紋別市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月7日
(1)すべての命と健康を守るために/(2)誰もが安心して暮らせるために
2022年6月7日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「すべての命と健康を守るために」「誰もが安心して暮らせるために」について質問し、市長 宮川良一、広域病院連携推進室長 西田尚市、広域病院連携推進室参事 長谷川哲也、市民協働課長 浜屋武志、保健福祉部参事 住出晋一、介護保険課長 飯田欣也、児童家庭課長 福田詳、社会福祉課長 檜山博克、商工労働課長 高橋秀明、都市建築課参事 髙橋正明、学務課長 仲条憲明、企画調整課長 竹本幸孝が答弁しました。
- 質問者
- 野村淳一 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、広域病院連携推進室長 西田尚市、広域病院連携推進室参事 長谷川哲也、市民協働課長 浜屋武志、保健福祉部参事 住出晋一、介護保険課長 飯田欣也、児童家庭課長 福田詳、社会福祉課長 檜山博克、商工労働課長 高橋秀明、都市建築課参事 髙橋正明、学務課長 仲条憲明、企画調整課長 竹本幸孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 野村淳一
今期最後の一般質問となります。よろしくお願いします。さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。一つは、全ての命と健康を守るためにというテーマで何点か質問をさせていただきます。まず、広域紋別病院に関連して質問いたします。移管から11年を経過した広域紋別病院は、地域のセンター病院として、これまでも、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、安心・安全な医療の提供を行ってきたと考えます。この広域紋別病院において、今年度、宮川市長が再び企業長に就任いたしました。宮川市長は移管時の初代企業長だったわけですが、その後、経験のある現役医師が企業長を引き継いできました。それが再び市長が就任することに多少の違和感を持つものです。企業長には、病院の管理、運営、経営はもちろん、中長期の経営見通しとその立場に立った視野が必要でしょう。そして、医師としての経験と現場への共感力も大事だと考えます。今回の人事について、市長の就任ということでもあり、その経過と見解をお聞きするものです。昨年秋から今年1月にかけて、常勤内科医3人が退職しています。市民から不安の声も聞かれます。改めて、医師の確保と看護師などの医療スタッフの状況、その見通しについてお尋ねします。また、今年度中には、新たな公立病院経営強化プランの策定に着手すると思います。令和9年度を目途に、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な経営強化の取組が求められています。その強化プランのポイント、特に地域医療構想との整合性と病院の将来像及び新型コロナを含めた新興感染症への対応について、どのような方向性となるのか、お示しください。さらに、昨年の第2回定例会で質問しておりました市道落石第11号線、病院北口となの花薬局との間にある横断歩道のところへの信号機の設置について、紋別警察署に対し、押しボタン式信号機の設置要望書を提出したとしておりましたが、どのような状況と見通しになっているのか、お尋ねいたします。全ての命と健康を守るための2点目として、開業医誘致制度と在宅医療の促進について質問します。ここ数年、市内民間病院の廃止、縮小が続いています。これら市民の不安を解消し、2次医療機関としての広域紋別病院の機能を維持するためにも、開業医の維持と誘致は必須であり、急がれます。せっかく策定された開業医誘致制度も、やっとパンフレット作成に取りかかった程度の印象しかなく、動きが見えないのが残念です。もっと積極的な働きかけと大胆なPRが必要ではないでしょうか。現在の取組状況と今後の方向性を聞くとともに、目標としている開業医の姿とはどういうものなのか、お示しください。また、開業医誘致制度の中で同時に進めている既存の診療所などへの増改築事業、さらに、在宅医療の拡充に向けた取組についてはどのような状況と見通しになっているのか、お聞きします。三つ目には、「命のバトン」と緊急通報システムの活用についてです。いざというときの緊急時に命を守るツールとして、「命のバトン」と緊急通報システムは極めて有効な手段です。まず、「命のバトン」ですが、かかりつけ医や薬などの情報を保管し、救急時に役立てるものですが、その配付状況と併せ、対象者とはどういう方で、どのように配付し、周知しているのか、お聞きします。また、実際、救急時における活用はあるのか、お知らせください。中には、救急情報の更新が必要になっている方もいるでしょう。それらを含め、改めて積極的な活用を求めるものですが、見解をお聞かせください。緊急通報システムについてですが、まず、その設置件数と実際の通報件数をお聞きします。さらに、その支給対象者ですが、一般に、65歳以上の単身の高齢者と単身の身体障害者となっています。しかし、今では、2人暮らしの高齢者においても、寝たきりやそれに準ずる状態、または、認知症などが増え、緊急通報システムの必要性は高まっていると感じます。障害者の範疇も含め、その世帯の状態を勘案しながら、より柔軟で積極的な設置を図るよう求めるものですが、見解をお尋ねします。全ての命と健康を守るために、最後に病児保育の設置についてお尋ねします。私は、令和元年の第1回定例会でこの問題を取り上げ、その設置を求めました。