みんなの議会

紋別市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月5日

『財界さっぽろ』にて報道されている件について

2023年6月5日、紋別市議会の一般質問で、山﨑彰則議員が「『財界さっぽろ』にて報道されている件について」質問し、市長 宮川良一、総務部長 得永恭志、技監 森谷裕一、観光空港対策室参事 川代悦矢、観光空港対策室長 山本隆博、土木課長 谷口隆行、庶務課長 茂木洋人が答弁しました。

質問者
山﨑彰則 議員
答弁者
市長 宮川良一、総務部長 得永恭志、技監 森谷裕一、観光空港対策室参事 川代悦矢、観光空港対策室長 山本隆博、土木課長 谷口隆行、庶務課長 茂木洋人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 山﨑彰則

私は、会派、市民の声の一員として、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。4月15日に4月刊誌の財界さっぽろ5月号が発売されました。その内容は、「どうなってんの紋別市」「最低制限価格とピタリが3件 ズコーシャ疑惑入札の始末の付け方」で始まり、「不明瞭な“紋別便対策費”汚職事件に絡む別の疑惑が浮上」、「北電の土地を20年不法利用したツケ」等、数点にわたって掲載されておりました。それを目にした多くの紋別市民は、市役所の業務に対し、不信感を持った目で見ております。相次ぐスキャンダルに眉をひそめながら記事を読んだ市民の方々は、事実関係を知りたいと思っております。また、この財界さっぽろの報道を受け、私も愛読しております紋別市内発信のメルマガ定期便のオホーツクつれづれ草でも概要等が報じられており、さらに多くの市民にも疑惑の念が広がっております。その記事の一部を冒頭に紹介させていただきます。「どうなってんの紋別市」というタイトルで、月刊誌の財界さっぽろ5月号に、昨年暮れに発覚した元市幹部の贈収賄事件に続く市発注の入札をめぐる疑惑、オホーツク紋別空港利用促進協議会への羽田-紋別線利用対策費1億2,000万円の使途疑惑、さらに、宮川市長の倫理観にまで言及する内容が掲載されております。贈収賄事件は別として、ほかの疑惑案件について、財界さっぽろの記事が的を射ているのか否か、市は明確にすべきであります。もし不当であれば、訴訟をしてでも白黒の決着をつけ、これら疑惑を晴らすことが必要です。次々発生する事件、疑惑に、紋別市民はうんざりしています。市は、現在、贈収賄事件等に関し、仮称・調査委員会の設置の準備を進めていますが、この際、紋別市役所の体質の長所と短所を洗い出し、大胆な改善策を講じる必要があります。たとえ自身に火の粉がかかっても、市理事者は、長期的な視野に立ち、現状の灰色の霧を晴らすのがリーダーとしての義務ではないでしょうか。疑惑の一つは、市の入札の件です。3件の事業について、帯広に本社を持つ1社は、市が設定した最低制限価格――入札の下限価格と1円の果てまで一致し、落札しました。最近は、受注を確実にするため、価格を想定する積算制度が各種業態で向上してきているようですが、それにしてもあまりに不自然であります。その後、この企業は3件全てを辞退しました。正攻法で落札したものならばなぜ辞退するのか、そのことも疑惑を深める一因になっています。財界さっぽろの記事では、市関係者や市議の間で最低制限価格がこの業者に漏れたのではという疑惑が流れたとあります。しかも、この企業では紋別市の退職職員が雇用されています。次に、東京-紋別間の空の便を維持するため、市は、オホーツク紋別空港利用促進協議会を設置し、ここに年間1億2,000万円の支援金を出しています。この資金が株式会社紋別観光振興公社や東京のコンサル会社に流れ、誘客など、路線維持費として使われています。この問題に今年3月の市議会の一般質問で資金がどう使われているのかの質問がありましたが、市は、民間の会社なので、資金の流れの実態は把握できないという内容の答弁に終始していました。市議会では、市民の多額の税金がどう使われているのか分からないでは済まされないと再三質問が出されました。答弁をする市理事者も答弁に無理があると自覚していただろうと思いますが、一事が万事です。このずさんな行政手法は隙間だらけです。以上、紹介したつれづれ草の記事が多くの市民の声であると思いますが、いかがでしょうか。そこでお尋ねいたします。まず、総論として、ズコーシャの件であります。市内部から情報が漏れたという表現が財界さっぽろに記載され、もしこれが事実なら国の定める公共工事入札契約適正化法違反になるとされていますが、次の各点についてお知らせください。この入札の執行者及び責任者は誰だったのでしょうか。そして、この執行者は、最低制限価格が円の単位まで一致していることに違和感はなかったのでしょうか。他都市でもズコーシャにおいて同様に円の単位まで同額のケースがあったのでしょうか。札幌市の場合、2021年度は、業務系入札だけで549件中325件で最低落札価格と同額だと報道されておりますが、これらは1000円止めと聞いております。これらの扱いで同額札が多くあるというのはある程度の理解ができますが、本市の入札において円の単位まで同額とはいかがなものでしょうか。3件もの同額札について違和感はなかったのでしょうか。それらについて調査等はされたのでしょうか、お知らせください。ズコーシャの辞退後、建設工事等請負業者指名委員会でズコーシャに対する処分が決定されているわけでありますが、その議事の内容やこれに関する審議についてお知らせください。財界さっぽろで報道されている情報漏れについてどのように対応されているのか、お知らせください。次に、東京-紋別線であります。3月議会での一般質問でも問題になりましたが、搭乗率向上のために、市は、主要手段として、オホーツク紋別空港利用促進協議会にエージェント対策費として年間1億2,000万円ほどの支援金を支出しております。もちろん市民の税金であります。どういう内容でどこに幾ら支払っていたかについては、民間同士の取引ということになりますので、私どもとしては把握できないということでご理解願いますとのご答弁をいただきましたが、私を含め、市民も全く理解ができません。前回の質問に対するご答弁の最後に、今後、内部調査を行い、改めて報告をさせていただきたいと述べられておりますが、あれから約3か月が経過した現在の調査の進捗と結果について伺います。年間1億数千万円もの支出が複数年にわたっております。その使途については、市議会で主要な事業が説明され、それに基づき執行されるものと思います。なかなか理解し難い部分があると感じることから、再度、説明を求めます。当該年度にオホーツク紋別空港利用促進協議会から株式会社紋別観光振興公社へ渡った金額とコンサル会社に渡った金額の両方の内訳をお知らせください。オホーツク紋別空港利用促進協議会と株式会社紋別観光振興公社、コンサル会社とは、当然、契約書が交わされているものと思いますが、契約書の内容、取決め、ルール等をお知らせください。資金の扱いにおいて、各社への手数料についてお知らせください。市は資金の流れを確認、把握すべきであり、市民が納得のいく答えを望みます。続きまして、「新所有者とひともんちゃく 北電の土地を20年不法利用したツケ」というタイトルについてお尋ねいたします。記事によりますと、所有者に対し、不遜な言動をぶつけ、関係をこじらせたとあり、私も先だって現所有者に事情を伺いに行ってまいりました。市職員の横柄な言動が今回の根っこにあると聞きました。当該地の価格は数十万円であり、原状復帰のための費用が約2,000万円、この金額はいかがなものでしょうか。ここで伺います。市は事の重大さを痛感すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。そして、ほかには、このような土地、事例はないのでしょうか。