（1）市政執行方針から／（2）『公民共創』とまちづくり

質問　13番 青木邦雄

私は、未来の会の一員として、さきに通告しております事項につきまして質問をさせていただきます。昨年、５度目の当選を果たされました宮川市長は、直後の議会で、所信として、今このときだからこそ、自身の経験と実績を生かし、厳しい現状の打破と速やかな回復、未来に希望を持つことのできるまちづくりに向け、全力を注ぐべきと強く決意したと述べられました。平成17年の初当選から、同じ思い、視点を携え、歩んできた会派の一員として、その決意を改めて重く受け止めるとともに、市民への約束が着実、速やかに達成できるよう、同じく市民の負託を受けた議員として、以下お尋ねいたします。質問は、市政執行方針に載る新規事業や重点事業を中心に、昨年の所信表明も必要に応じて援用しながら、誰もが理解を深めることの一助になることを念頭にお聞きします。なお、この時期の議会ですから、先に登壇する議員と趣旨が重複することがありましても、私なりの解釈と言葉で発言をさせていただきます。それでは、定例会冒頭の市政執行方針から、順に何点かお伺いいたします。第１の「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」の視点からお聞きします。１点目に、コロナウイルス対策についてお聞きします。感染の第６波はピークアウトに転じたともされますが、死亡者や重症者の増加、ステルスオミクロン株の道内での初確認など、依然として先行きは不透明で、病床利用率などから、まん延防止等重点措置の期間も再度延長されています。ワクチン接種だけがウイルスに対する唯一確実な対策という現状は何とも心細い限りで、ともかく今は３回目接種に期待するとしますが、３月１日現在の接種率は国の目標の６割にしか届いていないとされます。モデルナ製は、厚生労働省の研究でも効果は認められるが、発熱や倦怠感などの副反応も多いとされています。その上で、効果と副反応のバランスを見てどちらを接種するかを決めてほしいとしますが、どちらをと言われても、交互接種が前提であり、可能なら回避したいという本音や不安に何ら配慮もうかがえません。そもそも個人の責任で判断せよということには安全・安心を軽視した無責任さを感じますし、ファイザー製での接種の見通しを明らかにしないのは、ある意味、不作為のようで、そうした不信がさきの低い接種率に反映されていると思います。そこで、一つ目に、本市での直近の３回目の接種状況についてお聞きします。二つ目に、感染拡大と保育所や幼稚園など、子育て施設の閉鎖や利用制限について、状況をお聞きします。保育現場でのマスク着用については、専門家でも効果について見解が定まらず、市長は、昨年の第３回定例会で推奨すると答弁されております。一日も早く普通の生活を取り戻すため、マスク着用が感染対策として万能でないのは当然であっても、我慢と協力をお願いするしかないのは理解できます。しかし、オミクロン株では、年齢を問わず感染者が急増して、子育て施設も一時閉鎖する、利用制限をするという対応もやむを得ないことでしょう。ともかく保護者の理解も協力も欠かせませんが、市長が正確な情報の発信に努めるとされていますので、一つに、保育所、幼稚園の休所、休園などの措置の判断基準、解除の基準と今年１月以降の状況をお聞きします。二つに、先月―２月の２週目、３週目の市内での感染者数が約30人程度と聞きますが、介護施設で職員や入所者が感染した情報も耳にします。そこで、小・中学校と高校、児童館と留守家庭児童園での休校などの状況と、この機会に事業所でのクラスター発生の有無についてもお聞きします。三つ目に、５歳から11歳の小児への接種について改めて見解などをお聞きします。厚労省は、海外の事例から、低年齢者への接種について、安全性も効果も期待できるが、予防接種法の努力義務とすることは見送る、それに代えて勧奨する方針とあります。