みんなの議会

紋別市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月10日

(1)企業誘致と雇用の確保について/(2)インフラ対策について/(3)災害対策について/(4)教育について

2018年12月10日、紋別市議会の一般質問で、円角光議員が「企業誘致と雇用の確保について」「インフラ対策について」「災害対策について」「教育について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、市長政策室参事 佐藤健吾、商工労働課長 高橋秀明、観光交流推進室参事 田島慎二、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、学務課参事 小林昌史、スポーツ振興課長 髙橋博明が答弁しました。

質問者
円角光 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、市長政策室参事 佐藤健吾、商工労働課長 高橋秀明、観光交流推進室参事 田島慎二、庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直、学務課参事 小林昌史、スポーツ振興課長 髙橋博明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 円角光

私は、市民の声の一員としてさきに通告した事項について質問いたします。企業誘致と雇用の確保についてお聞きいたします。企業誘致には、外部資源を呼び込み地域振興策として大きな役割や成果が期待されております。各自治体においても地域経済活性化や雇用の確保を行う上で大企業による工場誘致を積極的に行っています。バブル経済が崩壊しリーマン・ショックが起きるなど景気が低迷する中において、企業の製造拠点がアジアへと移っていきました。しかし、多くの自治体では人口減少による経済の縮小を防ぐために大小の企業にかかわらず誘致活動を進め、経済の維持向上に努めております。また、人口減少は我が国が抱える深刻な問題であり、平成30年に出された北海道経済の動向においても昨年との比較において人手不足が拡大しているとの報告が出されました。正規、非正規社員での比較では、正規社員と答える企業が多いとされており、中でも正規、非正規に問わず営業や現場で働く社員が不足し、さらに専門職についても同様に不足しているということです。対策として上げられているのは、採用の取組強化が最も多く、待遇改善、業務改善などが上げられています。紋別市においても働き手の減少といった問題が深刻さを増しており、外国人労働者を迎えるなど各企業において努力されております。人手不足を解消する対策として他の地域から来てもらうだけではなく、若者の流出を食いとめていくことも考えていく必要があります。そこで、2点お聞きいたします。1点目は、近年では大型施設として木質バイオマス発電所の誘致がありますが、道都大学跡地についても以前はコールセンターなど候補地として名前が上がっておりました。企業誘致は地域経済活性化、雇用の確保という地域の発展にかかわる大きな役割があります。紋別市としては、空港や環境、首都圏におけるインフラを考慮し企業誘致に努めていると思いますが、これまでどのような活動が行われてきたのでしょうか。また、活動実績とターゲットとなる業種についてどのように考えているのかなど、今後の展開についてお尋ねいたします。2点目は、人口減少や高齢化が進み生産年齢人口の減少が深刻さを増しております。人材の確保が進まなければ地域産業の停滞が懸念され、負の連鎖が危惧されるところであります。市内企業においても人材の確保が難しく、各企業においても厳しい状態であると伺っております。紋別市では、Uターン、Iターン事業なども行っており、市職員が企業回りなどを行い、昨年度は17名の雇用を確保できたことは努力の結果であり、喜ばしいことであります。また、紋別高校においてはインターンシップ制度を取り入れており、職業体験を行っております。昨年紋別高校を卒業し、管内で就職した生徒は平成30年3月では25名であり、さらなる人材の確保に力を入れる必要があると考えます。行政の役割は、高校や大学、専門学校などの学校機関と業界団体や民間企業の間に入ることではないでしょうか。企業側から生徒に伝えたいことや生徒が企業に聞きたい疑問点などを結びつけることで双方の不安を解消する糸口になるのではないかと考えます。大都市、大企業に入れば将来の安定と収入の増加につながると考えがちですが、中小企業の魅力は少数だからこそ将来は経営者を目指せる道があることや、仕事が目に見える形で残っていくなど視点を変えることで十分楽しめるだいご味があるということを伝えることができると考えます。