紋別市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月9日
(1)防災における情報発信と視覚・聴覚障害者への対応について/(2)観光と福祉について/(3)人口減少による結婚支援対策について
2013年12月9日、紋別市議会の一般質問で、円角光議員が「防災における情報発信と視覚・聴覚障害者への対応について」「観光と福祉について」「人口減少による結婚支援対策について」について質問し、市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、観光交流推進室参事 高橋秀明、企画調整課長 寺井志郎が答弁しました。
- 質問者
- 円角光 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、観光交流推進室参事 高橋秀明、企画調整課長 寺井志郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 円角光
私は21の会の一員として、さきに通告した質問事項について質問いたします。初めに、防災における情報発信と視覚、聴覚障害者への対応についてお尋ねいたします。近年地球規模の気象変化に伴い、洪水、台風、豪雨、豪雪、吹雪など、世界各地で自然災害が多発しており、諸外国においても大規模災害が発生しています。本年11月にはフィリピンにおいて最大瞬間風速が105メートルを超える超大型の台風が直撃し、死者、行方不明者7,000人を超える大きな被害を及ぼしました。また、我が国では、2011年に東日本大震災が発生し、多くの犠牲者を出す結果となり、これらの教訓を踏まえ、各地でも大規模災害に備えた取り組みがなされてきたところであります。しかし、本年10月には、10年に1度と言われる強い勢力を持った台風26号により、伊豆大島では豪雨による大規模な土石流が発生し、家屋の倒壊など、多くの行方不明者や犠牲者を出す結果となりました。紋別市においては自然災害による被害が少ないことから住民生活における安心・安全が確保された地域と言われてはおりますが、防災、減災に努めていくのは行政の大きな役割の一つであります。本年10月2日に大規模な紋別市総合防災訓練が実施され、訓練の想定は紋別沖の海底でマグニチュード7.6の地震が発生したことにより紋別市では震度5強が観測され、津波の高さは最大8メートルとのことから、住民避難勧告を発令、地震により家屋や公共施設等に被害が生じ、負傷者が出ているとのことから、防災各関係機関への協力要請とオホーツク総合振興局を通じ、自衛隊の派遣要請を行ったとこのことでした。訓練に当たっては、防災メールによる地域住民への迅速な情報提供、各関係機関との連携体制の確認が行われ、大規模災害に備えた実践的な訓練が行われました。また、災害時においては、障害者への配慮等も必要となり、視覚、聴覚に障害のある人々が避難を行う場合や避難施設で待機する場合においても、周囲の協力が不可欠であると考えます。そこで、何点かお尋ねいたします。1点目に、各地で災害が多発していることから、個人が防災や減災に対する備えを怠らないことはもちろんですが、いつ、どこで、何が起きているのか、いち早く情報を手に入れることは災害時において重要であります。国家レベルの大規模災害や有事の場合においては、政府から送られた緊急情報を速やかに市民に伝達するため、紋別市役所内にはJ-ALERTが設置されております。しかし、紋別市を中心とした災害が発生した場合においても同様に、速やかに情報収集し、市民に伝達することは被害の拡大を抑えるためにも重要となり、防災メールが完備されている紋別市ではどのように情報収集をしているのかお尋ねいたします。2点目に、本年10月2日に紋別市総合防災訓練が実施されており、訓練は地震により津波が発生し、紋別沖に甚大な被害が及んだとの想定から、紋別市をはじめとする病院、警察、消防、自衛隊など、関係機関が連携をとり、住民参加による避難や救助負傷者の搬送など、一連の流れを想定した訓練が行われました。さらに、訓練開始に当たっては、昨年導入された携帯電話のエリアメールを使い、防災メールによる津波警報が発令され、多くの紋別市民や来訪されている人々に迅速に情報が行き渡ったと聞いております。訓練には参加していなくても、防災メールが届いた市民からは、安心ができる、不安が減るといった声を私自身も聞くことができました。このことは関係する職員が日ごろから熱心に取り組んだ成果であると考え、大きく評価できるところであります。しかし、紋別市にとっての災害は地震や津波だけにはとどまらず、本年3月には最大瞬間風速が29メートルにも及ぶ猛吹雪が発生し、視界が奪われたことから、追突事故や立ち往生、施設等へ避難される人々が相次ぎました。中でも、旧北高前の道路においても、車数台が立ち往生し、吹雪にさらされる中、関係職員によって6時間以上にも及ぶ懸命な救助活動が行われ、奮闘されていたことは称賛できるものであります。また、北海道内では数名の死者が出るなど、気象条件の変化による被害が増加しておりますことから、防災メールには地震や津波だけではなく、幅広く活用が求められ、猛烈な吹雪等が発生した場合には、通行どめとなっている場所等の情報提供を行い被害を減らすことや豪雪により車内に閉じ込められてしまった場合などを想定し換気に注意するように促すなど、命を守るための行動や対策等の情報を提供していくことが必要であると考えますことから、多様な災害に対応できるように防災メールを活用し、情報発信をしていく考えはないのかお尋ねいたします。3点目に、万が一災害が発生した場合において、視覚や聴覚に障害を持っている人が避難施設へ難を逃れた際に、混雑する状況下の中、周囲から孤立してしまい必要な支援が受けられない可能性が考えられます。視覚障害を持つ人は、なれない空間において自分の立ち位置を見失ってしまい、介助を求めることや自由な意思表示ができない場合があります。また、聴覚障害を持っている人は、補聴器をつけていても会話が全て聞き取れているとは限らないことから、声をかけられても気がつかず無視をしているなどと誤解され、避難先での物資の配給や大切な情報等を入手できない可能性があり、聴覚障害者の支援に当たっては手話通訳者の支援が必要となります。このことから、広島県呉市や宮崎県宮崎市の団体が自治体と協力し、視覚障害者、聴覚障害者、手話通訳者を見分けるための防災ベストを導入しております。このベストは上着の上からも着ることができるものであり、視覚障害者、聴覚障害者と明記したものを腹部や背中に記したものであります。また、手話通訳者においても、現場対応に欠かせないことから、手話通訳者と書かれたベストを着用しております。防災ベストの着用により、誰から見ても明確に障害の内容を確認することができるため、公助だけでなく共助においても災害時に支援が行き届きやすくなると期待されております。さらに、防災ベストがより日常生活でも利用できるデザインへと工夫していくことや障害の明記については子供でもわかるように、目が見えません、耳が聞こえませんといったわかりやすい表示にすることも必要です。紋別市においても、障害者の防災対策といたしまして防災ベストを導入する考えはないかお尋ねいたします。次に、観光と福祉についてお尋ねいたします。人口減少と高齢化が進む中、観光振興は地域経済活性化や文化交流の促進など、大きな役割を担っております。その経済効果は大きく、旅行業を通じ、宿泊、運輸、飲食など、多岐の業種にわたることから、各地域においてもまちおこしの一環として力を入れてきたところであります。観光の魅力といえば、温泉、自然、歴史、文化などが挙げられますが、見るだけではなく体験、交流する観光へと変化しており、訪れた人には新たな発見と活力を与え、元気にする効果があると考えられています。しかし、近年ではライフスタイルや生活の変化といったことから観光に対する個人のニーズは多様化しており、紋別市においても観光客の確保は大きな課題であり、観光産業の発展と地域経済活性化につなげるためには、高齢者、障害者、子育て世代のニーズを取り入れることは今後の観光振興には欠かせないと感じます。また、沖縄県ではリピーター客の確保を行うため、観光の出発点である那覇空港では、体力に自信の持てない高齢者、障害者には車椅子の貸し出しを行い、子育て世代の人にはベビーカーを貸し出すなど、快適な観光が楽しめるようにと配慮がなされております。さらに、宿泊施設においては官民が連携しバリアフリー化が施され、部屋の出入り口には車椅子での歩行が行えるように広く改修するといった取り組みが行われております。インターネットの活用により観光先の情報収集を行うことは主流となっており、施設等のバリアフリー化がなされているのか、その記載が少なく、情報の取得は難しいのが現状です。このことから、観光客にとっても利用しやすい情報提供と施設の整備は、地域住民にとっても同じく魅力的な環境であると考えます。そこで、何点かお尋ねいたします。1点目は、観光地へ足を運びたくても、高齢となり長時間歩くことに自信が持てないことや子供が小さいため連れて歩くことに不安があること、障害の程度によっては宿泊や歩行、そしてコミュニケーションへの不安など、さまざまです。しかし、これらの負担を軽減することができれば、紋別市における観光振興の向上や地域経済活性化につながるものと考えられます。また、沖縄県沖縄市では観光のバリアフリー化が取り入れられており、那覇空港においては車椅子、ベビーカーのレンタルが行われ、2012年には車椅子の貸し出しは539台、ベビーカーでは809台に上るなど、需要が高まり、高齢、障害、育児等の事情にかかわらず観光を楽しみたいと訪れる人々が後を絶ちません。そのほか、観光地を選ぶに当たり、施設には車椅子が入ることができるのか、バリアフリー化がとられているのかなど、訪れる際の基準となっております。紋別市にはガリンコ号やオホーツク流氷公園など、観光施設があり、健康の有無にかかわらず訪れた方々には心に残る体験となれば幸いだと思っていますことから、市内の観光施設には車椅子等がどれほど配置されているのか、利用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。2点目は、観光客が訪れた際に必ず手にするのがそのまちの観光マップであり、種類や大きさは多種多様で、地元産品について特化したものや施設情報、イベント情報、まち全体の地図を掲載するといったさまざまなものがつくられています。全国的にも高齢化が進み、観光に来る人々の年齢層も高まっていることから、福祉的な配慮がなされているのかといったことも観光地域を選ぶ基準の一つになりつつあります。京都府宇治市では、高齢者や障害者の方々でも安心して観光を楽しんでもらえるようにと観光福祉マップを作成しております。これは、観光マップの中に示されている施設や場所について、車椅子、スロープ、補助犬、多目的トイレ等がどこに設置されているのか記号で示されているものです。紋別市においても多くの観光マップがつくられておりますが、紋別市内において車椅子でも利用できるトイレがどこにあるのか、エレベーターは利用できるのか、食事を行うことができるのか、これらの情報が示されたものが少ないため、訪れた観光客の不安を減らし、楽しんでもらうためにも、配慮ある情報提供が必要であると考えます。わかりやすい情報提供は、観光客だけではなく紋別市民にとっても地域の魅力へとつながってまいります。紋別市でも観光福祉マップを作成し、観光客に優しい情報提供を行う考えはないかお尋ねいたします。次に、人口減少による結婚支援対策についてお尋ねいたします。我が国では、人口の減少により少子・高齢化が進んでいることから、国全体を支える生産年齢人口や若年層の労働力の減少といったことから経済的影響が懸念されております。さらに、経済だけではなく、子供同士の交流が減ることによって社会性が乏しくなることから、人間関係が希薄になることが挙げられます。また、医療、年金、介護など、社会保障制度が悪化し、将来の不安が大きくなるといったことや人口減少による税収の減少は公共サービスの縮小へとつながっており、自治体においても同様に、税収、地域経済、町内活動を含めたコミュニティ活動の減少につながっております。そして、人口減少の要因には、男女の出会う機会や近所つき合いの減少、人との結びつきが減ったこと、若者の所得減少といったことが挙げられます。近年では、地域経済活性化の一環として街コンの開催や行政団体による結婚支援対策が進められており、男女ともに多くの人々と出会う機会が増えております。そこで、何点かお尋ねいたします。1点目に、全国各地で街コンが盛んに行われ、出会いの場としてはもちろんのこと、若者の集まるきっかけの場としての役割や飲食街を中心とした地域経済活性化への貢献度も大きく、まちおこしとしても期待されております。本年8月には、紋別市においても商工会議所を中心とした大規模な街コンが行われ、市内や近隣から100名以上の参加者が集まり、はまなす通りは活気づいておりました。また、2014年度より、国は自治体に対し、地域の少子化対策として、結婚、出産、街コン等の支援を開始すると聞いております。紋別市には、ガリヤ地区の氷海展望塔やガリンコ号、オホーツク流氷公園など、他市にはない充実した施設を活用することで、紋別市としても結婚支援へとつなげるイベントの取り組みを行う考えはないのかお尋ねいたします。2点目に、本年10月に福祉民生常任委員会で、佐賀県嬉野市に行ってまいりました。嬉野市では、人口減少に歯どめをかけるため、平成23年度から地域づくり課の中に結婚支援グループが新設され、さらに地域づくり・結婚支援課が創設されたことから、嬉野市では結婚支援事業がスタートしたと聞いております。主な事業内容は、心理的傾向や特性を踏まえたコミュニケーション能力の向上講座、相談者と面接し、希望の条件に相当する相手を紹介するマッチング支援や独身男性を対象としたイベント開催前のシミュレーション研修、佐賀県内で結婚支援事業を行っている近隣市町村と連携し、合同婚活イベントの実施など、多様な取り組みが行われております。嬉野市によると、平成25年10月までの実績は登録者同士による結婚が4組8名となっており、成果を発揮しているとのことでありました。紋別市においても人口減少を食いとめるための対策を立てていく必要があると考えますが、そのためには一時的な取り組みだけではなく、継続した支援体制が必要となります。人口減少が続く紋別市においての少子化対策といたしまして結婚支援課を創設する考えはないかお尋ねいたします。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、円角議員のご質問にお答えいたします。初めに、防災における情報発信等についてであります。1点目の災害情報の収集につきましては、気象庁から配信される災害情報を全国瞬時警報システムJ-ALERTや北海道防災情報システム、NTTからのファクス伝達により取得しております。また、網走地方気象台の防災情報提供システムや気象台予報官との電話ホットラインを活用するとともに、随時市内のパトロールを実施するなど、本市を中心とした災害に関する情報につきましても積極的に収集に努めております。2点目の防災メールの活用につきましては、本年3月の猛吹雪など、人命を脅かす災害発生時におきましてはエリアメールの付加機能を利用し、避難所の開設状況や通行どめの情報をはじめ、災害時にとるべき行動などについて、市民の皆さんに即座に発信するとともに、市ホームページや報道機関への迅速な情報提供など、あらゆる手段を活用し、災害情報の発信に努めてまいりたいと考えております。3点目の視覚、聴覚障害者における防災ベストの導入につきましては、災害時に視覚障害や聴覚障害など、心身に障害を持つ方々や高齢者などに対する円滑な支援を行うため、その障害の特性や年齢などを踏まえるとともに、さまざまな状況を想定した支援体制を構築していくことが重要であるものと認識しております。市といたしましては、万が一災害が発生した場合において、これらのハンディキャップを抱える方々に対する防災ベストの導入も含め、可能な限り円滑な支援を行うことができるよう、障害者団体の意見を聞くなど、幅広い観点から検討するとともに、整備の緊急性や優先度も考慮しながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、観光と福祉についてであります。1点目の観光施設における車椅子等の配置及び利用状況につきましては、現在主要観光関連施設17施設のうち、車椅子を設置している施設は7施設、20台、ベビーカーを設置している施設は8施設、19台、障害者トイレを設置しているのは11施設であり、利用状況は平均すると月に一、二名となっております。2点目の観光福祉マップにつきましては、高齢者や障害者の方がストレスなく観光を楽しめることは大変重要で有意義なことと認識しており、今後既存の観光マップ等の更新にあわせ、障害者用トイレや車椅子などの配置状況について明記していきたいと考えており、あわせて市ホームページを通じ、情報提供を行ってまいります。次に、人口減少による結婚支援対策についてであります。1点目の結婚支援の取り組みにつきましては、近年全国各地で開催されている街コンが今年本市におきましても商工会議所などの主催で開催され、多くの若者が参加したところであります。市といたしましては、街コンの開催は今の時代に合った出会いの場の創出とともに、イベントの開催による地域の活性化や交流人口の拡大などにもつながってくることも期待できますことから、引き続きこうした取り組みを応援してまいりたいと考えております。2点目の結婚支援課の創設につきましては、本市の人口減少対策は産業の一層の振興をはじめ、保健・医療・福祉の連携や子育て支援、教育環境の整備など、このまちに住んでよかった、いつまでも住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを進めているところであり、全庁を上げて取り組んでいく課題と考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 6番 円角光
それでは、何点か再質問させていただきます。防災についてですが、防災に関しての情報というのは迅速かつスピーディーに市民に伝わらなければなりませんが、このような情報を精査したり、あともしくは各関係機関、民間も含めての協力体制を行っていく上で、協議会のようなもの等は設置はされていないんでしょうか。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで)
お答えいたします。網走管内でいきますと、網走地方道路防災連絡協議会というのがございます。これ網走管内全体での団体になりますけれども、今年3月2日、3日の暴風雪災害を踏まえまして、これの下部組織としまして紋別地区防災情報共有化推進協議会というものが今年設置されてまして、国、道、市を始め関係機関と情報の共有化、連携を図っているところでございます。
再質問 6番 円角光
はい、わかりました。次に、観光と福祉についてお尋ねいたしますが、ベビーカーや車椅子が各観光施設に配置されてるというふうに今お伺いいたしました。その中で、配置されていない施設等はどういった理由があるのかお聞かせいただきたいというのが1点と、あと観光マップを次に来年またつくられて、そのリニューアルするときにつくられるに当たってホームページに載せると言ってましたが、ホームページだけではなく、ホームページというのは見る人は若い人だとかそういう人が多いので、ほかにも何かPRする方法が必要じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
答弁 観光交流推進室参事 高橋秀明(観光交流推進室参事は2015年6月まで)
お答えいたします。まず、1点目の車椅子等の配置されてない施設の理由についてでありますが、市といたしまして高齢者や障害者がストレスなく楽しめることは大変有意義なことと感じておりますが、それぞれの施設や規模、内容などによって、その施設の利用頻度とかも勘案しまして、違いが出てくるものと考えております。今後施設の運営する方々と、それから車椅子など高齢者、障害者を受け入れるための機器の整備について議論していきたいと思います。2点目の観光マップのホームページの記載等でございますが、そちらにつきましても、現在我々が想定しているところが、来年度観光マップの方針に伴ってそちらのほうに、議員ご指摘のとおり、障害者トイレ等を車椅子等の記載を設けていこうというふうに考えておりますが、もっと効果的なPRがあるよう、関係機関や関係課と協議して決定していきたいと考えております。以上であります。
再質問 6番 円角光
幅広く周知していただいて、市民にもわかりやすい情報提供をよろしくお願いいたしたいと思います。最後に、結婚支援について再質問いたします。少子化対策として、国や他の自治体でも結婚を推進していくというふうなことで、子供が生まれる前の段階でどういうふうにして人を増やしていこうかというふうに取り組まれておりますが、紋別市といたしましては将来的な考え方というのは、今のご答弁あったように、例えば住み続けたいまちづくりだとかそういうふうなことであるというふうにお伺いいたしましたけれども、今後も国の方針が出ていく中で、紋別市としてもその方針によっては、例えば街コンであるだとか、もう一歩踏み込んだ結婚支援対策というのは特に考えてはいないということでしょうか。
答弁 企画調整課長 寺井志郎(企画調整課長は2014年3月まで)
少子化対策の一環としてといいますか、少子化対策も人口減少を食いとめる重要な一つの政策だというふうに考えてございます。政府につきましては、少子化危機突破緊急対策ですか、それを上げて取り組んでるということでございますし、具体的な制度の内容とかというのはまだ示されてございません。また、その制度設計だとか財政支援だとか、そういった部分についてもまだ示されておりませんけれども、結婚支援を目的とした街コンが、例えば財政支援ができるというんであれば、議員ご質問があった観光施設を活用した部分ですとか、そういった部分についてはそれぞれが担当する部署の施設の利用増とか、そういった部分を含め、それぞれの担当のところで検討していくというふうに考えてございます。
再質問 6番 円角光
わかりました。ぜひとも、もしそういうふうに国の方向でも固まった場合には、我が紋別市も取り組んでいただきたいと思います。それで私の質問を終わらせていただきます。