかも、その人がどういう商売をされているのかは分からないということです。手間賃はこうですと。でも、分からないですけれども、それ以前に振興公社から給料といいますか、役員報酬をもらっているのではないですか。今、ここで聞いていい話かは分からないです。幾らもらっているのかを聞いていいのか悪いのかも分かりませんが、もし答えられるのだったら教えてもらいたいですね。でも、その範囲内で仕事をしてもらうために、副社長として報酬をもらっているのではないですか。なぜ別会社にしなければならないのですか。しかも、どういう商売をされているかも分からないと。こんな話ですか。今、びっくりしていますよ。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
大変時間をおかけいたしまして申し訳ございません。空港利用促進協議会の役割は、いかに飛行機を飛ばし続けるか、搭乗率をどう上げていくかということです。令和2年は、コロナ禍の中、最低の状況になり、全国的にも減便の波があって、大変厳しい状況でした。そのような中、先ほど申し上げましたように、違う仕事の分担は申し上げましたけれども、そうした形でこの協議会の事業を進めたということは、社会的に見て、非常におかしいといいますか、疑問を持たれてしまったことについて、まずは本当におわびを申し上げたいと思います。内容については、今後、内部調査を行い、改めて報告をさせていただきたいと思っておりますので、どうかご理解をいただければと思います。
再質問 11番 山﨑彰則
厄介な質問にご答弁いただいたことに大変感謝を申し上げます。大変よく分かりました。今後ともよろしくお願い申し上げ、私の質問を終了します。