今後、このような事例があってはならぬことと思いますが、調査等を含め、再発防止等の策は取られているのでしょうか、お知らせください。続きまして、紋別タッチの対応についてお伺いいたします。本年3月の定例会でも伺いましたが、紋別タッチの搭乗者の方々への今後の対応についての質問に対し、株式会社紋別観光振興公社が行っていた紋別タッチ利用者へのサービスの縮小について、紋別タッチの取組として、空港スタッフの所属元である株式会社紋別観光振興公社が、新型コロナウイルス感染症により搭乗者が少ない状況にもかかわらず、紋別タッチによる東京-紋別直行便を往復していただいている方々への感謝から始まり、現在のおもてなし活動につながったものと理解している、今般、新型コロナウイルス感染症について、感染者数が大幅に減ってきており、オホーツク紋別空港においても、全国的な人流の回復により搭乗者数はコロナ禍前に戻りつつあり、空港スタッフは業務が多忙となったことに加え、運航会社である全日本空輸株式会社においてデジタルトランスフォーメーションを推進し、空港スタッフには新たな業務が発生したところである、このため、空港の限られた人員を他事業に充てるのは厳しい状況となったことにより、本年1月末をもって紋別タッチへのサービス提供を終了、本市として、コロナ禍で搭乗者数が減少していたところ、紋別タッチ参加の方々により今まで搭乗者数を維持してこられたものと感謝しており、受皿を模索した結果、同協議会とオホーツク紋別空港ビル株式会社が、2月以降、3月までは紋別タッチへのおもてなしを継続することとなりましたが、対応サービスについては、人員が限られていることから、スタンプ押印やステッカー配付等のみとすることとなった、ステッカーの製作などを同協議会が担当し、空港内でのスタンプ押印やステッカー配付等はオホーツク紋別空港ビル株式会社が担当する、紋別タッチの搭乗者への今後の対応に関し、4月以降についてはオホーツク紋別空港利用促進協議会で検討していく旨のご答弁をいただきました。しかしながら、昨年度に展開された事業の中の紋別タッチプレミアムメンバーステータススタートという企画に参加された搭乗者の方々より不満の声が上がっております。これは、2021年12月31日から2022年12月31日――昨年の年末までの期間に、30タッチから50タッチ、80タッチ、100タッチと、すなわち、紋別-羽田間を往復された数であり、その往復回数によって特典を付与する企画でありました。この企画が発表どおりに履行されておらず、参加者から不満の声が上がっていると聞いております。私もSNS等で確認をさせていただきましたが、かなりの不満の書き込みを確認いたしました。SNSの基準は分かりませんが、この事業だけではなく、我が紋別市に対しての不満の声でもはや炎上といった感があり、放っておけないと感じました。コロナ禍に助けていただいた大勢のタッチの搭乗者の数も今となってはごく少数となっており、0人という日もあると聞いております。協議会で事業展開をされていく上で支障はないのでしょうか。ここでお伺いいたします。当時、事業展開をされていた株式会社紋別観光振興公社の対応はいかがなものであったのでしょうか。そして、今後の対応、事業展開についてお知らせください。続きまして、3月の定例会において私から質問させていただいた避暑地化推進基本計画についてですが、避暑地化推進基本計画策定業務の受注契約をめぐる汚職事件に関し、4月20日に元職員に判決が下されました。令和3年4月10日、当時の観光連携室長であった岩井氏は、前任の元観光連携室長で旅行業等を営む中島和彦氏から、紋別市避暑地化推進基本計画策定業務の受注契約に関し、中島氏の知人が代表取締役を務める企業である株式会社JHATが有利かつ便宜な取り計らいを受けたいという趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金10万円の供与を受け、さらに、岩井氏は、同年8月上旬から中旬頃に、前述の中島氏の知人が同じく代表取締役を務める別の企業である株式会社AQUILAが同受注契約を締結できるように、参加資格として、紋別市内に本店、支店、営業所を置く法人との条件を付した公募型プロポーザル方式による入札を企画立案したことへの謝礼、及び、今後もその企業が有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら中島氏より8万円の現金等の供与を受け、収賄罪により有罪判決を受けました。以上のことから、4月21日の臨時会において、紋別市避暑地化推進基本計画策定業務の受注契約に係る収賄事件の責任を重く受け止め、市長は、令和5年5月から3か月間、給料の100分の30を、副市長は、令和5年5月から2か月間、同じく給料の100分の30をそれぞれ減額するため、条例の改正を上程し、可決されました。市長、副市長におかれましては非常に重い決断をされ、敬服するに至ります。そもそもですが、市長、副市長におかれましては、自らの処分は元職員の刑事に対してであり、事件の発端である一連の不適切な事務手続についての説明は不十分なままであると私は思います。今後の対処等を市民に対して示されていないと私は感じますが、いかがでしょうか。副市長からは、会長である私が全責任を負うべきものと思ってございます、市民の皆様方並びに議会の皆様方に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことをこの場をお借りしまして改めて深く陳謝いたします、この責任の取り方というお話もございましたが、公判終了後、速やかにしかるべき対応を取らせていただきたいと考えてございますが、私の進退も含めたことと受け取っていただいて結構ですとのご答弁がありました。責任の取り方や進退についての話の以前に、経緯、詳細についての説明があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。私の市内に本・支店を有する企業と限定された公募要項を決裁された理由についての質問に対し、公募型プロポーザル方式による公募の実施については、書面決裁により令和3年9月14日付で了承し、市内に本・支店、営業所を置く法人という要件を満たした理由につきましては、公判中につき、答弁を差し控えさせていただきますと答えられております。また、最終決定者である私と審査会会長としての副市長の責任についてでありますが、今回の不祥事を起こした職員が部長職であったことからも、その責任は、当然に、最終決定者であり、任命権者である私にもあるものと考えております、私も含めた特別職の責任についてでありますが、市民の信頼を大きく損ねたことを踏まえ、市民の皆様の負託を受けて市政を担っている者の立場から、公判終了次第、速やかにしかるべき対応を取らせていただきたいと考えておりますとご答弁をいただいております。さらに、上記を踏まえ、事実関係を調査し、調査委員会、再発防止委員会をつくると述べられており、この件については、3月10日の野村議員の質問に対するご答弁において、再発防止委員会と検証委員会の二つをつくっても中身は同じなものですから、多分、同じものになってしまいますので、再発防止よりも幅を広げたものをつくりたい、我々職員だけではなく、第三者、さらには、市民の方も含めた構成としなければならないと考えていると述べられました。仮称・調査委員会の状況は、6月議会を迎えた現在になっても私どもに報告がなく、聞こえてきておりません。ここで伺います。委員会の構成、構成員はどのようになっているのでしょうか。3か月が経過した今、どのような進め方をされ、どのような検証がなされているのでしょうか、お伺いいたします。あれから3か月が経過しております。3月の定例会において、公判中につき、答弁を差し控えたいとのことでしたが、結審後の今、発表、公表ができるものはありますか。スケジュールはどのようになっておられますか、お伺いいたします。