紋別市の人材確保について、学校関係機関や企業、業界団体の連携と取り組みについてお尋ねいたします。次に、インフラ対策についてお聞きいたします。航空機の導入により、時間と距離の短縮による行動圏、経済圏の拡大、観光客の来訪など地域にとって大きな効果をもたらすきっかけとなっています。首都圏との交流拡大や企業誘致、インバウンドによる観光の拡大、国際交流など、紋別市周辺における近隣地域の経済活性化といった役割が期待されています。しかしながら、紋別空港存続のためには搭乗率を向上させ、近隣地域と一体となって路線の維持確保に努めていかなければいけないという厳しい一面もあります。我々市民にとっては、首都圏とつながることによって観光客を直接市内に呼び込めるなどさまざまなメリットがあります。一方、新千歳便を使い札幌圏とつながることで冬期間の交通の利便性を高めるだけではなく、大学や専門学校に通う生徒の帰省、札幌近郊の医師確保など新たな活用方法が考えられます。今後の展開として、新千歳便の再開についてどのように考えているのかお尋ねいたします。次に、災害対策についてお聞きいたします。本年9月6日午前3時ごろ、北海道胆振東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。厚真町では震度7を観測するなど北海道では経験のない大きな地震となり、紋別市においても揺れを感じる規模の地震となりました。この影響により北海道電力が保有している最大級の火力発電所が緊急停止し、需給バランスが崩れ北海道全域にわたって295万戸がブラックアウトの状態となりました。紋別市内においても信号機が消え、食料品を確保するため多くの人が並ぶといった状況となりました。また、政府の発表でも停電がいつまで続くかわからないとの会見が発表されたため、燃料確保に1時間以上かかるなど長蛇の列ができ、食料品売り場ではレジや電子マネーが使用不能となる中で懸命に営業をされておりました。医療機関においては電力不足により医療機器の一部を使うことができない施設もあったようです。水産加工場では原料の損害が発生し、農業では乳房炎や死亡するケースが発生いたしました。私たちは、日ごろ当たり前のようにスイッチを入れると電気が使える生活になれているため、今回の大規模停電は大きな教訓となりました。もし冬に今回のような大規模停電が起きたとしたら、多くの生命にかかわる影響が出た可能性が考えられます。そこで2点質問いたします。1点目は、9月に発生した大規模停電により紋別市内においても物資の確保や情報の伝達など大きな混乱が生じました。北海道に住む我々が注意しなければならないのは、大規模停電が冬に起こる場合の被害についてであります。夏場とは違い電力を失えばストーブが使えなくなり、マイナス10度にもなることがある紋別市においては生命にかかわる事態に発展する可能性が高まります。また、冬期間であれば雪によって道幅が狭く、見通しも悪くなり、さらに信号機が使えなければ二次災害が起きないとも限りません。ひとり暮らしの高齢者世帯では情報や物資の不足によりさらなる孤立を招く可能性があります。しかし、紋別市には平成28年に稼働した木質バイオマス発電所があります。今回の大規模停電の際には携帯電話を充電する設備を設置し、一般開放を行っておりました。紋別市のバイオマス発電所は、発電規模が5万キロワット、紋別市の世帯数が1万2,000世帯であるのに対し、それをはるかに上回る6万5,000世帯の電力使用量に相当する電力を生産しています。住民の中からもバイオマス発電所があるのになぜ使えないんだろうといった声が上がっています。今後も予測される大規模災害によるブラックアウトに対して紋別市はバイオマス発電所の利用と電力供給についてどのように考えているのかお尋ねいたします。2点目は、大きな災害が起きた場合に、現在自分たちが置かれている状況を把握し、次の行動を起こすために必要となるのが情報であります。市役所では、被害状況を市民に知らせるためメール@もんべつの活用や広報車を使って巡回を行うなど、情報の周知に努めておりました。しかしながら、情報がうまく伝わっていないと感じることがありました。メール@もんべつについては、メールが来ない、入らない等のふぐあいが発生していました。また、広報車による周知では、スピーカーが小さく出力が弱いため声が遠くに飛ばないといったことや、聞きやすくするためテープやCDを使うなど工夫が必要であると感じます。ひとり暮らしの高齢者の方は、朝から電気が使えないことに気がついてもどうすることもできず、大規模停電が起きていることも知らなかったと話している方もいました。