紋別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月3日
（1）空港対策について／（2）観光振興策について／（3）林業振興策について
2019年6月3日、紋別市議会の一般質問で、保村幸二議員が「空港対策について」「観光振興策について」「林業振興策について」について質問し、市長 宮川良一、観光連携室長 中島和彦、農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久、産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 若原喜直が答弁しました。
- 質問者
- 保村幸二 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、観光連携室長 中島和彦、農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久、産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 若原喜直
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質問 2番 保村幸二
私は、市民の声の一員として、さきに通告しております事項についてご質問をさせていただきます。それでは、空港対策についてお尋ねいたします。まず１点目の質問として、羽田－紋別直行便搭乗率について質問したいと存じます。羽田－紋別直行便は、紋別市、西紋地域にはなくてはならない生命線であり、今後の地域の発展や観光産業や経済、医療まで及び、紋別の未来を担っているものだと私は考えております。平成30年度においては約７万3,000人の過去最高利用者数でありました。これも、紋別市と近隣町村が連携し、利用促進を続けてきた努力であると考えます。搭乗助成金、旅行会社への搭乗誘致など、紋別市や紋別観光振興公社の取り組みについては一定の評価をするものであります。さて、以下お尋ねいたします。新たに令和元年を迎えたわけですが、４月の累積搭乗実績の搭乗率のお示しをお願いするとともに、５月以降の搭乗率の見込みをお示しください。２つ目の質問として、観光対策における現状の課題についてお尋ねいたします。産業構造の変化、グローバリゼーションの進展に伴う競争条件の激化等に伴い、日本の各地域においては人々が生活し集う基盤である、いわゆるまちの多くが活力を失い停滞してきている状況にあると考えます。特に、人口の減少等が相まって各地域は人々の定住、来訪促進をめぐりほかの地域との間で激しい競争を展開していると考えます。この地域間競争を生き抜くために、より多くの人々に住んでもらい、より多くの観光客に来訪してもらえるようなまちの魅力が必要とされ、今後はそのための地方独自の活性化へのさまざまな取り組みが試される状況となってきていると考えます。今後、外国人観光客が増加していくためにも、紋別市や地域の取り組みがより一層の努力が必要であると考えれば、以下のような対策はなされているのかをお尋ねいたします。効率的な紋別来訪促進キャンペーンが十分であるかどうか。外国人の多様な関心に応えるサービス等が十分に提供されているのか。外国人誘致に当たっては紋別市のみならず近隣市町村との広域連携による誘客活動が効果的と思われるが、広域連携による誘客活動に当たっての関係機関等の連携が十分になされているかどうか。通訳ガイド、外国語表示サインシステム等の受入体制が十分に整っているのか。対象国別のきめ細やかな戦略が不足していないかどうか。以上をお尋ねいたします。次に、林業振興についての質問をさせていただきます。市民の皆様が長年取り組んできましたオホーツク魚の市民植樹祭や、さらには官民一体となった木質バイオマス発電所の誘致実現、また紋別市を中心とする網走西部流域が北海道初の林業成長産業化モデル地域として林野庁から選定され、日本一の森林認証材供給基地であることの優位性を生かしたブランドイメージの定着化、今後の林業を担う人材の育成、素材生産、流通システムの構築など、林業、林産業が成長産業化に向けた取り組みとして全国でも高い評価を受け注目される地域として紋別市の取り組みにも私は非常に高く評価するところであります。さて、以下お尋ねいたします。木質バイオマス発電が及ぼす影響について、紋別市にとって企業誘致実現そのものはすばらしいことであると理解をしております。私は、林業、林産業やほかの産業に少なからずとも影響が及んでいると思っておりますが、行政側はどのように把握されているかお聞かせください。また、日本一の森林認証材供給基地であることから、認証林や認証林材の普及促進に向けた取り組みとして市内の林業、林産業や建設業界において新規取得業者や現在も認定審査を継続取得するための審査料の一部助成をしていただくことができないものかお尋ねいたします。以上で質問を終わりますが、答弁に至っては市民にわかりやすく明快なご答弁をお願いいたします。なお、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。初めに、空港対策についてであります。平成30年度紋別－羽田線の搭乗者数は過去最高の７万3,366席となりました。このたび運航会社である全日本空輸株式会社より内訳資料をいただきましたのでお知らせいたします。総搭乗者数７万3,366席のうち普通運賃座席が１万6,676席、前年度対比102.5％、個人型割引運賃席が３万312席、前年度対比103.7％、旅行会社がツアー等で使用する旅行運賃席が２万6,378席、前年度対比96.4％となりました。本年度は、紋別市とＡＮＡ総代理店であります株式会社紋別観光振興公社との間でさらに加速されてくると思われる個人型割引運賃及び首都圏旅行会社への搭乗促進活動実施の紋別－羽田線誘客促進事業に係る覚書を締結、株式会社紋別観光振興公社と運航会社である全日本空輸株式会社との間で東京－紋別線誘致事業に関する覚書を締結しており、従来の紋別市にかわり運航会社である全日本空輸株式会社が紋別－羽田線搭乗者向上に優先的に個人型割引運賃設定や首都圏旅行会社への誘致活動を本年４月１日より開始したところであります。１点目の４月の搭乗実績、搭乗率につきましては、総搭乗者数で5,213席、前年対比110.7％のうち普通運賃席が1,064席、前年対比104.8％、個人型割引運賃席が2,635席、前年対比135.6％、旅行会社がツアー等で使用する旅行運賃座席が1,514席、前年対比86.5％であります。２点目の５月以降の搭乗予約数、搭乗率見込みにつきましては、全日本空輸株式会社を含めた航空各社、旅行会社各社は四半期ごとでの戦略展開をしてまいりますが、４月から６月までの第１・四半期におきましては５月27日現在総搭乗予約状況は総数で１万5,556席、前年同日対比110.8％、普通運賃席が2,858席、前年同日対比110.1％、個人型割引運賃席が7,316席、前年同日対比119.4％、旅行会社がツアー等で使用する旅行座席数が5,382席、前年同日対比88.8％で推移しております。さきに申し上げましたとおり、本年度の紋別－羽田線搭乗者数につきましては、運航会社である全日本空輸株式会社が全責任を抱え全国に例を見ない形態で同路線の個人型割引運賃席及び旅行運賃席の販売促進活動を行っておりますので、実績や予約者数に一喜一憂することなく進捗を見守りたいと考えております。次に、観光振興策についてであります。１点目の効率的な紋別来訪促進キャンペーンにつきましては、本市の本年度事業は外国人観光客誘客事業においてトラベルフェア、外国人観光客誘致促進ＰＲ活動予算を前年度より減額したことにより、各国での誘致促進活動は縮小しながら活動を実施しております。現在進行中の具体的な事業に関しましては、７月４日から７日まではフィリピンマニラ市、８月３日から４日まではベトナムホーチミン市、８月23日から25日まではインドネシアジャカルタ市、10月４日から６日まではマレーシアクアラルンプール市において実施される各国トラベルフェアに出展を予定しており、紋別市の観光箇所、観光施設及び食のＰＲをはじめ、各国法人旅行会社との連携を駆使して誘客活動に努めてまいります。２点目の外国人の多様な関心に応えるサービスにつきましては、団体ツアー等で来紋された方々につきましては各ホテルの厚意による海産物等の紋別地産料理の提供に加え、日本文化体験等、東南アジアの方々が興味を持たれている文化体験等を提供しており、東南アジアの皆様からは非常に高い評価を受けているとお聞きしております。３点目の広域連携による外国人誘致につきましては、議員ご指摘のとおり広域エリアでの誘客活動の効果は絶大であると考えております。そのため、本市におきましては民間事業者の方が委員長を務めております官民一体組織の紋別観光戦略委員会を平成29年１月に立ち上げると同時に、広域エリアの観光連携を図る目的で西紋５市町村から成る西紋別広域観光戦略委員会を立ち上げ、委員長は本市観光連携室長が務め、外国人観光客の誘致活動に限らず国内観光客の誘致活動や観光ルート構築、観光従事スタッフのレベルアップを目的とした人材育成等を行い、近隣町村との連携を深めつつあります。４点目の通訳ガイド、外国語表示サインシステムにつきましては、外国人観光客が団体ツアーにて来紋される場合はそれぞれの国より日本に精通した有資格ガイドが同行していることと、貸し切りバスでの移動となるため現状では問題ないと考えておりますが、今後査証要件の緩和とともに東南アジア各国からの個人観光客の増加が想定されますので、通訳ガイドの人材育成及び表示サイン等につきましては順次整備してまいりたいと考えております。５点目の対象国別のきめ細かな戦略につきましては、各国における外国人観光客獲得へ向けたアプローチ活動は出発国の特性を捉えた上での誘致活動実施が基本と考えており、各国において数社の協業旅行会社を選定し意見交換をもとに現地意向型の誘致活動を実施しておりますので、引き続き現地販売ファーストでの外国人観光客の誘致を展開してまいります。次に、林業振興についてであります。１点目の木質バイオマス発電所が及ぼす影響につきましては、本市には林地未利用材や間伐材等を利用する木質バイオマス発電所が立地されたことにより、この地域の木材に発電燃料としての新たな価値が生まれ、適切な森林管理と資源の好循環が進み、地域林業の振興に好影響をもたらしているものと考えております。２点目の認定取得審査料の一部助成につきましては、市では認証材活用住宅助成事業を平成21年度から実施し、昨年度までに本事業を活用した新築戸建て住宅は85棟に達しているところであり、認証林材の普及促進及び工務店等の経営を支援しております。ＳＧＥＣ森林認証は国際森林認証ＰＥＦＣとの相互承認となったことから、海外への輸出や国内外の大手企業などへ供給が可能となりビジネスチャンスの拡大が図られていると考えております。審査料につきましては、グループ化などのスケールメリットによる経費の圧縮も可能であることから助成については考えておりません。以上で答弁を終わらせていただきます。
質問 2番 保村幸二
ご答弁ありがとうございます。１点目の空港対策につきましては特にございません。本当頑張っていられるなというふうに思ってますんで、これ以上の発言はございません。２点目の観光についてなんですが、やはり私がど素人なのかどうかはわかりませんけども、どうもその観光対策をしている割には市内に経済効果の波及がよく見られないというふうに私は思っております。ちょっと考え方が違ったら大変申しわけないんですが、やはり観光を市で力を入れていくためにはやはり人づくりをしてまちづくりをしていかなきゃならないというふうに私はそれが一番最大の課題なのかなというふうに思っています。やはり特定の民間ではなくて、幅広いジャンルから人をチョイスしてという形で官民一体となって皆さんとけんけんがくがく話し合ってどういった観光対策やまちづくりをしていくかというのが私はこれからの本当の大切なことだというふうに考えておりますが、その辺の見解はいかがお考えでしょうか。
答弁 観光連携室長 中島和彦（観光連携室長は2020年9月まで）
保村議員の質問に対してお答えさせていただきます。確かに経済波及効果と言いますと正直なところどれぐらい正確な数値が今まで過去にとれてるかというのは私も把握できてない部分も多少ございます。日本人の入込数と海外とということになると思うんですが、保村議員の質問は恐らく海外のほうという形に私認識しております。ちなみに、紋別のほうに2018年、タイの方が380名、シンガポールの方が2,607名、マレーシアの方が1,631名、インドネシアの方が119名、フィリピンの方が16名、ベトナムの方が118名と、今紋別市で力を入れている外国、諸外国に関しましては、マレーシア以外は全て微増といったことになろうかと思います。この後でこれは日本人の観光も含めてなんですが、やはり課題を全部の国いろいろ聞きますと、これからＦＩＴ化していくというところになっておりますので、早急にこのＦＩＴの対応できる基盤を市でつくらなきゃなとは考えております。その一つが私も含めてなんですが反省すべきところとしては、外国人に搭乗してくれということで盛んに宣伝して搭乗してもらった数になりますが、到着してからＦＩＴの方がきっちり食事を、まず昼食できるようなところも正直今なかなかご案内できてないというのが現状でございます。これは恐らく日本の旅行者の方にとっても同様なことが言えて、紋別到着してから昼食でお金を落とす場所がなかなか難しいんだろうというところを把握しております。そんな中で、できればですけどこの二、三年のうちに、高知県でひろめ市場というところが観光客の方には非常に人気があるんですが、これはどういったことかと言いますと、一画プレハブ小屋みたいなところに約60店舗の高知の名産品の売店ですとか、ちょっとしたスタンドで食べられるような施設、こういったのをつくって非常に国内外のお客様から人気を得ております。そういったことを考えると、二、三年後にできればガリヤ地区で60店舗といかないまででも大きなプレハブみたいなのを建てて10店舗ぐらいの飲食、地産の食事ですね、こういったのを簡単にとれるような施設、こういった今後増えてくるだろう個人のお客様に対してのまず到着後の昼食、そういったところも徐々に整備していかなければいけないのかなというところでございます。そういったのを今先ほど市長のほうから答弁させていただきました官民一体組織の紋別観光戦略委員会、これ民間の方が委員長を務めてらっしゃいますので、そちらのほうで現在構想からスタートしたところでございます。
質問 2番 保村幸二
次に、３つ目の再質をさせていただきたいんですが、林業振興についてでございます。紋別市が木質バイオマス発電を誘致していただいたことについては一定の評価をするところでございます。大企業が紋別に来てくれた。それと今の建設場所に、未利用地だった場所に建設をしていただけた。それと、雇用が生まれた。それと、それに付随する業者も何十人か勤められている。送電設備、それと水道の設備もインフラ整備した。それと、それを出入りする運送業者関係、関係各位のさまざまないろんな業者がいらっしゃいます。非常にこれは費用対効果としては紋別市にとってもすばらしいことでありますけども、ここ最近２年ほどか、３年目を迎えてますけども、これは紋別市だけの問題じゃなくてオホーツク圏に非常に大きな影響を及ぼしていることがあります。それは一体なぜかというと、原材料の確保が各オホーツク海、北海道全体に及ぶ影響が出てきているからです。何も私は紋別市の木質バイオマス発電を否定するわけではなくて、これは網走にも新しいバイオマス発電ができてます、江別にもあります、勇払にもあります、釧路にもあります、下川にもあります。木質バイオマスが及ぼす影響というのは非常にこの辺は曖昧なことになるんですが、建築材として使われるものまで燃やされているんです。それをチッピングして火発、火力で燃やしているということなんです。これは我々の弱肉強食と言えばそれまでなんですが、市場原理主義とも言いますけども、こういったことをやはり私個人としてもあれなんですけども、行政側も知っていていただきたかった。森林は今北海道で550万ヘクタールのうちの150万ヘクタールが人工林です。その中で人間の年齢の成長で置きかえると、非常に高齢化の山林が多いんです。だから、生まれたばかりの山林が少なくて、これからどんどんその原材料背景が変わってきているというのが今の北海道の現状なんです。だから紋別市だけの問題じゃない、ほかの林業、林産業も非常に原材料の確保に苦しんでいると。これだけは知っていただきたかった。それと、ごめんなさい前くだりが長かったんですが、ほかの産業に影響を与えているというのは、これは農業に対する影響なんです。これは北海道全体で私が聞き取りしている話なんですが、牛に使う敷きわらですね、つまり副産物で出てきているおがくず、これが非常に不足しているという現状を知っていたかどうかお尋ねいたします。
答弁 農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久
お答えいたします。農業の敷料材の関係でございますけれども、一部酪農ではなくて肥育屋さん、肉牛の肥育屋さんの部門でいわゆるはまなす牛の肥育をされている方から一部その原料が入荷が難しくなってきているという部分はお伺いしているところでございます。以上でございます。
答弁 産業部長兼木質バイオマス火力発電所推進室長 若原喜直
私お答えいたします。木材価格が上昇基調、または原材料の不足ということはお聞きはしておりますけれども、バイオマス発電所が原因でそういうふうになっているというのはちょっと今のところは言い切れないのかなと思っております。木材価格の上昇というのは山林所有者にとってはよいことでありますので、林業という相対的な観点から考えるとプラスであるというふうに考えております。あと、未利用材の利用、未利用材の利用をもっと、バイオマスの原料として未利用材を使っていくということについては、ここはもっともっと努力していかなければならないというふうに考えております。以上です。
質問 2番 保村幸二
これ、私だけの話じゃなくて、山林の価値が上がることはいいんですけども、使ってる人たちは高額な原材料を使わなくなって売り値がはね返らないとかそういう悩みが出てきている。それだけは困っている人がいるということだけは知っててほしかったということです。それと、先ほどのおがくずの話なんですが、供給力は確かに足りなくなってきてるんですけども、価格も押し上がっているということだけは知っててほしかったということです。その辺も把握してましたかどうか教えてください。
答弁 農政林務課長兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久
原木の価格自体がそもそも値上がり基調といいますか、上昇基調にあるということでございまして、全ての原木の価格が、価値が上がったことによって上昇基調にあるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
質問 2番 保村幸二
最後になります。これは、認証林の審査取得をもう10年ぐらいＳＧＥＣとか認証林や認証林材の認定を取得するために10年ほどたったんですが、最初はそんな審査料自体は大して高くなかったんですよ。それでも金額的に言いますと１年当たりで15万円程度したものが大体25万円ぐらいまで値上がりしたんです。これはやはりＳＧＥＣとＰＥＦＣが一緒になったことでＩＳＯの基準に近づけようということで国の東京の機関が中心となってやってきたことだったんですけども、これからその認証林や、紋別市は先ほど市長の答弁おっしゃったとおり85棟ですか、認証林の住宅が建たれたということなんですけども、今後この住宅に対する認証林を使用した住宅の補助というのは必要なことだと思うんですけども、今非常に盛り上がってたり盛り下がってたりしてる地域がたくさんあって、紋別市内も例えば先ほどのご答弁は助成していただけないということであれば、もっと市内の公共施設をもっと木化推進してください。それで認証林材をふんだんに使うようにして、きちんと地元の木が地元に使われているということをきちんとアピールした上で認証林ちゃんとやってますということを言っていただかないと、もう10年たってまだこれかよということになるとちょっと製品化に対する、認証林を、山林を取得するだけで製品化はどこにも公共施設に使われてないということはないですけども、本当にふんだんに使われているというイメージが紋別市には見当たらないんですね。その辺を改善していただけないものかお答えください。これで最後になります。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
林業全体のご質問いただきましたけれども、私どもの地域、全国で16カ所の林業成長産業化モデル地域にも選定をされておりますけれども、本来林業の再生ということを紋別市は一つの施策として行ってきたのはやはり山が切られない、木材が出てこないというのはその材自体がやはり安く、ある面では安く山主が材を出さないという一つの原因もあって、そういう中でいかにその材の価値を高めていくか、ある面では値段が上がること自体が悪いことではなくて、上がっていくことはいいんですが、その中で素材生産の部分がどういうふうにコストを削減していくか、それは路網の整備であるとか、最新の林業機械を使うだとかいろんな考え方があると思うんですけれども、やはりそれを考えてやっていかないといつまでたっても北海道林業は再生していかないというのが、私は考えております。その中でこの木質バイオマス発電所もいろんな部分で今言われたような部分についてはこれから対応の部分については業界も含めて協議をしていかなければならない部分もあろうかと思いますけれども、基本はやはり価格の安定の中でその山にお金が戻るということが基本でありますので、そこら辺をこれからも政策として続けていく部分については変わりはないということであります。その中で、業界としても努力をしなければならないのは、森林認証自体がいままさにオリンピック等も含めていかなる商品も、もう認証の時代になってきているということを認識していただいて、それを売り込む努力を一緒にやっていかなければなかなか林業の再生につながっていかないんではないかなという、そういう思いでおります。そういう中ではきちっと林業、林産業、そしてそれを使う工務店をはじめとした建築業界と紋別市内も協力、協議をしながら進めていかなければならないというふうに思ってますし、その接着剤としての役割は行政はちゃんと果たしてまいりたいと思いますけれども、やはり市場ですから安い高い、いろんな企業としての努力が必要だというふうに思いますので、その点もご理解をいただいて皆さんができるだけウイン・ウインでよくなるように努めていきたいというふうに思っております。