再発防止委員会の設置、防止策の策定についてはいかがでしょうか、伺います。質問は以上です。再質問は留保させていただきます。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。初めに、ズコーシャの入札に関する件についてであります。1点目の入札の執行者、責任者についてでありますが、執行者は総務部長が担当しており、責任者は私となります。2点目の最低制限価格が円単位まで一致していることに対しての違和感と4点目の同額札が3件もあったことについての違和感及び調査等については関連がありますので、併せてお答えいたします。近年、企業における積算精度は向上しており、過去における本市の入札結果や他市の入札結果情報においても最低制限価格と円単位まで一致しているケースがあり、円単位までの一致及び3件の同額札についても、執行者、責任者ともに違和感がなかったことから調査等は行っておりません。3点目の他都市の入札における最低制限価格の円単位までの同額のケースにつきましてはないと伺っております。5点目の辞退後の建設工事請負業者指名委員会の議事内容や審議についてでありますが、昨年6月22日に指名委員会を開催しており、その議事内容は、昨年5月26日に入札、翌日に契約を締結したにもかかわらず、相手方の諸事情により同年6月17日に契約解除の申出があり、この内容について審議しております。審議の結果、このような契約締結後の辞退は過去に例のないケースであること、また、一度に3件の委託業務を辞退しており、不正または不誠実な行為として判断されることから、指名停止措置基準に基づき、令和4年6月27日から令和5年3月26日までの9か月の指名停止と、契約約款に基づき、3件ともに請負代金の10分の1に当たる総額229万5,579円の違約金を請求し、完納されております。6点目の財界さっぽろで報道されている情報漏れについてでありますが、今回の入札は企業の積算精度の向上による落札結果と認識しており、情報漏れはないと考えております。次に、東京-紋別線に関し、オホーツク紋別空港利用促進協議会へ支出しているエージェント対策費についてであります。1点目のオホーツク紋別空港利用促進協議会から株式会社紋別観光振興公社とコンサルタント会社に支出した金額の内訳についてでありますが、市の所管部署で調べた実績といたしまして、令和元年度は、株式会社紋別観光振興公社へ個人及び団体分5万292席の集客実績により1億2,573万円を支出しております。令和2年度は、株式会社紋別観光振興公社へ個人及び団体分1万7,646席の集客実績により1億2,498万5,000円を支出しております。令和3年度は、株式会社紋別観光振興公社へ個人及び団体分1万822席の集客実績により8,552万5,000円を支出したほか、株式会社ASIAアクセスへ個人分3,872席の集客実績により3,872万円を支出しております。令和4年度は、株式会社紋別観光振興公社へ個人及び団体分1万6,232席の集客実績により8,194万5,000円を支出したほか、株式会社中島コンサルタントへ個人分5,979席の集客実績により4,032万円を支出しております。2点目の株式会社紋別観光振興公社とコンサルタント会社との契約、ルール、各社への手数料についてでありますが、オホーツク紋別空港利用促進協議会は、令和元年度から令和4年度にかけて、毎年度、紋別-羽田線の搭乗者及び搭乗率の確保を目的に、紋別羽田線誘客搭乗促進事業に係る覚書を株式会社紋別観光振興公社と交わし、このほか、令和3年度は株式会社ASIAアクセスと、令和4年度は株式会社中島コンサルタントとそれぞれ同様の覚書を交わし、首都圏のエージェント対策をはじめとする搭乗者誘客業務を委託したところであります。委託事業の内容につきましては、各社は販売促進事業及び搭乗強化事業等を行うこととし、その集客実績に応じて販売奨励金を支払うもので、1席の奨励金を2,500円とし、令和2年度から令和4年度は、コロナ禍により搭乗者が激減し、路線維持が危ぶまれたことから、販売奨励金を2,500円から時期や対象運賃区分により5,000円ないし1万円に引き上げる内容の変更の覚書を交わし、路線の維持存続に対応したところであります。各社への手数料についてですが、販売奨励金は、手数料を含めたものとなっております。次に、北電の土地を20年不法利用していた件についてであります。市の認識についてですが、交渉に当たって誠意を持って進めておりましたが、様々な事情、経緯があるものの、このような事態となったことは非常に残念であります。今後の対応、同様の事例、調査等を含めた再発防止策等についてですが、河川構造物をはじめとする公共施設の整備は、整備予算に限りがある中で、多くの住民要望を受け、市政発展と住民への安全・安心を確保するために行ってまいりました。これら事業の執行に当たり、民有地に公共施設が存在するような箇所が市内に点在していると推測しており、改善すべきと考えておりますが、調査となりますと、市内全域に及ぶ作業となり、膨大な費用となることから、民有地の利用が判明したものから随時対応し、処理していくこととしております。現在では、施設整備に際して既存資料を基に用地を確認しながら進めており、今後も引き続き慎重な業務執行に努めてまいります。次に、紋別タッチの対応についてであります。1点目の紋別タッチに対しての株式会社紋別観光振興公社の対応についてでありますが、紋別タッチプレミアムメンバーステータススタートの企画事業において、部分的に事業が履行されず、参加者から不満の声が上がっているとするならば、非常に残念なことであります。株式会社紋別観光振興公社は主催者として事態の収束を図っていただけるよう、市としても求めてまいりたいと考えております。2点目のオホーツク紋別空港利用促進協議会の今後の対応についてでありますが、紋別タッチに当初から携わっていた市内協力者との意見交換や同協議会内での話合いを重ねたところ、限られたマンパワーの中で可能なサービスとして空港内でのスタンプ押印とステッカーの配付を当面継続することといたしました。市といたしましては、コロナ禍で搭乗者数が大きく減少している中、紋別タッチにより非常に多くの方々のご搭乗をいただき、オホーツク紋別空港がたくさんの笑顔であふれたこと、そして、搭乗者数の確保にもつながったことについて、紋別タッチャーの皆様をはじめとする多くの関係者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。次に、避暑地化推進基本計画策定業務の受注契約をめぐる汚職事件の検証と再発防止についてであります。調査をする委員会の設立、進捗、結果についてでありますが、委員会の名称は紋別市不正事案等検証委員会とし、市の部長職4名の委員と、透明性を確保するため、市内のひまわり基金法律事務所の弁護士2名にアドバイザーとして参画していただき、5月30日に第1回の委員会を開催したところであります。検証の方法といたしましては、さきの第1回定例会でご指摘のありました避暑地化推進基本計画策定業務の受注契約に係るプロポーザル契約事務及びオホーツク紋別空港利用促進協議会のエージェント対策費の二つの事案について検証及び再発防止策の策定を行うこととしており、複数の検証事項があることから、委員会に契約事務部会及び空港協議会部会の二つの部会を設置し、2名の弁護士についてもそれぞれの部会に所属してもらい、法的な見解をいただきながら検証を進めていくこととしております。進捗状況につきましては、各部会においてそれぞれ検証を進めているところでありますが、現在のところ、お示しできるものはありません。今後のスケジュールにつきましては、検証結果について本年9月をめどに報告させていただき、年内には再発防止策を策定するスケジュールで作業を進めております。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)

