紋別市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月9日
(1)企業誘致の現状について/(2)障がい者に対する理解促進について/(3)再生可能エネルギーと生活の安定について/(4)休日夜間急病センターの今後について
2019年9月9日、紋別市議会の一般質問で、円角光議員が「企業誘致の現状について」「障がい者に対する理解促進について」「再生可能エネルギーと生活の安定について」「休日夜間急病センターの今後について」について質問し、市長 宮川良一、企画調整課参事 佐藤健吾、社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事 大平一也、環境生活課長 清水博昭、保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光が答弁しました。
- 質問者
- 円角光 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、企画調整課参事 佐藤健吾、社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事 大平一也、環境生活課長 清水博昭、保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 円角光
私は、市民の声の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。まず初めに、企業誘致の現状についてお聞きいたします。紋別市では、道都大学跡地や旧白松病院など複数の遊休施設を保有しておりますが、保有物件は時間とともに老朽化が進み改修が必要となってまいります。また、企業側としても、求める施設が必要とする機能を有しているのかについても判断材料の大きな要素の一つであると考えます。しかし、人口減少など全国的にも過疎化が進む中において、企業誘致による自治体の知名度向上、地域活性化など、多くの期待をもたらしてくれると考えられるため、紋別市としても力を入れていかねばなりません。そこで、何点かお尋ねいたします。1点目は、昨年12月にも企業誘致についての質問をさせていただきましたが、その中でも現在、コンビニ関連企業や食品製造工場、首都圏に向けた映像技術関連企業、コールセンター、介護医療関係企業、農業系大学試験場、テレワーク拠点施設、ペットフード製造工場など、多くの企業との協議を進めているとのご答弁をいただきました。現在は、これらの企業との話し合いはどのように進んでいるのかお尋ねいたします。2点目は、地球規模による温暖化が進んでおりますが、紋別市においては、猛暑となる日数も少なく、生活環境としては過ごしやすく、情報通信網や空港などインフラ整備においても首都圏とつながっております。また、IT技術は日進月歩で進んでいるため、場所を選ぶことなく仕事がしやすい環境であると考えます。企業としては社員の労働環境を重視し本社以外に設置することのできるサテライトオフィスが注目を集めており、設置形態としては都市型、地方型、郊外型などと言われております。この中では、紋別市は地方型であると言えますが、設置するメリットは、大都市と違いテナント家賃が比較的安価であること、通勤時間の短縮、自然環境が豊富といったこともアピールポイントの一つになると考えられます。紋別市では、サテライトオフィス誘致についての取り組みとしてどのようになっているのかお尋ねいたします。次に、障害者に対する理解促進についてお聞きいたします。パラリンピックが近づき、障害者への配慮について全国的にも意識が高まっています。そのため、各自治体では、高齢者や障害のある方へ配慮したユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりが進められております。文部科学省では、共生社会について、障害者等が積極的に参加、貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題であると明記されております。紋別市においても、第3次紋別市障害者計画策定の背景と趣旨について、共生社会について触れられ、計画の位置づけとして、障害のある人の自立と社会参加の促進を図るため障害のある人に関する基本的な計画となっております。中でも、地域社会の充実では、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人とない人とが互いに理解し支え合う地域社会が形成されるよう幅広い普及啓発活動を推進する必要があります。施策の方向性においては、心のバリアフリーとして、障害や障害のある人への理解を深め、差別、偏見、心の障壁、バリアをなくすよう普及啓発活動に努めるとともに、各種の行事、交流会などで相互に触れ合う機会を通じながら、市民の心のバリアフリーの醸成に努めるとなっております。来年の東京2020パラリンピックが近づき、国や各自治体においても、障害者への配慮や心のバリアフリーについての関心が高まっています。他の自治体でも、障害者への接し方について講師を招き体験型学習会などが行われています。紋別市においても、植物工場など障害者に配慮あるまちづくりに力を入れていると感じますが、社会的な流れから見ても、障害者との接し方や配慮については、学校教育や一般市民にも幅広く周知し参加を呼びかけることで、障害のある人へのサポート方法を身につけることが地域の魅力を高めることにもつながると考えられます。学んだ技術は、障害者だけではなく、高齢者や人と人とのつながりなど、コミュニケーション能力向上においても期待ができるのではないでしょうか。紋別市においても、障害者スポーツ選手を講師に招くなどして、車椅子体験や視覚障害、聴覚障害、歩行障害など多様な体験型学習会を増やし、これまで以上に実施していくことが必要ではないでしょうか。そして、紋別市民憲章にもうたわれている人間味豊かな紋別を目指し、地域を挙げて豊かな心を育むことにつながるのではないかと考えます。これまで以上に障害者に対する心のバリアフリーの意識向上を図るため、体験型学習会を通じ共生意識を高める考えはないかお尋ねいたします。次に、再生可能エネルギーと生活の安定についてお聞きいたします。近年では、気象変動など自然環境の変化から、日本各地で災害が起きています。昨年9月には北海道胆振東部地震により大規模停電が起きるなど、生活の安定が脅かされる事態が発生いたしました。国や北海道では、国土強靱化計画を策定し防災・減災に努めるなど、その対策に力を入れております。紋別市においても、本年、紋別市強靱化計画が策定されました。各自治体においては、大規模災害によるブラックアウトに備えて電力網の構築に乗り出している自治体も増えております。上士幌町など他の自治体においては、経済産業省と北海道と協力し、マイクログリッド、小規模電力網のマスタープラン作成に向け取り組んでおります。マイクログリッドとは、既存の発電所からの電力に頼ることなく、太陽光、風力、バイオマスなど、自然再生可能エネルギー等による分散型電源を活用していく小規模電力系統であります。マイクログリッドは、災害発生時には自治体における自然エネルギーによって住民に電力供給が行うことができるメリットがあり、デメリットとしては建設の際にランニングコストが数億円と高額になることが上げられます。マイクログリッドを導入する際には事前の調査研究を行わなければなりませんが、その費用は約2,000万円とも言われております。しかし、かかる調査費用については国が4分の3の補助を行っており、北海道においてもあわせて補助を行っているため、ほとんどの調査研究費は補助金で賄うことができるようです。上士幌町では、畜産バイオマス発電所を核に現在4基のバイオマス発電所が稼働しており、さらに追加で2基のバイオマス発電所が建設される予定となっております。そのため、強靱化の一つにマイクログリッドの導入を検討しているとのことでした。大規模災害により電力が消失した場合でも電力を確保し供給できることや、風力、太陽光などとエネルギーを組み合わせ制御することによって安定した電力供給ができるなど、魅力あるシステムであると考えられます。実際に導入稼働ということになれば、災害時であっても電力の確保が容易となり、住民サービスの低下を防ぐことができます。このことから、国内最大級の木質バイオマス発電所と太陽光発電を行っている地域である紋別市において最適の条件であると考えます。先進的取組みを行っている他の自治体同様に、研究調査を行い、マイクログリッド、小規模発電網の導入が今後の紋別市の安全と暮らしの向上と地域の魅力を高めることにつながると考えられますことから、調査研究を行うことについて提案いたしますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。次に、休日夜間急病センターの今後についてお聞きいたします。休日夜間急病センターが設立されてから約10年がたとうとしています。当時は、道立紋別病院の医師が不足し、救急体制を維持することが困難となり、市内医療機関においても医師の高齢化が進み、救急対応が困難となるなど、住民の不安が増した時期でもありました。そのような苦しい状況の中、宮川市長の公約である休日夜間急病センターが設立されたことにより、救急の受け皿ができ、1次医療が提供されることで市民の命を守る体制の一つが確立されたと感じます。そのため、急病センターでは、医師を招き、最新機器を導入するなど、診療体制の向上に努められてきました。また、広域紋別病院においては、2次医療機関として紋別市の中核を担うセンター病院としての機能を有しております。そのため、設備等も急病センターより充実しており、これまで以上の効率的な治療や患者さんの安心感を向上させることにつながると感じます。ですが、紋別市は慢性的な医師不足であることに変わりない状況でありますことから、現在の急病センターの医師、スタッフを維持しながら広域病院へと組み込むことで、より機能的な診療体制の向上につながるのではないかと考えられます。このことから、紋別市において、休日夜間急病センターの機能を広域紋別病院に組み入れる考えはないかお尋ねいたします。以上で私の質問は終わらせていただきますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、円角議員のご質問にお答えいたします。初めに、これまでの企業誘致活動の進捗状況についてであります。平成30年第4回定例会で議員のご質問にお答えいたしました各企業との協議につきましては、地域の資源や可能性を生かし、地域産業の振興育成を図るとともに、多彩な人材の誘致を展開し新たな産業の創出に努めるという従来の基本方針に基づき、引き続き進めているところであります。企業側の内部での検討状況や進出のタイミングなど、それぞれの事案によって状況はさまざまでありますが、協議はいずれも前進しているところであります。そのほか、新たに外国人との共生社会の実現に向けた取り組みの一つとして、外国人向け日本語教育機関の設置に向け複数の企業及び学校法人等に対して調査、協議を進めているほか、障害者等の就労支援事業を見据えた調査及び企業訪問等を進めており、今後も庁内での横の連携はもとより、関係機関とも連携を密にしながら誘致活動に努めてまいりたいと考えております。サテライトオフィスの誘致につきましては、このたび横浜市に本社を置きますテレワーク関連の企業1社が、試行的な取り組みではありますが、来年度以降の本格進出を目指し、今月2日から約1カ月程度サテライトオフィスを開設し事業を開始しているところであります。企業名は株式会社ポップインサイト、主たる業務としてマーケティングリサーチシステムの運営等をテレワークにより実施している企業であります。同社から気候条件のよい夏の間に開設したい意向がありましたことから、情報産業の普及振興と社員研修の一環であること等を考慮し、すぐに活用が可能な紋別市産業研修センターの研修生住宅1戸を今月下旬まで賃貸し、サテライトオフィスとして開設したところであります。今年度は一定期間の開設となる見込みでありますが、本格進出に向けて、同社の取り組みに対して最大限バックアップしていくとともに、同社と協同して地域の情報産業の振興を図り、雇用機会の拡大や移住の促進等の取り組みを加速させ、テレワークの推進及びサテライトオフィスの誘致促進につなげてまいりたいと考えております。次に、障害者に対する理解促進についてであります。本市におきましては、今年で29回目を迎えたふれあい広場の開催や、紋別市社会福祉協議会による障がいを理解する講座等、各種事業を通して、福祉を身近に感じ誰もが明るく楽しく暮らせる地域共生社会の実現に向け取り組んでおります。また、これまで、車椅子バスケットボールチームや、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟の視覚障害長距離ブロックチームを受け入れた際には、市内の児童生徒を対象とした講演会を開催していただき、実際に車椅子バスケットボールや視覚障害者の伴走者としての体験を行うなど、交流を深めております。今後も、障害者スポーツの選手や障害者本人を講師とした学校での体験型学習会の開催や、先月包括連携協定を締結したイオン北海道をはじめ、市内企業や一般市民を対象とした障害者への接し方等の講習会を開催するなど、市民の共生意識を高め、これまで以上に心のバリアフリーに対する意識の向上に努めてまいります。次に、再生可能エネルギーと生活の安定についてであります。マイクログリッド、小規模電力網につきましては、昨年のブラックアウトでは、市内で電力の確保ができたのは市庁舎や一部の医療機関等の自家発電設備のある施設に限られ、市民生活に大きな支障を与えました。その教訓からも、地域の再生可能エネルギーを活用するマイクログリッドは、公共施設や避難所等の電力供給に大変有効な手段と考えております。現在、民間企業から太陽光発電と蓄電池を利用した分散型電源としてマイクログリッドの整備を提案されており、市といたしましても、環境省による地域再生エネルギー活用・分散型支援事業説明会に参加するなど、多方面においての安定した電力の確保に向け調査研究を進めております。次に、休日夜間急病センターの今後についてであります。休日夜間急病センターは、比較的軽症な1次救急に対応し、専門性や入院治療が必要である2次救急の役割を担う広域紋別病院と機能分担しながら、休日夜間の救急を担っております。広域紋別病院内に同センターを開設した場合には、全ての救急患者が集中することで、1次と2次の機能分担が曖昧になることや、翌日勤務をしなければならない当直医が必要以上に1次救急に携わる可能性が大きく、長時間勤務が退職につながる例もあることから、機能及び施設を分離している自治体が増えております。広域紋別病院の医師の誘致におきましても、機能分担がなされていることが同病院を選ぶ理由の一つと聞いており、現段階においては、広域紋別病院の機能を最大限発揮するために、1次救急と2次救急においてのすみ分けは必要であると考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 3番 円角光
それでは、再質問させていただきます。日本語学校というふうな言葉が答弁の中にございましたけども、日本語学校、日本語教育機関の設置に向け調査を進めているとのご答弁がございましたけれども、私も東川町の日本語学校を見学してまいりました。学校の設立は、紋別市の活性化につながるというふうなことで期待をしてます。そこで、現時点でお答えできる範囲で構いませんので、どのようなビジョンを目指しているのでしょうか、お聞かせください。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
お答えいたします。日本語教育機関につきましては、私どもも、お話にありました東川町の日本語学校、あるいは既に開設が決定しております中標津町、あるいは道南の七飯町といったあたりの情報も参考にしながら、現在紋別市に適した規模あるいは形態等を見きわめるべく調査等を進めてございます。現時点ではまだ明確にビジョンをお示しできるというような段階ではございませんけれども、現在国際交流サロンで進めております、外国人技能実習生の方々を対象としました各種事業ですとか、今後増加が見込まれる特定技能の方々への取り組みも含めまして、外国人との共生社会実現に向けた取り組み全体の中で、速やかにその方向性を固めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
再質問 3番 円角光
わかりました。新たに日本語教育機関というふうなことで、障害者就労支援事業などについて横の連携というふうなご答弁がありましたけれども、具体的にはその横の連携とはどのように考えているんでしょうか、お聞かせください。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
お答えいたします。日本語教育機関や障害者就労支援事業所の誘致関係につきましては、内部的には以前から検討してきた部分はございますが、さまざまな業種において労働力不足が著しく進んできている現状の中で、同じ誘致を働きかけるにしましても、単に雇用増や地域経済活性化というような部分だけではなく、市内の各事業所や団体等のニーズを的確に把握して、その不足を補うことにつながるような、ニーズに即したものにしなければならないというふうに考えてございます。そのためには、今まで以上にもっともっと、水産加工業や農業、介護、小売業、サービス業などの各種各事業所ですとか、障害者等の就労支援にかかわる各事業所、高等養護学校をはじめとする各学校、商工会議所など各経済団体等に対して積極的にかかわって、現場の声というものを拾ってニーズを的確に押さえるとともに、時には協力をお願いしながら、官民一体となった取り組みが必要であるというふうに考えておりますので、改めて庁内の各セクションが問題意識を共有し、同じ目的に向かって一体となった取り組みというものが進められるよう必要な作業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
再質問 3番 円角光
ご丁寧なご説明ありがとうございました。サテライトオフィスのことについてお聞きいたします。今回、今のご答弁を聞いてると、企業誘致ができたというふうなことになるのかなと思うんですけれども、すばらしい、企業誘致というふうな形で、なかなか結果の出しづらいような事業でもあるのかなと思うんですけれども、そのことに対して、先週からというふうな、先週の2日からでしたか、というふうなことで、本当にもう最新の話題ではないかなというふうに思うんですけれども、その中でテレワーク施設となると、近隣では北見市のほうでも結構誘致のほうとかというのは進んでるんじゃないかというふうに私のほうでは聞き及んでるんですけれども、紋別市が選ばれた経緯や理由について、もしわかるのでしたら教えていただけないでしょうか。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
お答えいたします。冒頭お褒めの言葉をいただきまして恐縮してございます。今回オフィスを開設されました株式会社ポップインサイトにつきましては、横浜に本社がございますけれども、本社以外に拠点となるオフィスは設けておりませんで、50名程度いらっしゃる社員の方のほとんどが全国各地で在宅テレワーカーとして勤務をされております。そのうち紋別在住の社員の方が1名いらっしゃいまして、その方から同社の経営者の方をご紹介いただいたというのがきっかけでございます。紋別を選んでいただいた理由につきましては、明確な理由はわかりかねますけれども、協議の中で私どもの目指すものと同社の方針が合致した結果というふうに思っております。同社の社長とのお話の中では、例えば北見市などでは積極的にテレワークの拠点整備や助成制度などが進んでいることは把握しておりますが、私はむしろテレワークが進んでいない地域に入って、地域の方々とコミュニケーションを積極的に図って、新たな地域の情報を得ながら仕事に生かしていきたいというようなお話もいただいております。もう一つは、北海道にほとんど来たことがないと社長はおっしゃっておりましたけれども、その社長に、早い時期にまず紋別に来ていただけて、まちを見ていただいて、市長と面談いただいて意見交換を速やかにできたということで、紋別のよさを速やかに理解いただけたこと、あわせてすぐに使用できる物件を提案できたことなど、ある程度企業の意向に沿ったスピード感で対応できたことも、結果的によかったのかなというふうに感じております。以上です。
再質問 3番 円角光
設立されて本当に間もない、1週間、間もない時期ですけれども、この企業が来たことによる事業効果とか現状とか、そういうことについて、もしわかるのであればお聞かせ願えないでしょうか。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
お答えいたします。ご質問のとおり、まだ開設して数日ですので、目に見える事業効果というのはまだわかりませんけれども、社員の方々からは大変過ごしやすい環境の中で業務ができているというふうなお声もいただいており、一安心しているところではありますけれども、当初社長からお話がありましたように、地域の方々と積極的にかかわっていきたいとのことで、テレワークは通信環境が整っていればある程度どこでも仕事が可能でありますので、既に、例えば国際交流サロンのロビーなど人が出入りするフリースペース、こういったところに出向いて仕事をしながら地域の方々とコミュニケーションを図るというような動きを見せていただいておりまして、今後に向けましても、テレワークの普及や交流促進という部分で効果を上げることができればというふうに思っております。さらに、テレワークという業務の性質上、例えば自宅で育児や介護をしている方あるいは体が不自由な方なども働くことができますことから、雇用機会の拡大という効果にも大きく期待するところでございます。以上です。
再質問 3番 円角光
今、道都大学の研修センターですよね、たしか利用されてるというのは。今後も利用していくことになるんでしょうか。それとも、また新しい施設か何かで利用されていくということなんでしょうか、お聞かせください。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
お答えいたします。今回は、オフィスの使用申請期間が約1カ月程度ということで、あくまでも一時的な措置でございます。本格進出に向けて、今後の部分につきましては、場所や期間も含めて引き続き同社と協議をしてまいりたいと考えておりますが、今後もさらにサテライトオフィスの誘致を進めるためには、いずれにしましてもそのための物件というのは必要になりますので、そこも含めて速やかに検討してまいりたいというふうに思ってございます。以上です。
再質問 3番 円角光
企業誘致というふうなことで紋別市が選ばれたということであるならば、紋別市が適してるというふうな土地になりますから、紋別市のホームページなどとかでも周知、掲載することでさらに相乗効果を狙うような取り組みをされたほうがいいんではないかなと思うんですけれども、それがまた新たな次の企業誘致の一助になるんじゃないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
答弁 企画調整課参事 佐藤健吾(企画調整課参事は2019年12月まで)
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、今回のオフィス開設は、今後のさらなる誘致に向けて大変いいきっかけであるというふうに捉えておりますので、市役所のホームページ等も含め広く周知を図ってまいりたいと考えておりますが、本格進出に向けて引き続き企業側と協議を進めていく中で、しかるべき時期に行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 円角光
わかりました。せっかく来てくれた企業なので、さらに多くの企業にも来てもらえるように頑張っていただきたいと思いますし、企業誘致というふうなことが進んだことは、紋別市にとっても大変いいお話であるなというふうに思ってます。市長を筆頭に、企業誘致を担当された職員の皆さんの努力かなというふうにも思っております。これからも頑張ってください。それでは次に、障害者に対する理解促進のほうについてお聞きいたしていきます。イオン北海道、あと市内企業や一般市民を対象とした接し方の講習会とのご答弁でしたけれども、どのような内容となっているのか詳しくお聞かせください。
答弁 社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事 大平一也
お答えいたします。先日連携協定を結びましたイオン北海道を例に挙げますと、イオン北海道の従業員の方に、障害をお持ちの方がお店に来られたときにどのように接したらよいのかとか、そういう内容の講習会を実施したいと考えております。以上です。
再質問 3番 円角光
わかりました。私も、先ほどちょっとご答弁にもありましたけど、ふれあい広場だとか私も参加しておりますし、各種障害を含む福祉的なイベント等にも皆さん方とも一緒に参加をしておりますので、せっかくパラリンピックというふうな機会がありますので、これを契機にさらに心のバリアフリー化に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。次に、再生可能エネルギーについてお聞きいたします。民間企業というふうに先ほどご答弁にあったかと思うんですけれども、その民間企業とはどういった会社なんでしょうか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
お答えいたします。今どのような民間企業かなというようなお話がありましたけれども、その民間企業というのは、蓄電池、電池ですけども、電気をためる部分ですけれども、それを有するソーラー発電事業を行ってる会社でありまして、そういったことで全国的にも何例かそういうような施設を有しているという会社でございます。以上でございます。
再質問 3番 円角光
わかりました。今蓄電池というふうなお話でしたけれども、今度、蓄電池を利用して緊急時には電力供給が保てるようなシステムをつくるというふうなお話だったのかなというふうに思うんですけれども、その蓄電池の蓄電容量というのは大体どれぐらい、またそういうふうな蓄電池というのはどういった施設に設置しようと検討してるんでしょうか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
まだ、詳細のほうは決まっておりません。ただ、昨年、平成30年度の事業といたしまして、カーボン・マネジメント強化事業ということで、公共施設の省エネ改修について検討してきたところなんですけども、そういったことで、再生可能エネルギーの導入がなければなかなか目標数値は上げられないなという認識がございまして、そういった中で提案がございました。公共施設の部分で、太陽光発電なりをしてくといった中で、蓄電池を設置して、そしてお互いに融通する、送電網を自社でつくってというか、設置してやっていくというもので、今後その部分については、計画あるいはコストなどの検証については、今後のことになってますんで、まだ詳細については決定されておりません。以上でございます。
再質問 3番 円角光
今、公共施設というふうなお話がありましたけれども、こういうふうな電力って災害時に必要になることがほとんどかなというふうに思うんですけれども、公共施設というのは、避難所だとか、そういうことを含めた公共施設という意味でしょうか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
避難所も含まれているというか、今後どういった施設において、そしてやっていくことかという部分で、ある程度の提案というものはあるんですけれども、当市としての希望というか、こういったところに置けたらいいんじゃないかとか、そういうふうなことで、その民間企業と今後計画なり策定していく中で具体的に検討してまいりたいと思います。現在のところは、まだ全然、どういった、何カ所に載せてとか、そういうことは、詳細についてはこれからというような形にはなっております。以上でございます。
再質問 3番 円角光
わかりました。これからというふうなことなので、またもう少し時間を置かなければわからないのかなというふうに思います。再確認なんですけれども、今のは蓄電池の話ですが、マイクログリッドについても今後研究していくというふうなご答弁の内容だったかなと思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
今回の、太陽光の部分を公共施設に載せて、それで蓄電池で公共施設間の電気を融通していくというような、そういったことの概要でございます。これにつきましては、まず公共施設という部分で、先ほどお話ししましたとおり、昨年のカーボン・マネジメント強化事業の中で、公共施設の部分、これについては、地球温暖化対策推進法という中で事務事業編、つまり行政事務についての削減という部分の検討も同時にしているんですけども、そういった中で、まず公共施設という部分で、それから民間のほうに波及がしていくのかどうかという部分でやっていきたいなと思います。具体的には、個々の家庭を巻き込んだマイクログリッドというのは、まだまだ研究の途上にございます。以上でございます。
再質問 3番 円角光
わかりました。マイクログリッドというふうなことで、小規模電力網ですけれども、今後も、他の自治体でもいざというときのためにやっておりますので、できれば研究課題というふうなことで考えていただければというふうに思っています。次、休日夜間急病センターのことについてお聞きいたします。広域紋別病院と休日夜間急病センターを分けることで、一種の労働環境の緩和、医師の確保につながっているというふうなことについてはわかりました。ただ、急病センターでは緊急性のある患者さんを受け入れておりますけれども、休日夜間を専門とした診療所というふうなことであれば、1次医療に特化したクリニックのようなものにもしなるとしたら、さらに経営としては安定していくんじゃないのかなというふうに思います。ふだんは、日中であれば明るいうちに本来であれば受診をしていただくというのが当然なんですけれども、ただもし休日夜間というふうな形、今急病センターも運営されているので、もしそれがクリニックというふうなことで、夜の診療所ですね、というふうなことにできるのであれば、さらに収益というふうなことから考えればもう少し上がっていくんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光
お答えいたします。経費、クリニックを開設することによる削減という話ですけども、どうしても救急というのは、常時開設しなきゃいけない部門ということで、人を抱えなきゃならないという部分があります。多分そこの部分で、クリニックを開設するとしても、例えば、うちの今の休日夜間急病センターよりもちょっとレベルの高いような形で整備ということですよね。(3番円角 光君「そうですね」と呼ぶ)そうですよね。となると、多分、救急ってもともと専門の科があるぐらいで、小児科、内科と一緒で救急科があるぐらいで、多分そこの医師をある程度、5人なのか6人なのかわからないですけど、そこら辺をちょっとある程度抱えて夜を回すような形になってくると思うんです。例えばそこをただ、今確保できるかというと、現実的になかなか難しいという部分もございますので、今うちの1次救急を最低限整備させていただいて、広域のほうにある程度、日中の診療のある方ですけども、夜当番をお願いしてるというような形で、余裕はないですけども、ある程度そういうような形では、今それしかできないのかなというような、今最善のベストの方法かなというふうには考えてございます。
再質問 3番 円角光
わかりました。なかなか医師不足ですから、どちらにしても何かするにしても非常に大変なのかなというふうに思います。機能強化というふうな部分では、当然、今他の自治体でも、救急とそれと分けたりしてる自治体さんも多々あるかなというふうに思ってるんですけれども、もしできるようなこと、もしや将来的にそういうふうな見込みがあるのであれば、考える一つの材料になるのかなというふうに思いました。行政職員が医療というふうなところでいろいろ考えていかなきゃいけないというのは、緊急対応も含めて大変なことだと思いますけれども、今後も含めて頑張っていただきたいと思います。私からは以上です。終わります。