札幌市や函館市などで実施が始まりましたし、帯広市ではアンケートで接種希望者の把握を行うようですが、本市は現在どのような段階にあるのか、保護者の十分な理解の下、薬害被害は絶対起きてはなりませんが、お聞きします。また、接種をした、しないで、子ども同士で差別やいじめが起こる可能性も指摘されていますが、どのようにお考えか、お聞きします。あわせて、15歳以下の中学生への接種の進捗状況についてもお聞きします。四つ目に、まん延防止等重点措置が延長を重ね、飲食業や宿泊業、観光や交通など、多方面のダメージは言うまでもありませんし、時宜を得た市独自の追加支援についても期待するところですが、何らかの検討はされておられるのか、国や道のそれを含めて、見通しなどをお尋ねします。２点目に、子育て支援と小規模保育所の設置補助事業についてお聞きします。市の子育て支援施策は、市長が自負されるように、昨年の選挙後に速やかに実施した学校給食費の無償化など、他の自治体に遜色のないハイレベルなものであることは間違いありません。さらに、その時々の状況で停滞や後退を招くことのないよう、長期的に持続を可能にする財政的裏づけについてもしっかりとした決意が受け取れます。市政執行方針の結びでは、道内トップクラスの子育てに優しいまちを目指し、動画の作成や発信を通して若い世代の移住・定住促進にもつなげると述べられております。そこで、小規模保育所の設置補助ですが、低年齢からの保育需要の高まり、潜在的な待機児童の発生を防止するため、民間事業者への支援が目的で、長期的な児童数の動向や保育需要を踏まえたものと理解します。しかし、昨年の新生児数が全国で約84万人、確実に人口が縮む本市でも、こうした施設が共に持続的に共存できることが重要と考えますが、それが可能か、一抹の懸念もあります。大都市はさておき、地方では、待機児童もあまり話題にならず、そもそも定員割れが恒常化しているとも聞きます。そこで、一つ目に、市内の０歳から５歳までの児童数の推移として、煩瑣を避けて、2022年度当初と５年前、10年前との比較をお聞きします。二つ目に、新年度の年齢別の募集人数と入園・入所予定者の状況、すなわち、定員充足率を支障のない範囲で施設別にお聞きします。また、この事業で増加する定員数と、令和３年に待機児童は発生していたのか、そのときにどのような指導や対応がなされたのか、お聞きします。三つ目に、特に２歳以下のいわゆる未満児の受入れは、慢性的な保育士不足で、保護者の期待との板挟みに苦慮されるのはもっともなことと思いますが、介護と同じく、国の処遇改善支援でもこの解消は容易ではないでしょう。保育士は今も憧れの職業の一つでありますが、処遇だけでなく、体力面でも厳しい職場環境で、中途離職する人も少なくないと聞きます。しかし、保育は、マンパワーに頼る性質上、対応は容易ではありません。そこで、新たに必要な保育士数と、その採用は無理のない計画と捉えてよろしいか、お聞きします。四つ目に、動画をツールにした移住や定住につなげる戦略について、相手の琴線に触れ、促し、成果とするには、子育て支援に加えて、雇用や医療、住環境、教育環境など、重層的な仕組みが必要ではないでしょうか。移住などにつなげるために、ツールとしての動画をどう発信し、どのような体制でフォローされていくのか、もう少し具体性の見えるアイデアやプランをお示しください。３点目に、市政執行方針にはありませんが、子育て関連として渚滑児童館についてお聞きします。市内五つの児童館のうち、四つは、近年、順次建て替えられ、利用者にも快適な施設と思いますが、渚滑児童館のみがその波から取り残されています。昭和50年代の建設で、老朽化は当然ですし、周辺環境も良好とは思えませんが、適地への移転に合わせての建て替えが期待の第一と私は考えます。渚滑小学校では、放課後に安心して子どもたちが過ごせる留守家庭児童園は開設されていませんので、小学校が存在する間はそれに代わる機能として必要です。そこで、現在の児童館の利用状況と保護者からの建て替えの要望の有無、渚滑小学校・中学校の今後の在り方ともリンクしますが、児童数の将来推計などを踏まえ、児童館の将来像をどうお考えか、市長の見解をお聞きします。