（1）令和2年度市政方針について／（2）第一期及び第二期総合戦略について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。初めに、令和２年度の市政執行方針の現状の認識、事業の目的と手法、予算案についてであります。１点目の令和２年度の市税収入の見通しにつきましては、個人市民税は、漁業所得の減少などから、前年度予算との比較では0.5％の減を見込み、ふるさと納税による税額控除額は、令和２年度予算で、控除対象者350名、1,262万2,000円を見込み、前年度予算と比較しますと、126名の増となり、396万5,000円上回る見込みであります。法人市民税では、法人税割の税率引下げによる影響額は3,289万1,000円となります。そのほか、業種区分での比較では、製造業及び電気・ガス・水道業の一部において、法人税割の減が見られますが、これは事業所の事業年度と市の調定年度との間で集計する申告年度及び区分が異なるために生じるものであり、その他の業種においても、事業所数の増減は見られるものの、おおむね堅調に推移しているものと考えております。償却資産の新規課税の減少につきましては、近年、農業や太陽光発電に係る設備投資などの新規取得がありましたが、令和２年２月以降の稼働となる事業所が複数あり、これらについては令和３年度に課税見込みとなっております。２点目の新型肺炎による市内経済への影響、見通しについてですが、各施設等におけるキャンセルの状況は、東京直行便においてはさきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。ガリンコ号Ⅱでは、３月５日時点でのキャンセル見込みを含めた数で約7,600名の減少、市内の各ホテルでは２月と３月分の合計値で約4,100名のキャンセル、都市間バスでは、２月中のキャンセルは少ないものの、知事が緊急事態宣言をした翌日の土曜日の北紋バス運行分では、往復で３名のみが乗車している状況であります。依然として感染が拡大し続けている状況に鑑みますと、今後、宿泊業、飲食業など、幅広い業種にさらなる影響が生じ始めることや、海外か施策にらの原材料の輸入や商品の輸出が滞ることによる経済影響についても懸念されております。対応につきましては、紋別商工会議所及び市内金融機関に確認したところ、３月３日時点では、新型肺炎に関連した金融相談はなく、市への相談等もありません。また、現在、国では、セーフティーネット保証４号及び５号により、信用保証協会の保証について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となる制度を開始しているほか、北海道においては、特別相談窓口の設置及び中小企業総合振興資金による融資を行っております。市内における小中企業及び小規模事業者の資金繰り支援の相談につきましては、紋別商工会議所が相談窓口を設置しており、国、北海道等の各種支援施策についてあっせんするほか、市内金融機関とも連携を密にした対策を講じております。今後は、制度等の周知に努めるとともに、各制度の利用状況及び市内企業のニーズ把握に努め、対応してまいりたいと考えております。３点目のＲＰＡについてですが、ＲＰＡは一連の業務の手順をシステム上で作成することによりソフトウェア型のロボットが自動的にパソコン業務を代行するものであり、導入の効果といたしましては、定型業務の時間短縮や稼働コストの削減、作業ミスの防止、価値を創出する業務に注力できる環境づくりなど、事務の効率化が期待できます。新年度の取り組みにつきましては、専門事業者によるＲＰＡ導入に伴う削減効果が最も高いと診断されたふるさと納税業務への本格導入とともに、税務部局や福祉部局等の業務についても導入に向けて準備を進めてまいります。次に、「力強い産業活動が市民の暮らしを支え、まちに潤いをもたらす」という視点についてであります。１点目の農業に関し、第１期総合戦略の検証における農業関連雇用創出数の実績が基準値を下回った背景については、近年、本市では、畜産クラスター事業等を積極的に活用し、意欲的に規模拡大を進める家族経営体や法人経営体の下支えにより生乳の増産体制が整いつつある状況にありますが、一方で、このことにより不足する労働力については、全ての産業で人材が不足している中、酪農の現場においても十分な雇用労働力の確保は難しく、外国人技能実習生が補完している状況となっております。将来の担い手推計につきましては、酪農ヘルパー職員の中に将来的な独立就農を希望し、働いている方が数名いらっしゃるとお聞きしているところでありますが、具体的な就農計画を立てて研修を行っている方は現在のところはおりません。また、後継者については、現在、家族経営、法人経営を合わせて20戸程度確保されていると把握しております。畜産競争力強化整備事業につきましては、事業計画の目標時点である令和７年度の４件合計の生乳生産量は１万5,390トンを計画しており、現状との比較では約9,930トンの増加を見込んでおります。経営体制の投資額、主要な設備投資の内容、飼育頭数及び雇用者数につきましては、１件目の経営体は、上渚滑町奥東地区に３戸の協業法人が施設整備を行うもので、総投資額は約15億7,700万円、主要な設備として、フリーストール牛舎１棟、搾乳ロボット８台のほか、バンカーサイロ、ふん尿処理施設などを整備いたします。目標時の経産牛飼養頭数は596頭で、現状との比較では376頭の増頭となり、雇用については新たに５名を見込んでおります。２件目の経営体は、渚滑町元西地区の家族経営体が施設整備を行うもので、総投資額は約５億2,700万円、主要な設備として、搾乳処理施設を含むフリーストール牛舎１棟のほか、バンカーサイロ、ふん尿処理施設などを整備いたします。目標時の経産牛飼養頭数は242頭で、現状との比較では159頭の増頭となり、雇用については、現在２名を雇用しており、新たな雇用は見込んでおりません。３件目の経営体は、上渚滑町上東地区の法人経営体が施設整備を行うもので、総投資額は約５億9,400万円、主要な設備として、フリーストール牛舎増築、搾乳ロボット４台のほか、ふん尿処理施設などを整備いたします。目標時の経産牛飼養頭数は419頭で、現状との比較では、259頭の増頭となり、雇用については、現在、外国人技能実習生４名を受け入れており、新たな雇用は見込んでおりません。４件目の経営体は、上渚滑町下立牛地区の家族経営体が施設整備を行うもので、総投資額は約５億9,500万円、主要な設備として、フリーストール牛舎１棟、搾乳ロボット２台のほか、バンカーサイロ、ふん尿処理施設などを整備いたします。目標時の経産牛飼養頭数は220頭で、現状との比較では135頭の増頭となり、雇用については、現在、外国人技能実習生２名を受け入れており、目標年には新たに１名の外国人技能実習生の受け入れを見込んでおります。これまで完了した同事業の総件数は７件となっており、今後の予定についてですが、３件程度の経営体が実施を検討しているとお聞きしております。ＴＭＲセンターの検討状況につきましては、近年、特に酪農家戸数の減少が進んでいる紋別地区において持続的な酪農振興を図っていくために何が必要であるかについて、生産者レベルで議論するため、紋別地域農業を考える会が５年ほど前に組織され、その中でＴＭＲセンター設立に向けた協議が行われている経過にあり、市の担当課もオブザーバーとして参画しております。この会では、さまざまな意見が生産者から出され、合意形成等に時間を要している状況にありますが、本市では初めてとなるセンター設立に向け、一つ一つ課題を整理しながら、前向きな検討がなされている状況にあります。中山間地域等直接支払事業についてですが、令和２年度から始まる第５期対策では、積算気温等の要件が見直された結果、第４期対策までは対象地域となっていなかった上渚滑地区や藻別地区が新たに対象地域に加えられることとなり、市内全域が対象地域となったものであります。本事業では、耕作放棄地の発生防止等を内容とする集落ごとに作成した集落協定に基づき、農業生産活動の維持を図るとともに、農地の多面的機能の維持増進を図るため、交付金の50％以内を集落共同取組活動に要する経費として使用し、残りは集落構成員が耕作する草地面積に応じて直接交付されるもので、支援の内容及び農業者に課せられる責務の内容は第４期対策までと変更はありません。２点目の林業に関し、森林の賦存量調査については、戦後に植林された人工林資源の多くが利用期を迎えつつある中、特にトドマツ資源が多く賦存する本市を中心とする網走西部流域管内においては、今後、素材生産の増加が見込まれており、域内での消費はもとより、紋別港を活用した道外への移出や海外への輸出も視野に入れた需要拡大に積極的に取り組んでいくための基礎調査として、令和２年度を調査期間とし、実施しようとするものであります。調査に当たっては業務委託を予定しており、流域内の市町村有林、一般民有林、国有林、道有林の合わせて約38万ヘクタールを対象に、市町村、森林組合、北海道、森林管理署に対し、素材生産量の現況や将来の見込みなどについて聞き取りにより調査を行うとともに、流域内の製材工場等における製品生産量及び販売先などの調査もあわせて行いたいと考えております。調査に係る費用は約60万円で、その財源は森林環境譲与税を充当し、山林所有者の負担はありません。森林環境譲与税を財源とする市独自の支援制度の創設については、本年度から交付される本譲与税の有効活用を図り、一層の低コスト林業の確立や、人材育成、担い手の確保に資する取り組みを推進し、本地域の林業、林産業の成長産業化を加速させていくことを目的に創設しようとするものであります。支援制度の主な内容については、一つ目として、現状、国の補助事業は、植栽、下刈り、間伐の予算配分が優先され、良質な木材を生産するために必要な枝打ち、除伐などの保育にまで行き届いていない実情に鑑み、これらに市が支援することで森林整備の一層の推進を図ってまいります。２点目として、間伐作業におきましては、高性能林業機械の導入が進み、生産性が飛躍的に向上している状況にありますが、反面、植栽や下刈り作業については、現在も人力主体の作業が中心となっており、さまざまなメーカーが軽労化に資する機械の開発を進めている状況ではありますが、国の補助対象とならないものが多く、現場への導入が進んでいない状況に鑑み、市が支援することにより、現場への機械導入を促し、作業員不足への対応や労働作業の軽減につなげてまいります。３点目として、将来の地域林業を担う人材を育成するため、市内の林業事業体の若手従事者を対象に、国内や海外の林業先進地へ視察派遣し、当地域への林業施策への提言や先進地林業を実践していくことができる人材の確保につなげてまいります。道立北の森づくり専門学院については、現在、募集定員40名に対して28名の合格者となっているとお聞きしているところでありますが、道内の市町村別の合格者情報は公表されていないことから、市内からの入学予定者は、現在のところ、不明であります。議員もご承知のとおり、道立北の森づくり専門学院は、本市を中心とする網走西部流域森林・林業活性化協議会で期成会を立ち上げ、行政、林業・木材関係者が一体となって本地域への誘致に取り組んだ経過があります。残念ながら、学院自体の誘致は実現いたしませんでしたが、誘致活動の成果として、本地域は、学院の教育計画の中で、基礎・応用実習や地域実践実習の実習地の一つに選定されたことから、学院が開校する本年４月以降、本地域をフィールドとした実習や企業へのインターンシップなどが実施され、多くの学生が本地域で学ばれることとなっております。このため、流域内の行政、林業・木材関係者の熱意ある協力により、本地域の特性を生かした実習やインターンシップが有意義なものとなることによって、専門の技術を身につけた者が即戦力として本地域に就職することに大いに期待しているところであります。また、森林環境譲与税を活用した奨学金制度の創設につきましては、日本学生支援機構の奨学金制度の対象であることや、国の緑の青年就業準備給付金において学院生への支援が予定されているとお聞きしているところであり、学院生への支援制度は一定程度整備されていると認識しております。３点目の商業に関し、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の制度概要については、中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画となっており、市の認定を受けた計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合には、設備に係る固定資産税が３年間にわたりゼロとなるほか、金融支援としては、計画の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、別枠での追加保証が受けられることとなっております。紋別市の導入促進基本計画は、平成30年６月13日に国の同意を受けているとともに、昨年末までの計画認定の実績は10件となっております。現時点で新規の計画策定に関する事前相談等はありませんが、人手不足対策や生産性向上のためには設備導入を推進していく必要があることから、ものづくり事業補助金など、他の支援制度とあわせ、市として設備導入の促進を図ってまいりたいと考えております。次に、「市民の安全・安心な暮らしを支える」という視点についてであります。１点目の障害者福祉についてですが、障害者就労移行支援事業所は、遠紋圏域にただ一つの事業所であり、就労を希望する障害者の訓練ニーズや特別支援学校卒業生のアセスメントニーズを受けとめる本市の障害福祉施策に必要不可欠な事業所であります。市といたしましては、開設から３年間、運営支援を継続してまいりましたが、当初予定しておりました一般就労への移行者が輩出されていないため、報酬単価が低く、赤字経営が続いていることから、運営支援の延長を決定したところであります。また、運営支援の延長を１年間とした理由につきましては、事業所から、まだ経営状態は安定していないが、今後、一般就労への移行者を送り出し、報酬単価が増額される可能性があるとお聞きしていることから、まずは１年間の支援継続を判断したところであります。なお、現在の利用状況は５名となっており、これまで３名のＢ型事業所への移行実績がありますが、一般就労への移行実績がないことが課題であると考えております。総合戦略の目標達成に向けた年次計画については、平成30年度末の累計利用者数の10名を基準値とし、毎年、４名の増加を目指し、令和６年度の目標数値を34名としております。２点目の認知症対策に関し、住民主体の健康づくりについては、作業療法士の資格を持つ生活支援コーディネーターが中心となって高齢者の運動機能の強化に取り組んでおり、現在、４町内会などにおいて、体操を軸とした通いの場が誕生し、今後も実施地区の拡大を図ってまいります。日常生活支援の取り組みにつきましては、初期の認知症対策や介護予防に向け、地域の支え合い事業について、ふれあいセンターを拠点とした住民座談会で買い物の支援やごみ出しなどの困り事が提案される中、今後も増加が見込まれる単身高齢者の孤立化防止の必要性について意見が出され、現在のところ、２地区で栄養状態の改善などを目指す食事会が実施されております。また、高齢者の社会参加を促進するため、まちなかの集いの場として総合福祉センター内でふらっと茶屋が開催され、先日は子育て支援センターと世代間交流も行われたところであります。このほか、上渚滑地区では、生活支援に関する初の団体として、かみしょこつたすけあい隊が立ち上がっており、今後もこのような活動を支援してまいります。町内会に求められ、期待される具体的な役割については、高齢者が元気に住みなれた地域で生きがいや役割を持って生活できるよう、これらの取り組みを主体的に企画し、活動を広げていただきたいと考えております。３点目の合葬式共同墓に関し、具体的なスケジュール及び協議検討の進め方については、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、「子どもたちの成長を支え、未来を創造する人材を育む」という視点についてであります。１点目の特別支援教育に関し、職員不足による業務への支障については、さきに喜多議員のご質問にお答えいたしましたとおり、専門機関や療育アドバイザーの取り組みに加え、在職職員についても、療育アドバイザーによる研修やケース検討会議などを通して、支援の質的向上を図り、職員不足をカバーしている状況であります。今後につきましては、作業療法士などの専門職員の確保に向けて、学校訪問などを積極的に行うとともに、現在、地元出身者に働きかけているところであります。次に、第１期及び第２期総合戦略についてであります。１点目の第１期の達成度と評価、次期への意気込みにつきましては、国が主導した地方創生１期目の手応えと国への要望については、人口減少による経済の縮小や活力の低下等の影響を交流人口の拡大により補完し、持続可能なまちづくりを進めていくため、国内外への積極的な観光客の誘客活動や首都圏の移住希望者を対象としたおためし暮らし体験の推進等に取り組んできたところであり、宿泊業や飲食・サービス業を中心とした経済効果が見られるほか、紋別－羽田便の利用促進が図られるなど、着実に地方創生の取り組みが進展しているものと認識しております。一方、地方創生の取り組みに際し、問題の根幹である人口減少や東京圏への一極集中は、国全体が抱える大きな課題であり、地方の一自治体の取り組みによって歯どめをかけることは大変厳しい状況であると感じております。交流人口や外国人就労の拡大等、市が推進している取り組みを後押しする制度改正や財政支援の充実を求めるとともに、国が早急な少子高齢化対策を講じることにより、抜本的な課題解決を期待しているところであります。２点目の第２期紋別市総合戦略における国の新たな視点と市民検討会議の内容についてですが、国により令和元年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定され、第２期戦略における六つの新たな視点として、地方へのひと・資金の流れを強化する、新しい時代の流れを力にする、人材を育て活かす、民間と協働する、誰もが活躍できる地域社会をつくる、地域経営の視点で取り組むが示されたところであります。第２期紋別市総合戦略については、これら全ての新たな視点を盛り込み、地方創生の深化を図ってまいりたいと考えておりますが、特に、誰もが活躍できる地域社会をつくると人材を育て活かすの視点に重点を置き、障害者や外国人等が安心して暮らし、選ばれる地域を目指していくとともに、児童生徒にとって魅力ある教育環境の整備や地域が一体となって子供たちを支える取り組みを進めてまいります。有識者で構成する市民検討会議については、これまで、計３回の会議を開催しており、第１期紋別市総合戦略の検証や第２期紋別市総合戦略の策定について協議を進めてきたところであります。議員からのご提言の一例といたしまして、特別支援学校との連携強化による障害者就労の拡大や移住施策の充実、産業をはじめとする人手不足の解消等のご指摘をいただいたところであり、ご提言のあった内容については、市関係部局や関係機関、市民検討会議で協議し、必要に応じて第２期紋別市総合戦略への反映作業を行ってまいりました。今後のスケジュールについては、現在、パブリックコメントを実施しているところであり、寄せられた意見を踏まえ、今月末に開催予定の第４回市民検討会議で最終案を協議し、年度内の成案を目指してまいります。２点目の地域づくり法と地域おこし協力隊に関し、令和２年度に拡充予定の地域おこし協力隊２名が担う業務内容については、１名は、病気のため、昨年６月末で退職し、欠員となっている学習サポーター、学紋塾の業務、もう一名は、これまでの事業経過を踏まえ、起業、創業など、任期終了後の市内定着を進めるため、新たに応募者からプレゼンテーションによる提案型の業務を設定しております。採用の見通しについては、学習サポーターは、これまで応募がなく、現在も継続募集しております。提案型は、２名から応募があり、今月中に応募者からのプレゼンテーションを予定しておりますが、現在のところ、２枠とも採用決定には至っておりません。配置場所についてですが、学習サポーターは、学務課及び市内の中学校、提案型はその業務内容によって配置先が決定するものと考えております。第２期総合戦略における地域おこし協力隊定着者数については、任期終了を迎える隊員の起業、就業などによる定住数を目標値としており、定住に向けての相談や支援の体制は、起業や就業の意思確認のほか、本人のやりたいこと、地域おこしの各活動状況などについて、隊員本人や配置先と意見交換を実施しているほか、合同会社北海道観光まちづくりセンターによるフォローアップ研修、国の事業である協力隊員の起業、事業承継に係る支援の説明などを行っております。なお、地域づくり法については、現在のところ、地域おこし協力隊との関連性は明確ではなく、また、２月末に開催予定であった担当者説明会が今般の新型コロナウイルスの影響により中止なり、詳細な事業内容が不明のため、今後、事業との関連性も含めて、情報収集に努めてまいります。３点目の外国人就労の拡大に関し、技能実習生から移行時期が近づいた外国人の意思や意欲の確認と丁寧な対応、相互連携の取り組みについては、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。特定技能外国人の目標値69人の計画内容と年度ごとの数値については、紋別市における令和元年12月末時点の特定技能外国人は７名であり、年度ごとの目標値ですが、令和２年度は28名、令和３年度は38名、令和４年度は48名、令和５年度は57名、令和６年度は69名としており、特定技能外国人の受け入れを支援する紋別国際交流協同組合やオホーツクはまなす農業協同組合等の登録支援機関の意向を参考に目標数値を設定しております。いずれにいたしましても、技能実習生から特定技能資格者への移行時に市内企業を選択し、継続してもらうためには、本市自体が外国人に選ばれるまちになることが必須と考えることから、各種ソフト事業の充実を図り、今後も外国人との共生に向け、各種事業を推進してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題については教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。紋別高校生の生活支援についてであります。１点目の学生寮の入寮希望者の状況につきましては、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の総合戦略で示す高校進学者割合の70％につきましては、議員のご指摘のとおり、市内を含む西紋管内の中学校卒業生の紋別高校への進学割合であります。西紋管内の全３校の入学者定数上では、紋別高校の定数の割合は約70％でありますが、現在の中学校卒業者数に対する紋別高校への入学者数の割合は60％台となっておりますことから、定数割合に相当する70％を目指すこととしております。以上、答弁といたします。

答弁　産業部長 若原喜直（産業部長は2020年3月まで）

それでは、お答えをいたします。商工会議所からは、商工会議所で行った聞取調査の結果をいただいております。その中では、やはり、今、議員がおっしゃったように、今借り入れている資金の返済期間の延長の要望が大変多いと存じております。そこで、市といたしましては、マル紋資金の要綱を見直して対応するなどについて、今、内部で検討しているところでございます。また、市内の新規の借り入れ等の動きはまだしっかりつかめておりませんけれども、金曜日あたりから、セーフティーネットの問い合わせなどがぼちぼち出てきている状況でございます。以上でございます。