その際、市長は答弁で、子育て対策として病児保育の実現の可能性を検討するために急病センター長や医師会などと協議を重ねていくと述べ、広域紋別病院内での設置についても病院側とも協議を行うとしておりました。その必要性を十分に認識した上での前向きな答弁だったと感じておりました。そこでお聞きします。実際、どのような協議が行われ、どのような検討段階にあるのでしょうか。また、今後の見通しについてはどのようなものか、お聞かせください。確かに、新型コロナの対応で難しくなっている面もありますが、子育て対策としての必要性や重要性に変わりはなく、その設置を改めて求めるものです。次に、二つ目のテーマとして、誰もが安心して暮らせるために、以下5点にわたって質問いたします。最初に、補聴器購入助成と日常生活用具の給付拡大について質問します。多くの人は、加齢により、いわゆる耳が遠くなるという状態が生まれます。ともすれば、人と会うこと、外に出ることがおっくうになる場合も生まれます。そんなとき、人とのコミュニケーションを維持し、社会参加と自立を促し、フレイルや認知症予防、介護予防の意味からも、聞こえを補完する補聴器の装着は極めて有効であり、重要な手段だと考えます。しかし、その価格は、およそ20万円から30万円台と決して安くはなく、経済的理由から購入を我慢している方も少なくないと思います。その意味からも、私は、過去2回にわたって補聴器購入への市独自の助成制度の導入を提案してきました。実は、その動きが全国的に強まり、道内でも、北見市、歌志内市、根室市など、12市町村で補助事業がスタートしているのです。現在、補聴器購入は、障害者としての補装具給付の制度しかなく、その認定基準は厳しいものです。問題は、それまで不自由で不安な生活が続くということなのです。当然、一定の聴力レベルの基準を定めた上で医師の証明とともに補聴器購入の助成を実施するよう求めるものですが、いかがお考えか、お聞かせください。同時に、日常生活用具の一部の給付拡大を求めたいと思います。日常生活用具は、障害者や高齢者の日常生活上の便宜を図り、生活の質を確保するために給付されるもので、それぞれ法律や法令により機種や用途などが定められています。しかし、本来は、その日常生活用具が必要にもかかわらず、これら各制度の対象とならず、給付に至らない場合、給付されない人がいます。例えば、ぜんそくなど、呼吸器系の疾患の治療を受けている場合、医師の判断により、自宅にたん吸引器やネブライザー、パルスオキシメーターなどが必要となりますが、障害者の給付基準に達していなければ全て自己負担で購入しなければなりません。それらの価格は決して安くはないのです。誰もが安心して暮らせるように、このような状況を考慮した日常生活用具の市独自の給付拡大を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお聞きいたします。二つ目に、乗合タクシーなど、高齢者の交通アクセスについて質問します。一昨年に実施した高齢者のニーズ調査でも、介護認定を受けていない高齢者の要望の中で最も多かったのが足の問題、いわゆる交通弱者、交通アクセスの問題でした。病院に行くにも、買物に行くにも、友人や孫に会いに行くにも、交通手段が大きな問題となっているのです。まして、免許返納となるとなおさらです。平成30年の第4回定例会でこの問題を取り上げた際、市長は、答弁で、その年に策定された紋別市地域公共交通網形成計画において、日常的な生活行動を支える公共交通を目指すとした施策の中で検討すると述べられました。その施策の中では、デマンド型タクシー導入の検討、乗合タクシー事業導入の検討、タクシー定期券等新制度の導入の検討が記されていました。そこで、これらの事業実施に向けた協議検討はどのようになっているのか、その状況と今後の見通しをお尋ねいたします。いずれにしても、高齢者などの日常生活を支える交通の確保は必至であり、急がれます。誰もが安心して暮らせるように早急な対策と具体化を求めるものですが、見解をお聞きします。三つ目に取り上げるのは、住宅リフォーム助成事業の導入についてです。紋別市の住宅政策は、認証材を活用しての新築や改築、空き家の除去、取得、改修をはじめ、店舗の新築、改修などに補助をする制度を導入しています。また、かつては住宅リノベーション事業なども展開してきました。それは、その都度、そのときの行政課題や経済状況に応じて展開されてきたものと考えます。そして、今日、新たに求められる住宅政策は、増え続ける空き家対策とともに、いつまでも誰もが安心してこのまちに住み続けられる住宅政策であり、定住や移住を促進する対策ではないでしょうか。その意味で、高齢者や障害者のバリアフリー対応への住宅改修の補助事業は大きな意味を持ちます。また、子育て世代や移住者への住宅改修と住宅提供への助成制度も、定住政策として有効です。さらに、耐震化など、住宅の強靱化に向けた対応も必要です。そして、それらの住宅政策は、市内建設業の活性化につながり、コロナ禍で沈みがちな地域経済への起爆剤にもなり得るものですし、将来的に空き家を減少させる有効な対策でもあるのです。住宅リフォームへの助成事業は、多くの自治体で実践され、成果も上がっている事業であり、まさに今日的意味を持つ事業です。誰もが安心して暮らせるように、住宅リフォームへの助成制度の導入を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお尋ねします。次に、誰もが安心して暮らせるために、ひきこもりとヤングケアラーへの対策についてお聞きします。ひきこもりとヤングケアラーは、制度のはざまの中でなかなかその実態が見えづらく、対策も後手にならざるを得ない状況があります。誰もが安心して暮らすためにも制度のはざまで苦しむ市民にしっかり光を当てることが大切だと考えます。