（1）市内バス路線の整備について／（2）子育て支援について／（3）障害者福祉について／（4）福祉灯油について

質問　6番 野村淳一

さきの市議選では、皆さんのお力で再び当選をさせていただきました。８期目となります。長い議員生活であります。改めて、初心を振り返りながら頑張っていければと思ってございます。ちなみに、私も潮見小学校の卒業生でございました。それはともかく、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、市内バス路線の整備について質問いたします。将来にわたって持続可能な公共交通網を維持することは重要な課題となっています。特に、高齢社会を迎え、免許返納などで車利用から公共交通の利用へと安心して転換できるよう、その取組と対策が重要となっています。その意味で、特に市内循環バスが利用者のニーズに的確に応え、通院、通学、買物など、日常生活に必要な移動手段として有効に活用できるよう、各路線の経路や時刻、バス停位置など、適宜見直しを検討すべきと考えます。そこで、３点お聞きいたします。一つ目は、南循環線におけるイオン前バス停の設置についてです。多くの市民にとって、イオンでの買物は既に日常であり、それに伴う公共交通網の確保も必須となっています。しかし、現在、南循環線において最もイオンに近いバス停は花園町２丁目バス停となっています。一方、北循環線は、イオン北口前にバス停があります。花園町２丁目バス停はそこからさらに50メートルほど先まで行かなければならず、買物袋を抱えた高齢者には簡単ではありません。市民からも改善を求める声が出ていると思います。南循環線も同じイオン北口前にバス停を移動すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。２点目は、北循環線の元新団地方面への延伸についてです。現在、北循環線は、紋別高等養護学校前で折り返し、元新団地方面までは運行していません。しかし、近年、元新地区には住宅が張りつき、世帯数が増加する一方で、元新団地の高齢化も進んでいます。さらに、２年後には元新地区にオホーツク福祉園の新築移転も予定され、バス利用の通所者も拡大するとされています。北循環線の元新団地方面への延伸を検討すべきと考えますが、いかがお考えか、お示しください。３点目には、バス車両の低床化とバス停の整備についてお聞きします。多くの方は、高齢化に伴い、バスの乗り降りが困難になってきています。また、障害者やベビーカーなどの乗り降りにも低床バスやノンステップバスの導入と整備が必要になっていると考えます。そこで、現在のバス車両の低床化への状況と今後の整備見通しについてお尋ねします。また、順次、バス停の整備も行われていると思いますが、今後の見通しについてもお聞きします。次に、子育て支援について何点か質問いたします。現在、紋別市は、子育てを応援するまちづくりに向け、積極的に事業を展開しています。全ての子どもたちが健やかに元気に成長することは市民全体の願いでもあります。子どもを産み、子育てするならやっぱり紋別、そう言われるためにもまちぐるみで子育てをサポートする取組がもっと必要ではないでしょうか。それこそが地域に人を呼び、地域を元気にする起爆剤になり得ると考えるものです。そこでまず、今回、０歳児の見守り訪問、赤ちゃんのおむつ定期便の実施を提案したいと思います。０歳児を対象に、毎月、おむつなどを無料で宅配するもので、訪問するのは子育て経験のある支援員です。それは、子育てに関する不安や悩みを気軽に話せる機会を増やし、子育ての孤立を防ぎ、必要な支援にもつなげながら、家計応援と併せて子育てをサポートする仕組みです。今、全国的にも広がりつつある制度です。保健師による新生児訪問もありますが、特に、初めての出産、育児は不安が大きいものです。その意味で、見守りを兼ねたおむつの定期便の実施は大きな意義があると考えます。紋別市として、実施に向けた検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。次に、男性職員の育児休業の取得と産後パパ育休制度についてお尋ねします。父親の育休取得促進を柱とした改正育児・介護休業法が４月から段階的に施行されており、この10月からは、男性版産休とも言われる産後パパ育休制度が導入されることになっています。今議会でもそれに関わる条例案が提案されています。男性の育休取得率は、厚生労働省の2021年の調査でも13.97％程度であり、取得期間も５日から２週間未満が26.5％、５日未満が25％となっており、まだまだ育休取得の壁は高いと言わざるを得ません。言うまでもなく、育児は母親だけの役割ではありません。父親も積極的に育児に関わることで、お互いの協力と仕事との両立がかなうものです。何より、同時に育休を取得しやすい職場環境を整備することが必要です。男性も育休取得が当たり前の環境づくりが大切なのです。そこでお聞きします。一つは、男性市職員の育休取得状況とその対応について、二つには、10月から施行される産後パパ育休制度の内容と今後の取組について、それぞれお聞きします。この紋別が赤ちゃんを連れた子育て中の親子にとって本当に安心して外出できるまちになっているのか、次にこの問題を取り上げます。北海道では、子育て中の親子などが安心して外出できる環境づくりを進めることを目的に、北海道赤ちゃんのほっとステーションの登録事業を進めています。この登録された施設は、おむつ替えが容易にできるベビーベッドやベビーシートが設けられていることや利用者のプライバシーが守られる授乳スペースがあることなどを条件に道内約300施設が認定を受けており、北海道の子育てポータルサイト「ハグクム」から閲覧できるようになっています。また、留萌市では独自にベビートイレや調乳に必要なお湯の提供などを加えた赤ちゃんの駅の制度をつくり、市内17施設が登録され、まち全体で育児を支える体制づくりを進めています。紋別市における赤ちゃんのほっとステーションの登録、認定は１か所のみで、名寄市の８か所などに比べても取組が極めて消極的だと言わざるを得ません。紋別市においても、赤ちゃんのほっとステーションへの登録をはじめ、妊婦さんや乳幼児が安心して一緒に外出できる環境を積極的に整備し、周知するよう求めるものですが、いかがお考えかをお聞きするとともに、公共施設における対応の状況と市役所新庁舎での取組についてもお尋ねするものです。子育て支援の最後に、子ども家庭総合支援拠点についてお聞きします。平成28年度の児童福祉法改正により、市町村は子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定され、2022年度までに全市町村で整備する方針とされました。この総合支援拠点は、ソーシャルワークの機能を担い、全ての子どもとその家族及び妊産婦を対象に、福祉に関する支援業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童への支援強化を図るとされているものです。実際、この子ども家庭総合支援拠点とは具体的にどのようなもので、紋別市ではどのように対応されているのか、お尋ねするものです。次に、障害者福祉について質問いたします。まず、特別障害者手当の支給についてです。特別障害者手当は、著しく重い障害があり、日常生活に、常時、特別な介護が必要な20歳以上の方に月２万7,300円が支給される制度です。かかりつけ医の診断書の下、介護保険制度の要介護認定４・５の方でも申請できるもので、当然、要件を満たせば、たとえ障害者手帳がなくても支給されるものです。したがって、潜在的に受給資格のある方が多く存在している可能性があります。この手当は、介護費用の負担軽減に大いに役立つものです。しかし、この制度自体を多くの方が知らず、最も受給漏れが多い公的制度とも言われています。紋別市として、この特別障害者手当について、在宅の要介護４・５の方に対し、制度の周知と申請を積極的に働きかけることが必要だと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。二つ目に、地域活動支援センターへの支援についてお尋ねします。地域活動支援センターは、就労することが困難な在宅の障害者の方が通所により創作活動や生産活動を行う場を提供するもので、障害者の交流や社会参加の機会をつくる居場所として重要な役割を担っています。現在、市内には３か所のセンターが活動しています。その運営経費は、ほぼ100％、紋別市などからの補助金で賄われており、この十数年、ほぼ変化がありません。しかし、今日、コロナ禍における感染防止対策の経費の増大、燃料費の高騰、最低賃金の上昇による人件費の引上げなど、事業所の責めによらない経費の増大が運営を厳しくしています。障害者にとってなくてはならない居場所であり、今後も利用の拡大が予想されます。今後、地域活動支援センターへの補助金算定に当たってはこれら現状を踏まえた上で計上するよう求めるとともに、今日的な燃油高騰、10月からの最低賃金の引上げなど、緊急的な対応も必要と考えますが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。最後に、福祉灯油について質問いたします。今議会に提案された補正予算案に、燃料費価格の上昇に伴う低所得者世帯に対する灯油購入費助成として、福祉灯油対策事業4,875万1,000円が計上されています。灯油価格高騰の折、いち早く予算化したことは評価できます。そこでまず、今回の事業の内容と対象者についてお知らせください。この制度は、言うまでもなく、低所得世帯の冬期間の生活安定と経済的負担軽減を図ることを目的にしています。その意味からも、私は、昨年度の福祉灯油の実施に際し、生活保護世帯が対象から外されていること、障害者に対しても、非課税世帯を対象としながら、さらにその上で身体障害者は１級と２級のみ、精神障害者は１級のみ、知的障害者はＡ判定のみと支給対象を障害の重さで区別していることを問題にし、生活保護世帯を含め、障害者世帯も非課税世帯は全て支給対象にするよう訴えた経緯があります。改めて、それらへの見解を含め、対応をお尋ねするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初にバスの問題ですが、南循環線イオン前バス停については来年４月からでもそのようにしたいというご答弁をいただきました。よかったなと思っております。協議会も含め、ぜひその方向で進めていっていただきたいと思います。北循環線の元新団地に向けての延伸についてです。ご答弁ではその考えがないというお話でした。私は、今回、元新団地そのものの高齢化、あるいは、元新地域への住宅の張りつき、それから、オホーツク福祉園の新築移転という問題を取り上げ、必要性はあるのではないかということで質問させていただきました。それら、私の問題意識についてはどのような認識をお持ちですか。

再質問　6番 野村淳一

北循環線だけ距離を長くしたら、南循環線も同じように時間を調整しないと一致しないということでしょう。確かに、それは道理としては分かるのです。ただ、私は、先ほど言ったように、元新地区のバス停も必要だと思っています。調べてみたら、元新団地というバス停はバイパスにあるのですよね。ただ、元新団地から行ったら400メートルから500メートル離れていて、使い道がないのです。話を聞いたら、ここにバス停ができるからと言われて元新地区に家を建てたという方もいらっしゃったので、そういう意味では必要性があるのだと思っています。オホーツク福祉園も２年後にできますし、今でも紋別市内から福祉園に四、五人の方がバスで上渚滑まで毎日通っていますよ。現実問題、そういう状況になるわけですから、バス路線の延伸、あるいは、新たなバス路線も含めて検討する必要があると思っておりますが、そのことについてはいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

確かに、この問題は、住民のニーズと皆さん方の思いとでいつも相反するものがあるのだろうと思います。維持していくことが重要なので、私も無理やりにとは言いませんけれども、そういう背景があるということはぜひ認識していただいて、何らかの対応策を共に検討できればと思っております。子育ての問題です。今回、私は、出産、それから、赤ちゃんの問題を幾つか取り上げました。本当に経済的な支援で紋別は非常に頑張っています。同時に、子育てがしやすく、地域で子どもをしっかりと育んでいけるためのソフトを含めたまちづくりができれば、このまちに子どもが増え、ここに移住したいという方も増えていくのだろうなと思い、取り上げさせていただきました。赤ちゃん、おむつ定期便についてです。先ほど、市長からは、それらを視野に入れ、民間ＮＰＯなどの協力も視野に入れながら実施に向けて検討したいという前向きのご答弁だったかなという印象を受けておりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

この制度については、東近江市や明石市の取組を見て、ああ、いい制度だなと思っていたのですよ。道内ではどこかでやっているかなと思ったら、まだやっていないのです。紋別市がこれを最初にやると非常に話題になりますし、喜ばれると思います。市内に子育て支援のＮＰＯ法人も誕生しています。それらともぜひ連携を強化しながら、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。育児休業についてです。今、男性でいえば１人というお話でした。差し障りがなければでいいですが、この方の取得期間はどの程度なのでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

９か月というのはどんなイメージなのでしょうか。長いのでしょうか。今までそういう経験があったのでしょうか、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

そうはいっても、男性職員の育児休業の取得は壁がまだ高いのだろうなと思っています。実は、これは昨日の議論とも関わってくるのです。職員の早期退職、あるいは、人手不足など、いろいろな話がありました。結局、育児休業を男性職員が取れない、取らない一つの背景に、育児休業を取りたくても、人が少ないので、ほかのメンバーに迷惑をかけてしまうというような思いがあるということが一番大きいのですよ。昨日の議論にもあったように、なかなか定数に達しない、あるいは、若い職員が辞めていくというようなこともあってなかなか充足できないとなれば、育休も取りたいとはなかなか言えない状況ともなり、悪循環になってしまうのです。しかし、考え方によれば、育休をちゃんと取れる職場環境だとなれば、さらには職場で定着していくことにもなるのだと思います。なかなか簡単ではありませんよ。でも、そういうことも同時に必要になってくると思うのですが、職員数の充足との関係から育休取得についてどのような考えをお持ちですか。

再質問　6番 野村淳一

もちろん、こういうことは周知をしていただきたいと思います。でも、基本的には、昨日に議論もあったように、皆さん方の職場が働きやすく、そして、風通しもよく、誇りを持てる、そういう働きがいがあって、コミュニケーションも取れるような職場環境が必要です。その中で育休も生かされていくと思いますし、新しい職員も増え、定着していくのだと思うのです。そういう意味では、育休制度というものは職員の在り方についての考え方ともなりますので、そういうことも含めて進めていっていただきたいと思います。難しい話だけれども、ぜひよろしくお願いします。次に、赤ちゃんのほっとステーションについてです。紋別では１か所と言いましたが、調べたところ、イオンでした。イオンは企業として全道でこういう取組をやっているのです。でも、登録されているのは紋別市ではイオンだけなのですよ。これを見て、私は非常に残念でした。先ほど言ったように、名寄市なんかは８か所で、市の公共施設も載っていました。乳児を連れてお母さんたちがまちに出ても、何かがあったときはそこにすぐに駆け込んで、おむつ替えや授乳をできるところがあるということが必要ですし、それをちゃんと知らせなければならないのです。既に８施設あると言いましたが、ほっとステーションに登録できるところは登録し、お母さんたちにちゃんと周知していただきたいですし、企業にも協力を呼びかけていただきたいと思います。そういうことでよろしいのですか。

再質問　6番 野村淳一

次に、子ども家庭総合支援拠点についてです。今お話があったように、この４月に児童家庭課内に設置をしたということでした。設置したというのは分かるのですけれども、何か特別な体制を取ったのでしょうか。例えば、係とか、職員だとか、係長だとか、課長だとか、その体制について教えてください。

再質問　6番 野村淳一

よく分からなかったのですが、従来と中身は変わらないのですか。それとも、変わるのですか。よく分からないのですよ。変わらないと言いながら、最後は変わるような話もしているのですが、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

なぜ、法律で子ども家庭総合支援拠点というものの整備をわざわざ求めたかです。市町村に新しく整備を求めているのですよ。特に要支援児童、要保護児童に対する支援業務の強化を図ることが支援拠点の最大の仕事、任務でして、その拠点を市町村につくれと言っているのです。改めて聞きますが、この要支援児童、要保護児童とはどういう子どもたちのことを言うのですか。

再質問　6番 野村淳一

いや、それは言葉どおりのことですよ。要支援というのはその子どもに支援が必要だということですよね。だから、育児、養育をする保護者が、育児をするのに不安がある、知識がないということで、その子どもたちが放置されたり、育児ができなかったりするときに支援をするのですよ。要保護というのは、保護者の方がいないという場合ですね。あるいは、ひとり親だとか、ＤＶだ、虐待だという子どもです。そういう子どもたちをしっかりと福祉の立場から支援するというのが今言っている子ども家庭総合支援拠点の大きな役割なのです。そのためには、そういう子どもたちを把握し、その子どもたちを支援すること、アセスメントをつくること、そして、それぞれの関係機関と連絡を取ることが極めて重要なのです。今までの体制と変わらないなんて言われてしまうと何なのだと思いますよ。国は、今こそこういう子どもたちの支援強化が必要だから、私もそう思うから、この問題はどうなっているのかと聞いているのです。改めて言いますが、支援拠点を運営していくには、本気になってやるには専門性が必要だと私は思いますよ。そのためのしっかりした体制と相談する場所が必要だと思いますよ。あるいは、そういう子どもたちを把握できるような取組も必要だと思うのですが、それらについてはどうされているのですか。

再質問　6番 野村淳一

今、子どもたちの状況が非常に多様化しています。例えば、不登校の問題もあります。あるいは、発達障害の問題もあります。ヤングケアラーという課題もあります。これら多様化する子どもたちの状況をどこかがしっかりと把握し、コーディネートしていく、アセスメントしていくところが必要で、それを行うのがここなのかなと私は思って期待をしているのです。今後のことでもありますし、体制の問題もあるでしょうけれども、一つの拠点としての役割を担っていただきたいと思っております。今後の活動を改めて注視したいと思っておりますので、よろしくお願いします。障害福祉に関し、まず、特別障害者手当についてです。今、特別障害者手当は何人が受給されており、そのうち、分かればでいいのですが、要介護４・５、いわゆる障害者手帳を持たないで特別障害者手当を受給されている方が何人かいるなら教えてください。

再質問　6番 野村淳一

先ほどの答弁にもありましたが、かかりつけ医の診断が重要になります。いろいろな要件もあることはあるのですが、要介護４・５となると日常的に介護が必要な状況で、半分寝たきりというような状況は変わらないのです。ですから、特別障害者手当に該当する要件をはらんでいます。決算の資料で見たのですが、例えば、要介護４は認定者が185人で、要介護５が141人なのです。しかし、今の答弁では、特別障害者手当をもらっている方は１名だということでしたので、これは本当に積極的に取り組みましょう。そして、介護事業所も地域包括支援センターも訪問介護も含め、こういう制度、仕組みがある、該当する可能性があるということをぜひ広げていただければと思います。判断するのは自治体です。ぜひ積極的にこれを進めていっていただきたいのですが、改めてご答弁をいただけますか。

再質問　6番 野村淳一

次に、地域活動支援センターです。市長から、灯油価格の高騰について触れられました。昨年度は５万円が支給されていまして、今年度も検討したいというご答弁がありました。それに期待してよろしいのでしょうか、方向性を教えてください。

再質問　6番 野村淳一

今回、私は地域活動支援センターの話をしました。地活は３か所です。何千万円もという話をしているわけではありません。そうしたところに、５万円でも10万円でも、燃油の高騰分だと言っただけで本当に励まされるのですよ。そういうことをぜひ思っていただきたい。財源の問題もあるのでしょうけれども、それは何とでもクリアできると思いますので、頑張っていただきたいのです。部長、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

最後に、福祉灯油です。私は、対象者を狭くしていることに大きな疑問があると言いましたが、なぜこういう対象者としているのかです。例えば、生活保護世帯を該当から外す、障害の重い人にしか与えないとなっているのかということです。ご答弁では北海道の地域づくり総合交付金の基準だとおっしゃっていましたが、それで間違いないですか。

再質問　6番 野村淳一

ということは、北海道の地域づくり総合交付金から幾らか交付金が入っているということですか。福祉灯油の実施に当たって、今回、四千数百万円となっていますが、そこに入っていると言うのであれば、紋別市に地域づくり総合交付金から幾ら入っているのですか。

再質問　6番 野村淳一

私は何千万円かと思っていました。60万円ではないですか。変な言い方かもしれないけれども、その60万円が必要なためにこうやって生活保護世帯を削るのですよ。昨日、福祉灯油の話で加藤議員から全世帯にという話もありました。私はそれも一つの考えだと思いますよ、今この時期には。この福祉灯油は、非課税世帯と限定しているのです、低所得者向けで。それでいいのですよ。そこに障害者と入れたのです。市長は、さきの答弁にもありましたが、灯油代が上昇した分、例えば、世帯で何リットルを年間使うということを計算し、今回、この金額にしたのだとおっしゃいました。生活保護世帯は、冬季加算はあるが、この五、六年、あるいは、もっと前から冬季加算は一銭も上がっていないのですよ。しかし、この二、三年、灯油は１リットル30円、40円は上がっているではないですか。この制度は上昇分を補塡するのでしょう。生活保護世帯をなぜ外すのですか。冬季加算で間に合わないのですよ。だから、網走だって、士別だって、名寄だって、留萌だって、その理屈から生活保護世帯をちゃんと該当させているのですよ。言い方は悪いかもしれないけれども、道からの総合交付金60万円が欲しいがために、生活保護世帯を切り捨てるというのは違うと思います。改めてどうですか。

再質問　6番 野村淳一

本当は障害者の問題も取り上げたかったのですけれども、時間が来ました。こういうふうに区別することはどうもよく分かりません。例えば、生活保護世帯について、先ほどおっしゃった冬季加算というのは灯油が80円、90円の時代につくったのですよ。７年ぐらい前でしょう。冬季加算の月数が延びて、そのときも逆に減っているのですよ。今、１リットル120円ですよ。そういう状況なのだということです。低所得者の冬期間の生活安定、経済的負担の軽減が福祉灯油の目的です。生活保護世帯も該当すると私は思います。まだ冬には間に合います。ぜひ補正予算を組んで取り組んでいただきたいということを要望し、終わります。