洞爺湖町議会 令和5年6月会議 2023年6月15日
洞爺湖町の子育て支援政策と学校給食費無償化について
2023年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、小林真奈美議員が「洞爺湖町の子育て支援政策と学校給食費無償化について」質問し、管理課長 高橋謙介、健康福祉課長 高橋憲史、住民課長 後藤和郎、健康福祉センター長 末永弘幸、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 小林真奈美 議員
- 答えた人
- 管理課長 高橋謙介、健康福祉課長 高橋憲史、住民課長 後藤和郎、健康福祉センター長 末永弘幸、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 小林真奈美
大きな二つ目の質問に入ります。洞爺湖町の子育て支援政策と学校給食費無償化についてです。岸田首相が「異次元の少子化対策」という言葉を使って対策を打ち出しているのですけれども、今現在、具体的な取組や予算措置がなかなか見えてこない現状にあります。それで、洞爺湖町においても、少子化傾向には歯止めがかからず、人口の減少が進む一方で、洞爺湖町の将来も危惧されるのではないかなと思っています。この現状の中で、洞爺湖町として独自の子育て支援策を打ち出し、子育て世代の負担を少しでも少なくする、していくことが必要だと考えます。そこで、洞爺湖町独自で行っている子育て支援策について、洞爺湖町の取組と課題についてお聞かせください。
町の答え 管理課長 高橋謙介
令和５年度町で実施する子育て支援に関し、管理課で所管している部分についてお答えいたします。まず１点目は、副食費を含む保育料の完全無償化事業、２点目は全地区に拡大した高校生通学費助成事業、３点目は中学生制服購入費助成事業、４点目は学校給食費への一部助成事業として、小学生で１食20円、中学生で１食25円の助成をする取組を行っております。課題につきましては、本年度からの事業でございますので、現時点では特段ございません。以上です。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
子育て支援策につきまして、健康福祉課が所管しております子育て支援に係る取組についてでございますけれども、新生児を対象に給付しております出産祝い金の給付事業でございます。なお、祝い金の額につきましては、令和４年度より第１子、第２子及び第３子以降の金額をそれぞれ拡充いたしまして、子育て世代へ給付しているところでございます。また、新生児に対しましては、併せまして子育て支援ごみ袋支援支給事業も実施してございます。出生から満２歳になるまで、紙おむつ処理のための指定ごみ袋として、１月当たり５枚分を支給しているところでございます。以上です。
町の答え 住民課長 後藤和郎
住民課所管の子育て支援策でございます。現行、平成27年８月診療分から、中学生まで拡大して医療費無償化を実施してございますが、本年８月からは高校生まで拡大実施することとしまして、事務を現在進めているところでございます。以上でございます。
町の答え 健康福祉センター長 末永弘幸
健康福祉センターが所管します子育て支援の独自の取組について、答弁をさせていただきます。妊娠期から出産期におきまして、産婦人科の初回受診時の費用につきまして、１万円を上限とした支援、それと町内の歯科医療機関におきまして、妊婦の歯科健康診査を無料で実施をしまして、虫歯などを早期に発見をしまして、低体重児や早期の早産のリスクを低減につながるよう支援をしてございます。また、産後の支援につきましては、令和４年の７月より乳児の保護者を対象としまして、お子さん１人当たり５万円分の育児用品を購入することができるクーポン券を支給をしてございます。なお、対象となる育児用品につきましては、これまで紙おむつなど４品目としてございましたけれども、令和５年の４月より母乳パッド、ベビーフード、ベビー飲料の支給品目を追加をしまして、子育て世代への支援の拡充を図っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございました。それぞれでいろいろな取組がされているのですが、それらの取組に対して何か課題となっていることはないのでしょうか。
町の答え 管理課長 高橋謙介
管理課所管分で行っている部分について、課題というのは、今年度始めたばかりでございますので大きなものはないのですけれども、一部の保護者のほうから中学生の制服助成事業が、一度保護者が支払った後に町のほうから助成するというようなやり方になっておりますので、販売店のほうに直接町のほうが払えるような仕組みにできないかというようなお話はいただいていることはありますが、そのほかは特段ないというところでございます。以上です。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
先ほど健康福祉課のほうから、出産祝い金についてご説明をさせていただきましたけれども、こちらのほうは、毎年保護者の方のほうにアンケート調査のほうを実施をさせていただいてまいりました。そういった中で、金額について、やはりもう少し援助のほう強化を図ってほしいといったようなお話をいただきましたことから、令和４年度より拡充して支給をするということにしたもので、改善を図ったものでございます。以上です。
町の答え 住民課長 後藤和郎
住民課所管の医療費助成に関しましては、特段課題となっていることは、今のところございません。
町の答え 健康福祉センター長 末永弘幸
健康福祉センター所管の育児用品支給事業の関係でございますけれども、課題についてでございます。これにつきましては、令和４年度からの開始の事業になってございます。現時点では特段ないという形で認識をしてございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。それぞれ課題はそんなに、制服については、いろいろこう要望が挙がっていたということになるのですけれども、説明の中で、給食費に対して、小学校は20円、中学校は25円助成をしているというお話でしたけれども、これについて、大体年間の金額幾らくらいになるのでしょうか。お願いします。
町の答え 管理課長 高橋謙介
給食費助成の実績でございます。令和５年度、４年度と５年度、２回、２年続けての事業でございまして、まず令和４年度では、２回ほど助成をしております。一つ目は、２か月分の全児童生徒の給食費免除として、308万2,000円、二つ目が２学期以降の給食費に対する一部助成として112万3,000円、総額420万5,000円を令和４年度で実施してございます。令和５年度では、給食費の一部助成として、当初予算額で220万円程度予算を計上しているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。この物価高騰対策としてもされていると思うのですけれども、厚生労働省が４月に実施した調査によりますと、実質賃金というのが１年前と比べると３％減っている。総務省が４月に実施した調査では、１世帯当たりの消費支出は4.4％減少している。そういう結果が出ています。町としてもいろいろな対策を行っているというのは分かるのですけれども、ただ、ますます町民の生活が逼迫している。その中で子育てにかかる費用が家庭にとって重い負担になっているというのは、もうはっきりしていると思うのです。小中学校においては、先ほど制服の補助などあると言いましたけれども、副教材費、それから見学旅行費、修学旅行なども含む、それから部活動費、それから制服のほかにも体操着などかかります。これら保護者、基本保護者負担なのです。さらに給食費は、小学校が先ほど20円、小学校が20円補助あると聞きましたけれども、日額、この含まないと260円かかります。中学校が300円となっています。年間にするとこの給食、約５万円から６万円近く１人当たりかかることになります。子供が２人、３人といる世帯にとっては、その額が２倍、３倍となっていくのです。10万円とか15万円とか給食費を支払わなければならないです。そのほかにも、今言いましたように、いろいろなお金が小学生、中学生について言いますとかかってくる。日本国憲法でも、義務教育はこれを無償とするというのはあるのですけれども、実は現実はかなり保護者負担大きくなっています。下道町長は、学校給食費に対する支援、３月の町議会で今野議員の質問に対してこうおっしゃいました。学校給食無償化については非常に難しい、こう答弁されていたかと思います。その後も物価は、もうどんどん高騰しています。学校給食費の無償化というのは、早急に必要だと思うのです。現在、そういう状況の中で、給食費無償化の動きが全国に広がってきています。近隣市町でも、室蘭市の青山市長が多子世帯の学校給食費無償化、それから隣の伊達市の堀井市長は、第３子以降の学校給食費の無償化、これを打ち出しているかと思うのですけれども、そういうことを考えると、教育費の、教育のといいますか、地域格差というのが懸念されてくるのかなと思います。町長は、本当に、非常に難しいという表現で答弁されたのですけれども、洞爺湖町がその気になれば、今までやっていなかった室蘭市、伊達市がそういうことを打ち出してきているのを考えれば、そういう難しいかもしれないけれども、できないことではないのではないかと。その気になれば、どこか突破口が見つかるのではないかなと思います。負担軽減についての質問、今年１月から３月にかけて、我々日本共産党洞爺湖もアンケートを行いました。その中で、学校給食の負担軽減についての質問項目もつけたのですけれども、回答された６割が完全無料または負担軽減を望む回答になっていました。この中には、子育て世代以外の年代の方も多くいらっしゃいました。町の人口の中から言えば本当に少ない声かもしれませんけれども、けれどもそういう声こそ大事に聞いていただきたいというふうに思うのです。コメント欄には、このように書かれた方もいます。「かなり経済的に大変な家族が多い。物価急に上昇し、雇用が不安定な中で、学校給食の給食費完全無料化は、大きな前進につながることと思います。何か一つのことを実現できれば、次々とつながることを信じたいです。子供を育てるお父さん、お母さんのために、完全無料にしてください。異次元の少子化対策で実現してほしい。子育て視点の観点から、義務教育の範囲は全て無料にしてほしい。予算があれば無料に、子供が増えるように完全無料に、子供は地域の宝です。」こういう声が寄せられているのです。ぜひ町も、非常に難しいことだと思いますけれども、ぜひこの子育て世帯に対する支援策の一つ、大きな一歩として学校給食の無償化、取り組んでいただきたい。就学支援制度もありますけれども、洞爺湖町でも利用している世帯あるかと思うのですが、この制度を受けることができないこのぎりぎりの経済状態の世帯、ひとり親世帯など支援が届かない世帯も少なくないはずなのです。給食費無償化をぜひ前向きに検討していただきたいのですけれども、下道町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 下道英明
今、小林議員のほうからございました給食費への助成拡大につきましては、ご案内のとおり３月の一般質問で今野議員のほうからご答弁をさせていただいたところでございます。本町は既に保育料の完全無償化、そしてまた高校生通学費助成の拡大、そして中学生の制服購入費助成、また物価高騰分の給食費の一部助成など、約2,100万円程度の支援を令和５年度に予定しているところでございます。現在、国における無償化の動き、また近隣、今先ほど室蘭、また伊達市の市長のほうからそういったコメントが出ているのも承知、把握しているところでございますけれども、現段階におきましては、町独自の給食費へのこれ以上の助成拡大については検討はしていないところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。本当に子育てしやすい洞爺湖町というのは、全ての住民が暮らしやすい洞爺湖町につながっていくと思うのです。こういう対策、給食費無償化というのは、本当に洞爺湖町が実施すれば、洞爺湖町で子育てしたいという人も出てくるのではないでしょうか。洞爺湖町のそういう海、山のその恵みをふんだんに使った学校給食、子育てするのであれば洞爺湖町でしたい、何かそんな町をぜひ目指すためにも、この給食費の無償化、ぜひ、検討しないと言われましたが検討していただきたい、お願いしてこの質問を終わります。