私も、この間、議会の場でこれらに関する問題提起を行い、対応と対策を求めてきました。そこでお聞きします。まず、ひきこもりについてですが、昨年、社会福祉協議会がひきこもりサポート事業をスタートさせ、まずは相談する窓口ができたことは朗報だと思います。そこで、この事業の内容と取組の状況、実際の相談件数と対応について、特にひきこもりの現状と実態を把握する努力が重要だと思いますが、それらを含め、今後の方向性も併せ、お聞きします。ひきこもりは、その対応が極めて難しく、支援者には専門性が要求され、当事者や家族から信頼を得ることが重要だと思います。どのようなスタッフの体制なのか、お知らせください。さらに、市内には共通する課題を抱え、取り組んでいる機関や団体があります。それらとの連携、協議、情報共有なども必要だと思いますが、どのような取組となっているのか、お聞きします。いずれにしても、当事者も家族も孤立させない取組が大切です。時に、安心して引き籠もれることも大切であり、その点では市民の理解も重要です。そして、のんびりと心を休める居場所も必要ではないでしょうか。これらの取組についてもお尋ねします。ヤングケアラーについてですが、昨年の第3回定例会の私の質問に、市長は、通学や進学等に影響するような事案も想定されますので、市教委をはじめ、高齢者、障害者の相談窓口など、関係機関と連携し、対応してまいりたいと答弁されました。昨年9月の道の調査によれば、中学2年生で3.9%、高校2年生で3%、定時制高校2年生では4.5%がヤングケアラーとなっています。市内の生徒にも、当然、ヤングケアラーは存在しているのです。しかし、誰にどう相談していいのか、そもそも相談すべき話なのか、家庭の問題をさらしたくないなど、複雑な事情と背景がその子の心を苦しめています。それだけに、大人たちが早く気づくこと、そして、社会的に支援することが必要です。そして、それは自己責任ではないことをその子どもたちに伝えることだと思います。そこで、関係機関と連携し、対応するとしておりましたが、現在、どのような連携がなされ、どのような現状と把握しているのかをお聞きするとともに、どのような対策が講じられているのか、お尋ねします。ヤングケアラーの問題は、言うまでもなく社会全体の問題であり、教育も福祉も共通して取り組むべき課題です。それだけに、紋別市としてもしっかりと本格的に取り組む課題であり、市として担当する部署を明確にすべきと考えますが、認識をお伺いします。最後になりますが、物価高騰に対する市民生活への支援について取り上げます。コロナ禍、ウクライナ危機、円安など、原因は様々ですが、異常なまでの物価高騰に歯止めがかからない状態が続いています。一方で、実質賃金の低下、年金の削減、売上げの減少、コロナ禍による景気後退などで家計はますます厳しくなるばかりです。このままでは一体どうなるのか、不安の声が高まっています。4月の市内灯油価格は1リットル121円で、直ちに福祉灯油を実施すべき価格高騰の状況に至っているのです。これらを踏まえ、誰もが安心して暮らせるように、紋別市としても、生活困窮者をはじめ、全ての市民に対し、何らかの経済的支援策を講じる必要があるのではないかと考えますが、市長の認識と見解をお聞きするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。(降壇)
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、全ての命と健康を守るためにについてであります。1点目の広域紋別病院に関連して、市長の企業長就任についてですが、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。医師、医療従事者の確保についてです。現在、広域紋別病院の医師数は18名でありますが、6月末に総合診療科の医師1名が退職し、17名となる見込みでありますことから、医師招聘について、紹介会社や医局派遣要請だけではなく、道内医療機関からの医師派遣や道外医科大学の学生受入れなど、様々な窓口を通じて取り組んでいるところであります。また、北海道立紋別高等看護学院の移転、建て替えを支援し、地域での医療従事者育成の増加につなげることに期待するほか、病院においても、地域学生への職業体験セミナーへの参加のほか、道内教育機関や関係機関へ訪問し、地域から学びに来ている学生への周知を行っております。公立病院経営強化プランについてですが、総務省からのガイドラインでは、令和4年度または令和5年度で策定するとされており、従来の改革プランで求められた経営の効率化や、地域医療構想を踏まえた役割や機能の最適化に加え、地域での機能分化や連携について追加されたほか、医師、看護師等の確保や働き方改革への対応、新興感染症への平時からの取組などの記載が求められているところであります。広域紋別病院では、自治体病院協議会に経営分析を依頼しており、その結果を踏まえて経営強化プランの策定を進める予定となっております。広域紋別病院北口前の横断歩道の信号機設置についてですが、紋別警察署長に対して設置要請を提出しておりましたものの、交通量から見て、現時点では信号機の設置は予定していないとの回答がありましたことから、本市においては、引き続き、交通安全の確保に向け、注意喚起の看板設置などを行い、安全対策に努めてまいります。2点目の開業医誘致制度と在宅医療の促進についてでありますが、現在の取組状況につきましては、市ホームページへの掲載、北海道医師会会報や業界新聞への広告掲載のほか、紋別市休日夜間急病センターの医師確保で関わる医療関係者等を活用し、周知に取り組んでいるところであります。現在のところ、診療所の開設に向けた具体的な協議事例はありませんが、数件の問合せをいただいているところであります。