（1）平成31年度市政執行方針から／（2）紋別地区卸売市場の営業停止に関して

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。初めに、農業についてであります。１点目の本年の畜産競争力強化整備事業につきましては、上渚滑地区の酪農家３戸で設立した複数戸協業法人が上渚滑町奥東に搾乳ロボット８台を擁する牛舎の新設をはじめ、自給飼料調製施設、家畜排せつ物処理施設などの各種施設整備を2019年度と2020年度の２カ年で実施しようとするものであります。その概要といたしましては、総事業費約17億7,000万円、経産牛飼養頭数596頭、年間6,450トンの生乳生産を目標とするもので、これにより本市においては最大規模となるメガファームが誕生することとなり、本法人には本市酪農の持続的な発展を牽引する中核経営体としての役割を期待しているところであります。２点目の施設整備計画の策定につきましては、営農用水道の整備計画構想の概要と進捗状況は、2018年度に各施設の老朽化度合いの目視調査や近年の使用水量などの現状把握を行うとともに、将来的に必要とする水量を予測するため、地域農業者やＪＡオホーツクはまなすから規模拡大に伴う家畜飼養頭数増加についての聞き取りを行い、総合的な施設整備計画策定のたたき台となる整備計画構想をまとめました。調査の結果、施設の経年劣化はもとより、設置時に比べて使用水量が極端に少なくなった地区、将来の規模拡大により水量不足が懸念される地区もあることが明確になりました。新年度では、営農用水道を地区単独で整備することや、より効率的、効果的な水供給を行うため、地区と隣接する簡易水道や上水道への編入、地区再編などの可能性も視野に入れ、これらを網羅した総合的な施設整備計画策定に着手してまいります。次に、林業・林産業についてであります。新たなシステム構築、販路拡大、人材育成の３本柱につきましては、１つ目の柱、森林認証の優位性を生かした販路開拓では、これまで日本一の認証材供給基地であることや森林認証の環境価値を前面に押し出し、首都圏で開催される展示会への認証材製品の出展や、首都圏企業の環境意識の高まりを捉え、企業ＣＳＲ活動での認証材活用を促すためのセミナーの開催等に取り組んでまいりました。新年度につきましては、これらに加え、2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設に本地域の認証材が使用される好機を捉え、みなと森と水サミットを通じて交流がある東京都港区とのつながりを最大限活用し、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の活用実績がある建築業者などと、このみなとモデルで本市に登録している建材業者を対象に商談会を開催し、本地域の認証材の売り込み強化を図ってまいります。２つ目の柱、新たな素材生産・流通システムの構築では、新年度、コンテナ苗を使用した植栽の検証、原木中間土場における集荷、流通システムの検証、さらには高密度路網と高性能林業機械を組み合わせた作業システムの検証を行い、さらなる素材生産や運搬作業の効率化、生産流通コスト低減に資するモデルケースの確立を目指してまいります。３つ目の柱、林業の人材育成では、川下側と川上側のつなぎ役となるウッドコーディネーター育成のため、これまで森林施業プランナーの資格を有し、地域民有林の森林整備の中核を担い、川上側に精通している技術職員を対象に、各種研修会や先進地視察等を行い、木材利用や流通等、川下側の見識を深める基礎的な知識の習得に取り組んでまいりました。新年度では、引き続き基礎的な研修を継続するとともに、これまでの研修で得た知識と川上側の豊富な見識を生かす実践的な研修の場として港区での商談会へ参加し、育成対象者のレベルアップを図ってまいります。また、若手林業技術者の育成では、これまで安全技術向上を目的としたチェーンソー講習を行ってまいりました。新年度では、コンテナ苗の植えつけ、下刈りなど、保育作業の技術向上を目的とした講習会を開催し、引き続きこの地域に必要とされる人材の育成に取り組んでまいります。次に、漁業についてであります。１点目の水産資源の減少や魚体の小型化などに係る課題につきましては、北海道や北海道さけ・ます増殖事業協会などとの協議におきまして、種苗放流事業や増養殖事業の推進のほか、明確な原因の究明が喫緊の課題であると共通の認識をしているところでありますが、市独自での調査研究は難しいことから、北海道区水産研究所及び網走水産試験場など、研究機関による調査経過を見守ってまいりたいと考えております。２点目の秋サケ資源放流につきましては、昨年４月に国から水産研究機構のあり方検討会の中で、サケ、マスのふ化放流のあり方を見直す提言があったところですが、その計画内容につきましては具体的に示されておりません。北海道さけ・ます増殖事業協会の来年度以降の放流事業計画では、約９億2,000万尾の放流を計画しており、そのうち北見管内では例年どおり約１億8,000万尾の放流を予定していると伺っております。市といたしましても、来年度から水産庁が行う回帰率の実証実験や、北海道が設置する秋サケ資源対策協議会による研究成果を注視し、最新情報の収集に努めるほか、関係機関の資源回復に向けた取り組みに協力してまいります。次に、水産加工業についてであります。１点目の加工原料輸入につきましては、昨年に引き続き商談の準備を進めているところであり、来年度は実際に紋別市水産加工業協同組合が加工原料サンプルの価格、品質の検品を行い、原料輸入に取り組むこととしておりますことから、市といたしましても今後の原料確保ルートの確立に向け、支援をしてまいります。２点目の外国人技能実習生を含めた人材確保対策につきましては、優良な監理団体及び実習実施者は、第３号技能実習生の受け入れが可能となり、実習期間が３年間から最大５年間に拡大され、さらに常勤従業員数に応じ、実習生の受入枠が増加することとなっております。既に、市内にある４つの監理団体全て及び15の実習実施者が優良認定を受けており、その認定を維持するために技能実習生の専門級合格に向けた監理団体の取り組みに対し支援を行っており、2018年度の水産加工業における受入数247名から、５年後の2023年度には約55％増の450名を目標としております。また、地域社会との共生を目的とした市民との交流会の実施のほか、国際交流サロンを開設し、技能実習制度を最大限に活用した人材確保に取り組んでいるところであります。３点目の高度衛生化の推進及び地場製造業の予算措置につきましては、本市では安心・安全な食品を提供し、食品の信頼性と付加価値の向上を目的に、ＨＡＣＣＰ認証を含めた高度衛生化を推進するために、これまで衛生管理型製氷・貯氷施設の建設や水揚げされた水産物の高付加価値化を目的とした高鮮度輸送設備整備などの支援に取り組み、水産加工業を含めた水産業全体の高度衛生化を強く推進してきたところであります。その結果、2019年度に市内水産加工業者３社がＨＡＣＣＰ認証取得に意欲を示したことから、地場製造業活性化支援事業により支援するため、本定例会に2019年度当初予算案として補助金額300万円を提案しているところであります。次に、ガリンコ号についてであります。この時期の建造の妥当性と観光振興の起爆剤としてどのような期待をしているかにつきましては、1987年に初代ガリンコ号が乗客定員32名で就航し、翌年には70名に改造、さらに1997年にはガリンコ号Ⅱが195名で就航しており、その存在はオホーツク海と流氷の知名度を国内外に押し上げ、夏期の遊覧、冬期の流氷観光を主軸に活躍を続けております。ガリンコ号は北海道遺産やふね遺産に認定され、市民の誇りとして定着しているほか、流氷研究国際都市としての魅力を高め、市内経済の活性化、持続的な観光施策の一環として必要不可欠なものと認識しております。ガリンコ号Ⅱは就航から21年が経過し、船体の老朽化及び外国製エンジンの部品調達の困難さとともに、流氷勢力の大幅な減退などへの対応が大きな課題となっており、オホーツク・ガリンコタワー株式会社ではこれらの課題の解決に向けガリンコ号Ⅱ検討委員会を設置し、検討を進めたところであります。検討経過につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、ガリンコ号Ⅱは船舶としての耐用年数を経過し、それに伴う定期検査費用等の増大は避けられなくなっており、またリニューアルでは特段の補助制度がなく相当の費用負担が見込まれるほか、流氷勢力の減退に対する課題解決としては流氷を待つ姿勢から流氷帯に向かっていくというスタンスへの転換が必要とされ、新船の建造をすべきとの結論に達したとのことであります。建造時期につきましては、ガリンコ号Ⅱは2020年４月の定期検査を受けず、新船は2021年１月の就航を目標とすることが最も適切なタイミングであると判断しているところであります。また、ガリンコ号Ⅱが就航した時期に観光入込客数が増加した実績から、新船の就航が観光振興の起爆剤となり、当圏域への観光客の集客向上と市内の経済効果へ大きく波及し、本市の観光産業化の推進に寄与することを期待するところであります。船舶運航を公設民営とする具体的な契約条件及び収支シミュレーションにつきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。また、ガリンコ号を身近な存在、地域の誇りとなり得る工夫の余地及び市民からの賛助金を募るなどの取り組みにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。次に、住環境についてであります。１点目の空き家につきましては、2016年度に市の独自事業として実施した空き家調査以降、空き家の軒数は年数の経過に伴い現状と大きく乖離している部分があることから、再度、空き家調査の実施を考えております。空き家等調査事業は、国の補助金である空き家対策総合支援事業を財源として、市の保有する2016年度空き家実態調査結果と水道の閉栓情報を外観目視で行った空き家情報を保有している住宅地図を取り扱う業者へ提供し、突合することで、精度の高い新たな空き家データベースの整備をするものであります。空き家の取得や改修のための空家利活用促進事業は、２つの補助制度で構成されており、１つ目に空家等利活用支援事業は、市の単独費事業として住み替えや移住促進等を図ることを目的に、空き家の取得、改修に係る費用の一部を助成するものであります。補助対象者につきましては、持ち家を所有しておらず、空き家を取得、改修して居住する者とし、補助基準額の50万円に移住者や子育て世帯が利用する場合などは補助金額を加算する方法を予定しており、補助上限額は100万円となっております。２つ目に、提案型空家等利活用支援事業は、国の補助金である空き家対策総合支援事業を財源とし、地域の活性化や課題解決を図ることを目的に、空き家の取得、改修に係る費用の一部を助成するものであります。補助対象者につきましては、町内会やＮＰＯ法人などの非営利団体としており、集会所や交流施設など地域活性化につながる空き家の利活用について提案を募集し、紋別市空家等対策協議会の審査により選ばれた提案に対して助成するもので、補助上限額は200万円となっております。これらの空家利活用促進事業につきましては、空き家の利活用の促進という観点から、現在のところ実施期間の限定や利用者の所得制限を設ける予定はなく、空き家所有者との折衝は原則当事者間によるものと考えておりますが、助成制度や予算額などにつきましては、今後も国の方針や動向を確認しながら事業を推進してまいります。２点目の市内の３つの遊休施設につきましては、サウンディング型市場調査は、議員ご承知のとおり、民間事業者との意見交換を通し、市場性の有無や行政側の発想だけでは気づきにくい課題の把握を抽出した上で、民間事業者の参入意欲や参入しやすい公募条件を把握することによって事業化の可能性を探り、施設の有効活用を図るため実施するものであります。調査の実施状況は、２月末で参加申込みを締め切り、旧医療施設に対し１件の参加申込みをいただいておりますが、他の施設も含め、必要に応じて追加の調査を進めてまいります。また、対話内容につきましては、提案事業者のノウハウの保護なども考慮した上で、４月以降に市ホームページにて公表する予定となっております。次に、夏期道路等アダプト事業についてであります。本事業につきましては、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市民参加による道路等のきめ細かな環境美化活動を推進するとともに、効率的かつ効果的な行政運営が図られることを目的としております。本事業の進め方につきましては、冬期除雪アダプト事業と同様に、実施要綱に基づき、歩道等の草刈りや歩道塗装の補修にご協力いただける市民団体から、草刈り機の貸し出しや燃料及び舗装補修材支給の申請をいただき、市からの許可をもって作業を行っていただくものであります。また、作業を安全に行っていただくため、作業時の飛び石による車両や歩行者への被害を防止する飛び石防止ネットの貸し出しや、ヘルメット、ゴーグル、セーフティーコーンなどの貸し出しも行うほか、協力者ご本人のけがの補償や対人・対物の賠償責任補償が完備されたボランティア活動保険への加入手続も市が行う予定であり、万が一の事故発生に備えた制度となっております。作業前には、協力者に対し作業の危険性について十分な説明を行うなど、安全性の確保と事故防止に努めるとともに、作業後の刈り取った雑草の処分につきましても、協力者のご負担とならないよう市が適切に処分してまいります。次に、防災に関してであります。仮称紋別市強靱化計画は、本市は建築物の倒壊や多数の死傷者を発生させるような地震や津波などの大規模自然災害が極めて少ない安全・安心なまちであります。しかし、過去には豪雨や暴風雪等による住宅被害や停電、交通障害が発生し、市民の生命や生活にかかわる重大な被害を経験していることや、少子高齢化の進行や社会資本の老朽化などの課題を抱える中、将来的にはこれらの影響による地域防災力の低下が懸念される状況にあります。これらを踏まえ、本計画は大規模自然災害等の発生に伴い生じるさまざまなリスクを想定し、平時における対応策を中心に、事前防災・減災及び迅速な復興・復旧に資する施策をハード、ソフト両面から取りまとめるものであります。また、策定に当たりまして、国土強靱化基本計画や北海道強靱化計画との調和を保つとともに、都市計画や地域防災計画、今後策定予定の業務継続計画などを含め、国土強靱化に関する本市の各個別計画の指針になるものとして、新年度早期の策定を目指してまいります。次に、特別支援教育についてであります。療育センターの専門職の配置につきましては、新年度より言語聴覚士、精神保健福祉士各１名を正職員として採用する予定であり、体制の強化充実が図られるものと考えております。これにより、新年度からの専門職やスタッフの全体の体制と処遇につきましては、センター長である課長職１名、正職員で社会福祉士２名、保健師１名、言語聴覚士２名、精神保健福祉士１名のほか、教員資格、保育士資格を有する３名の嘱託員の計10名体制で新年度より業務を行うことになります。一方、療育に必要な専門職である理学療法士、作業療法士等につきましては、現在応募がない状況にありますが、旭川肢体不自由児総合療育センターやコドモックルなどの関係機関や西紋町村への知人紹介依頼に加え、大学や専門学校へは精力的に訪問、勧誘するなど、さまざまな方面に働きかけ、人材確保に鋭意努めてまいります。次に、渚滑児童館についてであります。市内の児童館につきましては、2013年度に南が丘児童館、2015年度に紋別児童センター、2016年度に上渚滑児童館と新築移転しており、2019年度には大山児童センターの移転建替工事に着手する予定であります。渚滑児童館の建て替えにつきましては、放課後の安全・安心を支える機能として、渚滑小学校近くに建て替えること等の議員ご指摘の事項も踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。次に、ガリヤゾーンについてであります。１点目の健康プールステアの改修計画策定の進捗状況と主要な内容につきましては、昨年６月より健康プールの改修調査設計に着手し、屋内外の建築部分や電気設備、機械設備の３部門に分け、劣化度やふぐあい箇所の調査診断を実施したところであります。改修計画の策定につきましては、この調査結果及び利用者層やニーズの変化、今後の施設のあり方なども検討するため、市の担当部署のほか、教育委員会、指定管理者で構成される検討会議を設置し、現在、事業内容の精査や財源対策などの検討を行っているところであります。改修の主な内容につきましては、外壁タイルの落下防止対策や設備機器の更新、流水プールの改修などを予定しているほか、利用者ニーズを踏まえたトレーニング室やフィットネスルームの改装なども検討しております。改修方法の具体化に当たっての内容につきましては、高齢者や身体障害者にも配慮したリハビリ施設としての機能も考慮しながら、より広い層の方々に利用してもらえる健康増進施設として活用してまいりたいと考えております。また、工程につきましては、安全対策を最優先に考え、極力利用者に不便のないよう進めてまいりたいと考えております。２点目の海洋交流館を中心としたさらなるにぎわいの創出につきましては、さきに阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、地域おこし協力隊についてであります。新年度に拡大する分野は、国際交流、移住、子育て、スポーツの４分野で採用を予定しており、隊員の任期は最大３年であります。本年度に採用した教育、農業、林業、観光、文化財、博物館の各分野で活躍する６名の隊員の成果、評価につきましては、着任１年目であり、具体的な成果があらわれる時期ではありませんが、年度末には地域おこし協力隊の活動報告会を予定しており、本年度の各隊員の活動実績や意見交換等を踏まえ、事業の検証、課題等を整理し、今後の隊員の活動、活躍につなげ、最終的には本市に定住、定着することが事業の成果、評価であると考えております。なお、任期終了後を見据えた移住・定住に向けた働きかけや隊員へのサポート等につきましては、先ほど申し上げた活動報告会や市ホームページ、広報もんべつなどによる協力隊活動の地域への周知を予定しているほか、隊員のフォロー業務を委託している合同会社北海道観光まちづくりセンターが行う先輩協力隊員や移住者を講師とする研修会、交流会への参加、個々のスキルアップを図るための講習機会を設けるなど、隊員へのサポートを実施しております。次に、紋別地区卸売市場の営業停止についてであります。1999年１月より、現在の体制にて再開され、20年間市内の商取引を支えてきた紋別地区卸売市場が本年２月９日付にて営業を停止したことはまことに残念であり、市内のみならず西紋別地区全体への商取引に影響があり、今後の小売業者の仕入れ先について懸念しておりますが、現在まで小売業者から直接的に市担当課や紋別商工会議所への相談や要望はありません。また、今後の仕入れに関しての他地区の卸売市場などへの参入については、旭川または北見とお聞きしておりますが、具体的な保証金など詳細についての情報はありません。市といたしましても、卸売市場の重要性は認識しているところでありますが、現在営業を停止しておりますことから、これから始まる債権者への説明や抵当権設定者の動向など情報を収集するとともに、必要に応じ、今後、支援策や代替機能の確保などの方向性について関係者と協議してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。初めに、義務教育についてであります。学力知能状況調査事業の目的等についてでありますが、国が実施している全国学力・学習状況調査では、小学校６年生及び中学校３年生の状況の把握、分析を行っているところでありますが、これまで紋別市ではそれ以外の学年の学力状況は、学校ごとの取り組みにより行ってまいりました。このたび、より詳細で客観的な学力状況の把握、分析を目的として、教育委員会が実施主体となり、全学年の全児童生徒を対象とした学力検査等を実施していきたいと考えております。調査結果の活用方法につきましては、市内全ての児童生徒の学力、知能状況の詳細な資料が得られることで、市、学校、個人レベルの課題の把握及びより具体的な指導方針の変更、策定が可能になるものと考えております。さらに、継続して実施、分析等を行うことで、小学校から中学校の９年間を通じた学力向上対策を図ることができるものと考えております。次に、留守家庭児童園についてであります。本市の留守家庭児童園は、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、条例において支援員の資格要件や配置人数を定めております。現在、支援員の配置人数につきましては、国の基準で１事業所ごとに２名以上の支援員、うち１名を除き補助員をもってこれにかえることができると規定されておりますが、市直営の３児童園のうち、２児童園では支援員２名、補助員１名の３名を配置しており、残る１児童園は支援員２名を配置しております。また、長期休業期間など利用者が多くなる時期には、適時補助員を増員することにより子供たちの安全のための十分な配置に心がけており、国の基準の緩和に伴う対応変更の予定はございません。新年度の開設予定でありますが、今年度と同様、市直営では紋別小学校さくら児童園、潮見小学校どんぐり児童園、南丘小学校たんぽぽ児童園の３児童園を開設予定であります。新年度の児童の登録申請状況でありますが、３月１日現在で紋別小学校さくら児童園は新年度52名で、今年度より２名の増。潮見小学校どんぐり児童園は新年度52名で、今年度より５名の増。南丘小学校たんぽぽ児童園は新年度20名で、今年度より２名減。３児童園合計124名で、今年度より５名の増となっております。以上、答弁といたします。

答弁　農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

お答えいたします。2019年度に予定してございます新規法人の水量の関係でございますけれども、現状の上渚滑の営農用水の部分でございますけれども、１日の最大の配水能力でいたしますと、新しい法人ができても十分供給できるということでございますけれども、何せ紋別で一番最大の施設に将来的には満度の操業が始まればなるということでございますので、施設の整備に当たりましては受水槽を設けるというようなことで事業実施主体のほうとは協議をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

すみません、私の答弁がちょっと混乱を招いていることで、申しわけございません。受水槽というのは、農家さんの庭先にためるタンクという意味合いでございます。以上でございます。

答弁　産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 徳正修一（産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長は2019年3月まで）

お答えをいたします。例えば、市内での素材生産量ですとか工場での製材の量、ＳＧＥＣの関係で、木協のほうに市内にＳＧＥＣ製品の動向ですとかということで委託も出しておりまして、そこで量的なものは押さえているところでございます。以上です。

答弁　産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 徳正修一（産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長は2019年3月まで）

木協の委託の分では、これまでの流れ、毎年調査をさせてもらっていますので、増加というデータは間違いなくとれます。それと、成長産業化の中で、全てはちょっと記憶にないんですけども、素材生産量の目標値ですとか、そういったものを掲げて計画をつくっております。以上です。

答弁　建設部長兼広域病院連携推進室次長 稲葉宏剛

お答えいたします。今この場で具体的に申し上げられる内容をちょっと持ち合わせてはおりませんけれど、当然ながら市内、市外への情報発信等で気運を盛り上げていくべきだというふうに思います。ガリンコ号Ⅱのときは、ちょっと記憶で申しわけないんですが、紋別市新吸引力アップキャンペーンみたいなのに取り組んだというようなことをちょっと記憶していまして、３つの戦略ということで、流氷研究国際都市のＰＲ、それからエージェント、マスコミの対策、それからコンベンションの誘致というような取り組みだったと思います。市内的な気運の盛り上げという、これは当時、最初のガリンコ号のときは運営協議会で運航してたんですが、それをガリンコ号Ⅱのときにガリンコ汽船という第三セクターを立ち上げるということで、市内の民間企業へのアプローチとかそういうことで市内的な気運を盛り上げたというふうな記憶があります。そういう意味では世代も変わっていますし、市内の子供たち、あるいは若い世代の方々に改めてガリンコ号を身近に感じてもらうような仕掛け、そういったものが必要かなと思います。それらも含めて、研究課題というふうなことでさせていただいたとご理解ください。

答弁　財政課長 長谷川哲也（財政課長は2019年3月まで）

お答えします。議員おっしゃるとおり、昨今、建物の解体費を控除して、土地の評価額から差っ引いて入札する手法というのもございますけども、なかなか壊した後の土地の面積とか土地の評価額、そこを考えると現状ではそんなに適当な土地がないということでお答えさせていただきます。

答弁　学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）

お答えいたします。まず、検査につきましては、児童生徒の知能的な機能が高いか低いかという個人差ではなく、その子の中ですぐれた機能は何なのかというような個人らしさに注目しまして、一人一人の知能特性を知りまして、それを学習指導に生かしていこうというような形で考えております。ですので、そのようなデータというのは特に個人の方にお渡しすることもありませんし、そのデータ管理については適切な配慮をしていきたいということで考えております。

答弁　学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）

お答えいたします。特認校に限って言うとわかりづらいですので、本年４月の通学予定者についてお答えさせていただきます。まず、渚滑小学校、１年生が３名、２年生が５名、５年生が１名の９名となっておりますが、特認校の生徒はいらっしゃいません。続いて、渚滑中学校、１年生は７名、２年生が５名、３年生が８名、計20名で、特認校で入学される方が１年生は３名、通学される方が３年生で２名、特認校制度では５名の生徒ということになっております。