再質問 11番 山﨑彰則

私から何点か再質問をさせていただきます。まず、ズコーシャの入札の件からです。質問の2点目の最低制限価格が円の単位まで一致していたことに対しての違和感について、そして、4点目の最低制限価格と同額札が3件もあったことに対するご答弁をいただきました。同日に、当該入札者が、3件ではなく、もっとたくさんの入札に挑んでいて、そのうちの3件が円の単位までぴたりと一致していたのならまだ分からないわけでもないのですが、今回は、同日に、しかも、3件の指名しかないにもかかわらず、3件の全てで円の単位まで一致していたのです。その価格で落札をしたことに対して執行者も責任者も違和感がなかったというのは、私の感覚だけでなく、世間一般も腑に落ちないのが正直な気持ちではないでしょうか。10件の入札に対し、3件の一致であったら3割です。今回は、3件に対して3件で、3分の3で、10割、100%ですよ。もう一度お聞きしますが、本当に執行者と責任者は違和感を持たなかったのでしょうか、お伺いいたします。

答弁 総務部長 得永恭志(総務部長は2025年3月まで)

山﨑議員のご質問にお答えいたします。入札において1者が3件とも最低制限価格と同額だったことに対する違和感というご質問についてです。これにつきましては、先ほどの市長のご答弁にあったことの繰り返しになりますけれども、企業における積算の精度は年々向上しております。また、過去にも本市の入札業務や他市の入札結果情報において最低制限価格と円単位まで一致しているケースがありましたことから違和感がなかったものと思ってございます。

再質問 11番 山﨑彰則

よく聞こえなかった部分もあったのですけれども、ほかの都市でもあるということなのですね。それは、あくまでも積算精度が向上したことによる結果だという認識なのでしょうか。

答弁 総務部長 得永恭志(総務部長は2025年3月まで)

そのとおりでございます。

再質問 11番 山﨑彰則

あまりにも不自然過ぎますし、そんなにソフトがすごいのかなと思ってしまうぐらいです。次に、報道されていた情報漏れについてもご答弁をいただきました。積算精度の向上ということですが、入札に参加する業者は、どのような手順や流れで入札価格を算出するのでしょうか。発注する部署には入札業者が積算する上で必要な資料等があるのでしょうけれども、何をどこまで提供されているのか、その積算の材料を教えていただきたいと思います。

答弁 技監 森谷裕一

お答えをいたします。積算のときに必要となる書類についてですが、指名通知のときには、価格を積算できるよう、設計図書や積算に必要な条件が明示してある仕様書と設計項目や数量が記載されている設計内訳書の金額を抜いたものを各指名業者に送付いたしております。指名業者は、それを基に予定価格を積算するとともに、最低制限価格の算定方法が公表されておりますので、それらに基づいて入札価格を設定することになります。

