（1）第5次市総合計画の成果の検証、二期目の総合戦略／（2）改正子どもの貧困対策法／（3）教育問題／（4）市庁舎の全面禁煙化への市長の英断を期待して

質問　13番 青木邦雄

私は、未来の会の一員として、さきに通告しております項目の順に従って質問をさせていただきます。年号が令和と変わって４カ月が経過しました。平成29年に４期目の当選を果たしました宮川市長にありましては、既に任期の折り返しを過ぎ、来年、令和２年度が実質的には市政の仕上げの年となります。市長は、残された期間、当選後の所信表明で目指すとした希望と感動のまちづくりに当たって、現状や課題についてどう評価し、次世代にどういう形でふるさと紋別を引き継いでいくお考えか、期待を持って以下お尋ねいたします。初めに、第５次紋別市総合計画の成果の検証と、令和２年度から２期目に入る市の総合戦略についてお尋ねをいたします。第５次総合計画は本年３月末、つまりほぼ平成時代の終えんとともに10年間の計画期間が終わり、後継となる第６次計画は策定しないが、本市が目指す都市像や方向性は変わらないと市長は早い段階から言明しておりました。賛否は当然今もありますが、法改正で基本構想策定の義務が削除されたことや、社会や経済環境が目まぐるしく変化をする中、長期計画ゆえの不自由さも、うがち過ぎかもしれませんが背景にあるようにも思います。さらに、第５次計画は市長の初当選後に策定作業が本格化したもので、ふるさと紋別への市長の思い、意欲が盛り込まれ、市の行政運営の総合的な指針としての位置づけのもと、その手応えや実績が、目指す都市像などは古びていないという自負や自信につながっているのではと思っています。しかし、今後は市政推進の根幹である総合計画を現実として欠くわけで、行政に携わる職員一人一人が、市長の狙いを深く読み取る見識や、柔軟で自在な発想や構想力を育みかつ牽引していく力量が問われます。そのためにも、第５次計画を幅広く多角的に検証することが重要なのは当然と考え、１点目に総合計画について以下お伺いいたします。第５次計画では、目指す都市像の実現のため、５つの先導的プランとプラン戦略を掲げ、６つのまちづくりの部門別計画に、44の施策項目と、成果が見える計画として88の成果指標を設けて構成されています。そこで、１つ目に、先導的プランとプラン戦略、成果指標などの達成度について中間検証がなされているはずですので、推測で結構です。進捗状況と主な成果、また最終取りまとめまでの作業スケジュールについてもお聞きいたします。２つ目に、検証や評価に当たって外部の識者にも客観的に評価を受ける仕組みが担保されていくのか、その方法や組織のあり方などについて検討されていればお聞きします。また、市民への公表時期などについてもお聞きします。次に、令和２年、2020年３月末に第１期の計画期間を終える総合戦略についてお聞きします。さきに公表された人口動態調査でのオホーツク管内での前年比増減は、人口数でマイナス3,895人、率にしてマイナス1.36％で、管内全ての自治体で依然減少に歯どめがかからず、本市では同じくマイナス483人、マイナス2.14％で、率は管内平均を大きく上回り、減少数は管内全体の12％強となっています。１期目が最終年度に入った総合戦略は、人口対策と経済活性化対策の２つの柱で構成されますが、こと人口対策については現状、目標の２万3,000人の達成は困難でしょうし、直近では２万1,000人台まで落ち込んでいるはずです。挑戦を諦めるわけにはいきませんが、さきの第２回定例会で加藤議員、野村議員から総合戦略にかかわるそれぞれの視点での論戦を拝聴して、地方創生のあるべき本質に国も地方も何か微妙なずれがあるのではとの思いを抱いています。次期について、６月21日に国は２期目のまち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定し、それによれば、12月に国が策定する第２期総合戦略に基づき地方は地方版の総合戦略を新たに策定するものとされます。国は引き続き東京一極集中の是正が最重要課題と位置づけ、第２期も継続を力にするとしていますが、裏を返せば、人口の偏りは国でも限度、限界があると暗に認めているように受けとめています。12月の国の総合戦略を受けて策定をスタートし2020年度当初からの取り組みを目指すには、実質３カ月ほどしか時間がありませんが、国の受けのよい安直で横並び的な発想に陥ることなく、総合計画にかわるにふさわしいものであることを期待します。国は１期目の４つの基本目標に変化はないとしており、こうしたプロットを踏まえながら独自性、独創性を貫くことは難しいでしょうが、４年間の経験を踏まえ、次期はどのような目標のもとで何を目指していくのか、これから本格化するであろう議論を縛らない範囲で市長の見解をお聞きします。次に、さきに成立した改正子どもの貧困対策法について以下お尋ねします。2013年に議員立法で成立し翌年から施行された子どもの貧困対策法では、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを理念に、生まれ育った環境で子供の将来が左右されることのないよう、教育の機会均等や生活の支援を図ることなどを目標にしていました。国はみずからの役割として、総合的な対策を進めるための大綱を策定し、都道府県はその大綱を踏まえ、それぞれの計画の策定が努力義務とされながらも、全ての都道府県で策定しております。さらに、改正法では、貧困改善に向けた計画づくりをより身近な市町村でも努力義務とし、地域の実情に見合った対策の推進を目指しています。改正法でも教育的な支援や経済支援が主体で、いわば子供の将来への支援が主眼で、それも大切ですが、なぜ貧困家庭が生じるのか、なぜ経済的格差が生じるかについて、それを政治の力で救済し解消していく視点やスキームがあわせて対策の柱にならなければと疑問に思うところであります。ともあれ、１点目に、国は貧困率などの正確な把握のため、統一指標を用いた全国調査を来年度に計画するようですが、貧困率の定義と我が国の実態や国際比較並びに本市の現状について、確認できる範囲でお聞きします。２点目に、子供への食の保障について、昨年第４回定例会で飯田議員が質問されておりました子ども食堂もその支援の一つと思いますが、貧困家庭にあっては学校給食は不可欠な栄養源であって、長期休暇後には栄養不足が顕著との報告もあります。市として、そうした実態について報告や相談を受けたことがあるのか。その場合、具体的に原因や環境をどう確認し対応してきたのかお聞きします。３点目に、市には努力義務の位置づけですが、当然策定に向かわざるを得ないと思いますが、計画策定の主体や体制、市としての目標やプランについて、ラフな構想でも結構ですが、意気込みをお聞きします。先にも言いましたが、根源的には政治の力で経済、社会の構造や環境の改善を図ることがこうした格差の是正の大前提と思いますが、その点では、自治体での限界を認めつつ果敢に発信する、よい意味での無謀さも期待いたします。次に、教育委員会所管の事務事業に関して、教育問題として何点かお尋ねいたします。市長は、所信表明でも本年の市政執行方針でも、基礎学力の向上や質の高い教育環境の実現に強い意欲を示され、公設塾など、さまざまな支援を優先して実現、実行されてきました。しかし、４月に実施された全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの都道府県別の結果が先日公表され、道内は全教科で全国平均を下回る結果とありました。中でも小学校算数、次いで中学校の英語は全国平均との差が大きく、さらに札幌市を除く平均で見ると、小学校国語を除いて差はさらに大きくなります。地域ごとには例年どおり11月に公表されるようで、次の議会では詳細が明らかになっているでしょうが、いずれにしても学力向上には王道も近道もなく地道な努力が唯一という、遠く困難な道のりということでしょう。今年初めて市政方針で言及されたと思いますコミュニティ・スクールは、定義として、ある資料には、はしょって言うなら学校運営協議会を設置している学校であり、平成29年３月の法律改正で全ての自治体で設置が努力義務づけされたとあります。改正内容に関しては、議会でも少なからず議論が交わされていますし、その焦点となった部分について、私はいずれにもくみするところではないので深入りしませんが、本年２月の市広報誌には、令和元年度中に市内の４校で設置を行い、来年度には全校で導入のスケジュールとありました。そこで、１点目にコミュニティ・スクールに関して、１つ目に、今さらですが、市政方針に子どもたちの成長を支え未来を創造する人材を育む視点を大きな柱の一つと掲げ、教育環境に格差はあってはならない、学習環境などの充実に取り組むとの意欲を述べておられます。さらに続けて、それがコミュニティ・スクールを推進する上で不可欠な原点とありますが、子供や学校が抱える課題の解決と未来を担う子供たちの豊かな成長のためコミュニティ・スクールが果たす役割、機能などについてお聞きします。２つ目として、本年度より導入するとされた市内４校での現在までの進捗状況と具体的な内容についてお聞きします。３つ目に、従来の学校評議員と学校運営協議会委員の役割の違いについて。渚滑小中学校に限らず、従前から学校評議員や地域が協力し、地域の学校の円滑な運営に支援も努力もしてきたところと私は思っています。その認識に誤りがなければ、コミュニティ・スクールは、屋上屋を重ねるというか、こうした地域と学校との歴史や経験の積み重ねあるいは成果をもリセットするのではとの思いもしてきております。本年度対象の４校における学校評議員への教育委員会の率直な評価と、新たな運営協議会の委員について、これまで学校評議員として寄与された方も含まれているのか、委員選任に際しての基準、学校別の委員数や、当然重視されるであろう経験などの要件についてお聞きします。次に、中央教育審議会は、大臣の諮問により、小学校５、６年の授業を専門の教科教員が指導する教科担任制拡充の検討を始めるとあります。2020年度から小学校５年、６年生で英語教育が正式教科となり、プログラミング教育も必修化される中、専門性を持つ教員の配置は必要であり、それは安定した学校運営にもつながることは間違いないでしょう。一方では、財政事情もあり、教員数の増員は簡単ではないでしょうが、教育問題の２点目としてお伺いいたします。１つ目に、教科担任制は戦後教育体制の大変革につながる可能性もあるとされ、緒についたばかりで情報も少ないでしょうが、効果や課題についてと、趣旨にのっとり、生徒規模にかかわらず当然全ての学校に等しく波及すると考えてよいのかお聞きします。２つ目に、渚滑小では昨年からＩＣＴ教育が実施されているようですが、その内容や成果について、また市内全校での英語及びプログラミングの専門教員確保の見通しなどをお聞きします。３つ目に、平成30年第２回定例会で一つの提案として、渚滑小中学校の義務教育学校化あるいは小中一貫校化についてお聞きし、研究や協議をしていきたいとの答弁でありました。公教育が始まってから約150年、学校教育はみんなで同じことを同じペースで、同質性の高い学級の中で教科ごとのでき合いの答えを子供たちに一斉に勉強させるシステムとされます。ですが、少子化の厳しい状況の中で、特認校でも小学校の児童は増えず、渚滑小は３学年が欠けて、当然複式学級です。一方、渚滑中は、特認校の効果もあって複式化は解消されたと思いますが、そもそもが、特に小学校では、同質性の高い学級が望めないのであれば、例えば義務教育学校あるいは小中一貫校の制度を導入し、異年齢の児童での運営を中心に子供たちの成長を目指すことができないのか、改めてお聞きします。３点目に、成人式の対象年齢について委員会の見解をお伺いいたします。民法の改正で、2022年、令和４年４月から成人年齢が18歳に引き下げられます。18歳からの選挙権などは先行していますが、国民の祝日である成人の日の祝典、近年は帰省時期を踏まえ前倒しが当たり前ですが、いずれにしても18歳か20歳かは当事者には大きな関心事と思います。そこで、本市での検討状況、見解について、既に示されているのでしたら、寡聞を自省しつつお聞きいたします。最後に、市庁舎等の全面禁煙化への市長の英断を期待し、以下見解をお尋ねします。健康増進法の一部を改正する法律が昨年成立し、来年４月から全面施行となりますが、今回の法律改正の趣旨では、基本的考え方の第１に望まない受動喫煙をなくすことを、第２に受動喫煙による健康影響が大きい子供等に特に配慮を、第３にその上で、施設の類型・場所ごとに対策を実施することとされています。その上で、国や地方公共団体に、望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める等の責務を明示し、さらに多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等を定め、学校や児童福祉施設等、行政機関などは、原則、屋内はもとより敷地内も禁煙とされています。市役所庁舎内には、これまで地下と消防棟、議会棟の３カ所を喫煙所にしていましたが、地下と消防棟については６月末で廃止し、必要な措置を講じることを前提に、１階ロビー奥から出入り可能な屋外に喫煙専用スペースを設けました。一方、議会棟については、法の区分では第２種施設として継続しておりますが、実態は職員や市民の出入り口として終日少なくない数の往来があります。来年１月に完成予定の北海道議会議会棟は第２種施設として喫煙場所を設置することが当然視されていたようですが、北海道医師会が完全禁煙を求める申し入れを行うなど、少なくない道民が疑問視する中、今後の知事や議会の判断に高い関心が向けられており、時勢を鑑み、禁煙の決断を期待しております。また、道内全ての裁判所においても、第２種施設に該当しますが、独自の判断であえて必要な措置を講じた喫煙専用室を設けず、敷地内全面禁煙を７月から実施しているとも聞いています。市は、地下から１階ロビー奥への喫煙場所の移設費として本年度予算に273万円余りを計上しており、予算案に経過的措置でも一歩前進と賛同した一人として、喫煙者の権利や言い分もあるとは思いますが、不分明とのお叱りを甘受しつつ、市庁舎はもとより支所、出張所などの全面、完全禁煙を施行日を待たずに決断すべきと思い、以下市長の見解をお伺いいたします。１点目に、本年度予算での特定屋外喫煙所の設置工事が秋風の吹く今に至っても始まりませんが、何か特段の事情があるのでしょうか。予算執行の状況と今後の工事予定についてお聞きします。２点目に、議会棟についても実態を踏まえれば廃止すべきであり、支所、出張所をはじめ、公共施設についてもあまねく敷地内禁煙をすべきと思いますが、市庁舎以外の公共施設の喫煙場所の実態と、このことについての見解をお聞きします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保します。

再質問　13番 青木邦雄

どうもありがとうございました。それでは、何点か順番に再質問をさせていただきます。最初に、総合計画と総合戦略につきまして。私も聞くのはちょっと時期的には早いかなという思いはあったんですが、この後、例えば88の項目についても半分ぐらいが80％以下の進捗です。もちろん未集計はあるということなんで。単に数字を並べるんではなくて、今後なぜと、今後どうなっていく、これがどう生かされていくかという部分をきちっと市民に報告していただきたいと思いますが。それとあわせまして、今回の第５次計画の中には、目指す都市像の下に先導的プランという極めて新しい概念を取り入れまして、その評価も今お伺いしましたが、同時に、大変当時としても難しいんじゃないかというような、人づくりですとかニュービジネスの創出だとか、それについてもちょっと成果がまだまだなんだろうなと。というか、分析もまだまだなんだろうなという思いもありますので、今後総合計画がなくなった後に総合戦略を一つの柱とする以上、そこら辺の検証というか、丁寧な追っかけをしていただきたいと思うんですが、そこら辺の考え方について１点お伺いします。

再質問　13番 青木邦雄

ありがとうございました。当時の時代背景が言わせた部分も多少にはあると思いますが、そこら辺のなぜできなかったかの部分を特に大事に視点を当てて、今後の総合戦略も含めてぜひ生かされるようにしていただきたいなと。特に総合計画につきましては、市民も参加する審議会あるいは議会もお墨つきを与えたわけですから、自己都合的なというか、自己撞着的な評価ではなく、市民もなぜがわかるような評価と検証をぜひ公表していただきたいと思います。それについては特にありますか、何か。

再質問　13番 青木邦雄

その点はよろしくお願いいたします。関連する総合戦略なんですけども、国のスケジュールに従っていけば、先ほど言いましたように、３カ月程度の期間しか策定に、実際に国の戦略を受けての策定ということなので、３カ月という極めてタイトな時間の中で頑張っていただかなければならないですし、そもそも東京一極集中が最大の課題だと言って、それができるとも思えない状況の中で、地方は、さっき言ったように、国の指針だけに従って、指針を大事にしながら。しなければならないのはわかります。確かに、認定を受けるためには、国の方針をはみ出たものというのがなかなか多分受け入れられないんだろうなとは思いますけども。ただ、もう人口減はあるんだ。人口減を取り戻すことは現実的に無理なんだと。その中で、産業でも、それから我々の生活感として、より豊かなものにするための視点というか、例えば人手が足りなければＡＩ化でもＩＴ化でも、例えばそういうところにもっともっと、地方として何か集中的な投資とか努力とかというものをぜひ取り組んでいただきたいなと。人口を回復しようというのは、私はもう現実的な施策にはならないんじゃないかと。それについては当然反論もあると思いますので、その辺を含めてお伺いしたいと思います。

再質問　13番 青木邦雄

これは当然そうだと思いますし、その辺は期待する中で、力の入れ方というか、物事の考え方というか、そこら辺で強弱もあってもいいし、地方独自の戦略というか、要は端緒が見えてくればなおいいかなという期待を持っての質問です。次に行きます。子供の貧困対策について。実態につきましては、今聞いたとおり、決して低い数字でないということはよくわかりました。今後、計画策定に当たっても、国の大綱を受けての計画策定ですから、これもなかなかオリジナルなものというのはしづらいんでしょうけども。ただ、貧困対策というのは、特に貧困家庭、経済的な貧困というのは、これは国がもっと主体的に先導すれば、文字どおり貧困率ゼロ％を目標にしてもいいわけで、そのくらいのことを、市で単独でできるものではないでしょうけども、何か少し意地を見せていただければいいかなという思いで。これはこれからのことなんで、でき上がった計画をじっくりと拝見させていただきたいと思います。次、教育問題を先にお伺いいたします。コミュニティ・スクールですとかということはわかりました。それで、渚滑小学校、中学校、昨年特認校ということで８名の実績があるというふうに聞きました。では、現実に渚滑小学校については、３年生、４年生、６年生ですか、３学年が欠学年のままです。それで、今特認校を改めてどういう周知をされてるのかと。それから、向こう５年ぐらい、例えば渚滑小学校の新入学児童を数えて、学級構成がどのようになると見込まれてるか。もちろん、途中で転校ですとか突発的な移動はあると思いますけど。例えば、令和２年の渚滑小学校に新入生が何名入る予定で、それによってどこの学年が欠学年が解消されるのかという部分で、５年分ぐらいの資料があれば特にお教えください。

再質問　13番 青木邦雄

わかりました。今の小学校の学年の数でいくと、とりあえず１年生の入学者は、元新地区という調整区域も含めると、来年からしばらくは毎年１人以上いるということですね、そうなると。来年が４年、５年ということは、今の６年生がもちろん繰り上がりますし、３年生、４年生が１つずつ上がるだけですから、そういう取り方ですか。例えば、令和２年度に４年生、５年生の欠学年は解消されるが、総体としてこの学校は何人になります。

再質問　13番 青木邦雄

何年で。

再質問　13番 青木邦雄

令和２年度。

再質問　13番 青木邦雄

令和５年度。

再質問　13番 青木邦雄

そうすると、来年は１年生、２年生、３年生、６年生のそろう学校ということですね。今９名しかいないんですが、それはちなみに何名になります、予定では、見込みでは。

再質問　13番 青木邦雄

特認校という言葉が、もちろん特別に認可されたというか、認めたものだというから、それはいいんですけど、何となく親に受けとめられる言葉として、どっちかといえば、通常よりちょっとおくれてるというか。変な言い方ですよ、あれですけど、何か一つ、大学校より小さな学校のほうがあなたのためにはいいんじゃないですかというふうなどうしても見方がされるようで、ちょっとそれが心配なんですけど、それはさておきまして、そう言ってもしょうがないですから。ただ、私は、特色ある学校をつくっていかないと、特認校の成果もこれからまだまだ調べなきゃならないということはわかるんですけども、可能か不可能かという研究については、随時この後、可能というか、どういう効果があるかとかというのは、最近ではウトロですとか湧別ですか、そこら辺で取り入れた学校もあるはずですから、そういうところの子供たちの変化の様子を含めて、私たちにもぜひ情報として教えていただきたいなと思います。それと、渚滑小学校のＩＣＴ教育、これはタブレットを使ってということなんですけど、これは今後は市内全校でそれを展開するという考え方でよろしいんでしょうか。方法は同じようにタブレットを配付してという考え方になりますか。

再質問　13番 青木邦雄

プログラミング教育は必修化されるけども、方法については、経済的なこともあるでしょうし、財政的なこともあるだろうから、なかなかタブレットを一気に普及させるのは難しいと思いますが、ただ制度として義務化ですから、ぜひいい方向を探っていただきたいなと思います。成人式につきましてはわかりました。当然、いきなり、20歳でやってるものをある年度から18歳に変えると、その年に限っては３年、18歳、19歳、20歳の３つの年齢層を一遍にすることも現実的な問題じゃないんだろうから、そこら辺はわかりました。ぜひ、私はもうとっくに成人式の心配する年ではないんですけども、十分わかりました。最後に、健康増進法について。令和２年１月１日から公共施設での禁煙について踏み切っていくというような取り方をさせていただきました。それで、今後、例えばそうなったときに、当然喫煙場所がなくなるわけですから、例えば職員が自分の車に戻ってたばこを吸う。自分の車を喫煙場所にするとか。もちろん、公用車は、同じ行政機関の附属品ですから、その中での禁煙はされてるとは思うんですけども、そのされてるかどうかということと、例えば職員がそういう形で、休み時間であれ勤務時間中であれ、勤務時間中というのは問題ですけども、そういった場合にどのように指導されていくような考えがあるのか、１点お伺いします。

再質問　13番 青木邦雄

ここら辺は環境的にそうはならないでしょうが、よくコンビニでたばこを休み時間に吸ってるとかというのがたまにテレビで報道されたりして、それがいかなるものかという指摘もありますので。確かに、自家用車とはいえ、敷地内にとめていれば、それも公共の敷地内ですから、確かにそのとおりなんで、そこはきちっと指導していただきたいなと。最後ちょっと確認なんですけども、議会棟の喫煙場所というのは、第２種施設という位置づけは変わらないですか。それとも、それも含めていずれ全面禁煙という考え方ですか。

再質問　13番 青木邦雄

私は、先ほど言いましたように、たばこを吸う方に恨みも何もありませんけども、時代ですので、禁煙というのはもう一つの流れと理解して、ぜひ協議を進めていただきたいと思います。以上で終わります。