（1）新型コロナウイルスへの対応と対策について／（2）介護保険と高齢者福祉について／（3）障害者（児）等への福祉対策について／（4）コムケ湖周辺エリアの利活用とラムサール条約について

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、新型コロナウイルスへの対応と対策について質問いたします。新型コロナウイルスの感染拡大がとまりません。全国で新規感染者が連日2,000人を大きく超え、重症者数も過去最大となっています。第３波と言われる危機的な状況の中、菅政権の無為無策、後手後手とも言える対応に国民から怒りと不安の声が上がっています。北海道も危険な事態となり、医療崩壊の危機が迫っています。それは、この紋別市も人ごとではありません。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、市民の命と暮らしを守り、医療を確保維持するために何が必要か、以下、数点にわたり質問します。このオホーツク管内でも11月だけで新規感染者は30人を超えています。そのほとんどがオホーツク総合振興局管内とだけの発表で、情報がなく、いたずらに不安が高まる現状でもあります。現在、管内では、どのような医療体制のもと、どのような状況になっているのか、感染者への対応をどうされているのか、また、療養用のホテルなどの対策はどうなっているのか、そして、紋別ではどのような状況なのか、知り得る範囲、話せる範囲で結構ですので、現状をお尋ねするものです。また、このような状況に対する紋別市としての認識をお伺いします。この11月から発熱などの症状があった場合の相談、受診の流れが変更になりました。これまでの保健所での受診相談が、まずはかかりつけ医に電話で相談するか、かかりつけ医がいない場合は北海道の健康相談センターに相談することになります。その上で、必要によっては指定医療機関でＰＣＲ検査を受けることになります。そこで、紋別市の場合、どのような対応となるのかをお聞きしたいのです。市民に混乱なく、不安なく対応が行き届くようにするためにも、かかりつけ医と広域紋別病院、紋別市、保健所などとの連携と共通した認識が必要だと考えますが、いかがでしょうか。現在もなお全国的に医療機関と高齢者施設でのクラスターの発生が次々に報道され、胸が痛みます。リスクが高いこれらの施設での発生は何としても抑えなければなりません。９月15日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業の実施と題した通知を出しました。リスクの高い高齢者の重症化を防ぐために、無症状であってもＰＣＲ検査を受けることができ、費用の一部を国が負担するというものです。既に、稚内市では、市も助成する制度をつくり、高齢者や基礎疾患を持っている方などへの検査を開始しています。また、11月19日には、厚生労働省は高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてという事務連絡を出し、入所者で発熱などの症状が出た場合、必ず検査を実施し、陽性が判明した場合には入所者、従事者の全員に検査を実施するよう求めています。言うまでもなく、広く面で徹底した検査を強めなければ市中感染はおさまらず、クラスターの発生は抑止できません。その意味で、これらの国の措置は十分とは言えないまでも、紋別市としても検討し、対応する必要があるのではないでしょうか、いかがお考えか、お聞かせください。冬に向け、インフルエンザの流行が懸念されています。幸いにも現在は流行が抑えられているようですが、それでも予防は大切です。しかし、そのインフルエンザワクチンが不足しており、予防接種ができない状態だと言われています。これはどういうことなのか、この事態への対策と見通しについてお聞きします。新型コロナウイルスによる雇用と経済へのダメージは、年末に向けてますます厳しさを増し、それらへの対策が待ったなしの状況です。ＧｏＴｏにしか策のない政府には期待薄ですが、それでも、国に対し、持続化給付金第２弾の実施や地方創生臨時交付金の増額など、支援の強化を強く求めるべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。紋別市としても、事業者の経営状況、雇用の実態をよく調査し、特に低所得者層の生活状況を把握しながら機敏に、機動的に必要に応じた対策を講ずるとともに、改めて各支援策や制度の周知に努めるよう求めるものですが、いかがでしょうか。師走を迎え、それでなくても不安定な心の中、少しでも光が見えるように紋別市としての取り組みを期待するものです。次に、介護保険と高齢者福祉について質問します。現在、第８期の介護保険事業計画の策定作業が続いていると思います。そこでまず、今回の介護保険事業計画のポイント、基本的指針についてお聞きするとともに、主な新規の事業予定についてもお聞きします。その上で、来年度からの介護保険料の動向と見通し及び値上げの抑制に向けた対策についてはどのようにお考えか、お尋ねします。また、現第７期計画では、小規模多機能型居宅介護の整備が挙げられておりました。第７期計画は今年度で終了するわけですが、どのような整備状況となっているのか、お聞きします。介護計画の基本指針の中でも重要な柱の一つに認知症施策の推進があります。まず、現在、市内において認知症の高齢者はどの程度存在し、今後どの程度増加すると考えているのか、お尋ねします。認知症の対策では、共生と予防が重要な取り組みとなってきます。たとえ認知症になっても地域の中で安心して暮らせる体制づくりが求められているのです。その一つに認知症患者の早期診断早期対応に取り組む認知症初期集中支援チームの活動があります。まず、その活動内容と実績についてお知らせください。さらに、認知症高齢者が徘回し、行方不明などになった場合の対応と対策も重要です。そのため、いわゆるＳＯＳネットワークなど、関係機関や市民と連携した見守りと捜索の仕組みが必要となっていると考えます。紋別の場合、どのような状況で、どのような仕組みとなっているのか、お尋ねします。認知症のお年寄りが徘回などによりトラブルや事故を起こしてしまう場合も少なくありません。時には大きな損害を与え、家族の賠償が問題になることもあります。そういう場合に備え、自治体が個人賠償責任保険に加入し、損害を救済する制度が広がっています。全国では50を超える市町村で、北海道では北広島市などで導入され、本人や家族を街全体で支える取り組みとして注目され、喜ばれています。認知症の高齢者が住みなれたまちで安心して暮らしていける共生のまちづくりを進める上でもぜひ実施に向けた検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。今回の介護保険事業計画の策定に当たって、高齢者の生活実態調査やニーズ調査が行われたと思います。そこに示されたアンケートの数字や高齢者の切実な言葉をいかに計画に反映させるかが重要であり、そうしなければならないと思います。私もこれら調査結果を拝見させていただきました。在宅で介護認定を受けていない高齢者の方々の要望の中で最も多かったのが足の問題です。いわゆる、交通弱者の課題です。高齢者の声の一部ですが、足腰が悪いので、ハイヤー券を出してほしい、バス券よりハイヤー券にしてほしい、バスは乗るのに遠い、年金生活でタクシーばかり乗ると大変などです。紋別市のタクシー助成券は、要介護認定者が条件のため、これらの方々には適用されません。これからの介護予防の観点から言えば、これらの声は極めて重要な指摘であり、具体的な施策が求められていると考えているものです。そして、これらの声を無視すべきではありません。これら交通弱者と言われる高齢者の声に対して、紋別市はどのような見解と対策をお持ちなのか、お尋ねするものです。また、その要望の中に、グループ活動はしてみたいが、耳が聞こえないので、足が向かないという声がありました。私は、議会の場で加齢性難聴者への補聴器購入助成を求めた経緯がありますが、その際、アンケート調査を活用し、ニーズや実態の把握に努め、今後研究したいとの答弁でした。さらに、今回のアンケートでは、７％の高齢者が耳の聞こえの障害で外出を控えているという結果も出ています。この数字は決して少なくありません。これもまた介護予防の観点からも重要な視点であり、無視できない現状です。これらを受け、補聴器購入の助成に向けた取り組みについて、どのように判断されているのか、お尋ねするものです。2017年に介護保険法が改正、いわゆる地域包括ケアシステム強化法が制定されました。ここでは、市町村が保険者機能を発揮して自立支援、重度化防止に取り組むこととされ、介護保険計画にその取り組み内容と目標を記載し、達成状況を公表することが義務づけされました。それと同時に、国がその達成度を評価、点数化し、それに応じて保険者機能強化推進交付金を支給する仕組みが持ち込まれました。これは、介護からの自立、言いかえれば、介護保険からの卒業を出せば出すほど国からの交付金が多く支給されるという仕組みです。これは、結果として、要介護認定者数を抑制し、サービス利用を抑え、介護給付費を減らすことに市町村を誘導することになりかねず、そこにこそ国の狙いがあると考えるものです。そこで、昨年度の国による評価の内容と保険者機能強化推進交付金の交付額を聞くとともに、今年度の見通しについてもお尋ねします。また、第８期介護保険事業計画に記載する自立支援、重度化防止に向けた取り組み内容と目標についてお聞きするとともに、保険者機能強化推進交付金をどの程度見込んでいるのかもお尋ねします。いずれにしても、高齢者の介護予防と重度化防止は重要な課題であることは間違いありません。しかし、その取り組みは、その人の状況と能力に応じてきめ細かに対応、支援するべきものです。交付金というあめをぶら下げ、介護抑制につなげようとするこれら国の財政的インセンティブに対する紋別市の見解をお尋ねするものです。次に、障害者及び障害児などの福祉事業について質問いたします。障害者の就労と定着に向けた支援は、総合戦略にも位置づけられているように、紋別市の重要な政治課題の一つです。そこで、紋別市役所における障害者の採用と雇用について取り上げたいと思います。ことし３月31日、北海道労働局から、法定雇用率2.5％の達成に向けた改善が見られなかったとして、４市９町２村４公立病院の計19機関に適正実施勧告が出されました。その中に残念ながら紋別市が含まれています。そこでまず、この内容と状況をお聞きするとともに、障害者採用計画に基づき、どのような取り組みが行われてきたのか、お伺いします。そして、この勧告を受け、どのように対応され、現状はどうなっているのか、お尋ねするものです。また、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、地方公共団体の責務として、みずから率先して障害者を雇用するよう努めなければならないとして、ことしの３月31日までに障害者活躍推進計画を作成し、公表することが義務づけられています。その際、地方公共団体は、障害者雇用推進者と障害者生活相談員を選任しなければならないとしています。紋別においては障害者活躍推進計画の策定はどうなっているでしょうか。いまだ公表されていませんが、その策定状況をお聞きするとともに、庁内における障害者雇用推進者と障害者生活相談員の選任者についてお尋ねします。いずれにしても、障害者雇用の範となり、モデルとなるべき市役所において勧告を受けるという今回の事態を決して見過ごすことはできません。今後、身体、知的、精神の３障害の区別なく、また、障害の重さにかかわりなく、障害者が周囲の理解と合理的配慮のもとで生き生きと働き続けられる市役所をつくることが必要ですし、何よりも急がれています。そのためにも、一般障害者の採用はもちろんのこと、紋別高等養護学校の卒業生の積極的な採用を進めること、さらに、職場環境の整備や障害者への理解を高めるためにも、ジョブコーチなどの採用を位置づける必要があると考えますが、いかがお考えか、お尋ねします。障害福祉サービスにおける地域生活支援事業の一つに日中一時支援事業があります。これは、障害者や障害児の日中における活動の場の確保と見守り、それに家族の一時的な休息を図る事業として紋別市内でも幾つかの事業所で開設されています。この日中一時支援事業は、各市町村が実施主体となって運営しており、紋別市でも利用者は拡大し、既になくてはならない事業になっています。この事業の運営にかかわる経費、いわゆる報酬単価はそれぞれの市町村が独自に決定しており、市町村で差が生まれています。紋別市の場合、平成18年にこの事業が導入されてからこの間、一度も報酬単価の改定がされず、据え置かれたままになっています。この15年間、国による障害者サービスの報酬単価は、スタッフの待遇改善を含め、数度にわたり引き上げられてきました。消費税も当時の５％から10％へと引き上げられ、経費も増加しています。そこで、お聞きします。紋別市においても日中一時支援事業の報酬単価を見直し、引き上げを実施すべきと考えるものですが、いかがお考えか、見解をお聞きします。子供の発達支援は、西紋発達支援センター「すてっぷ」の開設で質的にも向上していると思います。発達障害など、子供の状況からその違いに気づき、その違いを理解し、その違いに適切に支援することが何より重要です。そして、幼児期から小学校、中学校そして高校と、一貫した包括的な支援を続けることが何より求められています。そのためにも、各関係機関との連携の強化をはじめ、保健師、保育士、教師など、関係者の知識と技術の向上を図ることが何より重要です。発達に障害のある子供たちの不安とその保護者の皆さんの戸惑い、その大きな困難にしっかり寄り添い、支援できる仕組みが何より必要なのです。紋別市として、子供の発達支援について、どのような認識のもと、どのように取り組み、どのような方向性を持って今後進めていくおつもりか、それぞれお聞きするものです。その上で、ますます対象児童がふえる傾向の中、「すてっぷ」の果たすべき役割は極めて重要だと考えます。その体制強化を図るとともに、療育活動の充実とアウトリーチの実践的取り組み、質的向上に向けた研修会の開催や関係機関との連携強化など、まさに西紋の発達支援の中核として「すてっぷ」の取り組みが期待されています。今後どのような役割を担うべきとお考えか、その方向性についてお聞きします。いわゆるひきこもりは、現代において、今や社会的な問題として、その対応と解決が強く求められています。さきの議会でひきこもりへの対策を求めた私の質問に対し、市長から、ひきこもり支援検討委員会を設置し、実態把握のもとで専門的で包括的な支援体制を構築するとの前向きなご答弁をいただきました。まず、これに基づいた現状の取り組みと今後の方向性をお聞きします。親が80代、子供が50代でひきこもるなど、親子で生活に困窮する8050問題、親の介護と育児を同時に担うダブルケアなど、複合的で深刻な課題を抱える家庭がふえています。このような家庭に対し、一括して相談に乗れるよう、市町村に財政面で支援する改正社会福祉法が６月に成立し、来年４月から施行されます。これまで、分野ごとに相談窓口が分かれ、時には、たらい回しや、情報が共有されず、支援が途絶えてしまうケースもあるなど、その改善が全国的に求められていました。今回の法改正によってそれがどう改善するのか、どのようなことが可能となるのか、紋別市としてはどのように対応するお考えか、見解をお聞かせください。最後に、コムケ湖周辺エリアの利活用とラムサール条約について質問します。宮川市長は、市政執行方針の中で、コムケ湖を含む周辺エリアについて、野鳥観察所の設置やアクティビティーの創出などで利活用を推進する施策の検討に努めると述べています。言うまでもなく、コムケ湖の持つ自然環境とその景観は、多くの市民や観光客、バードウオッチャーたちに愛されている貴重な資源です。それを生かし、自然に親しみ、自然を学ぶ場として整備することは重要な施策だと考えます。そこで、野鳥観察所の設置などについて、現在どのような検討と対応がなされているのか、お聞きします。当然、コムケの会やもんべつかいはつくらぶなど、従来からコムケ湖の環境保全に携わっている関係団体との連携協議が必要であり、認識を共有しながら進めるべきと考えますが、お考えをお尋ねします。また、これも従来から求めていたコムケ湖のラムサール条約への登録については現在どのような検討状況となっているのか、その内容と見通しをお聞きするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

質問　6番 野村淳一

コロナ対策についてです。これは、きのう、そして本日も議論がされましたので、大筋については私も理解いたしました。紋別市は何とか踏ん張っているのかなと思います。感染者を出さない、そして、リスクを極力抑えながらクラスターを出さないよう、皆さんは必死になってやっているのだろうというふうに思います。それに敬意を表したいと思います。その上で、私はＰＣＲ検査をもっと広範に積極的に広げていくことが必要ではないのかなとずっと思っています。質問でも取り上げましたが、国は、65歳以上の方、それから慢性疾患の方が無症状でもＰＣＲ検査を受けようとしたときに助成し、市もそれに上乗せするとしております。さらに、高齢者施設に対しては、無症状であっても、入所者や従業員の皆さんがＰＣＲ検査を受けるというのであれば、自費だったとしても国の補助事業に加えることができるという通達も出しています。私は、稚内市について調べてみました。65歳以上、それから慢性疾患の方だけではなく、皆さん方もそうでしょうが、東京や札幌から出張で帰ってくるとき、不安なのです。そうした場合、国や市の助成でＰＣＲ検査を受けることができるとのことです。それから、札幌や東京に子供たちが行っています。例えば、大学生や高校生が帰省するということがあるかと思いますが、このときも助成を受けてＰＣＲ検査を受けられるという制度が稚内市にはあるのです。こういう取り組みが紋別市にも必要ではないのかなという気がします。これは、稚内市立病院が対応しています。一部、自己負担もかかるのですが、それでも道や国や市が助成をしているわけです。こうやって市民に安心を与えるとともに、何としても感染者を出さない、クラスターを出さないよう、水際の取り組みが行われています。市としても、負担を市民にかぶせないこういうような取り組みを行うことについて検討すべきだと私は思いますが、これについてはいかがですか。

質問　6番 野村淳一

もちろん、検査体制の問題がありますから、急にというわけにはいかないかもしれませんが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。次に、インフルエンザワクチンの見通しについてです。今は無理だという話はわかったのですけれども、見通しはあるのですか。

質問　6番 野村淳一

それはやむを得ない話なのでしょうか。何か余りよくわかりませんね。どうなっているのかなと思いもあります。ただ、これは新型コロナウイルスと同じように、うがい、手洗い、マスクの着用を励行する以外にないということなのでしょうね。わかりましたと言っていいのかどうかはわかりませんが、そういう状況だということはわかりました。何か釈然としませんが、次に行きます。雇用対策についてです。よくわかりませんが、追加補正が出るという話でしたので、期待したいというふうに思います。これは雇用の問題ですから、もちろん、企業などに対して十分な施策が必要ですが、もう一方、消費者や生活者に対する直接支援がどうしても必要だろうとも思います。先ほど梶川議員から乳幼児への支援の質問があり、よかったなと私も思っていますが、ひとり親に対して新たな給付金制度ができるという情報がありまして、それについて確かめたいと思います。もう一つ、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金についてです。12月31日で終了というふうに言われていましたが、これを延長するという情報がちらちらと聞こえてくるので、何かの情報があったら教えてください。

質問　6番 野村淳一

どちらにしても、年の瀬をどうするかという方々にとってはとても貴重なものだと思いますので、ぜひ周知をお願いしておきたいと思います。次に、介護保険についてです。介護保険の保険料の値上げの問題です。やむを得ないという話でしたが、答弁で介護給付費準備基金の活用のことが言われました。今、どの程度の金額を繰り入れるお考えですか、そして、それは１人当たりどのぐらいの効果があると計算されていますか。

質問　6番 野村淳一

準備基金が１億6,000万円ということでした。しかし、これは被保険者の方々が支払ったものですから、100％還元をして、抑制のために使うべきだと考えますが、この問題についてはまた改めて具体的な数値が出てきたときに議論をしたいと思います。次に、認知症の問題です。私は、賠償責任保険の問題を取り上げました。これは、徘回したお年寄りがＪＲ事故を起こし、多額の賠償ということが問題になったことがきっかけですが、これだけではないのです。例えば、店のものを壊した、人の物を壊した、あるいは、ぶつかってけがをさせたということもあって、本当にいつでもどこでも起こり得る話なのです。ＳＯＳネットワークに登録した段階で加入できるというものです。１人当たりの保険料は年間で数千円です。でも、それで地域で安心できますし、本人もそのご家族もです。非常にいい制度だなと思っているのですが、もう一度ご答弁をいただけますか。

質問　6番 野村淳一

これについては改めてお願いすることになろうかと思います。時間がありませんで、次に障害者の問題についてお聞きします。今回、紋別市役所の障害者の雇用の問題を取り上げましたが、私は、これまで、障害者の就労について何度も議会で取り上げてきました。総合戦略でも、高等養護学校の卒業生について、５人、10人と、一般就労に取り組むということが書かれていました。ところが、市役所という足元では勧告を受けなければならないような事態だったのです。私はびっくりしましたし、がっかりもしました。非常に残念ですし、遺憾です。しかも、つくって公表していなければならない障害者活躍推進計画がまだつくられていないとのことです。この事態からは、障害者雇用と口では言うけれども、その本気度がどうなっているのかというところに疑問を持たざるを得ないのです。改めて、どのような認識をお持ちですか、お聞きします。

質問　6番 野村淳一

そうなのです。来年度から2.6になるのです。ですから、課題はまた出てきます。これは当然だと私は思っていて、法定雇用率を超えればいいというだけの問題ではないわけで、生かしていくといいますか、障害者の雇用をどんどんとふやしていくことの範をぜひ皆さんに示していただきたいと思います。だからこそですが、ことし、社会福祉課に障害者雇用担当の参事がついたのですよね。ところが、この間に行ったら、その参事が人事異動でいなくなっていたのです。では、誰かがそれを補完するのかといったら、誰もいないのです。紋別市ではヘジタブルファクトリーの問題なんかもあったから、就労担当を課長職としてちゃんと置いたのだなと思い、これからの動きに注目していたら、人事異動でいなくなってしまったのです。どうしたのかなと思いますし、非常に残念でなりません。どうやって補完するのか、どうやって強化するのか、その体制が必要だと思いますが、それについてはどうお考えですか。

質問　6番 野村淳一

期待をしたいと思います。ただ、いなくなったのにびっくりしたのです。一生懸命相談していたものですから、よろしくお願いします。次に、日中一時支援事業についてです。現状を教えてください。今、市内には何カ所あり、利用している障害者は何人いらっしゃいますか。

質問　6番 野村淳一

単価の引き上げについては検討するという話でした。自己負担が出る可能性があるのです。ただ、皆さんもよく知っているはずですが、障害者の皆さんはほとんど出ませんよ。場合によっては親がいる障害児については可能性があるかもしれません。しかし、実際は、事業所では日中一次支援事業に関してはどこも赤字ですよ。ほかの事業からお金を補塡してやりくりをしているのです。紋別市の事業が赤字になっている現状があるので、これはしっかりと見直さなければならないと思います。そういう方向性ということでよろしいでしょうか。

質問　6番 野村淳一

早急に、そして、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。事業所では約50人の障害者、障害児の活用があるのです。それなのに事業所の不利益になるようなことがあってはならないので、よろしくお願いします。次に、ひきこもりについてお聞きします。以前、市長は、委員会の設置や現状把握、さらには、専門的、包括的にやる取り組みだということを答弁していましたが、その方向性でやることは間違いないのですか、確認させてください。

質問　6番 野村淳一

ひきこもりの問題はなかなか表面に出てきませんが、極めて大きな問題だと私は思っています。ワンストップ相談窓口をぜひつくっていただきたいと思います。次に、コムケ湖についてです。野鳥観測所が来年度に何らかの形でできるのかなと思っています。これまで、コムケ湖の環境保全のために頑張ってきたコムケの会などの皆さんの活動がやっと一つの形になるのかなと思って期待しています。ぜひ、コムケの会の皆さん方の意向をしっかりと受けとめながら進めていただきたいことを要望し、質問を終わります。