（1）市長の5期目への決意や意気込み、率直な胸の裡について／（2）市長と市民の約束と市民の実感、評価、市長の受け止め／（3）令和3年度市政方針について／（4）教育

質問　13番 青木邦雄

私は、未来の会の一員として、さきに通告しております事項につきまして質問をさせていただきます。最初に、市長の５期目への決意や意気込み、率直な今の胸のうちをお尋ねします。６月13日に告示、６月20日に投開票の市長及び市議会議員の補欠選挙の日程は、周知のところです。５期目への出馬決意を待望する一人として、告示までおよそ３か月となり、現職として早期に態度を明らかにすべき必然性は特にありませんが、ポストコロナ、アフターコロナに備え、新年度予算の成立後に速やかにギアを上げるためにも、今、この時期と期待をしています。定例会冒頭の市政執行方針で、新しい時代の仕組みに対応できるまちづくりに向けて、全力で取り組む決意とあることに、明確ではなくても、決断を間近と見るのは、早合点でも勝手な憶測でもないと私は思っています。選挙の年は、義務的な経費を主に骨格での予算編成が通例とされますが、新型コロナウイルス対策をはじめ、31件の新規事業を盛り込むのは、早期の市民生活の安定や経済対策に強い意欲を感じるものであり、これも市長の心境を推しはかる一つと見ます。質問に順番があり、既に何らかの意思表示がされているかもしれませんが、平成17年の初当選から一貫して心中に据えてきた希望と感動のまちづくりを、引き続き、市政のトップとして、まずはもう一期、市民の負託の下、集大成を目指す、そうした揺るぎない信念と決意を、重複してもご答弁を私なりにお聞きします。４期16年間、市政を担ってきた自負や自覚の下、培ってきた経験や判断力、指導力を引き続き存分に振るっていただきたいと市民の多くが期待しています。今この時期だからこそ、欠かすことのできない市の顔として、重責を担うことへの決意を期待して、次の質問とします。次に、市長として、市民に約束し、全集中して指揮を執った公約について、市民の実感や評価を市長はどう受け止めているのか、以下お尋ねします。無投票を含めて４度にわたって選挙戦を制してきた市長は、刻々と変化する社会や暮らしの現実をしっかりと捉え、想定外の課題にも真摯に向き合いながら、選挙後には、市民への約束事を所信にして、決意や道筋を示してきました。その成果が、市民には、生活の質の明らかな変化や充実として実感でき、互いの信頼も培われることが目標ですが、ともすれば曖昧に終始するところを、客観的な数値や指標で裏づけられた検証を行い、次の施策につなげることを期待します。市民本位の公正公平な市政運営を信条に、市長は、何より暮らしを支える原動力としての産業の基盤強化を最重視しながら、地域医療や中心市街地、観光産業の再生などにも手を緩めることなく取り組んできました。昭和の中頃から顕著な本市の少子化や高齢化、過疎化に対する危機感から、第５次総合計画や、今は２期目になる総合戦略を時代に即した羅針盤とし、国への依存から自主自律のまちづくり、小さくても豊かな自治体を理想に平成から昭和と走り続けています。そこで、市民が自ら考え、主体的に取り組むまちづくりの手応えはいかがか、子や孫の代までこのまちで心安く暮らし続けることの自信や誇りの芽生えは感じるのか、市民への約束と市民からの負託の関係がより堅固になっているのか、そうした視点を交えて、以下お聞きします。１点目に、一般会計当初での政策経費は、前年度が81億7,000万円、昨年は86億3,000万円で、予算規模が拡大しているにせよ、強い意欲を見る一方、身の丈ということにも思いをいたします。以前は、この半分以下と思いましたが、市長の17年の予算編成で、政策経費の総額は当初ベースで幾らなのか、お聞きします。その上で、２点目ですが、相当の政策経費が産業振興や社会基盤整備に投下され、豊かさや住みよさが実感でき、投資が新たな投資につながる好循環の環境が政治の大きな目標と思います。その上、１次産業を中心に安定した産業の育ったまちに住むことが市民の誇りとして無形の財産にもなっていきます。市民１人当たりの所得が拡大し、確かな豊かさを実感する源泉として確認できることも肝腎です。そこで、市の統計書の市民経済計算、すなわち市民の生活と経済の全てに関わる経済活動別市内総生産や市民所得の推移がこうした施策との整合度を確認できる一つと思いますので、お聞きします。一つ目に、この統計の目的、考え方、データや統計値の出所を、素人ですので、少し分かりやすい解説を初めにお聞きします。二つ目に、平成18年から最新データとなる平成28年までを通読すると、26年から農林水産業の指標が顕著に低下しています。例えば、平成28年度の経済活動別市内総生産の農林水産業は、僅か31億9,000万円で、単に生産額としたら紋別漁協の漁獲高にも及びません。どのような意味を読み取ることが可能か、恣意的ではなく、統計上の扱いに大きな変更があったのでしょうが、欄外に注記もされていないので、確かなことは分かりません。理由などを教えてください。経済活動は、個別分野の生産や販売額の合計ではなく、産業連関表に基づいて出入りを双方向に捉え、付加価値や各種サービスなどをトータルした結果と思いますが、注記や補正がなければ、前後のデータで一貫性を欠き、まさにその期間をまたいでいた総合計画の検証に影響はなかったのでしょうか。統計への信頼も懸念しますが、それはどう対応されたのか、お聞きします。三つ目に、経済活動別市内総生産額では、平成18年に比べて平成28年は101.5％とほぼ横ばいで、以後、令和まで数年ありますが、市内経済の実態や動向などを勘案すれば、大きな変化も伸びも期待できないでしょう。個別でも、卸売・小売業は87.9％とマイナスとなっており、市長が就任の当初から中心市街地や商業の活性化にも精力的に取り組みましたが、数字だけを見ると結果は残していません。以上を要約すれば、経済の実績が不均等なのは当然ですが、税も原資とする巨額の予算投入が有形無形に市民にあまねく還元され、総体としてウィン・ウィンの関係に確実に向かっているとされるのか、構造的な困難など、なお、時間も見直しや追加も必要と考えているのか、見解をお聞きします。３点目に、市民所得と雇用者報酬についてお聞きします。平成28年の市民１人当たりの所得額は、平成18年に比べて124.3％と計算できますが、雇用者報酬はほぼ横ばいで、市民所得の伸びは、人口という分子の減のせいで、端的に言って停滞と見られても否めないと思います。そこで、市民所得と雇用者報酬について、全道及び全国のそれとの比較、可能であれば、道内の他市との比較や位置づけもお聞きします。こうした所得も報酬も、環境の変化、例えば、昨年来のコロナ禍などの影響も受けることは当然で、直近の数値が把握できないのは残念ですが、所得などをベースにする令和３年度の個人市民税額が10億円を下回りました。そこで、少し詳細にお聞きしますが、所得割分の総体は９億1,000万円、いつも漁業者が引き合いに出されますが、漁業、農業やサービス業など、産業分野ごとに、それぞれの分布の割合と増減がどのような内容になっているのか、お示しください。４点目に、本市の財政の現状についてお聞きします。令和３年度の一般会計予算は、当初では過去最大規模の前年比で８％増、286億2,000万円余りで、バブル時代でもあり得なかったことには驚愕でしかありません。歳入は、市税総体で前年比マイナス5.9％、地方交付税も普通交付税でマイナス4.5％を見込み、財政調整基金からの５億円の繰入れも見込んで財源不足を補っています。財政調整基金は、全国多くの自治体が新型コロナウイルス対策に緊急に取り崩し、災害など、万一のときの不安が大きいと報道もされましたが、財政基盤がそもそも脆弱な本市が市税も交付税も前年を下回る中、この規模の予算が編成できたことに感嘆と素直に畏敬の念を表します。好調なふるさと納税に支えられての特殊な例とされ、安定した財源としての保証がないのは当然です。今は、職員の創意工夫や努力のたまものと感謝も評価もしますが、常に基本に立ち返って規律に配慮した財政運営を期待します。そこで、一つ目に、平成18年度に比べて、直近の財政力指数と経常収支比率について、推移に大きな特徴があれば、内容と、道内の他市と比較してどのような状況にあるのか、お聞きします。二つ目に、地方債残高の推移についても同様にお聞きします。残高は確実に減少していますが、本市の人口や産業構造、高齢化や増大する社会保障などから、分相応で健全、適正な規模の目安について、当然考えがあると思いますが、お示しください。必要な財源を有利な起債に頼ることにちゅうちょする理由はありませんが、それでも、重い借金から少しでも身軽になることは後の世代のためにも重要です。市民１人当たりの残高は、起債残高の総額が減少しても、人口減に伴って微減にとどまるのは仕方のないことですが、全道35市で比較した数値があればお聞かせください。次に、市政執行方針の個別の分野や事業から何点かお伺いいたします。初めに、壊滅的な状況と表現された観光関連について、それが、まさに現状、現実であり、反転への意気込みなどをお聞きするのは酷な気もしますが、何らかの曙光や空元気でも勇気づけられなければ市民も沈鬱のままです。新型コロナウイルスで、令和２年の国内旅行消費額が、速報値ながら、前年比でマイナス54.9％、これは約10兆円の消費が雲散した計算で、本市も推して知るべしの状態でしょう。東京オリンピック・パラリンピックや右肩上がりのインバウンド需要を見込み、観光の産業化の切り札として登場させた３代目ガリンコ号も意気込みは空転中と思います。振出しか、それ以上のマイナスからの再スタートも覚悟しなければならず、しかし、引きずることなく早々に、明けない夜はないと言いましたが、ささやかでも、明日につながるプランなどを秘めておりましたら、支障のない範囲でお聞かせください。そこで、一つだけ、２月末での東京紋別線の搭乗者数と３月の予約数、予約全員が搭乗しての年間の搭乗率、また、内数で市民割引対象者数の見込みをお知らせください。二つ目に、奇跡との称賛も羨望の声も聞く中、実質的な東京便の通年運航実現の立て役者の中島観光連携室長との契約が年度末で満了と聞きます。私は、余人をもって代え難いと評価しますが、契約延長などについて、現在までの折衝経過と見通しなどをお聞きします。２点目に、新型コロナウイルスに関してお聞きします。新型コロナウイルスと経済支援や感染予防対策は、令和２年の補正予算から適宜重層的に実施し、ワクチン接種も、新年度からの本格化を前に、専任体制もスタートしました。経済の回復は、全国で自粛宣言が解除され、安全・安心が担保されて、人の移動が戻らない状況では望むべくもありませんし、感染リスクの低い身内や身近な集まりも現に凍結された市民マインドが解放されないことには期待できません。ワクチン接種が切り札であることは間違いないでしょうが、果たして、供給が政府の見通しどおりに進むのか、情報の不足も指摘されている中、手探りの日々と思いますが、以下お聞きします。ワクチン接種券が届いて初めて実感が湧きますが、本市は、特定会場での集団接種で予約業務をコールセンターに委託と説明されたように思いますが、年度内の契約はできないでも、一つに、内々の合意はできているのか、二つに、素人でも考えつきますが、土壇場の予約キャンセルでワクチンが廃棄されることのないよう、常に待機可能な市民のリスト化も有効と思いますが、支障のない範囲で、現時点での想定をお聞きします。その上で、全員接種が理想ですが、三つに、拒否や回避する率を見越した接種率としての目標はあるのか。拒否等の率が入れば、計算が難しくなりますが、四つに、一通りの接種完了まで、どの程度の期間を想定されているのか、今はこれだけお聞きします。３点目に、消防力の充実に関してお聞きします。初めに、市役所庁舎の建て替え計画と表裏一体で消防庁舎の建て替えも決定し、地域住民の安心・安全に不可欠な消防力の充実が一層図られるものと決断に敬意を表します。昨年秋に初めて説明を受けた際は、国への補助制度申請の期限等の制約もあり、ほかへの移転は考慮せず、現敷地内での計画とあり、土地の傾斜や狭隘さゆえに、建物の規模も訓練等のスペース確保にも不十分で、その点では拙速さや物足りなさを感じました。その後、国の制約も緩和されて、計画策定の時間的余裕が生じたことから、さらに、職員間で確かな消防力に不可欠な要素を密度の高い議論で積み上げ、高いレベルを誇る消防力の象徴、本丸となることを期待する市民の一人として、現敷地外への移転も選択肢として検討すべきではないかと思いますが、現状での考えをお聞かせください。次に、家庭での防災として、火災報知器に関してお聞きします。家庭での火災報知器の設置義務づけから相当経過し、今や設置を進める標語なども見ることがなくなったように思いますが、その中、今年度の土木費に市の公営住宅に設置分を取り替えるための予算が提案されています。うかつながら、考えれば当然な、報知器にも正常な作動を保証する性能保証期限的な基準があるとして、多くの機種があるにしても、大まかに言って、一つに、設置からどの程度で交換などの必要が生じる目安となるのか、二つに、機能の継続や保証には本体交換以外にも方法はあるのか、三つに、設置済みの市民に対して、注意喚起というか、周知をこれからどうしていくのか、状況や考えをお聞きいたします。最近公表の消防組合の統計では、昨年、市内の建物火災発生件数が９件、死者２名とあります。最新の暖房器具は、転倒時の自動消火など、進化していますが、過熱の原因となる経年劣化と放置や移動が容易な小型ストーブを使用する際の周囲への不注意、台所こんろの過熱など、身近なところでの火災リスクは変わらず、万一のとき、速やかな避難を促す火災報知器とともに、予防の重要さは言うまでもありません。先頃も、長野県湯田中温泉の国の重要登録有形文化財の建物が厨房からの過熱で焼失と聞きますが、家庭に消火器の備えがあっても、日常点検の不十分さや高齢化で、いざ消火行動を始めても、機敏で適切な操作自体が難しくなっていきます。そこで、３点目に、新たな配管を必要とせずに、火元となり得るガス台やストーブの周辺に設置し、非常時に熱を感知して自動で消火薬を放出する自動消火装置が市販され、札幌市では高齢者を対象に補助制度を設けて普及を促していると聞きます。この装置の有効性や市民の負担以上に安心効果が勝るのかに関心があり、消防署でも当然情報はお持ちと思いますので、普及に向けた課題、負担の軽減のための高齢者向けの支援制度などを検討してはどうかもお聞きします。最後に、教育についてお尋ねいたします。初めに、昨年１月に本市教育長に就任されました堀籠教育長に、改めて本市教育への認識や思いをお聞きします。教育長は、平成29年からおよそ２年間、本市の教育部長という要職にあり、その際の手際が評価され、招聘が実現したと思います。教育長の任期は３年であり、ほかの特別職に比べて短く、その中で結果を求められるという大変厳しい環境に身を置く覚悟に逡巡がなかったとは思いませんが、道職員としての退路を断っての決意に改めて敬意を表します。私も自信を持っての否定はできませんが、教育への先入観として、何となく閉鎖的で、ある種、近寄り難く、深入りを避けたい、そうした意識を持つ人は決して少なくないと思います。正しい情報も手がかりも手段も分からないがゆえに、その道の権威に任せば、取りあえず無用ないさかいやあつれき、苦労もないと、自分の立ち位置を変えようとはしません。この情報の少なさという要素について、教育長は、誤解にすぎない、教育委員会は常に積極的に行っていると否定されるのか、あるいは、否定できない面もあるとするのか、見解をお聞きします。市長は、年１回、市政執行方針を市民に公表し、議会の場で議論と理解、協力を求めます。教育長として、議会に市政執行方針の内容以外の、例えば、中短期での教育の考えや計画を表明し、発信する、そうしたことを検討する余地はないでしょうか。内部では、当然行われているでしょうし、数枚の文書でも資料として用意し、外に向かって理解を深める試みは無益とは思いませんが、いかがでしょうか。次に、就任直後の地元紙での会見記事に、世界レベルの教育環境の整備を目標の一つ目に、職場としてのホワイト化を二つ目にして、あえて二兎を追うと宣言されていました。これらに翻弄された一年でも、教育部長のときから本市の学力や体力の実績や課題もご存じでしょうし、貴重な初年度の一年について、手応えとしてどう評価されているのか、お聞きします。次に、先月パブリックコメントの募集が終わった新たな教育大綱に関してです。私も拝見しましたが、大綱は、言わば各論の前の目次のようで、個別に関心があっても大綱案だけでは推測しかできず、意見を述べるだけの知識も知見もありません。表現に疑問なところはありましたが、誰かが気づくと思って、あえて放置した自分を棚に上げてですが、意見募集にはどの程度反応があったのか、市民の関心度の一つとしてお聞きします。最後に、この後の予算特別委員会での質疑の対象にならないと思う学校施設の長寿命化計画について、その全容と、公開されているのか、入手方法についてもお聞きします。教育環境の平等は当然ですが、将来も地域の学校として維持できるかが第一で、ともすれば費用対効果から大規模改修の対象も限られることでしょう。もう少し具体的に対象の学校や詳しい内容などをお聞きします。また、小規模校、端的に上渚滑小学校と渚滑小学校ですが、市庁舎よりは少し築年数が若いと思いますが、老朽化が顕著で、学ぶ子どもたちが我慢を強いられることへの不満が募ります。そこで、学校施設の整備として、大規模改修に続く小規模校への対応との文言は、具体的にどのような想定や内容か、個別の学校ごとに将来の見通しを併せてお聞きします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保します。（降壇）

質問　13番 青木邦雄

事前の私の質問の趣旨をよく酌み取っていただいていたかと思います。そういう意味では、特に再質問はありませんが、教育長、それから、４月から民間に移る中島室長には本当にこれからもよろしくお願いしたいと思います。そして、市長、議会は来週の火曜日までございます。また、本会議の機会もありますので、できる限り早い決断を聞かせていただくように要望し、再質問を終わります。