目標としている開業医の姿についてですが、制度の創設に至った理由の一つとして、住み慣れたまちや自宅での医療を地域で支える地域完結型の医療体制の構築が高齢化を見据えた地域の課題であると考えたところであります。その課題の対応に向けては、広域紋別病院を中心とした各医療機関の機能分担が必要であり、開業医の皆様には住民にとって身近なかかりつけ医や在宅医療等の実施機関として重要な役割を担っていただくことが想定されたことから、このような役割に積極的に関わり、住民に寄り添った診療を長く続けていただける開業医の姿がこの地域に求められていると考えております。また、既存の診療所につきましても、助成の申請に至った事例はありませんが、現在、在宅医療に取り組んでおられる市内の医療機関と制度の活用に向けた協議を行っているところであり、引き続き、医療体制の確保のため、様々な媒体等を通じて積極的な周知に努めてまいります。3点目の「命のバトン」と緊急通報システムの活用についてでありますが、「命のバトン」につきましては、これまで、町内会や市の窓口等を通して約2,000個の配付を行っているところであり、対象者は、65歳以上の単身または夫婦世帯を原則とし、配付する際には、説明文書の添付とともに、利用方法や注意事項を周知しているところであります。緊急時の活用について、具体的な件数等は把握しておりませんが「命のバトン」が保管されている場所は、救急隊が状況に応じた確認を行っており、迅速な救急措置につながっているところであります。今後の急速な高齢化により高齢者世帯からの救急要請の増加が見込まれることから、適切な救急活動を行うために「命のバトン」の重要性は引き続き高いものと考えておりますので、持病やかかりつけ医等の情報の更新も含め、効果的な活用につながるよう、分かりやすい周知に努めてまいります。緊急通報システムの設置件数と通報件数についてですが、過去3か年の設置件数は、令和元年度末が219台、令和2年度末が204台、令和3年度末が212台であり、通報件数は、令和元年度が20件、令和2年度が34件、令和3年度が23件となっております。対象者につきましては単身の高齢者と身体障害者となっておりますが、2人世帯であっても、いずれかが寝たきり、認知症、障害等で介護が必要な場合などは対象に含めるような対応をしております。4点目の病児保育の設置についてでありますが、病児保育につきましては、医師との連携、看護師の確保が不可欠であると考えております。令和元年6月に広域紋別病院と病院内における病児保育について協議をいたしましたが、病児を預かる場合においては小児科病棟での実務経験がある看護師が対応できる体制を整える必要があり、看護師自体の確保が厳しい中で病児保育の実施は難しいとお聞きしております。また、市立保育所で既に実施している病後児保育も実績が極めて少ない状況でありますことから、病児保育の実施につきましては引き続き協議が必要と考えております。次に、誰もが安心して暮らせるためにについてであります。1点目の補聴器購入助成と日常生活用具の給付拡大についてでありますが、補聴器の必要性につきましては、高齢者のみならず、子どもから大人まで、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の方々には同じことが言えると考えており、日常生活用具につきましても同様であると認識しておりますことから、今後は、他市の状況や本市での需要について、状況を見極めてまいります。2点目の乗合タクシーなど、高齢者の交通アクセスについてでありますが、乗合タクシーなどの検討につきましては、先進地事例の調査や市内業者との協議などを行っておりますが、運行するには、市内タクシー事業者との料金の調整や費用対効果など、様々な課題が多く、収益のみで運行には至らないケースが全国的に多いことから、本市における導入は厳しい状況であると考えております。高齢者などの日常生活を支える交通の確保は重要であると考えておりますが、紋別市地域公共交通網形成計画の理念とさせていただいている持続可能な公共交通の実現が最重要であることから、今後も、新たな手法などの調査を行うとともに、各事業者や関係団体と検討してまいりたいと考えております。3点目の住宅リフォーム助成事業の導入についてでありますが、国は、令和2年10月の2050年カーボンニュートラル宣言に加え、既存ストック対策としての省エネ改修の在り方、進め方について考え方を示しております。また、市では、令和3年第2回定例会の所信表明においてゼロカーボンシティを宣言し、市全体として目標に向かって取り組んでいるところであります。目標の実現に向けては、民間での取組も重要となることから、一般的な住宅リフォームの助成制度ではなく、ゼロカーボンに資する省エネ改修の支援制度創設に向け、調査研究してまいりたいと考えております。4点目のひきこもりとヤングケアラーへの対策に関し、まず、ひきこもりについてですが、令和3年4月より、紋別市社会福祉協議会への委託事業として、ひきこもりサポート事業を実施しており、その中で、主任支援相談員と支援相談員の2名体制で、ひきこもり支援の相談窓口や関係機関とのネットワーク構築支援、総合福祉センターを利用しての居場所づくり支援などを実施しており、令和3年度の相談実績といたしましては、7件の相談があり、うち2件については支援を継続して行っているところであります。また、町内会や福祉事業所、民生委員を対象に、ひきこもりに関するアンケート調査や講師を招いての研修を実施したほか、学校関係者等も含めた意見交換を実施し、関係機関との連携や協議、情報共有を行っているところであります。令和4年度につきましても、5月に意見交換会を実施したほか、7月には市内の家族世帯、約1,800世帯を対象に、ひきこもりに関する実態調査を実施する予定であります。今後も、ひきこもりサポート事業を充実させるため、居場所づくりの強化や職員の資質向上に努めてまいります。