再質問 11番 山﨑彰則

入札する側はそれらの情報を基に計算するということですが、そんなにぴたりとなるということなのですね。今のご時世、物すごいソフトがあるのだなと思います。ごめんなさい。もう一回聞きますけれども、ソフトの向上といいますか、今の情報だけでぴたりと当てられるものなのでしょうか。

答弁 技監 森谷裕一

最近のソフトは積算精度が向上していると聞いておりますし、他の自治体や当市においても最低制限価格と円単位まで一致させて契約したという事例がございますので、ソフトを含め、精度が向上しているものと認識しております。

再質問 11番 山﨑彰則

分からないけれども、分かりました。ソフトの向上でぴたりと当たったということですね。ズコーシャは、同日に3件もの業務を落札し、契約をしたのですよね。取る気で、ぴったりと積算し、契約を交わしたにもかかわらず、一方的に自らの諸事情という理由で市に契約の解除を申し出てきたわけですよね。これは、事業を出す市に対してだけでなく、担当の部局の職員に対しても、そして、市民に対しても大変失礼極まりない話ですが、これをどうお考えですか。

答弁 総務部長 得永恭志(総務部長は2025年3月まで)

山﨑議員のご質問にお答えします。今、入札したにもかかわらずということがありました。過去にも入札や契約をした後に諸事情により辞退したということがありましたが、それは1件ということでございましたので、このように1者が同日に3件の入札に参加して契約後に辞退を申し出たことにつきましては、議員がおっしゃるとおり、大変重たいものだという認識でございます。

再質問 11番 山﨑彰則

3件を落としたのに辞退されたということです。その後、二、三か月してから僕も見たのですけれども、再募集をかけていましたよね。この期間は、5月から7月だったか、少し空きましたけれども、それによる支障はなかったのですか。

答弁 総務部長 得永恭志(総務部長は2025年3月まで)

それについての支障は……。

答弁 総務部長 得永恭志(総務部長は2025年3月まで)

大変申し訳ございませんでした。それについての支障はなかったところでございます。

再質問 11番 山﨑彰則

時間に余裕があったのかなとお察しいたします。これについての処分はどのように決められて、中身が妥当なのかについての見解を教えていただきたいと思います。

答弁 総務部長 得永恭志(総務部長は2025年3月まで)

お答えいたします。先ほど市長からも答弁がございましたし、私からも1者が3件を辞退したというのは大変重たいというお話をさせていただきました。その後は、建設工事請負業者指名委員会を開催しまして、その中で、3件の委託業務を辞退するというのは過去に例がなく、全く不誠実な行為であるということで指名停止措置要領というものの中に別表としてついている指名停止の措置基準に基づいて対応をさせていただいています。過去に1者が1件の業務委託を辞退したときもこの指名停止の措置基準に基づいて3か月の指名停止という判断をさせていただきましたが、今回につきましては、そういう過去を含め、指名停止措置基準上、最長の9か月の指名停止処分としたところでございます。また、契約解除ということですので、契約約款に基づき、229万円ほどの違約金を徴取したところでございます。

再質問 11番 山﨑彰則

ある程度の基準と過去の例があって、委員会で決定されたと理解いたしました。それでは、次に行かせていただきます。東京-紋別便についてです。多年度にわたるエージェント対策費の明細をいただいて、私も検証してみました。令和元年度は、5万292名が搭乗され、1億2,573万円を支出されました。これを割り返すと1人2,500円ぴったりなのです。令和2年度になりますと、公社宛てに1万7,646人分の1億2,498万5,000円で、これを割り返すと7,080円ぐらいになりました。先ほど途中から金額が変わりましたというご答弁をいただきましたが、その内訳といいますか、令和2年度には何があったのでしょうか。そして、令和3年度は、公社において1万822人、金額が8,552万5,000円で、これを割り返すと7,900円ぐらいなのですね。そして、同年、株式会社ASIAアクセスには、3,872人を対象として3,872万円で、これを割り返すと1万円ぴったりなのですよ。この年は、公社が少なくて、ASIAアクセスに対しては1万円をきっちりお支払いしているのです。ちょっと長くなりますからここで一回切りますが、この整合性を教えていただきたいと思います。

答弁 観光空港対策室参事 川代悦矢

お答えいたします。答弁において、2,500円から運賃区分や時期によって5,000円ないし1万円に変更する覚書を交わしているというお話をさせていただきました。まず、令和2年度につきましては、契約変更によって4月から9月まで1万円の販売奨励金を出しております。そして、10月から12月にかけては5,000円、1月は2,500円ということで、月によって変更してございます。また、令和3年度は公社が平均7,900円とおっしゃっておりましたが、これにつきましては、個人型、団体型ということで執行してございまして、個人については、4月から5月までは5,000円、7月から11月までは1万円の販売奨励金で、団体につきましては、4月から11月まで5,000円の団体保証金という取決めをさせていただいております。さらに、ASIAアクセスとは、4月から11月までは1万円の奨励金という変更の覚書を交わし、支出してございます。

再質問 11番 山﨑彰則

数字ばかりで皆さんは分かりづらいかと思いますけれども、そもそも時期によって変わるという覚書がちゃんと存在しているわけなのですか。

答弁 観光空港対策室参事 川代悦矢

そのとおりでございます。

再質問 11番 山﨑彰則

先ほどは長くなったので、途中で一回切らせてもらったのですけれども、令和4年度においては、公社に1万6,232名分の8,194万5,000円を支出していて、これを割り返すと五千四十何がし、そして、中島コンサルタントには5,979名分の4,032万円で、これを割り返すと6,740円ぐらいなのですね。中島コンサルタントは、前年度に1万円だったものが翌年度の令和4年度には約6,700円と、何かお安くなっているわけですが、この契約はどうなっているのですか。

答弁 観光空港対策室参事 川代悦矢

お答えいたします。令和4年度についてですが、振興公社とは、4月から6月が1万円、7月から9月は5,000円という契約になっています。中島コンサルタントとは、4月から6月は1万円で、7月から9月が5,000円ということで、減額の変更契約を結んで対応してございます。

