紋別市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月6日
（1）給食費無償化について／（2）学校教育について
2021年9月6日、紋別市議会の一般質問で、石井友也議員が「給食費無償化について」「学校教育について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、学校給食センター長 斉藤剛、学務課長 仲条憲明が答弁しました。
- 質問者
- 石井友也 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、学校給食センター長 斉藤剛、学務課長 仲条憲明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 石井友也
初めて登壇させていただくので、何か失礼なことがあれば、ご容赦願いたいと思います。私は、市民の声の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。まず初めに、本年度、10月より紋別市内の小・中学校で給食費の無償化が開始となります。学校給食法には、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとあり、昭和29年６月３日に公布された学校給食法第４章第11条２には学校給食費は保護者が負担するとあります。全国の自治体で給食の無償化が行われているところは非常に少なく、無償化されているところでも、人口規模が３万人以下の自治体で実施されている状況です。その状況の中、紋別市では、ふるさと納税を活用して無償化としたことで、保護者の負担がなくなり、子育て世帯への支援が拡充し、道内トップクラスの子育てしやすいまちとしての住民誘致にも有効であると考えます。給食費無償化について、以下お尋ねいたします。１点目は、学校給食運営経費についてお尋ねいたします。紋別市の学校給食費は、このたび市の負担となることから、学校給食運営経費は、次年度以降で１年間に約6,000万円の財源が必要になる試算です。市長が給食費の無償化で答弁された中で、ふるさと納税をこれに充てるとのお話でしたが、持続可能な政策として続けていくため、10年先、20年先の財源確保をどのように考えているのか、お尋ねします。２点目に、給食費の未納についてお尋ねいたします。給食費が無償化となり、公平に給食を出すことが可能になったことは、長年問題になっていた給食費の未納問題にも終止符を打てることになります。無償化になることで、最後の問題は平成29年度から公会計化してからの給食費の未納の件ですが、調べたところ、市内の小・中学校で合わせて297万6,984円が未納とのことです。未納の徴収についてはどうお考えなのか、お尋ねいたします。次に、学校教育についてお尋ねします。冒頭に、新学習指導要領が、前年度―2020年度に小学校での実施に引き続き、本年度―2021年度では中学校が実施となり、また、2022年度から高校でも実施となることから、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた児童生徒たちの教育をどのように進めていくのか、お伺いします。令和３年度市政執行方針で、児童生徒１人１台端末、ＧＩＧＡスクール構想の加速化が図られ、本市においても、昨年度中に全ての小・中学校の児童生徒に対してタブレット端末を配付し、その整備されたＩＣＴ技術を積極的に活用した新たな学習スタイルによる学校教育が本格的にスタートしました。こういった新たな取組の中でＩＣＴ技術を今後幅広く活用すべきと考えます。また、コミュニティ・スクールという学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念を持ち、学校と社会が共有し、社会と連携協働しながら、未来のつくり手となるために、必要な資質、能力を育む社会に開かれた教育課程の実現を重視し、学校運営に保護者、地域の声を積極的に生かして、地域と一体となった特色のある学校づくりを進めていくことが特に必要で、これからの紋別を担う子どもたちの育成に重要な役割を果たすと考えております。今年の４月から５年間の令和７年度まで、公立小学校全ての学校で１クラス35人以下の35人学級化になりました。中学校は現在検討中とのことですが、これにより、子どもたちと向き合う時間の確保は今までよりできるようになると思いますが、１日８時間の勤務の中で子どもたちとゆっくり話をしたり、児童生徒の悩みを聞いたり、相談を受けたり、触れ合う時間はどれぐらいあるのでしょうか。昔は、ベテラン教師が大勢いる中、経験の少ない先生は、その先生から学びながら、教え方のノウハウや学びを受けることができましたが、今は若い先生が多く、毎日の業務や雑務の対応に追われて時間がないのが現実です。中学校では、さらに部活動にと多忙で、今後、部活動をどう維持していくか、さらなる検討が必要です。こういった現実の中、新たに教員を職業として目指さなくなってきていると聞きます。それでは、学校教育について、以下お聞きいたします。１点目に、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の配置についての現状をお尋ねします。２点目は、遠隔教育についてですが、新型コロナウイルス感染症で、昨年度、学校では長期間の臨時休校措置が取られ、授業がストップした状況の中、今後また起きないとも限らない状況の中で、ＩＣＴを活用した学びの保障として遠隔教育の導入を検討しているのか、お尋ねします。３点目に、コミュニティ・スクールについて、部活動を含め、どのような学校運営や活動を目指していくのか、教育委員会としてどのようにイメージをしているのか、お尋ねします。４点目に、学校の働き方改革についてお尋ねします。学力の向上や子どもたちの生きる力を育んでいくためにも、教職員が少ない中で、服務規程の保持と法令遵守、健康管理などをどのように図るのか、教職員の職場環境改善のために教員の加配、さらなるサポート要員の加配をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。私の質問は以上です。再質問は留保させていただきます。（降壇）
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、石井議員のご質問にお答えいたします。初めに、給食費無償化についてであります。１点目の学校給食運営経費についてでありますが、令和２年度に受け入れたふるさと納税寄附金のうち、10億円を原資として造成した子育て応援基金を財源といたしますが、将来世代がより長くこの恩恵を受けられるよう、今後のふるさと納税寄附額に応じて、可能な限り、基金への積み増しを行ってまいります。また、学校給食費や子どもの医療費助成などは、地域間でのサービス競争をするのではなく、国の責任において実施すべきものであると考えておりますことから、引き続き国に要請を続けてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
それでは、石井議員のご質問にお答えいたします。初めに、学校給食費無償化についてであります。給食費未納問題についてですが、学校給食費無料化は本年10月１日からの実施となりますが、９月末までの学校給食費については従前どおり納入いただくことになります。学校給食費は、市の私債権であり、紋別市私債権の管理に関する条例に基づき、全ての保護者で不公平が生じないよう納入を求めてまいりたいと考えております。次に、学校教育についてであります。１点目のＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の配置についてですが、ＧＩＧＡスクール構想を効果的に進めるため、機器操作や授業への活用法などの教員研修をはじめとしたＩＣＴ教育の初期対応を担うＧＩＧＡスクールサポーター、及び、日常的に技術面の支援を行うＩＣＴ支援員の配置を間もなく予定しております。２点目の遠隔教育についてですが、コロナ禍での学級・学年閉鎖、臨時休校の際は１人１台端末を家庭に持ち帰り、オンライン授業を実施するなど、児童生徒の学びを保障する取組を進めてまいります。３点目のコミュニティ・スクールに関し、どのような学校運営や活動を目指しているかのイメージについてですが、各学校に設置されたコミュニティ・スクールでは、学校の基本方針の承認をはじめ、部活動を含めて学校を取り巻く諸問題の協議が進められているところであり、教育委員会としましては、保護者と地域住民、学校が力を合わせることにより、紋別の未来の担い手を育てる理念を共有し、社会に開かれた教育課程や特色のある学校づくりなど、地域とともにある学校運営を目指してまいります。４点目の学校の働き方改革についてであります。服務規程の保持と法令遵守、健康管理につきましては、教員がゆとりを持って教育活動に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務するために、教員が本来担うべき業務に専念できる環境が大切であると考えており、服務規律の保持や健康管理について徹底したいと考えております。教職員等の加配についてですが、教職員等の加配の目的は、まず第一に子どもたちの教育の充実であり、結果的には教員の働き方改革にも資する場合があるものです。加配は、基本的に北海道の権限となりますため、各学校及び教育委員会では、子どもたちの教育の充実のため、学校の実情に応じた教職員等の加配を要望してまいります。以上答弁といたします。（降壇）
再質問 3番 石井友也
それでは、再質問させていただきます。まず１点目に、学校給食運営経費について質問させていただきましたが、子育て応援基金でふるさと納税を充てるということです。しかし、本来であれば、国がやらなければいけない政策を紋別市でやるということです。昔から、私もＰＴＡやいろいろな教育活動に従事していますが、これで給食費の未納問題についても解決していくのではないかと考えます。その上でお聞きします。給食費未納問題について、徴収にはなかなか時間がかかると思うのですが、最終的に回収できる見込みがあるのかをお尋ねいたします。
答弁 学校給食センター長 斉藤剛
お答えいたします。未納問題につきましてですが、個別にそれぞれ滞納されている方と交渉を進めておりますが、全額徴収できるように努めているところでありますので、ご理解願いたいと思います。
再質問 3番 石井友也
次に、学校教育についてです。１番のＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の配置について、先ほどの答弁では予定とのことでしたが、いつ頃から、どういった配置になるか、お聞きしたいと思います。
答弁 学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）
お答えします。ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置についてですが、予定としましては９月に配置したいと考えており、現在進めております。ＧＩＧＡスクールにつきましては、学校教員への研修など、実際に使えるような支援をするため、今、プロポーザルで審査を行っておりまして、その企業に実際にＧＩＧＡスクールサポーターとなってもらう予定となっています。ＩＣＴ支援員については、先ほど答弁にもあったのですけれども、日常的な授業支援やサポートなどでして、市内の事業者を選定し、実施してまいりたいと考えております。
再質問 3番 石井友也
よりよい配置を急いでいただければと思います。次に、遠隔教育についてです。今後、端末を家に持ち帰り、オンライン授業を実施とのことでございますが、各家庭の通信環境の整備が必要だと考えます。現在、一部では持って帰っている学校もあると聞きますが、現状の取組についてどうなっているか、お尋ねいたします。
答弁 学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）
お答えします。現在、各学校において、オンラインで授業ができるように実証や検証を進めております。しかし、実際に、通信環境のないご家庭も中にはございますので、市教委として、Ｗｉ－Ｆｉルーターを購入し、そちらと端末を家庭に貸し出しまして、学びの保障をしているところです。
再質問 3番 石井友也
また、オンラインの遠隔教育の中で現在問題になっているのは、不登校の生徒、もしくは、病気で学校に行けない生徒で、教育を受けることが困難な生徒もいると思うのです。そういった中でも教育を受けられるようにしていく、学習の機会を増やしていくという点から重要な役割を担うと考えます。そういう意味でのＧＩＧＡスクールというか、タブレットを活用した教育を行うお考えがあるのか、聞きたいと思います。
答弁 学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）
お答えします。今、議員のご提案の不登校児童や病気により長期休養しているお子さんに対しても、学びの保障ということで、タブレットをお貸しするなどして学びを保障していきたいと考えております。
再質問 3番 石井友也
３点目に、コミュニティ・スクールについてです。先ほど教育長より教育委員会としての答弁はありましたが、コミュニティ・スクールについては、自治体ごとに特色を出し、紋別スタイルの構築に向かっていくと思われます。そこで教育長にお尋ねしたいのですけれども、紋別市の教育のトップとして、教育長ご自身がコミュニティ・スクールをどうしていきたいか、指針というわけではないのですけれども、そういったお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
お答えいたします。コミュニティ・スクールについてですが、教育行政の推進に当たっては、専門家である教員のリーダーシップ、住民の皆さんからお話を聞くレイマンコントロール、この両輪を生かしながら進めていく教育行政が必要だと考えております。市全体としましては、教育委員会や総合教育会議の活性化をもって市民の皆様からの意見を取り入れるとともに、学校段階での各学校にある学校運営協議会によりコミュニティ・スクールを進めるなどし、ぜひ紋別の特色に合った教育活動が進められるように進めたいと考えております。私の考えは以上です。
再質問 3番 石井友也
教育長個人としてのお考えはお聞きできたので、すごくよかったです。現在、コミュニティ・スクールでは地域コーディネーターという方がおります。発足から２年がたったのに、まだ配置されていないようですが、その配置状況についてお尋ねいたします。
答弁 学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）
お答えします。地域コーディネーターについては、令和３年度に予算化し、お金はついているのですけれども、公募してもなかなか応募がない、また、適正な人材がなかなか見つからないということで、現在はまだ配置していないような状況であります。
再質問 3番 石井友也
急ぎの配置をお願いいたします。今年でもう３年目になりますので、どんどん進めていただきたいと思います。最後に、学校の働き方改革についてお聞きします。先ほど答弁の中で本来担うべき業務に専念できる環境が大切というお話がありました。また、服務規程の保持や健康管理の徹底とありますが、教育委員会として、現状をどう把握し、また、その改善についてはどうしていくのか、お聞きいたします。
答弁 学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）
お答えします。教職員の服務についてです。教職員の勤務の管理につきましては、各学校の管理職が適切な職務管理を行っているところであります。教育委員会としましては、校務支援システムを導入し、各教員の出勤状況を把握しているところですし、学校からも、毎月１回、報告をもらっているところであります。また、教職員の働き方改革につきましては、常日頃から、校長会、教頭会を通しまして、改善に向けて検討するように、教育委員会としても働きかけているような状況であります。
再質問 3番 石井友也
なぜ働き方改革のお話をしたかというと、やはり、問題になっている部活動の件があるからです。今、先生方の働く時間が100時間も超過しているというお話も聞いています。やはり、そういったことを解決していかないと、当然ながら、子どもたちへの配慮もできませんし、学力の向上にもつながっていかないと考えます。そこで、最後に教員の加配についてです。こちらにはサポートということも書いてありますし、当然、教員というのは道の権限の中で配置されるものだと思います。しかし、これからの新しい時代の流れの中では紋別市が新たに別枠でサポート要員、もしくは、支援員を採用してはどうかと思っております。現状、スクールカウンセラーが道から月に２回来ているのですけれども、こちらももうそろそろ予約が満杯になってしまっています。カウンセラーを増やそうにも、その要件をなかなか満たしてこられないので、こちらも市で採用していただければ、先生たちの業務の軽減につながるのではないかと考えておりまして、このことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。