ヤングケアラーにつきましては、日常的に家族の世話や介護を行う18歳未満の方とされ、本年4月に策定された国の指針では、連携支援十か条として、本人の意思を尊重して支援を進めることなどが示されております。本市においては、現在のところ、市教育委員会で配置しているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、保健福祉部では、高齢者、障害者、児童の各担当窓口において、当事者あるいは地域からの相談を受けた事例はありませんが、ヤングケアラーに関する情報はメディアに取り上げられる機会も増えており、今後は、社会的認知も進み、相談や支援につながるケースが出てくると思われます。そのため、担当部署につきましては、市教育委員会と保健福祉部が連携して対応することを基本とし、教育や福祉の相談窓口で広く把握に努め、必要な福祉サービスを迅速に提供するなど、包括的な支援を図ってまいりたいと考えております。5点目の物価高騰に対する市民生活への支援についてでありますが、議員もご心配のとおり、コロナ禍の影響がいまだ抜け切れない中でのロシアによるウクライナ侵攻等による原油価格や物価の高騰は地方都市の市民生活にも直接的な影響を及ぼしており、その対策は急務であると認識しております。そのような状況の中、国は、地方公共団体がその実情に応じて講じる対策への財源措置として、従来の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したところであります。その内容といたしましては、本年度の予備費8,000億円に、令和3年度補正予算のうち、地方単独分として留保されていた2,000億円を加えた計1兆円を確保した上で、そのうち8,000億円を先行交付分として、都道府県分と市町村分、それぞれ4,000億円を交付するとされており、本市における交付限度額は1億4,518万1,000円となっております。本交付金の対象事業につきましては、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面する生活者及び事業者の負担軽減に資する支援事業として、市町村における令和4年度当初予算並びにそれ以降の補正予算として措置されたものとされております。本市においても、本交付金の有効な活用を進めるとともに、議員のご提案の福祉灯油の実施につきましては、次の需要期となる10月頃の灯油価格の状況を見ながら速やかに実施してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)
質問 6番 野村淳一
先ほども言ったように、今期最後の一般質問になるものですから、この4年間、私は何を質問したかなとずっとさらってみて、その中で、検討するとか、協議いたしますとか、そういう答弁があったものを幾つか拾い出して、今回、改めて取り上げたわけです。非常に項目が多くなって恐縮でしたが、4年間の総決算ということで質問をさせていただきました。最初に、病院の問題です。これは、昨日も相当立ち入った議論がされていたので、繰り返しません。企業長に市長がなっています。私が違和感があると言ったのは、市長の任期は4年だからです。宮川市長に関して言えば、あと3年なのです。しかし、企業長というのは長期的な視野に立つ必要があって、4年で替わる可能性があるというのはいかがなものかなという感じをしていたのです。それについて市長はどうお考えですか。
答弁 広域病院連携推進室長 西田尚市(広域病院連携推進室長は2022年6月まで)
お答えいたします。企業長の任期は4年ということでございますけれども、今回、市長が企業長ということで、任期は残すところ3年です。これまで医師の企業長でございましたけれども、その場合でも途中で任期を終えられるということもあります。基本、任期は4年ですが、その任期の間、取り組んでいただくということで考えております。きちんとした答弁になっていないかもしれませんけれども、そのように考えてございます。
質問 6番 野村淳一
分かったような分からない話ですけれども、私は別に宮川市長がどうのと言っているつもりはないのです。宮川市長は、市長に就任のときから、まさに医療問題に対しては本当に政治課題として取り組んできたのです。市長が就任してから、道立病院は指定管理にするとかしないとか、では、今度、地域の医療はどうやって守るのかとなり、この西紋で引き受けよう、地域の命は地域で守るのだということで公立病院をつくってきたのです。同時に急病センターをどうするかということもありました。そして、医師の確保をどうするかとなったわけですが、まさに市長はその先頭に立って取り組んできたのです。そういう意味では、市長自身は医療問題に非常に熟知しているし、人脈もつくってきているということで期待をしてはいるのですが、市長が企業長というのはちょっとどうなのかなと思ったものですから取り上げさせてもらいました。昨日も広域紋別病院の今後の在り方についての議論があり、市長も思いを吐露されておりました。今、地域包括ケア病床が20床ありますよね。それから、療養型、回復期というのですか、それに対する転換も視野に入っているのかなと思います。どちらにしても、これからそのプランをつくっていくわけですが、この地域に必要な医療は何なのかについて本当に虚心坦懐に議論する必要があると思うのです。そうしたとき、市長が企業長になったということをプラスの材料にして生かしていければいいと思います。そういう意味では、我々議会も含めて、市民も含めて、病院の在り方をはじめ、何が必要なのか、ぜひこの機会に議論できればと思っておりますが、それについてご意見があれば教えてください。
答弁 広域病院連携推進室参事 長谷川哲也
お答えします。昨日も市長から答弁をさせていただいたところですけれども、本来、急性期、超急性期を集約していきなさいというのが国の考え方ですし、公立病院の経営強化プランも、回復期や慢性期は、ほかの病院と連携し、地域で役割分担をしながらやっていきなさいというような内容となっております。ただ、この地域の医療の状況が10年間で劇的に変わってきていまして、急性期だけではなく、慢性期病床も非常に不足してくるのではないかという状況の中、広域病院に今後求められる役割はかなり大きくなっていくということがあります。それを踏まえ、答弁にもありましたように、自治体病院協議会に対し、この地域の状況を踏まえた病院の経営分析を依頼しているところであり、そういったものが出来上がりましたら、今回の経営強化プランのガイドラインを基に進めていこうと予定をしているところでございます。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
企業長の任期についてご指摘をいただきました。なかなか答えづらいですけれども、野村議員に私の思いを代弁していただいたと思います。医療の関係をやってきた中では、行政マンといいますか、職員と医師とのコミュニケーションの取り方といいますか、今言われたように、市民が病院に対してどういう期待、機能を持つことを望んでいるなど、コミュニケーションを取るのが非常に難しいなと感じております。それでも、今、野村議員がおっしゃられましたように、病院、医療というのは自分の政治的な仕事としてずっとやってきたものであります。昨年、思わぬトラブルが病院内でありましたので、いま一度、市長という立場でやっていきたいといいますか、方向性をきちんと見いだし、目標に向かっていけるような体制をつくっていければという思いでやらせていただきたいと思っております。
質問 6番 野村淳一
思いは十分伝わったつもりです。私も一緒に関わってきた経緯があります。これからも持続可能な病院となるよう、議会も含めて進めていければなと思っております。次に、信号機についてです。ご答弁では、交通量が少ないので、予定にないという話でした。残念です。患者が道路を渡って向こうの薬局に行くのですよ。でも、そこに手押し信号もないのです。あそこには、小学校があって、中学校があって、学童の通学路なのです。しかも、紋別保育所と紋別児童館もあるのです。さらに、2年後にはあそこは高等看護学院ができるのです。子どもたち、学生、そして患者など、いろいろな方があそこの地域を使うのです。その一番の重要な道路に横断歩道だけで、手押しの信号もないのです。確かに、交通量はそうかもしれないですよ。例えば、私は朝に行くのだけれども、午前中は患者が横断歩道を通って薬局に行きます。でも、病院に車で来た方もあそこの横断歩道がある道を通って薬局に入るのです。あの時間帯は非常に危険性を感じています。将来のことも含め、改めてお聞きします。落石第11号線の横断歩道の信号機の設置についてもっと強力に要請をし、そして、早急な設置を求めますが、いかがですか。
答弁 市民協働課長 浜屋武志
お答えいたします。前回、要望書を出しまして、こういう結果になっておりますけれども、今言われるように、子どもたちの通学、さらには、お年寄りが横断歩道を渡る状況について、私たちも、逐次、状況を把握し、警察とも情報を共有しながら、引き続き安全対策に努めていきたいと思っております。
質問 6番 野村淳一
もちろん、安全対策は講じてください。でも、少なくとも手押しの信号を設置するということを皆さん方も念頭に置いて、強力な要請をこれからもしていただきたいと思います。何かあったら本当に大変なことになると思っている私の思いです。開業医の問題はいいです。いいですと言うのはおかしいですが、ぜひそのように進めてください。期待をしています。「命のバトン」についてです。2,000個程度と言われています。私は、ある方からお聞きしたのですが、ヘルパーが利用者のお宅へ行ったとき、その方が倒れていたので、救急車を呼んだのです。そして、救急隊員が来たわけですが、ヘルパーに対し、救急隊員がこの方の「命のバトン」はどこにありますかと聞いたのです。ところが、ヘルパーは「命のバトン」という名前すら知らなかったのですよ。この話から、救急隊員にとっては「命のバトン」というものが本当に必要なものなのだということが一つ分かります。もう一つは、現場のヘルパーも含め、「命のバトン」という問題の認識がどんどん薄れているのが現実なのだとも分かります。町内会を含めてとお話がありました。かかりつけ医もそうです。ある意味では、介護事業所、ヘルパー、あるいは、障害福祉事業所を含め、現物をちゃんと見て、本当に必要性があるのだということを知ってもらうような積極的な対応が必要だと思いますが、いかがですか。
答弁 保健福祉部参事 住出晋一(保健福祉部参事は2022年12月まで)
お答えいたします。この制度の開始が平成21年になります。そのときに各町内会に周知しまして、そのときに制度が浸透したものとして進んできました。ただ、年数も経過しており、議員のご指摘のとおり、ご存じない方も増えているというのも否めませんので、答弁しましたとおり、周知方法を工夫いたしまして、広くまた知れ渡るような取組に努めてまいりたいと考えております。
質問 6番 野村淳一
よろしくお願いします。緊急通報システムについてです。ひとり暮らしの65歳以上の方、ひとり暮らしの身体障害者ではなく、2人暮らしのお年寄りについても柔軟に対応しているということでした。それはよかったなと思うのですけれども、紋別市が出している高齢者福祉ガイドブックというものがあるのです。ここには紋別市の様々な高齢者への福祉制度について書いてあり、そこに緊急通報システムのことも書いているのですが、そこには、ひとり暮らしの65歳以上の方、ひとり暮らしの身体障害者としか書いていないのです。でも、先ほどのとおりであれば、訂正を含め、柔軟に取り組めるのだと改めていただきたいのです。これはホームページも含めてですが、いかがですか。
答弁 介護保険課長 飯田欣也(介護保険課長は2024年6月まで)
今、議員がおっしゃるとおり、ガイドブックには単身世帯という表現とさせていただいておりますが、答弁にありましたとおり、夫婦世帯など、いろいろな条件を勘案し、対象者を広げているところです。しかし、ケースごとに検討をさせていただき、あくまで市長特認という形を取っておりまして、市長特認を前面に出すという表現の仕方がなかなかできず、そのようになっておりますけれども、今後は工夫してまいりたいと考えています。
質問 6番 野村淳一
ぜひ工夫してください。私が介護事業所の方と話をしているとき、たまたまこの問題になったのです。その方が、そういえば、こういう制度ねと言いながら、ガイドブックを持ってきたのですよ。でも、あら、ひとり暮らししか該当にならないのだ、じゃ、無理なのねという話になってしまったのです。これは現場での話です。そういうこともあるので、ぜひ考慮してください。お願いします。病児保育についてです。先ほど答弁の中でも、今、紋別保育所でやっている病後児保育の利用がなかなか進まないという話がありましたが、実際には年間で利用は何件あるのでしょうか。
答弁 児童家庭課長 福田詳
お答えいたします。病後児保育の実績についてでございますが、平成29年度に2件、平成30年度以降は実績なしでございます。
質問 6番 野村淳一
しかし、紋別保育所の中には病後児保育の部屋が今もあるのですね。でも、使われていないわけで、それではもったいないのです。様々な工夫が必要なのです。ゼロだから、利用がないから必要がないということではないと私は思います。病児保育の問題もそうだと思います。紋別市は、子育て支援の関係で、給食費や高校生までの医療費について、経済的な負担の軽減に相当努力をしてきました。全道に誇れる取組もやっています。今度は子育て環境をどう整備するかだと思っています。安心して子育てができる環境をどうつくっていくかです。私が何度も質問をしているファミリーサポート事業、子どもの一時預かりですが、民間のNPOがその事業を始めました。よかったなと思っています。病児保育もそうなのです。子育て世代が本当に安心してこの紋別で子育てができる環境をどうつくるかで、そういう意味では、病後児保育も含め、病児保育については絶対に必要なものだと思います。先ほど、看護師不足など、いろいろな話がありましたし、確かに簡単ではないことは分かります。でも、これは絶対に必要なものだという認識の下で今後とも協議を進める努力をすることが必要だと思いますが、いかがですか。
答弁 児童家庭課長 福田詳
お答えいたします。今、議員がおっしゃるとおり、対応する看護師や保育士の確保が、現状、厳しい状況ですが、関係機関と引き続き協議をしてまいりたいと考えてございます。
質問 6番 野村淳一
結局、検討する、協議するということでした。いつかの機会があるかないかは私には分かりませんけれども、引き続きということになるかもしれません。補聴器の問題についてです。状況を見極めたいというお話でした。できないという話ではないので、一歩前進かなと思いつつ、なかなか前に進まないいら立ちも感じています。私は、補聴器について、市内で取り扱っている事業所何軒かを訪問し、状況を聞いてきました。そこで、お年寄りだけではありませんけれども、本当に必要としている人が増えているということを実感しました。経済的な問題があるので、本当は両耳につけたいのだけれども、片耳だけでお願いしますというお年寄りも少なくないというお話も伺いました。障害者であれば、補装具として給付されます。しかし、それは70デシベル以上なのです。それは、40センチ離れた会話が聞き取りにくいという状態です。これは大変ですよ。本来だったら、1メートル離れていても聞き取りにくい場合は補聴器が必要なのです。でも、40センチにならないと対象にならないのですよ。これが現実です。特に、高齢者により、耳が遠くなったとき、補聴器の購入、装着というのは必要だと思います。ぜひ、これは前向きに取り組んでいただきたいと思います。状況を見極めるということで、どういうことなのか、分かったような分からないような状態ですので、聞いておきます。状況を見極めるとおっしゃっていましたが、具体的にどういうことなのでしょうか。
答弁 社会福祉課長 檜山博克
お答えします。議員も感じていると思いますけれども、制度のはざまにいる方をどのように救っていくかということが大事だと考えております。子どもから大人まで、そういったお困りの方々をどう救うかですが、制度を組み立てる上で、他市の状況は踏まえますが、本市において、どういったものをどういった方が必要としているのかの状況を把握しながら進めていきたいと考えております。
質問 6番 野村淳一
今のご答弁をいただいて、少しは方向性が見えてきたかなと思いました。他市の状況もありますけれども、今おっしゃられたように、制度のはざまにいる方もおりますので、いろいろな状況を見極め、実施する方向でさらに検討を進めていただきたいと思います。これも今後の課題にしておきますが、よろしくお願いします。乗合タクシーなどの高齢者の交通アクセスの問題についてです。いろいろと課題があり、導入は厳しいということでした。ただ、地域公共交通網形成計画というのは、10年間の計画で、ちょうど今年が中間年になります。ですから、中間評価をすることになります。そして、そこに書かれている中身について協議検討するということが後半の5年間となります。今、厳しいと言ってしまっていますが、乗合タクシーの導入については計画として打ち出されているのです。先ほど新たな事業の検討という話もありました。これについても具体的な実施に向けた協議検討をさらに進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)
お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、確かに、10年計画であり、今年が中間年で、中間報告ではないのですが、検証に入ります。タクシーだけではなく、デマンド交通と言われるものはバスもございます。デマンドバスは、既に一部地域で、当市では藻別・上藻別地区で導入していますが、交通網計画で言うデマンド交通が全ての地域でマッチするとも限りません。全国的に見ても、導入されているところは11%ほどです。そういったことも含め、協議検討をしてまいりますが、地域ニーズというか、住民ニーズに合ったより効果的なものを優先的に今後取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
質問 6番 野村淳一
特に、紋別は山坂が多いのですよ。坂のところに住んでいるお年寄りはバス停に行くのもなかなか大変です。上り下りも大変という状況がありますので、こういう地域性も含め、そういう人たちの交通アクセスをどうするか、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。住宅リフォームについてです。市長の答弁からはいわゆるゼロカーボンという観点で何か検討できないかと考えているという印象を受けましたが、そういうことでよろしいのでしょうか。ゼロカーボンシティを目指す紋別市の政策に合致した住宅政策を検討するという話でいいのか、教えてください。
答弁 都市建築課参事 髙橋正明(都市建築課参事は2024年9月まで)
お答えいたします。先ほどの市長答弁にもありましたが、市としてはゼロカーボンの宣言をしております。その上で、住宅政策として目標達成に向けてどういう取組ができるかとなるわけですが、ゼロカーボンに資する住宅のリフォームなど、内容はこれから研究していくことになるのですけれども、一般修繕に合わせ、省エネに資するもの、例えば、断熱改修などを対象にしていくことなどを考えております。
質問 6番 野村淳一
私は、もう少し汎用性のある住宅リフォーム制度を提案したつもりです。でも、今はそういうことを検討したいということでした。もちろん、ゼロカーボンということ自体は悪い話ではありませんが、利用勝手のいいような制度設計をしていただければなと思います。期待しております。ひきこもりの問題についてです。先ほど実態調査を行うという話をされました。1,800世帯へのアンケートとおっしゃっておりました。これはどういう対象者なのでしょうか、教えてください。
答弁 社会福祉課長 檜山博克
お答えします。市内の生産年齢といいますか、15歳以上の方がいる世帯を拾ったところ、1,800世帯がありました。最初は、1,800世帯全体をやるか、そこから何世帯かを抽出するかという話もございましたけれども、結局、1,800世帯全てに対して実態調査をやる方向で考えております。
質問 6番 野村淳一
あまり時間もありませんが、それはあなたのところにひきこもりの方がいますかという質問をするアンケートになるのですか。
答弁 社会福祉課長 檜山博克
内容としましては、ひきこもりの方はいますか、そういった人を知っていますかということを幅広く聞くものとなります。
質問 6番 野村淳一
やってみなければ分からないといえばそうかもしれないけれども、なかなか難しい質問ですね。いろいろな家庭がいろいろな問題を抱えています。複合的な問題を抱えているのが現状です。ひきこもりだけではなく、そこには貧困の問題もあるかもしれません。あるいは、ひとり親など、いろいろな問題を抱えているケースがあります。ですから、そういうことも含めたアンケートをぜひやったほうがいい気もします。これは社会福祉協議会がやるのでしょうが、ぜひそういうものも提案してみてください。ヤングケアラーについてです。教育委員会にお聞きします。ヤングケアラーについては福祉サイドとも連携しているというお話がありました。学校現場ではヤングケアラーに対してどのような取組をされているのか、教えてください。
答弁 学務課長 仲条憲明(学務課長は2025年3月まで)
お答えします。ヤングケアラーの学校での取組についてですが、市長答弁でもありましたように、現在、学校にヤングケアラーに該当するような児童生徒はいないといいますか、相談を受けておりません。ただ、学校教育の中では、ヤングケアラーが自らからSOSを出すための教育が必要だということで、自殺予防教室に関連しますSOS教育というものがありまして、SOSの出し方に関する教育の推進に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーもおりますので、学校訪問時に実態把握に努めてもらいたいと考えています。
質問 6番 野村淳一
では、最後に物価の話をします。地方創生臨時交付金が1億四千数百万円ということでした。これからメニューを決めて提案されると思います。昨日も飲食店に対する支援の話もありました。それらも含め、迅速に的確なものをつくっていただきたいと思いますが、今後のスケジュールや内容について、もし分かれば教えてください。
答弁 企画調整課長 竹本幸孝(企画調整課長は2022年6月まで)
お答えいたします。物価高騰に対する支援についてですが、国から示されている交付金に関し、先ほど答弁で額を示させていただきました。今後のスケジュールですが、この交付金を活用するに当たり、国に実施計画を提出することになります。7月下旬までに提出することになりますが、それまでの間に庁内で十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。