紋別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月3日
(1)紋別市中小企業及び小規模企業振興基本条例について/(2)紋別市強靭化計画について/(3)防災対策について
2019年6月3日、紋別市議会の一般質問で、円角光議員が「紋別市中小企業及び小規模企業振興基本条例について」「紋別市強靭化計画について」「防災対策について」について質問し、市長 宮川良一、企画調整課長 富樫豪志、庶務課長 小林昌史が答弁しました。
- 質問者
- 円角光 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、企画調整課長 富樫豪志、庶務課長 小林昌史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 円角光
おはようございます。私は、市民の声の会の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。初めに、紋別市中小企業及び小規模企業振興基本条例について質問をいたします。日本経済は、戦後の復興から経済発展を続け、2010年に中国に抜かれるまで世界第2位の経済大国として国際社会を牽引してきました。しかしながら、現在の日本国内では、人口減少や少子高齢化による人材不足などから経済の活性化が鈍い傾向にあります。中小企業基盤整備機構によると、日本を支える企業全体の数は358万社であり、その中でも中小企業は357万社となっています。全体の99%を中小企業が占めており、従業員の人数では3,220万人に上り、全体の68%を占めています。また、企業全体の1%が大企業であり、その数は1万社となっています。中小企業が大多数を占める中においてその重要度は極めて高く、日本経済活性化の原動力となるのが中小企業であり、その背景には専門性を生かした技術力や、性別、国籍、価値観、ライフスタイルといった多様性に富んでおり、柔軟に展開できるところに期待が持たれています。しかし、現実的には不況や国際情勢の影響を受けやすく倒産といった事態になってしまうことも少なくありません。国では、昭和38年に中小企業基本法を制定し、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、中小企業者が創意工夫を生かし産業を創出することや、市場の競争を促進し地域経済活性化と国経済の活力と維持について明記した法律を整備しています。紋別市においても、昭和49年に紋別市中小企業振興条例を定め、中小企業の助長発展を図ることを目的として定められています。しかし、条例の制定から45年の歳月がたち、経済を取り巻く環境が変化していることから、行政と経済団体の連携強化が地域経済を守っていく上でも必要であると考えます。1点目は、今まで定められていた紋別市中小企業振興条例では、助成金の額や貸し付けの条件等が細かく示されているのに対し、今回提出された紋別市中小企業及び小規模企業振興基本条例では、理念や指針的なものが多く細部について明記されていないため、どのように考えているのかお尋ねいたします。2点目は、条例が新しくなることで紋別市内における経済活動にどのような変化が起きると考えられているのかお尋ねいたします。3点目は、条例には具体的な取り組み等が記されていませんが、今後は産業別の施策や条例など具体化策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。4点目は、企業の発展と持続においても金融機関の役割は大きなものであると考えていますが、今までとは違う役割があるのかお尋ねいたします。5点目は、大企業、中小企業、小規模企業とありますが、経済活動にとってどのような役割を考えているのかお尋ねいたします。6点目は、紋別市にとって行政と経済団体が結びつき、将来のビジョンや定期的な情報交換が必要と考えていますが、連携と強化についてどのように考えているのかお尋ねいたします。次に、紋別市強靱化計画についてお聞きいたします。平成25年に、強くしなやかな国民生活の実現を図るため防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行されました。この法律ができた背景にはたび重なる大災害が影響を及ぼしています。1956年に伊勢湾台風が発生し、明治以降最大の死者、行方不明者合わせて5,098名に上ったことから災害対策基本法がつくられ、1995年の阪神・淡路大震災では震度7の直下型地震が発生し、8割の方が倒壊家屋等によって亡くなるなど甚大な被害が発生したことから、耐震強化等の整備が進みました。そして、記憶に新しい2011年の東日本大震災では、観測史上最大級のマグニチュード9の巨大地震と、それに伴い大津波等が発生したため防潮堤を超える高さとなり、多くの死者、行方不明者合わせて1万8,000人という尊い命が失われました。震災後は、帰宅困難者の発生やガソリン不足などからインフラ対策だけでは限界があることを思い知らされました。このような災害に対し、人命を守り、社会基盤の被害をできるだけ減らし、復興・復旧に取り組める体制を構築していかなければなりません。北海道においても、平成27年に道民の命を守り国全体の強靱化に貢献と題して、北海道強靱化計画を策定しています。紋別市においては、日本では一番被害が少ない地域と言っても過言ではありませんが、それであるがゆえに備えや油断も大きいと感じます。1点目は、このたび出された紋別市強靱化計画のほかに、既に紋別市地域防災計画がありますが、両方においてもインフラの整備の重要性について記載されているところがありますので、計画の違いについてお尋ねいたします。2点目は、強靱化計画では、リスクシナリオ等の災害について細かく記載されています。そのため、具体的な施策について今後どのように整備され、取り組まれていくのかお尋ねいたします。3点目は、強靱化計画が中期目標5年とされていますが、環境の整備には時間と費用がかかるものが多く、計画されている5年以内に整備をすることが難しい場合も想定されます。その場合についてどのように考えているのかお尋ねいたします。次に、防災対策についてお聞きいたします。東日本大震災以降、国や自治体において防災についての意識が高まり、テレビや新聞報道など目にする機会が増えています。また、今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると見込まれる南海トラフ地震による被災者の人数は32万人を超えると予測され、被害総額は220兆円以上になると言われております。そのため各地では、耐震化を進め倒壊家屋を減らすように努めるなど整備を進めている地域や、津波避難タワーを建設するなど、もしもの場合に備えた防災・減災対策に力を入れている自治体が増えています。1点目は、災害が起きた場合に備え、自治体による救援を待つだけではなく、みずからが行動し自助、共助が行えるように臨機応変に対応していかなければなりません。そこで、災害を切り抜けるための知識や技術が必要になってくると考えますことから、広く市民を対象とした災害についての備えや救助法など、対応できる人材を育成するために研修会を実施していく考えはないのかお尋ねいたします。2点目は、災害発生時に必要となるのがいざというときの備えであり、避難所の場所、公共機関等への連絡先、けがへの対処法などさまざまな知識を知っておくことで役立つことが多々あります。東京都では、東京防災というハンドブックを作成、配布し、災害時を切り抜けることができるように場面に応じた対処法を紹介し広く周知をしています。紋別市においては災害が少ないため、いざというときの対処法を日ごろより市民に周知しておくことが必要であると考えますことから、紋別市においても防災ハンドブックを作成する考えはないかお尋ねいたします。3点目は、避難所についてですが、災害時に安全確保のため避難をしなければいけない場合に障害者、高齢者、妊婦などの要配慮者等についても考えていかなければなりません。特にその避難場所が福祉避難所として指定されているのかということです。避難してくる方の状況に応じては特別なサポートを必要としている人たちがいるため、対象となる方だけではなく、福祉避難所とはどういったものでどこにあるのか、避難所との違いについてもわかりやすく説明し周知していく考えはないのかお尋ねいたします。4点目は、近年では南海トラフ地震等の大規模災害が予測されておりますが、紋別市に直接の被害が発生しなかった場合について、被災地への救援物資の搬送や職員の派遣、被災者の受け入れについて紋別市としてどのような対応が検討されているのかお尋ねいたします。5点目は、冬期間に吹雪などの影響によって交通障害が発生し、屋外に出ることが困難となった場合について考えていかなければなりません。特に、高齢者においては外に出ることができないため、災害発生時には市役所から電話確認を行うことになっていると伺っておりますが、災害の程度によっては長期化し、食料や燃料の不足によって状況が深刻化する事態が考えられます。その場合の対応についてどのように考えているのかお尋ねいたします。6点目は、災害の影響が長引いた場合における透析患者さんの支援策についてであります。透析患者さんは、週3回程度血液を浄化するため医療機関に通わなければなりません。ですが、災害が長期化することで医療機関の機能低下が起きてしまった場合に備え、どのように対処すべきなのかについても考えておく必要があります。他地域への迅速な搬送など、必要となる措置についてどのように考えているのかお尋ねいたします。以上で私の質問は終わらせていただきますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
おはようございます。それでは、円角議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別市中小企業及び小規模企業振興基本条例についてであります。1点目の紋別市中小企業振興条例と今回提案している紋別市中小企業及び小規模企業振興基本条例との違いにつきましては、基本条例は理念条例であり、行政や地域の基本的な考え方、姿勢や枠組みを提示したもので、具体的なルールや数字を決めたものではありません。刻々と変化する社会情勢や経済状況などを考慮し、具体的な施策などの細部については要綱等にて対応してまいります。2点目の企業の変化につきましては、本条例制定後、直ちに企業の経済活動に変化が生じるとは考えがたいですが、さまざまな立場の団体が本条例を糧として市内経済の活性化につながる施策を連携して行うことができるよう提案させていただいたところであります。3点目の具体的な取り組みにつきましては、本定例会で補正予算を計上させていただいております商店街活性化対策事業や、現在実施しております中小企業振興資金貸付事業などを中心として施策を実施してまいりますが、中小企業及び小規模企業のニーズ把握に努め、さまざまな施策の展開を図ることが重要と考えております。また、関係する条例の策定につきましては、1点目にお答えいたしましたとおり経済状況の変化への迅速な対応を図るため要綱、要領等にて対応してまいりますので、運用条例の策定は考えておりません。4点目の金融機関の役割につきましては、中小企業及び小規模企業を資金面からサポートしていただくことから、従来と同様の役割を条文化したものであります。5点目の大企業、中小企業、小規模企業の役割につきましては、条例に明記しておりますとおり、大企業は地域社会や中小企業及び小規模企業に対し大きな影響力を有していることから、中小企業者及び小規模企業者や市との連携、中小企業及び小規模企業の振興、地域経済の活性化に一定の役割を求めるものであります。また、地域経済の活性化に一定の役割を示すため、経済団体に加入し地域貢献活動を行うことも大企業の役割の一つであると考えております。中小企業及び小規模企業の役割につきましては、中小企業及び小規模企業が主役の条例となっておりますので、経営力向上、経営基盤の強化、経営の革新、人材の育成、雇用環境の整備など役割ではなく努力義務の形で条文化しております。6点目の行政と経済団体の連携強化につきましては、本条例を提案させていただくまで紋別商工会議所や紋別市商店街連合会、紋別商工会議所小規模企業振興委員会など、各経済団体の皆様とさまざまな形で情報交換をさせていただきました。今後も経済団体と連携を図ることが重要であり、ニーズを捉える機会と考えておりますので、継続して情報交換等を行い、中小企業及び小規模企業のニーズが反映される施策を実施してまいりたいと考えております。次に、紋別市強靱化計画についてであります。1点目の紋別市強靱化計画と紋別市地域防災計画の違いにつきましては、紋別市強靱化計画は発災後のさまざまなリスクを想定し、発災前の平時における備えを中心に包括的な対応策を講じるものであり、事前防災・減災と迅速な復興・復旧に資する施策をまちづくりや産業振興の視点も含めた総合的な取り組みとして取りまとめた計画であります。一方、紋別市地域防災計画は、地震や洪水などの災害種類ごとにリスクを特定し、その対応に関する業務等を定めた計画であり、発災後の応急対策や災害復旧・復興対策を主たる計画範囲としているものであります。いずれの計画も災害発生という危機に対応する上で必要不可欠なものであり、災害に負けない強さとしなやかさを兼ね備えた地域を確立するためそれぞれの計画の目的に合わせて役割を分担し、効率的、効果的に施策を展開することが重要であると考えております。2点目の今後の具体的な取組方針につきましては、本計画では、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオごとに強靱化施策の方向性を示す施策プログラムを設定するとともに、その基本的な取組方針となる施策展開方針を取りまとめたところであります。具体的な事業内容等につきましては、本計画に位置づけた施策プログラムや施策展開方針を踏まえるとともに、国や北海道をはじめ民間企業や地域との連携も視野に入れながら今後3カ年ローリングなど政策協議の場において個別に検討してまいります。3点目の計画期間の5年以内での整備が困難となった場合の対応につきましては、本計画に掲載する施策は、国や北海道が主体となる施策も含まれているとともに、施策を推進するための財源措置等が担保されていないため、計画期間中にあっても必要に応じて目標値の見直しや新たな設定を行うなど、今後とも状況の変化等に機動的に対応してまいりたいと考えております。次に、防災対策についてであります。1点目の市民向け防災対策研修会の実施につきましては、市では総合防災訓練、防災展、防災担当者による町内会や学校への出前講座、紋別市町内会連絡協議会共催の防災講演会等を通じて、家庭での備蓄や防災活動の手法、AEDを使用した心肺蘇生法などを周知してまいりました。本年度の総合防災訓練では、避難所への物資搬入や、避難した住民の方が実際に段ボールベッドを組み立て居住スペースを設営するなど避難所運営訓練の実施を予定しております。従来の防災対策の周知に加え、住民参加型の防災訓練を通じ防災・減災の意識を高め、地域防災活動の推進に努めてまいります。2点目の紋別版防災ブックの作成につきましては、昨年3月に全戸配布いたしましたもんべつ市民便利帳の中に災害への備えや指定緊急避難場所一覧等の防災情報を掲載しております。今後、災害危険箇所の見直し等も予定されますことから、市民便利帳の改訂を含め検討してまいります。3点目の福祉避難所の周知につきましては、市民便利帳と市ホームページに掲載しており、保健センターなど市内4施設を福祉避難所として指定しております。福祉避難所は、災害発生時に指定避難所等での生活が困難な要配慮者のために必要に応じて開設する2次避難所であり、わかりにくい部分も考えられることから、今後は指定避難所との違いや場所等について広報もんべつで周知してまいります。4点目の南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合の市の対応につきましては、東日本大震災時の対応を参考に市の備蓄物資を自衛隊の協力のもと被災地に搬送することや職員派遣については、総務省と全国市長会等の人的派遣手順に基づき被災地が求める要望職種を派遣するほか、被災者の受け入れにつきましては災害救助法の適用を受けた市町村からの避難者に対し住宅支援、生活支援等の対応を想定しております。5点目の冬期間の災害発生と必要な支援策につきましては、暴風雪や大雪災害に対する心得として悪天候が予想される場合は、電気を使用しないポータブルストーブ、燃料、食料、飲料水、常備薬等の確保を早目に行い、外出を控えるよう啓発しておりますが、災害が長期化した場合は避難行動要支援者等に対し市から安否確認を行うなど状況に応じた支援を行ってまいります。6点目の災害の影響が長引いた場合の透析患者の支援策につきましては、2次医療圏の災害拠点病院である広域紋別病院が震度7に耐え得る免震施設であるため、市内民間医療機関で透析が困難になった場合は広域紋別病院と民間医療機関、消防、市などが情報を共有し連携を図りながら医師が個々の緊急性を判断し広域紋別病院での受け入れや他地域への搬送により対応することとなります。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 3番 円角光
それでは、再質問のほうをさせていただきます。まず先に中小企業についてですけど、理念条例であるというふうなことは理解できました。長い時間をかけてつくった条例ということでありますので、これを起爆剤としてあらゆる企業を巻き込み経済発展に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っています。次に、紋別市の強靱化計画についてですが、強靱化計画の中を読ませていただいて、つくるに当たって447名の方のアンケートを実施されて、その回答を盛り込まれているというところはやはりすばらしいというふうに思います。施策プログラムも重点と明記されていてわかりやすい部分もありました。その中で、重点施策の一つではなかったんですけれども、計画の中に再生エネルギーの導入拡大とありましたので、紋別市が単独でできるような問題ではないなというふうには思うんですけれども、国や道の考え方というのは今どうなっているのか、わかる範囲で教えていただけないでしょうか。
答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)
わかる範囲でお答えさせていただきたいと思いますが、今道のほうで既に平成27年に策定した強靱化計画の見直しということで作業に取りかかろうとしている、あるいは作業にもう既に取りかかっているというふうに認識しております。その中で今ご指摘の再生可能エネルギーの利活用ですとか、先般のブラックアウトへの対応ですとか、そういった部分を意識した形の中で今後どうあるべきかという部分を計画の中に反映させていくということで今取り組まれているというふうに認識しております。ちょっと国のほうの動きにつきましては正確なところは申しわけありませんが把握できておりません。以上でございます。
再質問 3番 円角光
再生可能エネルギーという、紋別の場合はバイオマスだとか太陽光だとかあるので、確かにその辺に関しては市民の方々もとっても注目度は高いなというふうに思います。市民の方からもそういったお話、私のほうにも来たりしているので、本当にいろいろな、北電の関係やら国やら道やら全部含めた中で関係が出てくるので、ぜひとも何か情報等があってわかりましたら今後の予定としてどういうふうになっていくのか、市民周知についてもしていただきたいなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)
お答えさせていただきます。自然エネルギーの利活用、あるいはその災害発生時の対応ですとか、そういった部分については一層重要な部分の、強靱化計画の中においても重要な部分だというふうに認識しております。私どもの強靱化計画も不断の見直しに取り組んでいくという考え方を表明させていただいておりますので、道の計画等を十分に意識しながら調和の図られた対応に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 3番 円角光
わかりました。その中で施策を推進していくに当たって財源が担保されてないというふうなお話もありましたけれども、例えばその計画期間中に実行できなかった場合、見直しがあるというふうなお話でしたけど、これ見直しというふうなことで取り消しになったりだとかというふうなことというのは実際あるんでしょうか。考えているんでしょうか。
答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)
計画策定の段階におきましては取り消しをするというような意識というのは当然持っておりません。ただ、今後いろいろな社会情勢の変動ですとか、考え方のさらなる進展ですとか、そういったことも考えられると思われますので、そういったところを踏まえながらあるべき見直しという部分に意識しながら考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 3番 円角光
わかりました。ぜひとも強靱化に取り組んでいただきたいなというふうに思います。次に、防災対策についてお聞きいたしますけれども、住民参加型の防災訓練を実施というふうなことで、住民意識もこれまで以上に高まってくるのかなというふうに思っています。その点についてはすばらしいと思いますし、防災ブックの作成ではなくて市民便利帳で対応するとのお話をいただきましたけれども、見直しというふうなことをするのであれば市民便利帳、私も先ほど確認のほうをいたしましたけれども、後半に確かに避難所の部分についての記載というふうなのがあるんですけれども、そこの部分にいろんな避難所の、1次避難所であるだとかというふうなところの記載があって紋別市の避難所一覧というのが出てたんですけれど、その中に福祉避難所というふうなところもかぶる部分もあるので、その辺についても記載をしていただければさらにその市民便利帳一つでわかりやすくなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 庶務課長 小林昌史(庶務課長は2022年3月まで)
お答えいたします。今議員おっしゃられるとおり、市民便利帳には福祉避難所の記載はありますけれども、それについての詳しい具体的な指定避難所との明確な違いをもう少し改訂時にわかりやすいように市民に周知していきたいと考えております。以上です。
再質問 3番 円角光
わかりました。ぜひとも、もしものときに備えてわかりやすいような形で提示をしていただきたいなというふうに思っています。次なんですけれども、避難者の受け入れについてですけど、住宅支援、生活支援を想定しているというふうなお話でしたけれども、このおおよそでいいので、紋別市では大体、もしその被災者を受け入れるというふうなことになった場合に何名ほどの人数を受け入れられるというふうなキャパがあるのかということについて教えていただけるでしょうか。
答弁 庶務課長 小林昌史(庶務課長は2022年3月まで)
お答えいたします。答弁にもありましたとおり東日本大震災のときに被災者を受け入れている実績がありますけれども、そのときに市のほうではその公住の空きぐあいとか、あとそのときにはお試し住宅の空きとかがございましたので、そういうものを活用させていただきました。実際、南海トラフ的な大規模な地震が起きたときに、その時点での空き状況とかそういうものを見ないと今何戸用意できるのかというような明確なお答えはできないもんですから、そのときの状況で対応したいと考えております。以上です。
再質問 3番 円角光
わかりました。ちなみに、東日本のときは何人ぐらいその空き状況があって、大体どれぐらい入られてたんですか。
答弁 庶務課長 小林昌史(庶務課長は2022年3月まで)
すいません、失礼いたしました。答弁させていただきます。東日本大震災時に紋別市への受け入れにつきましては13世帯23人を受け入れております。その内訳といたしましては、公営住宅へ5世帯10名、民間住宅等へ8世帯13名を受け入れております。以上です。
再質問 3番 円角光
わかりました。23名というふうな方が受け入れられていたと、時々のその状況によって変化をするというふうなことで、わかりました。おおよそそれぐらいの人数が受け入れられるのかなというふうにイメージをいたしました。また、次なんですけれど、災害に関しては季節だとか時期だとかその大きな規模だとかというのは本当にもう未知数なものであるので、透析患者さんについてですけれども、急遽透析患者さんやその急を要される方が実際に起きた場合については、やはり紋別市だけではなくて道や国と連携した中でほかの地域への搬送等も考えていただきたいなというふうに思っております。まず、そういう重篤な方々が不安にならずに、もしくは行政としてもあらゆるルートを事前に確保できるような形で防災対策に努めていただきたいなというふうに思っております。私からは以上です。ありがとうございます。