また、断水が起きるといった誤報が多くの市民の間で流れたため、ポリタンクや浴槽、バケツなどに大量の水を確保し、かえって断水の可能性が高まるなどの出来事がありました。今後大規模災害が起きた場合についてひとり暮らしの高齢者の方や誤報等による混乱を避けるために情報をどのようにしてわかりやすく市民に周知していこうと考えているのかお尋ねいたします。次に、教育についてお聞きいたします。学力の向上は、将来に向かって成長する子供たちの選択肢を広げ、よりよい人生を歩むための基礎や土台になると感じます。現在は個性の時代とも言われておりますが、一般的には学力の向上が子供たちの将来に重要な役割を果たしていることに変わりはありません。進学を希望する際には入試試験が行われ、就職を選択しても一般常識などの筆記試験を採用している企業は少なくありません。本年4月に全国の小学6年生、中学3年生を対象に全国学力テストが実施され、11月にはその結果が広報もんべつにおいて公開されておりました。この結果によると、小学生、中学生ともに全道平均、全国平均を下回っています。また、教育においては学習だけではなく、スポーツや部活を通じてコミュニケーションの向上と心身の錬磨に努め、励みとすることも学生生活を送る上で重要な役割を担っていると感じます。そこで2点お聞きいたします。1点目は、平成30年度全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。11月広報に添付されている結果では、小学生、中学生ともに全国平均を下回っています。北海道が出されている市町村の状況においても、レーダーチャートで確認すると近隣の市町村である北見市、網走市、遠軽町と比較しても学力に大きな差が出ていることがうかがえます。紋別市としては、子ども夢UPプランを実施されておりますが、全国平均と紋別市の学力の差についてどのように考え、今後は学力向上に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。2点目は、今年の夏大きな話題となったのが紋別高校野球部の活躍でした。日本ハムファイターズからコーチを招き指導を受けた結果、北見支部予選を突破し北北海道大会へ初出場、ベスト8という実績を納められました。また、コンサドーレ北海道スポーツクラブから外部コーチを招いたことにより、フットサルでは4年ぶりに全道大会を決めるなど目覚ましい成績を上げています。紋別市がスポーツですばらしい成果を上げていることは市民にとっても明るい話題であり、地域に対する誇りを感じさせる出来事であると大いに喜ぶものであります。しかし、球技だけにとどまらずより多くの生徒が自分のスタイルに合わせ、さらなる高みに挑戦できる環境が必要だと感じます。中でも、紋別市陸上競技場は、昭和53年に建設されたと聞いており、トラックにおいては十分な整備がなされておりません。近隣の北見市、網走市においては陸上競技場の整備がされており、トラックは競技に適した素材などが使われ、記録の向上に必要な環境が整っております。さきの決算委員会におかれましても、スポーツ合宿誘致については平成29年度の経済効果が1億600万円であり、地域経済においても貢献しているとの報告もありました。紋別市陸上競技場の整備は、陸上を志す生徒に大きな希望を与え、さらなる意欲の向上を促すだけではなく、合宿誘致においてもさらなる経済効果のきっかけとなると考えますことから、紋別市陸上競技場を整備する考えはないのかお尋ねいたします。以上で質問は終わらせていただきますが、再質問については留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、円角議員のご質問にお答えいたします。初めに、企業誘致と雇用の確保についてであります。1点目の企業誘致の活動実績と今後の展開につきましては、活動内容は従前より地域の資源や可能性を生かし、地域産業の振興育成を図るとともに、多彩な人材の誘致を展開し新たな産業の創出に努めることを基本方針とし、夏季の冷涼な気候や自然災害の少ない地域性、首都圏と直結する航空路線の利便性などのメリットをアピールしながら一般財団法人日本立地センターや北海道東京事務所をはじめ、北海道経済産業局、東京及び札幌紋別会にご参加いただいている企業関係者の方々、あるいは地元の各団体など道内外のネットワークを活用しながら情報収集を行い、主に道外の製造業、情報産業、大学などに対し誘致活動を進めてきたところであります。