再質問 11番 山﨑彰則

では、これは年間でやっていないわけですか。今の説明では、9月の5,000円で終わっているような数字だったのですが、一体どのようなことになっているのですか。これは、年間でやるのではなく、スポット、スポットでやっているのですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

お答えをさせていただきます。まず、基本的には、ベースの契約が存在しておりまして、それが4月から翌年の3月までとなっているのですが、季節や当時のコロナの感染状況、搭乗者数の状況、販売促進の形態も踏まえ、結果的には、各月といいますか、3か月なり半年なりで変更の契約を結んでいます。そして、その変更の契約については、始期と終期がありまして、終期を過ぎると年間を通してのベースの契約に委ねられるということでございます。

再質問 11番 山﨑彰則

スポットでちょっと色をつけると言ったらおかしいですけれども、年間のベースがあって、それが5,000円という理解でいいですか。そして、閑散期には1万円を支給するという契約内容になっているのですか。

答弁 観光空港対策室参事 川代悦矢

年間契約としましては、まず、2,500円がベースとなってございます。

再質問 11番 山﨑彰則

令和元年度が2,500円という解釈だったのですけれども、そのベースがあって、何月から何月までは5,000円で、ここからここまでは1万円だという解釈でいいのですか。大分昔の話になりますが、当初、私たちは、2,500円の協力金ということで予算を承認したと理解しているのです。それがいつからか1万円や5,000円にしたのか、そういった議論も報告もなく、初めて知ったのが令和3年だったでしょうか、そのときの決算特別委員会で保村委員の質問に対して5,000円になったり1万円になったりというご答弁があったと私は記憶しておりますが、その頃は振興公社が窓口で行われていると誰しもが認識していたと思います。まず、コンサルタントとの契約という認識もなかったですし、そういう覚書を交わす前にお話があってもいいのではないのかなと私は思うのです。これは一体どういうような進め方だったのでしょうか。予算が承認されたから、それをそういうものに対して臨機応変に使って何とかしていこうという考えだったのか、どういう解釈で受け止めればいいのでしょうか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

お答えいたします。コロナ禍で搭乗者数が激減しておりましたが、その状況を変えるといいますか、搭乗者数を何とか増やさなければいけないという思い、危機感、あるいは、空気感があった中で執行側の行政や協議会が総合的に検討し、判断したものと考えてございます。

再質問 11番 山﨑彰則

切ない時期なので、それはある程度致し方ないのかなという気はいたしますが、まずもって、こういうふうに変えますよというインボイス的なことがあってもよかったのかなと私は感じます。最初は、2,500円掛けることの何人という計算方式で成り立っていると思っていましたし、多分、ここに座っている議員の皆さんも、そういう意識の下、進んでいるのだろうなと思っていました。それが途中から5,000円や1万円になったということですよね。それでは、これには何かの積算根拠というものが存在しているのでしょうか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

お答えいたします。1万円あるいは2,500円の根拠についてですが、例えば、経費がどうだというものではなく、あくまでも集客していただいた1席に対して報奨金を支払うという契約なものでして、経費の内訳は特段あるものではないと理解してございます。

再質問 11番 山﨑彰則

これは協議会の話ですので、事務の取扱いをされている部署からの言葉と受け止めます。こういった企画といいますか、この時期はこうしようとか、ああしようとか、契約されている中での提案、あるいは、契約についての指南的なものはあったでしょうか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

詳細な経緯は分からないところですが、当然、振興公社など、集客する側から状況に鑑みて集客の報奨金を上げるという話があったものだと理解しております。

再質問 11番 山﨑彰則

報奨金という言葉がちらちらと出ていますが、2,500円自体が報奨金だという解釈でいいのですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

申し訳ございません。販売奨励金が契約書で出てきている正式名称でござまして、2,500円も同様でございます。

再質問 11番 山﨑彰則

ベースが2,500円で、この少ない時期に集客してくれたお礼金というようなものだと僕は解釈したのですけれども、そもそも先ほど出てきた乗客の数字は何に基づいているのかをお知らせいただいてもいいですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

お答えいたします。主な窓口である観光振興公社がANAの総代理店ということもありまして、そういったところから積算の資料を請求の添付資料としてもらっているということでございます。

再質問 11番 山﨑彰則

販売奨励金ということは、株式会社紋別観光振興公社において販売したという実績に基づいた数字なのでしょうか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

当初の答弁にもございましたように、このチケットの区分といいますか、例えば、その方が団体ツアー券として購入したものなのか、あるいは、旅行代理店を経由して購入したものなのかが分かるような明細がございますので、それに基づいて販売奨励金を支出しているところでございます。

再質問 11番 山﨑彰則

そうしたら、振興公社には、そのご褒美といったらおかしいですけれども、ほかの力も加わったものに対しての支出もあるという解釈でいいですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

ほかの力というのは分かりかねますけれども、実際にどのようなものか……。

再質問 11番 山﨑彰則

言葉が足りなくて申し訳ないのですけれども、チケット区分といいますか、振興公社が販売したものがこの数字なのか、それとも、ANAのほうで何人乗っていますという数字もあるのか、数字の出し方が分からないのです。振興公社が券を売って、こんなにお客さんを集めましたというのであればいいのですが、ANAからいただく数字というのはどう解釈すればいいですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

あくまでも搭乗実績ですので、振興公社は、どのようなチケットタイプで乗っているかというのが直接的には分からないところがございます。なおかつ、首都圏のエージェント対策ということもございますので、全日空を経由しての情報ということになろうかと思います。

再質問 11番 山﨑彰則

ちょっとかみ合わないといいますか、私の聞き方が悪かったのでしょうけれども、振興公社は、そういったものを協議会からいただいて、どこかに還元しているのでしょうか。ANAに協力金として支払うのか、それとも、乗客に対してリターンがあるのか、その中身が分からないのですよね。それはどうなっているのですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

協議会としては、このようなものに使って販売促進活動をしてくださいと指定しているということはございませんで、あくまでも相手方において主体的な判断の下に販売促進活動を行っているものと理解してございます。その内容について例を挙げれば、ホームページを開設したり、あるいは、様々な旅行代理店への働きかけが当然あったのではないのかなと考えてございます。

再質問 11番 山﨑彰則

しつこくて、また、くどくて申し訳ございません。振興公社においても1,500円のANA FESTA券を配っていたという事実があったようなので、そういった経費にも充てられていたのかなと思います。これは3月のときも申し上げさせてもらったのですが、1,500円のチケットをカウンターでもらえるにもかかわらず、もらえなかったとなりますと、極端なことを言ったら、丸々、振興公社の利益につながるという解釈でいいのですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

そういう表現がいいのかどうかは分かりませんけれども、現実的にはその分は負担しなくていいということになろうかと思います。

再質問 11番 山﨑彰則

ますます分からないですね。1,500円のANA FESTA券を配るのは何とか金からの支出で、残りの分は振興公社の集客のための呼びかけや宣伝の経費ということがあるのですが、これが5,000円や1万円だった時期にそんなに効果があったのかどうかという検証はされていますか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

あくまでも集客をいただいた1席に対して支払うものですから、そういったことは不要だと理解し、検証はされていないと思っております。

再質問 11番 山﨑彰則

3月の議会で調査をしますと言ってから3か月が経過しておるのですが、そういったものは調査の項目に入らないのでしょうか。振興公社の中ではどういった流れになっているのかです。市の持ち株が23%から24%で、非常に難しいところかなと私は理解した上で今回伺わせていただいておりますが、そういった調査は、この間、新聞に載っていたものと一緒にやられるのですか。中身が分からないので、これが過剰に支出されているのかもよく分からないのです。2,500円で済んでいたものが5,000円になって、1万円になった、それは季節によるものだと言われても、それが合った対価なのかというのは非常に疑問に思うのですが、今後どのように進められる予定ですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

あくまでも双方の合意に基づいてその単価が決められたものと考えております。相手側は事情があって販売促進活動が立ち行かなくなっておりましたので、協議会としては、その諸般の事情を総合的に判断して、双方が合意の下で単価を上げる契約を締結したと理解してございます。

再質問 11番 山﨑彰則

それが対価に見合っているのか、上げ過ぎなのかという検証は絶対に必要だと僕は思うのですよ。公社がどのような見解を述べられるかは別として、僕は随分大きな対価だなと感じるのです。市民が助成を受けて乗るわけですけれども、片道5,000円ですよね。その倍額を支払っているというのは非常に不合理性があるといいますか、この受益者は誰なのかということなのですよ。搭乗率を上げて飛行機を守るというのは大変大切なことだと思いますが、その対価についての検証も進めるべきだと僕は思います。いかがなものでしょうか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

現状では、その検証については今回の検証委員会の中で議論されないものと理解してございます。

再質問 11番 山﨑彰則

そこは大切なところだと思うのですよね。これが妥当なのかどうなのかを一番知りたいのは、多分、市民の人たちであって、興味のある人たちが傍聴席に座っておられると思うので、そこをはっきりさせていただきたいですし、それが検証であるかなと私は思います。時間がないのでこの辺で切らせていただきたいと思いますが、振興公社の中身については、持ち株やいろいろな比率があるからなかなか難しい部分があるとは存じます。ただ、調べるに当たって、会社法の第433条で会計帳簿閲覧謄写請求権というものがあるとされているのですね。これは3%以上の株式があったら誰でも見られるのです。たしか、振興公社の株式発行数は四千何がしだったので、恐らく、130万円か140万円の分の株式を取得していれば中身を見ることができます。市としても23%か24%を持っているのですから、中身をしっかりと見て今後検証していただきたいと思いますし、立ち上がった委員会の中で精査していただきたいと思うのですが、いかがですか。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それぞれご質問をいただきました。私は、利用促進協議会の会長でもあり、市長でもありますが、利用促進協議会の目標というのは、市民の皆さんに不便をかけないよう、とにかく飛行機を飛ばすということでございます。ただ、令和元年度に当初目標としておりました7万8,000人に近づこうとしていたときにコロナが発生いたしまして、翌年には2万3,000人まで搭乗者数が激減し、各空港で運休等が相次ぎました。そういう中で利用促進の関係の費用が使われたのだろうと思ってございますし、毎月、全日空から実績報告が来まして、それに合わせて契約どおりに支払われているかが分かります。山﨑議員のご指摘のその時期に2,500円が5,000円になったのが適正なのかどうかを検証できるかどうかは分かりませんけれども、検証委員会でできるだけの検証をさせていただければと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問 11番 山﨑彰則

市長、大変ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。もう一点、コンサル会社からの搭乗者の数字というのはどのように判断されているのでしょうか。その数字の根拠はどう考えればいいのですか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

そちらにつきましても一覧表がございまして、その区分に応じ、これは公社、これはコンサルということで支出しております。

再質問 11番 山﨑彰則

ANAなので、多分、提示された数字に間違いはないと思うのですが、これは中島コンサルだ、あるいは、ASIAアクセスだという根拠といいますか、このコンサルが誘致したのだよというのはどれで信じることができるのでしょうか。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

お答えいたします。そもそもの話になってしまうのですが、たまたま乗った人の分までここに入っているのではないかということも同じように言えるのかと思います。ただ、そうではなく、販売促進活動をすることによって搭乗につながっているということがございますし、そういった活動については公社、コンサルを問わずということになります。なお、チケットタイプについては、従来、コンサル会社が引き受けるものとしてきちんと決まってございまして、首都圏の旅行会社が引き受けて、そこを経由して搭乗した数字となります。そして、それについては販売促進活動をコンサル会社がやっているものと理解した中での区分だと考えてございます。

再質問 11番 山﨑彰則

コンサル会社の数字は、このコンサルからの勧めで来ましたよではなく、ツアー会社がもともと企画していたものなので、その数字も入れてしまっていいのかなど、ちょっと腑に落ちないといいますか、もやもやしているのですよね。そうしたものを協議会としてはどういうふうに捉えているのですか。これは大切なところだと思うのです。1人1万円ですからね。

答弁 観光空港対策室長 山本隆博

繰り返しになりますが、様々な販売促進活動が総合的に結びついて搭乗実績に反映されております。これは、今回のコンサル会社に限った話ではなく、平成20年代から販売奨励金というものを定め、協議会と取決めをして行っているものでして、協議会としても認めているものなのかなと考えてございます。

再質問 11番 山﨑彰則

分からないけれども、時間がないので、終わります。次に進めさせていただきます。北電の土地を20年間不法利用していた件についてです。これはほかにもまだありそうだというニュアンスでしたし、今後、増えていく可能性がありますよね。あれっ、家の土地はどうなっているのだろうということがあった場合、同じようなパターンになるのかなと思うのですが、その見解を教えてください。

答弁 土木課長 谷口隆行

お答えします。答弁いたしましたとおり、このような事例は市内に点在していると推測しているところです。その対応としては、調査はしないまでも、いろいろな方から情報をいただいて、そういう事象が判明した都度、それらに対応していきたいと考えております。

再質問 11番 山﨑彰則

何か分からないのですけれども、数十万円の土地に対して約2,000万円も修復のお金がかかるということで、ちょっと驚きの数字だったものですから、その対応については、この後も本当に気を遣っていただきながら、いい和解案を模索して進めていっていただければと思います。続きまして、紋別タッチについて再質問をさせていただきます。紋別タッチについては、ありがたい人たちに対して非常に無礼を働いたと私は認識しております。ちゃんと進めていかれるというご答弁をいただきましたが、紋別タッチの今後の展開についてのメンテナンス、フォローといいますか、落ちた分をどのように回復させていくのか、それとも、1人か2人が乗ればいいやという感覚なのか、その見解をお知らせいただきたいと思います。

答弁 観光空港対策室参事 川代悦矢

紋別タッチにつきましては、今までも感謝を申し上げているところでございます。今後も、市長の答弁にありましたように、ステッカーの配付やスタンプの押印等を継続するなど、対応していきたいと考えてございます。

再質問 11番 山﨑彰則

以前は、いろいろな企画をされて盛り上がっていて、何十人の方に乗っていただいた日もありました。その人たちは、紋別を愛してくれていて、ふるさと納税もしていただいていると伺っております。ただ、インターネットで見ましたら、紋別自体もう駄目だみたいな恐ろしい書き込みだったのです。今、それを検索しようと思ってもそのスレッドはもう消えております。私は何点かプリントアウトをしたのですけれども、非常に目に余るものでして、その人たちに対してはこれから誠心誠意を尽くしていただきたいと思います。続きまして、避暑地化推進基本計画についてです。まず、ちょっと苦言ぽいことから言わせていただきます。私は、先月の5月25日にこの質問の通告をさせていただきました。その日は通告の締切日であり、第1回目の委員会が30日ということでした。ただ、今回、私が質問をしたことの答えが民友新聞の31日の記事に載っていたのですよね。先ほども言いましたが、私たちに説明もない、委員会はどうなっているのですか、どのようなスケジュールでやるのですかという質問の答えを先に民友新聞で知ることになったのです。別に民友新聞を責めているわけではございませんが、プレスリリースはどういうことでされたのですか。ここで聞いていい話かどうかは分かりません。駄目だったらやめますけれども、いかがですか。

答弁 総務部長 得永恭志(総務部長は2025年3月まで)

山﨑議員のご質問にお答えします。5月31日の民友新聞に載っていたという件についてです。これにつきましては議会において一般質問に答弁をさせていただきましたし、市長からも行政報告や記者会見等で検証委員会を立ち上げていくというご答弁をさせていただいていたところですが、記者の方からその後はどうなったかというお話をいただいていまして、私としては、山﨑議員の一般質問の分もありましたので、詳細まではお答えできないまでも、自分として差し支えないと判断したものを答えさせていただいたということでございます。

再質問 11番 山﨑彰則

僕は、今度から民友新聞に聞きますわ。それならそれでしようがないですし、聞かれたらある程度はお答えしなければならないというのは分かりますが、そのタイミングですよね。通告を出してから慌てて委員会を開いたように私は感じるのですよ。検証委員会や再発ということのタイミングがあまりにもよく、私は少し違和感を持っていたものですから一言だけ言わせていただきました。検証するとお約束をいただいていたものが今回スタートいたしました。その中で、前回、民間の人を交えてというご答弁をいただいたと思うのですが、まず、市役所の部長職が4名ということですよね。そして、確かに民間人ですけれども、弁護士の方が2名ということです。委員会の委員数はこれで足りるのですか。

答弁 庶務課長 茂木洋人

お答えいたします。今は委員の数が少ないというお話かなと思うのですが、これに関しましては、当初、民間の方も入れることを検討していました。ただ、その検討の中で、法的見解を持つ弁護士の方がいらっしゃれば、より公正に透明性を持って行えるのかなと思って、このようにしております。また、今回は市の職員が4名と少ないのですが、今回の事案に関連する方を省いたことによるものです。

再質問 11番 山﨑彰則

僕としては、もっとほかの方も交ぜて、いろいろな方向からの意見を拾い、検証、調査されることが望ましいのではないかなと感じます。確かに弁護士の先生はいろいろな知識を持っており、公正に判断されるとは思いますが、どうも市民が望む答えが出てこないのではないのかなと私は思うのです。ですから、もっと広げて検証を行っていただいたほうがいいかなと感じています。それから、そのタイトルが不祥事再発防止委員会となっており、この中で、検証や調査をされるのでしょうけれども、まず、調査をして、どういう事実があったかを改めてしっかりと確かめてから再発防止という流れになろうかと思うのです。これは新聞のタイトルを読んだ上で聞かせてもらうのですが、この中でどうやって検証や調査をしていくのか、教えてください。

答弁 庶務課長 茂木洋人

お答えいたします。先ほど市長の答弁にもございましたが、この委員会は二つの部会に分けまして、今回、職員が逮捕された事案について契約事務が適正に行われていたかどうかについてと、空港利用促進協議会のエージェント対策費が適正に支出されていたかについて、それぞれの部会に弁護士を入れて法的な見解をいただき、関係した職員等にも聞き取りを行いながら進めていくことを考えております。

出典:紋別市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月5日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる