紋別市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月14日
(1)合葬墓の設置について/(2)障害者雇用について/(3)地域福祉について/(4)公共施設の通信設備・防犯対策について
2018年9月14日、紋別市議会の一般質問で、円角光議員が「合葬墓の設置について」「障害者雇用について」「地域福祉について」「公共施設の通信設備・防犯対策について」について質問し、市長 宮川良一、環境生活課長 清水博昭、企画調整課長 富樫豪志が答弁しました。
- 質問者
- 円角光 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、環境生活課長 清水博昭、企画調整課長 富樫豪志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 円角光
質問に入る前に、今月6日、胆振東部地方において震度7というかつて経験したことがない大規模地震が発生いたしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、現在も被災されている多くの皆様におかれましては一日も早い復興となるよう願っております。私は、市民の声の一員としてさきに通告した事項について質問いたします。本年7月の市議会議員選挙において3度目の当選をさせていただいたことにつきまして、重く受けとめるとともにこの4年間の活動をより力強く行っていきたいと考えております。理事者の皆様、議員の皆様そして市民の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、合葬墓の設置についてお尋ねいたします。紋別市においても高齢化や核家族化が進み、お墓を継承できる人が減ってきたことから、将来に対して不安を抱える声が上がっています。こうした背景には、家族構成の変化が関係していると考えられます。未婚やひとり暮らしの高齢者の増加など、単身者の割合が増えたことや就職や諸事情により他の都市へ移り住み、生まれ育ったまちで一生を終える人が減っていることが考えられます。紋別市においては、平成30年3月では高齢化率も35.5%と年々高くなっており、亡くなった方は平成29年では約300人となっております。近隣地域においては、既に合葬墓を設置検討している自治体が増えています。平成25年には、北見市において市内在住者には1体5,000円、市外からの申し込みには1体7,500円の利用料金を設定し、無宗教ということで市が管理、受け入れを行っています。また、網走市や小清水町、美幌町、訓子府町など相次いで設置がなされております。お墓というのは、次の世代に引き継いでもらわなくてはなりませんが、子供も地元を離れてしまい、お墓の管理を任せられる人が減ってるというのも現実問題となっております。こうした近隣自治体の現状から考えても、紋別市にとって合葬墓の設置を早急に検討していくべきではないでしょうか。さきの3月定例会において、野村議員も合葬墓について質問されておりましたが、その中で、関係団体が合葬墓を設置する動きがあるとご答弁されておりました。そこで何点かお尋ねいたします。1点目は、紋別市において墓じまいや墓地の返還を行う方もいると伺っておりますが、その件数はどのようになっているのでしょうか。その理由もお尋ねいたします。2点目は、さきの定例会において合葬墓について行政と関係団体が意見交換をしながら進めていきたいとご答弁されておりましたが、その後関係団体との協議はどこまで進んでいるのでしょうか。合葬墓を望む人は高齢者の方が多く、できるだけ早い対応が必要であることから、合葬墓の設置を考えているのかお尋ねいたします。次に、障害者雇用についてお尋ねいたします。昭和22年には職業安定法が施行され、職業紹介等の基準や職業指導の実施など、障害者雇用についての規定が盛り込まれました。さらに、法律が強化発展して、昭和35年の障害者の雇用の促進等に関する法律が制定されました。目的は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置、その他障害者がその能力に適合する職業につくこと等を通じてその職業生活においての自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とすると明記されております。この障害者の雇用の促進法ができたことにより、企業、国、地方公共団体は、常時雇用している労働者数の一定の割合である法定雇用率に相当する人数以上である身体、知的、精神障害者を雇用することが義務づけられました。しかしながら、残念なことに、各省庁や各県において障害者雇用の水増しが発覚しております。実際には、障害者手帳を持たない軽度の職員まで法定雇用とみなしておりました。民間企業は、国が定めた法律に対し、努力を繰り返し、水準を上回るために努めておりますが、定める国が法を破ることになっては信用が揺らいでしまいます。さらに、働くべきはずの障害者の方にとっても納得がいかないと言わざるを得ないのではないでしょうか。そこで何点かお尋ねいたします。1点目は、最近テレビやニュースにおいて障害者雇用の水増しが取り沙汰されております。中央省庁においては、国土交通省や総務省など、障害者雇用割合を42年間にわたって水増しを繰り返し、定められた目標を大幅に下回っていたことが判明いたしました。障害者雇用の基本となっている法律は、1960年に身体障害者雇用促進法であり、その後1976年に一定の割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務化する義務雇用制度として一定以上の障害者を雇用していない事業主から納付金を徴収する等といった雇用納付金制度が成立いたしました。また、2018年4月1日から法定雇用率が引き上げられ、民間は2.2%、国、地方公共団体は2.5%、都道府県等の教育委員会は2.4%とされております。紋別市においては、障害者就労支援に力を入れているところであり、紋別市役所においての障害者雇用率はどのようになっているのかお尋ねいたします。2点目は、近年、精神障害や発達障害を持っている方の雇用が増えています。安定して働いていくためには、社会的なサポートや支援が必要であり、職場においては上司や同僚の理解と配慮が求められ、そこから安定的な就労へとつなげていかなければなりません。平成29年より厚生労働省の主導により、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座といたしまして全国で講習会が実施されております。障害者雇用は、法律で定められているため、採用においては積極的にとり行われておりますが、どのように接し業務を進めていけばいいのか、職場内において伝わっていないことがあるのではないでしょうか。行政においては、民間企業よりも高い雇用率が設定されているため、障害ある職員にとっても働きやすい環境の整備が必要です。紋別市におかれましては、サポーター養成講座や講習会への参加についてどのような取り組みが行われているのかお尋ねいたします。次に、地域福祉についてお尋ねいたします。紋別市においても高齢化がますます進展する中で、認知症への対応は介護に従事されている方や家族だけではなく、地域の課題として向き合うことが必要であると考えます。近年では、若年性の認知症や障害をお持ちの方も増えております。認知症など身体の不調を訴える方々が、家族とともに安心して暮らせる環境の整備が必要です。認知症について理解し、徘回による事故を未然に防止することは、地域にとっても必要なことであると考えます。近年では、認知症の方が徘回し、行方不明となった場合に備え、メールを登録した団体や市民に対して情報を提供する仕組みとしてSOSネットワークを導入している自治体が増えています。SOSネットワークが最初に導入されたのは釧路市です。平成25年に79歳の女性が朝ごみ出しに行ったまま帰らず、4日後に亡くなった状態で発見されたということです。1日目は警察に届け出を出し、3日目には新聞広告として掲載されたようですが、残念ながら4日後には資材置き場で寒さをしのぐため段ボールをかぶった状態で発見されたということです。このことがきっかけとなり、SOSネットワークを立ち上げることとなったそうです。高齢者が行方不明になったときに、警察だけではなく地域の生活関連団体等が捜索に協力して、速やかに行方不明者を発見し、保護する仕組みです。近くでは、北見市、佐呂間町、訓子府町、釧路市、帯広市、旭川市、士別市などが導入をしております。地域全体で見守り支援に取り組むなど、認知症高齢者を持つご家族やご本人さんが安心して生活することができる体制を構築していくことが、人に優しいまちづくりにつながっていくと考えております。そこでお尋ねいたします。紋別市においても毎年認知症や障害により自宅等から外出したまま連絡がとれず、警察や福祉施設のスタッフによる捜索が行われ、発見されるケースが見られます。徘回し帰宅できない方たちを速やかに発見するためには、より多くの情報を市民や関係団体に周知し、安全な保護を行う必要があります。近隣の北見市では、行方不明の認知症高齢者等を守るため、介護あったか見守り情報として平成23年3月からSOSネットワークの利用を開始しています。行方不明者がいた場合に、警察へと連絡が入り、警察から情報提供を受けた行政がメール@きたみに登録している市民に情報提供を行い、迅速な発見につなげています。昨年では、SOSネットワークの利用は25件となっており、そのうち23人の発見に役立ったということです。紋別市においても高齢化が進んでいることから、メール@もんべつを活用し、SOSネットワークを導入する考えはないかお尋ねいたします。次に、公共施設の通信設備、防犯対策についてお尋ねいたします。携帯電話やスマートフォンの普及により、個人によるSNSへの投稿はもはや日常の出来事になりました。個人における情報発信は、思わぬところで効果を発揮し、観光地などではご当地グルメや施設、体験といったあらゆる出来事を不特定多数の人に伝えることによって宣伝効果を発揮し、地域のアピールや集客率の向上、魅力の発見など、大きな効果をもたらすきっかけとなっています。また、防災対策としての役割も大きく、住民に迅速に情報伝達を行える手段として広く活用されています。情報網の整備は、国においても重要課題に上げられており、現在多くの自治体では公共施設などにFree Wi-Fiを設置し、情報発信や利便性の向上に努めています。また、バスターミナルや公共施設等では、多くの人が出入りするため、防犯対策として防犯カメラを設置している自治体も増えています。そこで何点かお尋ねいたします。1点目は、国際的な情報化社会の中においてインターネットによる情報発信の重要性は高いと感じます。政府においてもインターネット環境の整備にWi-Fiを上げています。平成29年2月には、総務省、観光庁においても観光防災拠点にFree Wi-Fiの設置を推進しております。紋別市には、市民会館、バスターミナル、文化会館、博物館など、複数の公共施設があり、多くの外国人や市民の方が利用しています。しかしながら、Wi-Fiが完備されている施設が少ないため、情報発信力としては不十分であると感じます。公共施設については各種イベントや会議の開催などをして利用するケースも見られますが、Wi-Fiの設置がなされていないため不便を感じるというお話を聞くことがあります。このことから、公共施設においてFree Wi-Fiを設置する考えはないかお尋ねいたします。2点目は、公共施設は、市民だけではなく訪れた誰もが利用できる施設です。それだけに多くの人が集まるため、安心・安全なまちづくりを進めるためには防犯の抑止についても検討していかなければならないと考えます。江別市や南幌町では、防犯カメラに関するガイドラインを策定しております。町民が犯罪被害に遭うことなく、町民の方々と協働し安全で住みよいまちづくりを進めること、防犯カメラは24時間撮影であり、犯罪の抑止効果があることや犯罪発生時の容疑者の特定にも役立つなど、安全で安心して暮らせるまちの実現に大きな役割を果たすといったことが記載されています。紋別市においても、人の出入りが激しく、深夜まで開放している公共施設もありますことから、ガイドラインの策定も含め防犯カメラ等を設置する考えはないかお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、円角議員のご質問にお答えいたします。初めに、合葬墓の設置についてであります。1点目の、紋別市における墓じまいと墓地の返還件数と理由につきましては、墓じまいは改葬許可申請において墓じまいの実施及び理由に関する記載を求めないことから、件数等の把握をしておりませんが、納骨堂に改葬される事例もありますことから、墓じまいが一定数行われているものと思われます。墓地の返還件数は、平成27年度6件、平成28年度5件、平成29年度10件と増加傾向にありますことから、墓じまいも増加しているものと推測しております。2点目の行政と関係団体による協議の進捗状況と合葬墓の設置につきましては、さきの第1回定例会で野村議員にお答えした民間による合葬墓設置の動きにつきましては、具体的な進展が見られないことから、道内各市の状況調査、他市合葬墓の視察など、情報収集を行いつつ、紋別仏教会に対して公設合葬墓に関するご意見を伺ったところであります。紋別仏教会に所属する寺院では、既に合葬墓または合葬可能な納骨施設があり、壇信徒にかかわらず生活困窮者や無縁等の諸事情のある方への対応も行っているとのことであります。また、他市町村の公設合葬墓に関しましては、遺骨の尊厳に対する配慮が欠けている事例が散見されることから、市の合葬墓設置について慎重な対応を求めるものでありました。今後もさまざまな視点からご意見を伺いながら、公設合葬墓のあり方を十分検証し、判断してまいります。次に、障害者雇用についてであります。1点目の紋別市役所における障害者の法定雇用率につきましては、本年の実績でありますが、対象職員数が259.5人、障害者の雇用者数が4人、実雇用率が1.54%であり、国や地方自治体が義務づけられている雇用率2.5%を下回っておりますことから、今後採用計画を公共職業安定所へ提出する予定であります。2点目の、精神・発達障害しごとサポーター養成講座につきましては、現在障害者のサポートに関する主立った取り組みは行っておりませんが、障害者が働きやすい職場づくりには職場の理解と協力を醸成することが重要であることから、今後研修等の実施を検討してまいります。次に、地域福祉についてであります。SOSネットワークの設置につきましては、本年度の計画として10月に情報提供ツールでありますメール@もんべつを利用した行方不明者捜索模擬訓練の実施を予定するなどの導入に向けた取り組みを行っており、市、消防、警察などの連携による現状の高齢者捜索体制に加え、市民の協力を得られる体制構築を進めてまいります。次に、公共施設の通信設備、防犯対策についてであります。1点目のWi-Fiの設置につきましては、市民や外国人観光客などの利用ニーズの高まりを踏まえ、本市におきましては多様な方々の利用が見込まれるバスターミナルや生涯学習センター、国際交流サロンなどのほか、オホーツクタワーや海洋交流館、オホーツクとっかりセンターなどの主要な観光施設において整備を進めてきたところであります。引き続き、各施設利用者の意向や必要性などを見きわめながら、効率的で無駄のない整備に努めてまいります。2点目の公共施設における防犯カメラの設置につきましては、市民会館、文化会館、スポーツセンターなど、13カ所に設置しております。また、ガイドラインの策定につきましては、作業を進めているところであり、策定にあわせて防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 3番 円角光
ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。合葬墓の設置についてですが、遺骨の尊厳は、やはりしっかりと守っていただかなければなりませんが、合葬墓に対する市民の関心も高いことは事実です。その中で、答弁にもありましたように、十分な検証をしてからと言っておられましたが、どれぐらいをめどにその結果というのを出そうと考えているのか教えてください。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
お答えいたします。民間による合葬墓の動向というものを見定めてからの具体的な検討になったということですが、このたび紋別仏教会さんのほうからご意見をいただきまして、遺骨の埋蔵のあり方などなど、ほかにもございますけれども、そういった部分のご意見でありますとか、それから今後につきましては、今回は宗教家からのご意見という部分ですけども、市民の方あるいは市民団体、年齢層も広く、そういった中で意見集約を十分行いまして、公設合葬墓のあり方というものをきちんと整理した中で判断することが重要であると考えておりますことから、具体的な判断時期については明言はできないところではございますが、できる限り早期に判断できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 3番 円角光
今、お話の中でありました情報の集約というふうなお話だったんですけれども、それは何かアンケートのようなものをとって、例えば一定の年齢層の方々から意見を聴取するというふうな形でよろしいんでしょうか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
市民からの意見の集約ということで、考えられる方法といたしましては、例えば市民団体、町内会、連合会とかそういう団体がございますけれども、そういった団体の方とお話しする部分もありますでしょうし、時期等については適切な時期に行わなければいけないと考えておりますけれども、市民アンケートというのも、これも一つの選択肢というか、広く市民の声が聞けるものと考えております。以上でございます。
再質問 3番 円角光
わかりました。ただ、他市の状況を見てましても、例えば民間さんでやっている、宗教とはまた別に、無宗教というふうな形でやられてる地域がまた多い中で、紋別市としてもやはり今後高齢化が進んでいってるので、そういうふうな声も上がっているので、それについて早期に検討しながら、前にできるだけ推し進めていただきたいなというふうに思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
この部分につきましては、前回、さきの定例会の中でも紋別市としても合葬墓という部分は必要性というものを認識しており、これらの整備については一つの選択肢であるということでお答えさせていただきました部分もございますので、こういったことを考慮いたしまして昨今の高齢化の部分、墓の承継の問題、祭祀承継者といった部分を整理しながら精力的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 3番 円角光
わかりました。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。それでは次に、障害者雇用についてなんですけれども、今後研修会を検討されているというふうなご答弁をいただきました。ありがとうございます。上げさせていただいたサポーター養成講座なんですけれども、これは依頼をすれば国のほうから来ていただいたりだとかというふうなシステムがどうやらあるようなので、もし活用する際にはその辺あたりも上手に使っていただければいいかなというふうにも思っています。次に、SOSネットワークについてですが、こちらも導入していただけるというご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。さらに、次に公共施設の通信設備、防犯対策についてですが、1点目のFree Wi-Fiの整備についてですけれども、国のほうでもWi-Fiの整備に力を入れておりまして、総務省や国土交通省でも設置についての補助制度というのをつくっています。今回は、災害に対しての備えも含めて観光施設だけではなくて、市役所では特に災害対策本部としての機能もありましたし、市民会館は避難場所ともなったりしているため、早目にFree Wi-Fiを入れていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)
お答えいたします。インターネットが広く普及してきて、より住民にとって我々にとっても身近な存在となっております。効果的な部分というのが見られますので、防災の観点ですとか観光ですとか教育、福祉、さまざまな部分の視点から整備につきまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
再質問 3番 円角光
わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。2点目の防犯カメラの設置につきましても今後設置していただけるというご答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。今回質問させていただいた質問の中は、若い人たちがよく認識されてる内容も含めて質問させていただきました。議場の外で待機している若い職員さんもたくさんいらっしゃいますので、時にはそのような意見も吸い上げながら市政運営をしていただきたいというふうに思っております。また、このたびは力強い答弁を数多くいただきましたこと感謝をいたします。ありがとうございます。また、今回の質問が市民生活の向上と市長の掲げる希望と感動のまちづくりの一助となればというふうに思っております。以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。