実績につきましては、最近の状況で申し上げますと、ご質問にもありました紋別バイオマス発電所のほか、平成26年度にはEU・HACCP対応ホタテ加工施設の新設に伴い、市内水産加工会社1件に対し条例に基づく助成を行い、また雇用増を目的としたものではありませんが、買い物弱者対策及び地域コミュニティの活性化、定住促進対策として上渚滑地区に、観光客の利便性向上への対策として海洋公園にそれぞれコンビニエンスストアの誘致が実現しております。誘致活動につきましては、これまでも地域の強みを生かし、地域産業を相乗的に活性化できる業種や新卒者等の就職先の選択肢を広げ、地元雇用を促進するため現在市内にはない新たな業種の開拓などを念頭に置きながら、市況や市民ニーズに応じて都度関係機関と連携し進めてまいりました。また、市が所有する遊休施設や民間所有の空き家、空き店舗などの有効活用も念頭に置き、常に最新の物件情報の収集に努め、物件の規模や場所などの条件に合う企業を都度見きわめ、紹介をしながら企業等の誘致活動を行ってきたところであります。今後に向けても、特にターゲットとなる業種を絞り込むという考え方にとらわれず、社会情勢や企業ニーズ、市民ニーズ等の把握に一層努め、本市の実態に適した業種や規模等を的確に判断しながら本市の産業振興や定住人口の維持、増加につながる企業等の誘致に努めてまいります。2点目の雇用確保における官民の連携につきましては、毎年2月に西紋別地域の自治体や金融機関、建設業、製造業などの各業界、商工会議所及び商工会、高等学校進路担当教諭などが一堂に会して雇用対策会議を実施しているとともに、7月には西紋別地域の高等学校卒業予定者を対象とした地元産業説明会を開催し、官民一丸となって当地域への就業に取り組んでいるところであります。また、Uターン促進事業を通じて市内企業との連携の中から採用予定の情報などを把握し、高等学校と情報を共有することで市内企業へ高等学校卒業者が就業するかけ橋になると考えることから、今後も市内企業と高等学校との調整や情報共有に努めてまいりたいと考えております。次に、インフラ対策についてであります。現在休止している新千歳-紋別便につきましては、国は道内7空港民間委託の取り組みの中で運営権者に対し道内13空港による道内航空ネットワークの充実強化に関する事業の提案を応募に当たっての必須要件としていることに加え、本年3月に北海道が策定した北海道航空ネットワークビジョンの施策展開の中で道内未就航路線のトライアル運航の検討、道内休止路線の再開、札幌圏と道内地方空港を結ぶ路線の充実などを掲げ、今年度は道内路線の新規就航に向けた可能性調査を行っているところであります。本市といたしましては、新千歳など札幌圏との路線は交流人口の拡大や地域経済の活性化をはじめ、地域医療の充実、訪日客の取り込み、冬期間や災害時の輸送手段を確保するためにも再開を望むものであり、引き続き羽田便の利用増に努め、札幌便の再開について協議できる環境を整えてまいります。次に、災害対策についてであります。1点目の大規模停電に対する電力確保につきましては、大規模停電への今冬の対策について、北海道及び北海道電力に確認したところ、9月の大規模停電時に修理中であった京極発電所が再稼働していることや、各変電所に設置している周波数低下防止装置の設定値変更などの再発防止策を講じており、さらに来年2月以降には石狩湾新港発電所1号機や新北本連系設備の運転が開始され、さらに対策が強化されるとお聞きしております。バイオマス発電所の電気の利用につきましては、北海道電力と紋別バイオマス発電株式会社の双方からお話をお聞きしたところ、バイオマス発電所の電気を停電時に供給することにはさまざまな課題がありますので、各関係機関からさらに情報を集め、研究した上で適切な対応を行ってまいりたいと考えております。2点目の情報の周知につきましては、近年台風や前線の停滞に伴う集中豪雨、爆弾低気圧による暴風雪などが毎年のように発生していることから、災害時における情報提供のあり方は重要な課題であると認識しており、市ホームページやフェイスブックを活用した周知、メール@もんべつの充実、広報車のスピーカーの出力増強、消防車両を使用した周知など、毎年のように改善に取り組んでおります。来年度は、高齢者などインターネットやメールの取り扱いにふなれな方に対する情報伝達手段として登録者には音声合成による電話の自動発信、ファクスの自動送信を行い、登録者以外でも電話で随時防災情報を確認することができるシステムを導入し、幅広く市民に周知してまいります。防災情報の伝達につきましては、多様な手段を組み合わせてより効果的な情報伝達に努めてまいります。メール@もんべつのメールが来ないという件につきましては初めてお聞きしたことですので、調査してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

それでは、円角議員のご質問にお答えいたします。1点目の全国学力・学習状況調査の結果と今後の対策につきましては、さきに石田議員のご質問にお答えしたことでご理解をお願いします。2点目の紋別市陸上競技場についてであります。紋別市陸上競技場は、紋別市内の中高生の陸上部及び大学、社会人のスポーツ合宿の団体などを中心に利用されております。議員ご指摘のとおり、トラックについてはクレー舗装であるため天候に左右されたり市外での大会の会場に多く用いられている全天候型舗装と異なるため、効率のよい練習がしにくいとの話を関係者から伺っております。このことから市教委では、利用者がよりよい環境で練習ができるよう、陸上競技場の整備のあり方や整備方法について調査研究した結果、陸上競技場の土地はもともと沢地で、造成前には一部ごみ捨て場として利用されていたこともあり地盤が安定しておらず、整備に当たっては地盤を安定させる工法が必要との見解を調査会社から報告を受けております。市教委といたしましては、現在のクレー舗装の公認競技施設から一部全天候型舗装の練習用施設として整備を行う方向で関係者と協議をし、今後は工事や管理に要するコスト面や財源対策等を検討し判断してまいります。以上、答弁といたします。

再質問 3番 円角光

それでは、再質問させていただきます。まず初めに、企業誘致のほうについてですけれども、近年の誘致実績として、そのバイオマス発電所やEU・HACCP対応の水産加工場、コンビニなどがというふうなお話を今答弁で伺いました。例えば、誘致には至らなかった場合でも、誘致の働きかけをしていた業種、あるいは誘致を検討していた業種など、どのような業種にアプローチしていたのでしょうか。また、過去5年間ぐらいでいいので、現在進行中の案件も含めて支障のない範囲でお聞かせいただければというふうに思います。

答弁 市長政策室参事 佐藤健吾

お答えいたします。誘致協議を行った企業、あるいは誘致検討をした業種ということになると思うんですけども、結構な数に上りますので、幾つか主立ったものでお答えをさせていただきたいと思いますが、現在協議を続けている案件としましては、固有名称は差し控えさせていただきますけれども、コンビニ関連企業との間で地元産の原料を活用した総菜等の食品製造工場の誘致について協議中でありますほか、首都圏に向けましては映像技術関連企業、コールセンターなど幾つかございます。その他、介護医療関係企業、文化芸術系教育機関、氷海期航行のための船員訓練施設、農業系大学の試験研究施設、夏季の冷涼な気候などを生かしたテレワーク拠点施設、紋別産の原料を活用したペットフード製造工場などについて、事務レベル段階のものも含めてでございますが、現在調査中、または誘致に向けた検討、あるいは誘致協議を行った経過がございます。また、ご質問にもありましたように、雇用の確保につきましては他の地域から呼び込むだけではなく、労働力の流出を食いとめていくということも重要であると認識してございまして、誘致活動とは別でございますけれども、昨年度障害者等の就労支援事業の方策の一つとして設立されました植物工場もその効果を目指した部分もございますし、また外国人技能実習生などの支援に関する施策も進められておりますので、今後も庁内での横の連携はもとより関係機関とも連携を密にしながら雇用の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

再質問 3番 円角光

わかりました。今伺ったように、結構多種多様なところで今動かれているというふうなことなので、今後紋別市の形となるようなところが見ることができたらなというふうに思っております。また次、雇用の部分なんですけれども、雇用の確保と官民の連携について、取り組みは大体理解いたしました。ただ、産業説明会では地元業者どれぐらいに声をかけた中で参加数はどれくらいだったのか教えていただけますか。

答弁 商工労働課長 高橋秀明(商工労働課長は2022年9月まで)

お答えいたします。地元産業説明会の企業の声かけ数と実績という話なんですが、平成28年、平成29年、平成30年でいいますと、平成28年26社、平成29年30社、平成30年、今年ですね、32社ということで、微増ではありますけど増えてはいっています。これ、企業の例えば来年度の採用予定だったり、雇用するかしないか、経営者の判断というところも出てくると思うんですが、基本的なスタンスとして前年度出ていただいた企業様には通知等々でお知らせいたします。プラスアルファ、広報もんべつとかハローワークの中に掲示してある文書とかそういったものを通して、市ホームページもそうですし、いろいろなものを使って一応市内企業にはご連絡しているつもりであります。ただ、そこも先ほど言ったとおり企業の状況によっても変わるものですから、この微増されてる中でも減って増えたりしているものもあります。ただ、当然いろいろな状況によって変わってくるものではありますけど、当課としては引き続きハローワークさん、それから商工会議所さん、3者で連携してやってるものですから、連携して引き続きやっていきたいなというふうに考えています。以上となります。

再質問 3番 円角光

わかりました。確かに経済状況もいろいろとあるので、企業のそういうところも微妙な関係になると思います。市内でも労働力が不足しておりますので、引き続き雇用の確保と周知について取り組んでいただきたいと思います。次に、インフラ対策についてお聞きいたします。北海道航空ネットワークビジョンに沿った計画というふうなことで先ほど伺いましたけれども、トライアル運航というふうなこととなりますと、どれくらいをめどに紋別、もしくは札幌圏への飛行機というのが実施されるのでしょうか。

答弁 観光交流推進室参事 田島慎二

お答えいたします。道内未就航路線のトライアル運航の件でございますが、こちらにつきましては今年度、答弁にもありましたとおり今道内路線のさらなる発展のために向けました可能性調査を北海道のほうで行っているところでございます。その結果をもちまして、今後まず、また多分来年度以降になると思いますけれども、道のほうで検討を進め、トライアル運航を進めていく形となっております。その中で紋別と札幌、千歳または丘珠などの札幌圏の路線につきましてはある程度優先順位の高いところで実施をしたいという想定はあるそうなんですけれども、まだ具体的な期間、いつからといったところにはまだ可能性調査の結果も出てないことですから、その期間についてはまだ明言というのはございません。また、運航期間につきましても通年になるのか、期間限定になるのかといったところもまだ示されておりませんので、今後引き続き道とも意見調整などの連絡交換を行いながら情報収集に努めてまいりたいと思います。以上です。

再質問 3番 円角光

わかりました。今調査研究中ということなので、できるだけ早ければ我々も市民の方々もそのトライアル運航でも利用できるかなというふうに思っております。また、札幌圏と紋別市がつながれば新たな可能性や価値というふうなことで、さらなる紋別市の利便性を高めるといった意味でも人が来てもらえるかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に行きたいと思っています。災害対策についてお聞きいたします。答弁にバイオマス発電所の電力供給におけるそのさまざまな課題というふうに言われておりましたが、その点についてもう少し詳しく教えていただけるでしょうか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えをいたします。北海道電力とあとバイオマス発電所の双方から話は聞いております。バイオマス発電所の電気を停電時に紋別に供給するということについては技術的には可能のようでございます。ただし、法的な問題があったりですとか、あと割と大きな規模の検証が必要であるとかというさまざまな解決すべき課題というのがあるようでございます。冬期間大規模な停電が発生すると生命に危険が及ぶことも考えられますので、当然これに対する対策というのは道ですとか北電も考えていくべきではないかと。それぞれの地元の発電所を利用したバックアップ体制というのは、紋別だけではなくて全道規模でも考えられていかれるべきであるというふうに考えております。それを踏まえまして、今後も各関係機関に対して要請を行うなり、研究をしてまいります。以上でございます。

再質問 3番 円角光

わかりました。あと、情報の周知についてなんですけれども、ひとり暮らしの世帯の対応というふうなことで本当にすばらしいと思います。しかし、電気が使えない状況になった場合、ファクスだとか電話って果たして使えるのでしょうか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えします。例えば、今ターゲットにしているのは高齢者ということで考えてまして、割と高齢者の固定電話というのは電気が停電のときでも使える電話が多いということで、まず高齢者対策ということで今市長が答弁をしたようなことを考えております。それだけでなくて、今後もいろいろな方策を組み合わせながら幅広い情報提供というのを考えていきたいと考えています。

再質問 3番 円角光

わかりました。例えば、電力的なものに頼ったりそういうふうなシステム的なものだけじゃなくて、例えば近隣のひとり暮らしの方のおうちのお隣の家の人だとか、そういう方も今後検討しながら地域としてカバーするようなシステムや体制というのも考えていかれたらどうかなというふうに思っています。また、メール@もんべつの今回使われた中で全体の登録者数と、あと紋別市の職員はこのメール@もんべつに対しては登録状況というのはどのようになっているんでしょうか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えをいたします。今年6月時点でメール@もんべつ、1,040件程度だったんですけれども、この災害を経ましてそれが1,100件程度まで登録者が増えております。あと、職員の登録状況については申しわけございません、把握はしておりません。

再質問 3番 円角光

わかりました。それと、ちょっと疑問に思うのですが、今回メール@もんべつというふうなことで災害があった場合に使われてたんですけども、防災メールというか、エリアメールというのがいろいろとあるかと思うんですけれども、エリアメールというのは使えないんでしょうか。

答弁 庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えします。エリアメールは、大手携帯電話会社の通信回線を使うものになってますので、用途が本当に大きな災害というふうに限定をされています。きちっと避難勧告の場合ですとか、あと土砂災害警戒情報の発令のときに使用しなさいというようなそういうガイドラインが示されております。それで、今回の停電につきましてはそれには該当しないんではないかというふうに判断をいたしました。以上でございます。

再質問 3番 円角光

わかりました。大規模災害、多分東日本とかそういうふうな規模を想定されているのかと思うんですけれども、わかりました。情報の周知というのは結構難しい問題だと思いますし、安全・安心というふうな暮らしを守る大事なものだと思っています。また、地震調査研究推進本部というふうな内閣府のほうで、標津断層というのがあって、発生時期については未知数なんですけど、マグニチュード7.7以上の地震が発生する可能性があるというふうなことも指摘されておりますし、また南海トラフにおいては今後30年間で70%から80%の発生というふうなことが予測されておりますので、電力の確保と災害の備えというふうなことでは紋別市やその近隣地域のためにも早目の対応をお願いしたいと思っています。次に行きます。教育対策についてお聞きします。学力向上の第一歩は、まず現状を知るというふうなことが大切になるのかなというふうに思っていますが、11月広報で出された全国学力テストの結果その1については、今回初めて平均正答率が数値化されて出されたので、保護者の方にも、市民の方にもわかりやすかったのかと思います。しかし、12月の広報で出された全国学力テストの結果その2についてなんですけど、レーダーチャートには今回実施された理科が掲載されていないなというふうに思っています。今回理科が追加された目的というのは、児童生徒の理科離れが指摘されていることだとか、国際通用性が問われていること、科学技術の土台になっていることが今回の追加の要因であるというふうに認識しておりますが、北海道の教育委員会のホームページでも国語、算数、理科、この3教科をレーダーチャートにして公開しております。先ほどのご答弁でも学校、家庭、地域の連携が強化されるというふうな意味で公開を、その数字の公開をするというふうなお話だったなというふうに記憶しておりますが、紋別市ではその学力テストが行われた理科をなぜ掲載しなかったのかなというふうなところをお聞きしたいと思います。

答弁 学務課参事 小林昌史(学務課参事は2019年3月まで)

お答えいたします。北海道教育委員会のホームページの概要のレーダーチャートと広報もんべつの12月号のレーダーチャートなんですけども、もちろん議員おっしゃるとおり北海道版は理科を含む3教科ですけれども、紋別市のほうにつきましては毎年概要版で広報誌に載せてきたことから経年での変化をわかりやすく表示しようと思っていたところでありまして、紋別のほうは2教科での掲載としております。以上です。

再質問 3番 円角光

確かに例年に合わせたというふうなことだと思うんですけれども、ただ今回、理科が追加されて実際にテストが行われたというわけですから、やはりそこのところは理科を省くんではなくて、北海道で出されているとおりに理科を含めた中でやはり市民の方々に周知していくというふうなことが、理科というその教科においてもどれぐらいの位置にいるんだろう、どういうふうな状況になっているんだろうと、それは保護者の方々や生徒さん自身、また地域の中でも認識することができるんじゃないかなと思っておりますので、例年に合わせたというふうなお話ではありますけれども、例年ばかりではなくてやはりときにはやっていることをそのまま公開していくということも大事じゃないのかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

答弁 学務課参事 小林昌史(学務課参事は2019年3月まで)

理科につきましては、平成24年度に初めて追加されています。平成24年、平成27年、今回で平成30年度で3回目ということで、3年に一度の調査ということになっておりますので、先ほど申しましたとおり経年でのことで紋別は2教科載せましたけれども、今後そういう今議員のご指摘もありますので、家庭、保護者に伝えるためにはそういうことも大切だと感じておりますので、今後につきましては検討させていただきます。

再質問 3番 円角光

よろしくお願いいたします。もう一点、陸上競技場の整備がされればその利用者も増えると思いますけれども、予測される団体や人数についてどの程度見込まれているのか教えていただきたいと思います。また、経済効果があらわれる団体としてどのような団体が考えられているのでしょうか、お聞かせください。

答弁 スポーツ振興課長 髙橋博明(スポーツ振興課長は2019年3月まで)

お答えいたします。利用者の人数につきましては、現在無料施設ということで正確な人数は把握しておりませんけれども、中学、高校の部員数や利用日数、スポーツ合宿の団体数などから年間およそ1,500人から2,000人と推計しております。これが陸上競技場のほう、全天候型舗装ということで整備された場合は、これより上積みされるのかなと思っております。あと、整備されることによって想定される団体等については、現在陸上競技のスポーツ合宿がありますので、そちらのほう、今夏場の合宿のみですけれども、他の中長距離等の合宿等も見込まれるんじゃないかというふうに考えております。以上でございます。

再質問 3番 円角光

わかりました。紋別市のいろいろな意味とまた子供たちの成長の過程というふうなことでもありますので、ぜひとも整備に向けて頑張っていただきたいと思います。設備が整えば、紋別市にありとあらゆる形で人を呼び込むきっかけになるのかなというふうに思っておりますので、防災や陸上競技とか、バイオマスについてもそうですけれども、その点についてまたしっかりと安心・安全な暮らしが送れるような対策をとっていただけたらと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:紋別市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月10日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる