（1）令和2年度市政執行方針から／（2）新型コロナと産業活動、市民生活の今とこれから

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。初めに、令和２年度市政執行方針から、地方創生と２期目の総合戦略に関してのうち、二つの方針と地方創生についてであります。１点目の市内事業者へのテレワークに関する実績及び意向調査についてですが、現在まで実施しておりません。２点目の市内事業者におけるテレワークに対する戦略や展望につきましては、議員のご質問のとおり、市内においては適する職種が少ないことから、現在のところ、具体的な戦略などはありませんが、現状のコロナ禍において必要手段の一つと考えられるため、紋別商工会議所などと協議し、市内企業に向け、コロナ禍において、テレワークを効率的に活用するなどの講習会をできるだけ早い段階で実施してまいりたいと考えております。３点目のテレワークと地方創生への評価、まちに不可欠な魅力づくりについてでありますが、テレワークという言葉は、平成27年度を初年度とした国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の時点で、既に企業における地方拠点強化の手法の一つとして、サテライトオフィス、テレワークの促進という形で明記されております。しかしながら、並行して進むべき働き方改革の浸透のおくれも影響していると感じておりますが、東京一極集中から地方への新しい流れをつくる起爆剤としての役割までは実感としては大きくありません。そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、働きながらにして、３密を防ぐ手段として、テレワーク、リモートワークが改めて注目されており、人口が集中する都市部ではなく、地方を仕事場として選択する動きも少なからず出てきており、地方にとってはチャンスの一つであると感じております。しかし、働く場または生活する場として選ばれるためには、そのまちに魅力がなければなりません。これまで同様、総合戦略を中心とした誰もが住みやすいまちづくりの推進はもとより、テレワークなど、今後の新たな働き方への対応や働く場所の提供に必要となる情報通信基盤整備についてもおくれをとることなく整備を進めるなど、チャンスを生かした地方創生に取り組んでまいります。次に、森林経営管理基盤強化事業についてであります。１点目の森林環境譲与税の原資は令和元年度より譲与が開始されておりますが、これは令和６年度から１人当たり年間1,000円の課税が始まる森林環境税を原資としております。２点目の予定事業のそれぞれの目的や手法、成果目標などと進捗の状況についてでありますが、予定事業については、既存の森林ＧＩＳシステムの改修経費で、業務委託により行うこととしており、予算額は126万5,000円、林業施策のさらなる推進を図ることを目的に林政アドバイザー業務を委託することとしており、予算額は429万円であります。補助事業については、枝打ち、除伐、保育間伐、作業道整備で、補助率は、枝打ち、除伐、保育間伐は、北海道の設定した標準経費の68％、作業道整備は２分の１としており、総事業費1,070万円に対し、補助金額は624万4,000円、事業主体は森林組合、森林所有者であります。植栽・保育作業への機械化支援は、補助率は２分の１とし、総事業費600万円に対し、補助金額は300万円、事業主体は森林組合、林業事業体であります。林業先進地への研修補助は、補助率は２分の１とし、総事業費240万円に対し、補助金額は120万円、事業主体は森林組合、林業事業体、林業関係者で組織する団体に所属する者であります。これらの事業を行い、令和６年度を短期の目標年度として定め、平成28年度を基準として、森林作業員数を55名から70名へ、素材生産量を６万3,912立方メートルから８万立方メートルへ、山林ヘクタール当たり路網密度を6.6メートルから８メートルへ増加させることを成果目標としております。現時点での進捗状況につきましては、植栽・保育作業への機械化支援補助が１件完了しておりますが、山林での作業が本格化する時期は９月以降でありますことから、除伐、保育間伐などの森林整備事業については今後実施されるものと考えております。また、林業先進地への研修補助については、コロナ禍の影響を受け、今年度の実施は見送る方針であります。次に、交流人口の拡大と観光産業化についてであります。１点目のソフト事業のコロナ禍での軌道修正についてでありますが、国内外誘客事業につきましては、海外においては出入国が厳しく制限されており、各国のトラベル事業が軒並み中止となっておりますが、市では、現地旅行代理店などと共同で各店舗での誘客活動やＳＮＳを利用した広告宣伝に切りかえております。国内においては、団体旅行客の減少に対応し、旅行代理店に個人向け周遊型旅行商品の提案を行うなど、コロナ禍に柔軟に対応し、事業計画の変更、修正を図り、観光振興を図ってまいります。２点目の東京直行便についてでありますが、現状につきましては、さきに石田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。今後、運航会社より何らかの提案や条件が出される可能性につきましては、現在、ＡＮＡ総代理店であります株式会社紋別観光振興公社が継続的な路線維持活動を実施しておりますが、現段階においては運航会社からの提案や条件は出ていないとお聞きしております。路線維持に市民が主体的に参画できることにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況次第でありますが、機会を見て、一人でも多く搭乗していただくことに尽きると考えております。３点目の旅行需要の創出、意欲の低下に対する打開や反転につきましては、さきの保村議員にお答えしたことでご理解を願います。４点目の紋別観光振興公社の経営状況などについてでありますが、平成31年第１回定例会で宮川議員のご質問にお答えしたとおり、経営の内容につきましては市がお答えする立場でないことでご理解願います。株式会社紋別観光振興公社におきましては、本市の空港事業や観光事業の中心的役割を担っており、一定の成果を上げていると考えております。今後も市の施策を担っていくことを期待しております。次に、安全・安心な暮らしからについてであります。１目点の第８期介護保険事業計画に関し、第８期の保険料水準に関しての見解につきましては、８月21日に、第７期計画の実績報告等を中心に、１回目の第８期介護保険事業計画策定委員会を開催したところであります。その中で、介護保険の認定者数は増加傾向が継続されており、第８期における保険料の上昇は避けられないものと考えておりますが、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、必要なサービスの確保や処遇改善、負担軽減も含め、策定委員会の中で議論が進むものと考えております。国の感染症に関する基本方針につきましては、介護保険事業計画において、新型インフルエンザ等対策特別措置法による市町村行動計画との調和に配慮することについて通知があったところであります。また、地域包括ケアシステムの進捗状況につきましては、本年７月より、広域紋別病院と市保健福祉部、紋別市地域包括支援センターにおいて、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた実務者協議に取り組んでおり、これまでに医療と介護の連携の手引を作成したところであります。今後においても、定期的にモニタリング会議を実施するなど、さらに内容を充実させ、連携強化に努めてまいりたいと考えております。外国人介護人材育成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本に入国できなかった方や入学辞退者が出たことから、外国人留学生の入学は例年の半数程度である20名にとどまり、本市への輩出人数も１名となったところであります。また、旭川福祉専門学校が休業していたことから、現在のところ、留学生と施設のマッチングが完了しておらず、本市への輩出人材は決まっていない状況であります。給付金の詳細につきましては、外国人留学生の修学２年間の奨学金を施設と自治体が共同で負担することにより、卒業後５年間、その奨学金を負担した施設で就業していただく事業であり、令和２年度の新規事業として、１名につき250万円、計６名、1,500万円の予算計上をしたところであります。２点目の環境・衛生についてでありますが、資源ごみ、王子マテリア名寄工場閉鎖につきましては、段ボールや古紙類は、王子マテリア以外の古紙業者に売り払いしていることから直接的な影響はありませんが、売り払い先の業者においても王子マテリア名寄工場に供給していた一部の古紙原料の供給先を王子マテリア釧路工場にかえたとのことであり、現時点において影響はないことを確認しております。資源ごみ有料化の可能性に関し、資源ごみの収集コストについては、一般ごみなどを含めた委託であることから、経費区分を明確に分けることができませんが、本年度の委託料である約9,000万円の約４割程度と推定され、移送コストについては資源物の引き取り先が負担しており、直接な経費負担はありません。平成15年度の家庭ごみ有料化に際して、資源ごみの分別促進の観点から、有料化の対象外としたところであり、家庭資源ごみの国内循環についても現時点では特に問題が生じていないことから、現在のところ、資源ごみの有料化を実施する予定はありません。次に、来年度の地方財政計画と交付税及び過疎法の延長についてであります。令和３年度の地方財政計画と地方交付税額の確保につきましては、本年の新型コロナウイルス感染症により、人の移動が制限され、企業収益の悪化に伴う経済活動の縮小により、個人及び法人の所得が減収し、地方税総体において大幅な減収が見込まれるところであります。また、感染症の終息までは、医療体制の整備など、関連する新たな財政需要に対応することが必要となりますことから、従前にも増した財政負担を覚悟しなければならないと考えております。このような中、毎年12月下旬に示される地方財政計画においては、地方の財源不足額が大幅に増加すると見込まれ、地方交付税総額に関しましても、原資となる国税４税及び地方法人税の減収に伴い、極めて厳しい額が示されるものと憂慮しているところであり、これらの財源不足額の補塡として臨時財政対策債を増額するなどの対応が予想されるところであります。過疎法の延長につきましては、議員のご質問のとおり、現行の過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法については、時限立法であり、令和３年３月で期限を迎えます。これを踏まえてのこれまでの動向といたしましては、自由民主党政務調査会の過疎対策特別委員会が本年３月に取りまとめた素案において、条件不利性の克服といった現行の基本的な考え方は維持しつつも、新たな理念として過疎地域の持続的発展を掲げ、新たな法律の制定を目指すこととされております。その中で、指定の要件といたしましては、これまでの人口要件と財政力要件を踏襲しつつ、人口減少率の基準年を現行の昭和45年から昭和50年または昭和55年を軸として見直すことや、新法制定に伴う卒業団体に対しての経過措置の検討、また、過疎対策事業債などの支援措置については、現行のスキームを維持することに加え、新たな支援措置の必要性についても検討し、本年夏までに取りまとめるとされております。これらを受け、本市といたしましても、全国市長会や過疎関係都市連絡協議会を通じ、指定要件や過疎対策事業債の存続はもちろんのこと、過疎地域に対するさらなる支援の充実、拡大などについて要請、提案を行ってきたところであります。新型コロナウイルス感染症への対策の影響もあり、現時点で国の方針は固まっていない状況でありますが、指定要件に用いられる基準値などについて大幅な見直しがされない限りは、引き続き本市も過疎地域の指定を受けられるものと推測しております。いずれにいたしましても、現行法の期限が迫っていることから、国からの情報などを注視し、今後示される基本的な考え方やその後制定される新法に基づく市町村計画の策定について準備を進めてまいります。次に、新型コロナと産業活動、市民生活の今とこれからのうち、本市における感染者の有無についてでありますが、感染者が出た場合は、感染症の蔓延を防止するための情報を北海道が公表することとなっており、本人の同意がなければ居住地等を公表することはなく、現在までに感染者の発生についての報告は受けておりません。しかしながら、誰でも感染する可能性がありますので、今後も、健康管理を行い、免疫力を高め、感染対策を身につけて生活していただきたいと思います。次に、感染症予防と経済活動に関し、いざ市内で感染者というとき、いずれを優先するかについてでありますが、これまで、厳しい状況の中、市民の皆様一人一人の感染予防対策の徹底や市内事業者のご協力、医療従事者の方々の並々ならぬ努力により、幸いなことに本市において感染者は発生しておりませんが、ウイルスという見えない敵との闘いにおいて今後も感染者が出ないという保証はありません。もしも市内において感染者が発生した場合は、速やかに感染拡大防止に係る対策を実施することは当然でありますが、現在は、国による緊急事態宣言が出ていた時期と比べ、市民の日常生活における新しい生活スタイルも浸透しつつあります。このことから、状況に応じた最低限の経済活動の制限は必要であるものの、感染拡大予防と経済活動の継続の両立も一定程度は可能であると考えられることから、これまで同様、その時々の状況を見きわめ、必要な対策を判断してまいります。次に、北海道のアンケート調査についてであります。このアンケートは、新型コロナウイルス感染症の北海道における第１波、第２波に対し、北海道が取り組んできた施策への評価調査であり、主な設問への回答といたしましては、北海道独自の緊急事態宣言の発出の時期については妥当と考えるが、事前の情報提供が不十分である、学校の一斉休業に対しても情報がなく、市長部局へ北海道教育委員会からの事前通知が届く仕組みが必要である等の回答を行っております。次に、感染経路特定のアプリについてでありますが、厚生労働省の接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの市民登録件数は公表されておりません。私自身、スマートフォンにアプリをインストールして登録しておりますが、現在、職員の登録は自主性に任せております。今後は、各種会議や出張もふえてくることが予想されますことから、職員へ登録を勧奨してまいりたいと考えております。次に、市内産業の状況についてであります。１点目の水産加工業、林産加工業に関してに関し、水産加工業の概況につきましては、４月上旬に、26社に対し、新型コロナウイルス感染症に関する企業活動への影響の有無、影響の度合い、取引先との関係等について聞き取りを行ったところ、影響がある、または、影響が今後見込まれると回答したのは21社、今後数カ月続くと経営上問題が出てくると回答したのは15社、取引先からの受注、予約が減少したと回答したのは16社など、現状が長引くこととなれば、経営の圧迫につながると危機感を持っている状況でありました。その後も、全国緊急事態宣言や北海道の緊急事態措置の発令により、終息が見通せないこと、業界団体への聞き取りや経済団体からの要請などを踏まえ、事業継続と雇用維持のため、水産加工業者への経済支援を行ったところであります。直近での聞き取りも行っており、その内容を申し上げますと、物産展やイベントの中止、インバウンドを含む観光需要の落ち込みなど、影響を受けている一部事業者もありますが、緊急事態宣言や休業要請の解除等による事業活動の再開により、取引先からの受注や中国向けの輸出が増加している事業者もあると伺っており、総じて回復傾向にあると認識しております。林業、林産加工業の操業状況等につきましては、７月下旬に、市内の事業者３社に対し、３月から７月までの市内工場の稼働率をお聞きしたところ、製材で３割減、集成材で４割減、こん包材で５割減となっており、月を追うごとに製材・集成材工場での落ち込みが激しくなっている模様であると伺っております。森林整備につきましては、一部の工場でトドマツ原木の受け入れがとまるなど、原木の流通に影響が出ており、秋以降の伐採事業の実施が懸念されております。市といたしましては、これらの現状を踏まえ、市内の木材加工施設の事業が継続的に営まれるよう、引き続き、関係機関や関係団体と緊密に連携を図りながら、適宜、状況の把握に努めるほか、設備の合理化を初め、ＩＣＴやＡＩ等の新技術の導入も含めた生産基盤のさらなる強化を図るため、必要な支援策を検討してまいります。今般のコロナ禍への対応につきましては、一自治体だけの問題ではなく、全国的、全道的に及ぶ問題であり、さらには、水産加工業や林業、林産加工業に限らず、産業全般において多大な影響を受けているものであることから、市単独での取り組みではなく、全国市長会や北海道市長会などと歩調を合わせた一体的な取り組みにより、引き続き、国や北海道に対し、必要な対策を講じるよう強く訴えてまいりたいと考えております。２点目の住宅に関し、建築確認申請数とコロナの影響につきましては、市内の新築住宅に係る建築確認申請件数は、昨年度８月末での15件に対し、今年度８月末時点で11件で、４件の減少となっておりますが、過去５カ年の同時期での平均11.8件と比べて微減であり、昨年10月の消費税率引き上げ前の需要を考慮すると、本市の新築住宅件数において新型コロナウイルス感染症の影響は少ないものと考えております。次世代住宅ポイント制度についてですが、この制度は、国が実施主体であり、地方自治体が担っている事務ではないため、実績値などを持ち合わせてはおりません。次に、雇用のセーフティーネット制度の利用状況、消費喚起策の効果についてであります。１点目の雇用に関し、コロナに関連した雇用調整事案の有無につきましては、ハローワーク紋別によれば、新型コロナウイルス感染症を原因とする失業については届け出がなく、市内企業においては新型コロナウイルス感染症を原因とする従業員の解雇はないと考えております。直近の求人状況や失業率のうち、失業率については、本市及びハローワーク紋別でも算出していないことから、同様の雇用動向を示す指標である有効求人倍率で申し上げますと、直近３カ年の６月時点において、平成30年は1.58倍、令和元年は1.76倍、令和２年は1.38倍となっており、依然として１倍を超える高い求人倍率の水準にあり、業種間での差異はあるものの、人手不足感が続いていると判断しております。外国人技能実習生につきましては、本年３月から７月までの入国予定者の合計で22事業所の96名が未入国であり、労働力が不足している状況でありますが、今後、入国制限が緩和される見込みであることに加え、現状でのパート職の導入や実習先の経営悪化により技能実習の継続が困難になった外国人に対し、特定活動にて就労する国の一時的な対応策を利用するなど、市内企業の努力にて労働力を確保し、生産力の維持に努めているとお聞きしております。Ｕ・Ｉ・Ｊターンの上半期の手応えと通年の見通しにつきましては、例年ベースにて推移していると聞いております。また、昨年まで実施しておりました大都市での移住フェア等が、コロナ禍で参加が難しいことから、新しいスタイルでの雇用開発として、ウェブ上で積極的にＰＲを行うとともに、ウェブによる移住相談等を検討してまいります。高校生の就活につきましては、北海道紋別高等学校に確認したところ、本年度は、毎年求人のあった道内及び市内の事業所の一部の求人が減少していると伺っております。今後も、雇用対策推進協議会の委員である高校、ハローワーク、建設、金融などの各業界、商工会議所、市などが連携し、就職希望の高校生に対し、支援してまいります。２点目のコロナとセーフティーネットについてでありますが、全国の社会福祉協議会において実施されております緊急小口貸付制度における本市の状況につきましては、平成29年度から令和元年度までの過去３カ年における利用実績はございませんが、本年４月は、相談件数35件のうち、申し込み決定件数が20件、支給額が350万円、５月は、相談件数16件のうち、申し込み決定件数が15件、支給額が240万円、６月は、相談７件のうち、申し込み決定件数が１件、支給額が20万円、７月は、相談11件のうち、申し込み決定件数が５件、支給額が70万円、８月の相談件数はありませんでした。４月から８月までの５カ月間の合計では、相談件数69件のうち、申し込み決定件数は41件、支給額は680万円とお聞きしており、全国の状況と同様に急増しております。一方、生活保護の状況につきましては、８月末時点において、新型コロナウイルス感染症に関連した保護相談、申請はありませんが、今後も生活保護の適正実施に努めてまいります。３点目の商品券事業についてでありますが、販売開始から２カ月が経過した８月末時点で、6,946世帯が合計３万508冊を購入しており、販売予定の76.3％、約４億円が市内に流通したところであり、想定どおりに推移しているところであります。また、前回より利用店舗が増加したことで飲食店や理・美容業、地元小売業の利用も増加傾向にあることから一定の成果があるものと考えており、販売終了の10月まで、さらなる周知に努めてまいります。子育て世帯等プレミアムつき商品券の状況と実績につきましては、当初見込んでおりました対象者数4,952人に対しまして､購入引きかえ券の交付者が2,213人、割合にいたしますと約45％、商品券の販売額では4,267万5,000円相当分となっております。販売実績が当初見込みより減少したことについては、購入引きかえ券の事前申請が必要であり、手続が煩雑であったことや、購入の際、プレミアム分を除く８割分の自己負担が必要であったことなどが要因として挙げられますが、消費増税に係る負担緩和と消費喚起に対する一定の効果はあったものと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題については教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。スポーツ合宿誘致についてであります。１点目の当初予定と実績につきましては、本年度当初は28団体、約700名の受け入れを見込んでおりましたが、新型コロナウイルスの感染者増加に伴う緊急事態宣言の発令以降、キャンセルが相次ぎ、これまでに15団体、約410名のキャンセルがあり、今年度の受け入れは13団体、295名の見通しとなっております。９月７日時点で12団体、268名は受け入れが終了しており、残り１団体、27名の受け入れ予定となっております。２点目の万が一に備えた情報の共有や確認につきましては、合宿を実施する各団体において事前に本市の新型コロナウイルス感染防止対策を遵守することを確認し、受け入れを行っております。市民との接触等の対策として、体育施設利用に伴う利用者名簿の提出、ホテル内など、人と接する場所でのマスク着用などのほか、スポーツ庁の社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインや各競技団体のガイドラインなどに基づき、合宿実施14日前から合宿終了日までの検温や体調等の記録、報告、体調不良者が出た場合の対応や連絡体制の確認、合宿終了後14日以内に新型コロナウイルスの感染が判明した際の本市への連絡などを確認しております。引き続き、合宿団体と連携し、感染を防ぐ対策をとりながら、市民にも安心していただける体制を維持するとともに、本年度キャンセルした団体に対しましては、再び本市で合宿を実施していただけるよう、誘致活動を行ってまいります。以上答弁といたします。（降壇）

答弁　介護保険課長 飯田欣也（介護保険課長は2024年6月まで）

お答えいたします。第７期と比べてということですけれども、第８期でどのような事業展開をするかという提案もまだしていないものですから、距離感みたいなものについては今お答えできません。

答弁　介護保険課長 飯田欣也（介護保険課長は2024年6月まで）

第７期の話だと思うのですけれども、グループホームではなくて、多分、小規模多機能ではないでしょうか。今年度は、今、１事業所から打診があります。ただ、それについてはまだ結論は出ておりません。このように、第７期についてもまだ事業展開として固まっていない部分もありますので、第７期と第８期の比較がちょっと難しいということでございます。

答弁　健康推進課長 大平朱美（健康推進課長は2023年9月まで）

お答えいたします。今後の感染対策ということについてです。手洗い等に関しても、今、それぞれの施設で行われていると思いますが、冷たい水で行うかどうかは施設によって違いがあります。ただ、感染経路を考えますと、やはり、手を洗うことがほかの利用者への感染防止には有効かと思っています。施設状況に合わせてということになりますが、それぞれの施設がどのようになっているかは、今後、それぞれの施設担当の者が確認をしていくことになります。なお、冬の感染対策については、こちらとしても非常に心配というか、懸念をしているところではあります。ただ、コロナだけではなく、インフルエンザ等も含め、感染症の対策としての取り組みをそれぞれの施設で徹底していただけるよう周知をしていきたいと思っております。