続いて、第２の「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出す」視点についてです。市長は、就任から一貫して、基幹産業の農林水産業や水産加工をはじめ、商業、観光など、産業全般の振興に強い意思を持って、手を緩めることなく支援をしてまいりました。知恵や努力が及ばない天災や国の枠を超えて生じるリスクで一時的に停滞を余儀なくされても、影響を最小限にとどめ、早期回復に向けて、時宜を誤らず対処されてきたことに敬意を表します。市政執行方針にも異論はありませんが、最近になって少し局面が変わったこともあるように思いますので、それらを踏まえ、以下お聞きします。１点目に、酪農業についてお聞きします。クラスター事業による規模拡大や機械化による基盤強化が推進力となり、昨年夏の記録的な雨不足があっても、昨年度の生乳生産量は４年連続して過去最多を達成と先頃に地元紙が報じていました。しかし、コロナ長期化で飲食店などの業務用需要が落ち込み、学校の冬季休業前の昨年末、余剰で生乳が大量廃棄の危機と、事情に疎い私にはショックなニュースが報じられました。結果としてそれは回避されましたが、第６波によるまん延防止等重点措置が延長され、３月は春休みがあることなど、依然、予断を許さないとされます。道内酪農団体は、苦渋の生産抑制に踏み切り、具体的には生産量の伸び率目標をこれまでの年３％から１％に決定、各農協に割当て方式を導入と聞きますが、いずれにしても翻弄されるのは現場を担う酪農家です。個体淘汰による生産抑制は回復に３年を要するとの組合長のコメントは当然ですし、ある農協トップは、供給過剰は６月頃まで続く、消費拡大に協力をと発信していました。グローバル化での生き残りにクラスターが切り札とされ始めた頃には、国内人口が既に減少に転じ、生乳が嗜好性の高い食品でもあることから、消費喚起の実効性に疑問を感じ、いぶかしく思ったこともあります。加工品でも、チーズなどは、ＴＰＰ、ＥＰＡで関税が下がり、価格も品質も優位な外国製品に太刀打ちが可能か、食の安全保障に対する国の無定見さも問われます。そこで、一つ目に、１％の生産抑制の基準年はどの年度からか、2021年度は前の年に対して３％を大きく上回る8.4％の増加とさきの新聞にあり、大きなマイナスからのスタートという可能性もあります。また、生産抑制はどのような手段によって行われる見込みか、お聞きします。二つ目に、飼料も資材も、燃料費なども上昇する中、生産量を伸ばすことで描いた経営計画に対して低い率で抑制されることは根底が覆ることであり、経営への影響は甚大でしょう。抑制による減収額、個々の農家の借入金償還への影響などについてどう見込まれるのか、お聞きします。三つ目に、今年度以降にクラスター事業を予定していた農家もあると思いますが、安定した生産体制の維持をどう構築されるのか、個々には先送りが現実的としても、搾っても売れないではモチベーションを維持できません。丁寧かつ細心な対応を期待しますが、意向などをお尋ねします。総理は、過度に行き過ぎた市場中心主義から、成長と分配を重視する新しい資本主義への転換という思いを表明しますが、成長至上、拡大至上は容易には変えられない人間の本性です。総理の施政方針では、今般の危機は反映されておらず、スマート化による生産性向上と成長産業化との表現だけで、国は、生産抑制は需給バランスによるもので一過性との認識なのか、見解を併せてお尋ねします。２点目に、避暑地化構想の推進についてお聞きします。交流人口の拡大や空港利用の促進、観光の再生など、多面的な効果を熱く語る市長に対して、当初は懐疑的でしたが、大きな果実に実ることを今は心から期待します。コムケ湖エリア、大山山頂・森林公園エリアを主たる舞台に着々と構想を深化させ、昨年の第２回定例会で、より高度な推進基本計画策定を幅広いノウハウや識見を有する民間の活力を導入し、業務委託で行うとされていましたが、その委託をある偶発的な事情で撤回すると報告がありました。しかし、コンセプト自体が否定されるものではなく、早期に仕切り直しを図り、市民誰もが確信を実感できる計画であることを期待し、以下お聞きします。一つ目に、コムケ湖エリアに関して、自然への負荷を軽減しつつ、その有する価値を高めるとして、レストハウスの改修や野鳥観察の拠点としてのトレーラーハウスの増設が予定されています。昨年、鶴の飛来地として本市からは比べようもなく高名な鹿児島県出水市が国内では53番目にラムサール条約に登録されました。野鳥観察を目的の誘客に、このエリアがラムサール条約に登録された湿地という看板は、相乗効果も期待できると思いますし、市長もかつて意欲的に語っていたと記憶しますが、近年は全く聞くことがありません。コムケ湖は、環境保全のシンボルに現状はふさわしくないという判断か、あるいは、諸般の事情で断念されたのか、その後の状況を含めてお尋ねします。二つ目に、旧沼ノ上小学校について、閉校後、長らく経過して再利用が実現することは、地域にとっても朗報です。そこで、一部提供の内容と、ワーケーションの足がかりとありますが、ここを基点にさらなる広がりが見込まれ、期待可能なのか、エリア整備との連動の仕組みとは、また、交流人口の拡大にどのように結びつけていくのか、奥行きがうかがえる要点にして、もう少し具体的にお示しください。続いて、第３の「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創る」視点についてです。１点目に、カーボンニュートラル、脱炭素社会についてお聞きします。昨年、市長はゼロカーボンシティを宣言し、第４回定例会でも、今回の市政執行方針でも、今年は環境基本計画とアクションプランとなる地球温暖化対策実行計画を併せて策定するとしております。人口密度の希薄な土地に住む者としては、正直、温暖化も温室効果ガス効果も実感に乏しいところですが、時代の趨勢であり、市民一人一人に意識、行動を根本から変える取組を示すことが肝要でしょう。異論も異説もあるにせよ、地球温暖化を背景に世界が合意した温室効果ガス排出量の削減目標に、我が国だけが利益にならないと離脱することは不可能ですし、具体的なロードマップが不明瞭で、産業界も利益が相反することから、道のりが容易ではないことも明らかです。しかも、脱炭素には元凶の火力発電に代わるエネルギーが不可欠ですが、今般のロシアの愚挙でエネルギー資源の安全保障が揺らぐ中、それを口実に棚上げや先送りにされないよう、世代の責任として努力し続けなければなりません。個のレベルでも太陽光やバイオマス、電気自動車など、環境負荷の軽減に寄与する取組はありますが、実利に乏しければ誰もが我先にとはなり得ないでしょうし、基本はやはり価値観を変える取組からです。そこで、12月の答弁からそう多くの時間は経過していませんが、新年度に向けた庁内検討や議論で手法やスケジュールなども曖昧で漠としたところから、多少はまとまりつつあることを期待して状況をお尋ねします。２点目に、総理の看板であるデジタル田園都市国家構想やデジタル化についてお聞きします。前者は全体像が見えないので、市政執行方針も障りのない記述にとどまるのは仕方ありませんし、言えることは、デジタル化は手段であって、雇用や医療、過疎化など、地方の課題をすぐに解決するものではないことです。一方で、市民生活の多くの面でデジタル化は否応なく迫られ、今や個人の好き嫌いで済むレベルではないのも事実です。市政執行方針では、持ち運べる市役所を標榜しますが、それには、誰もがスマホを所有し、利用できる環境でなければ、絵に描いた餅で、それを看過すれば、災害などの非常時に的確に情報が伝わらず、生命の安全の危機にも直結します。持ち運べる市役所と安心して集い、暮らせるまちのプロット―筋書をどう練り上げ、具現化されていく見解か、お尋ねします。続いて、第４の「生涯に渡って“つながる教育”」の視点についてです。昨年のいわゆる全国学力テストで、小学校国語が全道平均を超え、算数でも向上し、全国との差が最も縮まったこと、また、標準学力検査でも、小学校の読むこと分野で高い結果となったとのことで関係者の努力に敬意を表します。１点目ですが、文部科学省は、学校図書館の新たな整備計画を全国の教育委員会に通知したとのことで、その計画とは、全ての公立学校の児童生徒が複数の新聞を読める環境にするものとあります。具体的には、小学校で２紙、中学校で３紙、高校で５紙を読める環境を目標とする計画とあって、活字離れが指摘され、書籍もそうですが、家庭での新聞購読も減少していると言われる中、興味深く受け止めております。政治や経済、あるいは、スポーツでも、単にその瞬間だけ切り取って情報とすることが目的であれば、スマホで十分でしょうが、繰り返し見て考える、それにはこの媒体は不向きです。そこで、小学校６校、中学校３校、お手数ですが、高校１校を含めて、購読紙の現状と、読み、考える力にどのようにつなげていくのか、環境を整えただけでは全く無意味でしょうから、図書館司書と児童生徒との関わり方などについて見解をお尋ねします。２点目に、学校施設整備などについてお聞きします。本年度は、全ての学校で体育館照明のＬＥＤ化が図られますが、それ以外にも、各学校からの要望に応じた施設整備を計画的に実施すると市政執行方針にはあります。そこで、一つ目に、主要なもので結構ですが、今年の各校からの要望の内容と予算化の状況、要望に応えることができなかった主な案件について、内容や手法の精査をした上で、今後の対応について見解をお聞きします。二つ目に、さきの渚滑児童館に関連しますが、うろ覚えですが、渚滑小学校は、20世紀初頭の開校で120年を少し超えたくらいの歳月を重ね、現校舎も昭和50年頃に完成したもので、修繕は適宜されているのでしょうが、基本部分の老朽化は歴然としています。卒業生の一人として、以前もお聞きしましたが、統廃合の計画がないのであれば、児童規模に応じたスケールの新校舎建て替えについての検討を始めてもよい時期と思いますが、見解をお聞きします。最後に、所信表明の公民共創とまちづくりについてお聞きします。公民共創について、市長は、人口減少問題を乗り越え、地方が力強く生き残るために必要な姿とされました。また、民とは、民間だけでなく、市民の意味を含むとしますが、概念として、公に対する民とは当然そういうものでしょう。人口問題は、結局、国の無為や怠慢のツケであって、直近の国勢調査で、全国で８割の自治体で人口が減少し、高齢化率、すなわち総人口に占める65歳以上の割合でも、北海道は32.1％、さらに、道内で50％を超えた自治体が前回のゼロから五つになったそうです。65歳以上が半数以上の集落を限界集落とするならば、今や自治体そのものが限界化している証左です。また、国が指定する過疎地域が全国の市町村の半数を超え、７割を負担する過疎債も増加が必然ですし、コロナ禍で実施した総額293兆円の経済対策など、国が破綻することが本当にないのか、私の余命は知れたものですが、子や孫を思うと暗たんたる気持ちを隠せません。そこで、共創と町内会についてお聞きします。手元の過去数年の市政執行方針を見直して、市民協働の言及が近年ありませんが、コミュニティ交付金など、市長の先導的な思いと施策が浸透も定着もしたことで目標は十分達成した結果と受け止めることにします。しかし、コミュニティーの弱体化は間違いのない現実です。私の町内では、20年以上、住宅新築がなく、自然減や転出を埋める要素がないので、必然的に高齢化し、遠くない先の限界集落化も現実味があります。今はしのげていますが、担い手が不足し、災害時の共助にも限界が来るでしょう。街路灯のリース、電気料の全額助成、先述の交付金などによって、渚滑町内でも平均的な会費で維持されていますが、町内会の入会は任意なことから、未加入者も徐々に増えて、約70戸の町内会に明るい未来は恐らくありません。そこで、以下お聞きします。１点目に、本市の高齢化率と当町内会に限った高齢化率、算出が無理なら10歳刻みでの人数についてお尋ねします。２点目に、市内の町内会数は74くらいと思いましたが、会長の平均年齢と在職年数の平均値などについて、調査自体がなければ無理でしょうが、あれば、本市での状況をお尋ねします。少々古く、平成29年と思いますが、北海道町内会連合会が実施したアンケートでは、回答町内会の会長の平均年齢が69歳、その時点で在職10年超えが24％であり、役員の成り手不足を課題に挙げたのが77％とのことでした。私のところも、事務局長を含めて役員６人の平均年齢を試算すると、67歳を超えています。そこで、仮の話で恐縮ですが、このまま高齢化で担い手がいなければ、一定のエリア内に住み続ける住人がいても、町内会を解散するという選択肢もあり得ますが、限界集落を除いてそうした例はあるのでしょうか。また、解散によって住民が被る不利益とは何か、本来は誰もが平等に受けられるサービスが一部でも制約される可能性はあるのかについてもお尋ねします。３点目に、街路灯リース事業について、期間はいつまでか、電気料の助成とともに、リース期間終了後は旧に復し、電気料を含めて町内会での管理や負担となるのか、見解をお尋ねします。それを前提に、維持費用の積立てを始めた町内会があるとも聞きます。見通しを早めに示していただければ、対応の参考にしますので、よろしくお願いいたします。４点目ですが、私の町内会では、単身世帯と80歳以上の高齢夫婦世帯でほぼ３分の１を占めます。小さくともコミュニティーに欠かせない機能として、要援護者の担当者を決めるなどしていますが、今年のような大雪に対して、高齢者世帯を中心に除雪の共助体制を整備しないと、住み続けることを諦め、転出の誘い水になることを心配します。そこで、手作業の除雪には限度があることから、除雪アダプトを検討したいと思いますが、今まで関心を向けなかったので、以下お聞きします。一つに、制度の趣旨や目的について、受託の主体は町内会などの団体や法人に限るのか、個人でも可能か、予算の範囲内で先着順か、受付時期など、要点のみで結構ですが、お聞きします。あわせて、今年の冬の実績についてもお聞きします。二つに、現場での重機操作に必要な免許の種類、作業講習等の要、不要、必要であれば、おおむねのその受講場所や時期、費用負担の有無などについてお聞きします。三つに、雪を一時堆積する場所について、土地所有者との交渉はさておき、借地料が必要な場合は町内会の負担か、融雪を前に早めに旧に復するため、処分場への排雪に必要なトラックの確保と経費も町内会の負担になるのか、お聞きします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保します。（降壇）

再質問　13番 青木邦雄

午前中は、大変丁寧な答弁をありがとうございました。再質問を何点か準備していたのですけれども、特に市政執行方針に関わる部分につきましては、答弁をお聞きしまして、私が事前に抱いていたイメージと大差もございませんでしたし、この後、予算特別委員会という場で幾らか確認できる機会もございますので、再質問はいたしません。それ以外の小学校や児童館のこと、あるいは、ラムサール条約のことについては喜べる明確なご答弁はいただけませんでしたが、拙速にならず、まちづくり、人づくりに資する視点で、今後、そう時間を置かずに何らかの方向性を示していただければいいかなと思いますので、これについても答弁は求めません。最後に、一言だけです。市長任期中の2024年には市制70周年になります。新しいまちのシンボルとしての庁舎はまだ立ち上がりませんけれども、消防庁舎や高等看護学院、あるいは、３棟目のまちなか公住等の形を見る中でその威容がうかがえるでしょう。少子・高齢化、過疎化、人口減少の厳しい中、この紋別のかじ取りは大変でしょうけれども、臆することなく、ひるむことなく、市長以下、皆さんが一丸となって、豊かなまちづくり、夢豊かなまちづくりに取り組んでいただければと思います。かく言う私は今期で議員は辞する所存です。しかし、このまちで暮らせる限りは、その行く末を見ていきたいと思います。どうも長いことありがとうございました。以上で終わります。