みんなの議会

紋別市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日

(1)地域医療について/(2)高齢者福祉と介護保険について/(3)福祉灯油の実施について/(4)合葬墓の整備について/(5)就学援助について

2018年12月11日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「地域医療について」「高齢者福祉と介護保険について」「福祉灯油の実施について」「合葬墓の整備について」「就学援助について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光、介護保険課長兼参事 山本晃男、市民生活部長 伊藤強が答弁しました。

質問者
野村淳一 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光、介護保険課長兼参事 山本晃男、市民生活部長 伊藤強

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問をさせていただきます。最初に、地域医療について質問いたします。これまでも私は紋別の地域医療について、広域紋別病院の医師確保を含め、数多く質問させていただきました。これは何よりも市民の健康と命を守り、誰もが住み続けられる紋別市をつくるためであり、それが行政の最重要課題だと考えてきたからです。紋別市内の地域医療を安定的に維持していくためには、市民のかかりつけ医の役割を担う1次医療の開業医と、比較的専門性の高い領域を含めた2次医療の広域紋別病院が連携した上で、それぞれの機能が発揮できる医療体制を構築することが必要であり、これによって市民の健康と命が守られると考えます。しかし、現在の市内の医療環境を見るとき、開業医の縮小と減少が続き、医師の高齢化も懸念され、将来にわたる1次医療の継続に不安が高まっています。一方、広域紋別病院も1次医療と2次医療を兼ねた診療形態とならざるを得ず、医師不足と相まって医師への過重負担が心配されています。広域紋別病院の医師確保も困難な中、1次医療を担い、市民の日常的な診療や健康管理などを担う身近なかかりつけ医としての開業医の定着と拡充こそ、地域医療を存続させていくための重要なファクターだと考えます。その意味で、私は今年の第2回定例会で開業医誘致助成制度を取り上げ、その検討を提案しました。この間、この制度を実施している士別市と稚内市を視察してまいりました。士別市では、開業医誘致助成制度を活用して、内科のクリニックが2つと来年にはもう1つ整形外科のクリニックが開院するといいます。稚内市でも内科が2つ、整形外科が1つ、小児科が1つ、耳鼻咽喉科が1つ、計5つのクリニックがこの制度を活用して開院しています。どちらも土地、建物の取得や建設、医療機器の購入など1カ所に4,000万円程度の助成となっていますが、それ以上に地域医療体制の充実が図られ、市民の健康と安心が広がった効果は大きいと担当者は話しておりました。来年度からは、名寄市もこの開業医誘致助成制度を開始するとしています。さきの私の質問に、市長は今後医師の高齢化に伴う1次医療の機能低下や在宅医療を担うかかりつけ医の不足が懸念されることから、1次医療機関の充実に向け紋別医師会からのご意見を伺ってまいりたいと答弁しました。問題意識は共有していると思います。その後紋別医師会とはどのような意見交換をなされているのかお聞きするとともに、士別市や稚内市が示すようにこれら成果が現実として上がっている開業医誘致助成制度の実施に向けた検討を早急に始めるべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。高齢化が進む中で、地域医療の重要な柱の一つとなるのが在宅医療の充実だと考えます。市長も毎年の執行方針の中で、在宅医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の整備を目指すとか、在宅医療の確立に取り組むと幾度となく述べてきました。この在宅医療の体制が確立、整備されてこそ、地域包括ケアシステムが初めて完成すると言っていいものです。在宅医療とは、医師や看護師が患者や家族との相談の上、計画に基づいて定期的に訪問し、治療や経過観察をする医療行為で、24時間で対応するもので、これからの地域医療になくてはならない仕組みです。そこでお聞きします。紋別市における在宅医療の体制は現在どのようになっているのか、どのような検討がされているのか、そしてどのような課題があるのか、それぞれお聞かせください。言うまでもなく、現在の限られた社会資源の中で在宅医療の体制を構築するのは簡単ではありません。しかし、その必要性とその役割を認識している医療従事者は少なからずいるだろうと思います。国も一医療機関だけでなく、地域内でのチームによる在宅医療の構築を後押ししています。紋別医師会、広域紋別病院、紋別地域訪問看護ステーション、紋別地域包括支援センター、各介護事業所、そして医療・保健・介護の市の担当者、それら関係機関で紋別市における在宅医療体制の構築に向けた協議と検討を始めるべきではないでしょうか。もちろん北海道が進める地域医療構想のように、機械的に病床数を減らし、在宅医療の拡大の名で無理やり患者を在宅へ追いやるようなことはあってはなりませんが、患者や家族の意思として、その選択の一つとして、またみとりのあり方として、在宅での治療を可能にすることは重要な課題です。そのためにも紋別市のイニシアチブが必要であり、重要です。在宅医療の構築に向けた具体的な取り組みを求めるものですが、いかがお考えか市長の見解をお尋ねします。次に、高齢者福祉と介護保険について質問いたします。市長は、今年の執行方針の中で、成年後見センターの設置に向けて設立準備委員会を立ち上げると述べ、体制の整備を加速させるとしてきました。言うまでもなく、認知症高齢者の増加をはじめ、知的、精神障害のある方を含め、判断能力が十分でない方への支援、権利擁護の取り組みはますます重要になっています。その意味からも、成年後見センター立ち上げは強く望まれており、急がれてもいます。そこでまず、この成年後見センター設立の必要性と役割について改めてお聞きします。その上で、センター設立に向けた現状と検討経過及びスケジュールについてもあわせお聞きいたします。これまでも成年後見制度については、紋別市としても利用の促進を図ってきたと思います。そこで、現状の成年後見制度の状況についてお聞きしますが、まず成年後見の申し立てができる親族がいない場合、市長がかわって申し立てを行う、いわゆる市長申立ての件数について、さらに社会福祉協議会で実施している契約や金銭管理の支援事業、いわゆる日常生活自立支援事業の件数について、それぞれお聞かせください。また、その取組内容についてもあわせお尋ねします。この成年後見センターには、成年後見や権利擁護に関する相談窓口とともに、他の介護、福祉機関との調整、成年後見制度の啓発などが求められる一方、市民後見人の養成や法人後見の受任も期待されています。これらの取り組みについての方向性をお聞きするものです。高齢者福祉と介護保険事業の目的は何でしょう。それは、たとえ介護が必要となっても最期まで安心して暮らすことができる環境を整備することであり、同時になるべく介護を必要とせず、いつまでも健康で自立した生活を送ることができる社会を実現することにあるのではないでしょうか。健康寿命を延ばす、この介護予防の取り組みはますます重要になっており、今後の介護保険事業のかなめとも言える課題です。現在介護保険法による介護予防事業は、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業にくくられています。これらの事業は各市町村が主体的に取り組むこととされており、紋別市も2年前からこの事業をスタートさせています。そこでまず、要支援の介護認定者を対象にした介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービス、通所型サービスの取組状況についてお知らせください。また、要支援認定の有無にかかわらず、65歳以上の方を対象にした一般介護予防事業というのがあります。紋別市におけるその主な取り組みと参加状況、今後の対応についてもお尋ねします。多くの高齢者は、いつまでも元気でいたいと願い、そのために努力をしています。しかし、そうはいっても加齢とともにできるものもできなくなる、それが現実でもあります。そのとき、もっと安心して自立した生活を送るために少しでも手助けになることがあるのなら、ちょっとした支えが必要なら、それを整備し、支援することが介護予防を実現させていく行政の努めでもあると考えるものです。そのために幾つか提案したいと思います。1つは、住民参加型在宅福祉サービスについてです。要介護者の高齢者でも、自立の高齢者でも、ちょっとしたことができず不便と不安を感じ、苦労している場合が少なくありません。例えば天井の電球をかえること、ちょっと家具を動かすこと、庭の草刈り、窓ふき、買い物や散歩の付き添い、布団干しなど介護保険では救えない、でも高齢者には必要なちょっとした手伝い、これを市民相互の助け合いという形で事業化したのが住民参加型在宅福祉サービスです。子育て支援のファミリーサポートセンターの高齢者版とも言えるものです。既に名寄市のほのぼの倶楽部、砂川市の砂川市民ふれあいサービス、恵庭市の助っ人えにわなどが活動しています。このような制度ができたらもっと安心の輪が広がるはずです。紋別市でも実施に向けた検討と取り組みを求めたいと思いますが、市長の見解をお伺いするものです。介護予防の取り組みのもう一つは、交通弱者に対する交通手段の問題です。高齢者の交流の場として市内に高齢者ふれあいセンターが4カ所あります。そこではそれぞれに自主的な取り組みを進めるとともに、運動などの介護予防の取り組みも積極的に行われています。しかし、参加の状況は決して多いとは言えないと思っています。ふれあいセンターに行く交通手段がないために、行きたくても行けない高齢者も少なくありません。そのためにも、各ふれあいセンターへの送迎ができないかと思います。特に介護予防事業としての運動指導や交流事業などの際、送迎があればもっと多くのお年寄りが参加でき、孤立を防ぐことができると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。また、紋別市は面積が広いだけでなく、市街地においても山坂が多い地域です。たとえ元気なお年寄りであっても、この坂道を下り、上るのは一苦労であり、不安でもあり、危険でもあります。それがゆえに外出の機会が減ることも現実として生まれています。これをそのままにしていたら、ますます孤立化が進む懸念を感じます。福祉タクシーの制度は、介護度が1以上でなければ該当しません。介護予防の観点からも、これらの交通手段の問題は避けて通れないと考えます。全国各地で乗り合いタクシーやデマンドバスなど、さまざまに工夫がされています。紋別市においても何らかの取り組みを早急に検討し、具体化する必要があると考えるものですが、いかがお考えかお聞かせください。認知症対策についてお尋ねします。現在進められている認知症対策の現状について、まずお聞かせください。その中で、1つは認知症サポーターの養成についてですが、この取り組みは認知症だけでなく、お年寄り全般への理解を広げるものでもあり、その意味からも小中学生への認知症サポーターの養成は極めて重要だと考えるものです。もちろん学校側の理解も必要ですが、認知症サポーターの小中学生への養成を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。2つには、徘回SOSネットワークの取り組みについてです。先日徘回高齢者の捜索訓練が行われたようですが、その教訓とともにネットワーク構築に向けた取り組みについてお尋ねします。今年度介護保険料が値上げされました。年金が目減りする中、負担は増えるばかりです。現在紋別市には介護保険料の減免制度があります。例えば、年金収入が120万円以下のひとり暮らしの高齢者で、貯金が120万円以下の場合、第2段階の介護保険料が第1段階の介護保険料に減額されるとなっています。そして、2人家族、3人家族の場合についても収入基準や貯蓄金額がそれぞれ定められ、それに該当すれば第1段階の介護保険料に軽減されるとなっています。そこでお聞きしますが、現在これらの介護保険料の減免制度の利用者はどの程度いるのでしょうか。さらに、どのように周知し、どのように対応しているのかお尋ねするものです。次に、福祉灯油について質問いたします。国際情勢を受け、原油の高どまりが続き、ガソリン、灯油の高騰が続いている現状です。特に灯油の高騰は、私たちの冬の暮らしを支える死活問題とも言える性格のものです。これまでも幾度か灯油の高騰が起こった際、紋別市においても低所得者への対応として福祉灯油の実施を行ってきた経緯があります。灯油価格は、北海道経済産業局の調べでもリッター100円を超える現状にあります。低所得者の冬期間の生活安定と経済的負担の軽減を図るため福祉灯油の実施を強く求めるものですが、市長の見解をお聞かせください。次に、合葬墓の整備について質問いたします。さきの議会で私を含め3人の議員が合葬墓の整備、建設を求める質問を行いました。これは既に合葬墓の整備が市民の合意となっていることを意味していると考えるものです。したがって、合葬墓整備に向けた具体的な動きを早急に進めるべきと考えます。さきの議会でもさまざまな観点から検討するとしておりましたが、その後の動きはどのようなものか、現状と今後の方向性についてお聞かせください。いずれにしても、合葬墓は多くの市民にとって重要な課題となっており、早急な整備を求める声がますます広がっていることを申し添えておきます。最後に、就学援助について質問いたします。就学援助の入学準備金については、今年から中学校1年生への支給を入学前の2月の支給へと改善され、喜ばれています。次は、小学校1年生への入学準備金の2月支給が待たれています。市教育委員会もこの2月支給に向けて具体的な手続を進めてきていると考えますが、まず小学校1年生の入学準備金の2月支給を実施するということでよろしいでしょうか、確認したいと思います。その上で、どのような仕組みで、どのような流れで実施するのかお聞きするとともに、保護者への周知をどのように徹底するのかお尋ねするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、地域医療についてであります。1点目の開業医誘致助成制度につきましては、市内ではここ数年複数の医療機関で後継者が確保され、また改築が行われるなど、1次医療機関の減少は一定程度落ちついている状況であると考えております。誘致助成制度を実施している他市の1次医療の状況につきましては、稚内市の人口3万4,000人に対し15機関で1機関当たり約2,200人、上川北部医療圏である名寄市及び士別市では、人口4万6,000人に対し19機関で1機関当たり約2,400人、制度を実施してない本市においては、人口2万2,000人に対し9機関で1機関当たり約2,400人となっております。このことから、本市の1次医療機関は他市と比較し同程度の水準と認識しております。医師会会長との意見交換におきましては、2次医療機関である広域紋別病院の機能強化を優先すべきという点では共通の認識となっておりますが、将来的に1次医療機関の減院も想定されることから、医療機関の誘致につきましては、今後とも医師会のご意見を伺いながら、助成制度も含め研究してまいります。2点目の在宅医療の確立につきましては、在宅療養支援医療機関の条件である24時間の医療提供体制が整っている医療機関は、市内には民間病院1カ所であります。在宅医療推進への最大の課題は、複数人の医師や看護師の確保であり、現在の環境においては非常にハードルが高い状況にあります。現在、本年7月に新たに就任した休日夜間急病センター長が中心となり、人脈を生かした医師確保や各医療機関の連携はもとより、本市をはじめ3次医療圏までの医療現場の状況を把握するとともに、在宅医療を含めた地域医療の体制構築に努めているところであります。次に、高齢者福祉と介護保険についてであります。1点目の成年後見センターの開設につきましては、センター設立の必要性と役割につきましては、高齢者や障害者など権利擁護の支援を必要とする方が増加していることから、本年第1回定例会で藤田議員のご質問にお答えしたとおり、センター設置により適切な制度利用につながる相談対応のほか、裁判所への後見申立支援、市民後見人の育成、法人がみずから後見を担う法人後見業務などの実施を目指しております。設立に向けた現状と検討経過につきましては、平成29年10月より勉強会を開始し、平成30年6月に紋別市成年後見センター設立準備委員会を設置、先進地視察やセンター設立に向けた協議を重ね、明年5月のセンター設立を目指しているところであります。今後のスケジュールにつきましては、事業者向け研修会及び市民向け講演会の開催、設立後に実施する市民後見人養成研修会の開催について検討を重ねてまいります。また、法人後見受任の方向性については、準備委員会をセンター運営委員会に移行し、裁判所など各関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。市長申立件数につきましては、高齢者、障害者を合わせ、平成25年度に1名、平成26年度に3名、平成27年度に2名、平成30年度に1名、合計7名の実績があります。紋別市社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業の件数と取組内容は、北海道社会福祉協議会の事業として判断能力が不十分な方に対して自立した生活が送れるよう福祉サービスの利用援助等を行うもので、現在2名の利用者がいるとお聞きしております。2点目の介護予防の強化につきましては、総合事業の訪問型、通所型サービスの取組状況につきましては、両サービスとも従来どおり予防給付の基準を基本とした現行相当のサービスとし、サービス利用の制限とならないよう進めており、このほか通所型サービスCの生活機能を改善するための運動器の機能向上事業に取り組んでおります。一般介護予防事業の主な取り組みと参加状況につきましては、要介護認定の有無にかかわらず、対象者となる本事業の平成29年度の実績は、高齢者ふれあいセンター介護予防事業に延べ1,045人、脳元気度測定事業に延べ110人、介護予防運動器事業に延べ179人、口腔機能向上事業に延べ39人、運動実践研修会に延べ63人となっております。また、通所型サービスCとなります運動器の機能向上事業には、延べ848人の参加となっております。今後は、現行サービスの継続とともに地域包括支援センターの作業療法士が中心となり、住民主体による地域での介護予防事業を検討してまいります。住民参加型在宅福祉サービスと交通弱者の対策であります介護事業や交流事業への送迎につきましては、両サービスとも高齢者生活の一助となり、要支援者の生活支援ニーズに対し、総合事業の多様なサービスとして有効ではありますが、サービス提供者の確保、ネットワークの構築など課題も多いことから、今後も継続して研究してまいります。デマンドバスにつきましては、利用者の利便性の向上と路線維持を目的に藻別地区にて運行しており、乗り合いタクシーについては、本年3月に策定した紋別市地域公共交通網形成計画において、日常的な生活行動を支える公共交通の実現を目指すとした施策の中で検討しております。3点目の認知症対策につきましては、認知症サポーターの小中学生への養成につきましては、これまで養成講座を5回開催し、425人の参加実績があり、今後も市と認知症地域支援推進員との協働により、小中学生の養成に努めてまいります。徘回SOSネットワークにつきましては、本年10月に行われた行方不明者捜索模擬訓練の参加者からは、実際にまちなかで高齢者に声をかけることは被捜索人と一般の方と判別ができない場合もあり、ちゅうちょしてしまうとの意見も多くあったことから、声かけ時のマニュアル作成などを検討してまいります。ネットワークの構築に向けた取り組みにつきましては、情報提供ツールであるメール@もんべつを利用し、市、消防及び警察などの連携による現状の捜索態勢に加え、広く市民の協力を得られる体制構築を進めてまいります。4点目の介護保険料の減免制度につきましては、利用者は平成28年度3名、平成29年度4名、平成30年度4名の決定を行っております。周知方法につきましては、広報もんべつ、市ホームページ及び介護保険パンフレットへの掲載に加え、前年度の該当者には個別通知を行っております。次に、福祉灯油の実施についてであります。道内の灯油価格は、10月中旬以降に店頭価格の平均が100円を超え、高値水準が続いていたため、本市では生活弱者への支援策として福祉灯油の実施に向けた検討をしておりました。しかしながら、原油の先物市場では今後原油が供給過剰になるとの見込みから、急激な価格の低下が予想されるとの報道があり、国内価格にも徐々に影響が出始めている中、現在では道内全ての地域で配達価格が100円を下回ったところであります。このようなことから、本市では福祉灯油の実施については本定例会への提案はしておりませんが、原油価格が上昇する懸念もありますことから、今後も価格の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、合葬墓の整備についてでありますが、さきに橘議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。就学援助についてであります。小学生の就学援助の新入学準備費の支給時期につきましては、来年2月の支給に向けて準備を進めております。仕組みと流れについては、2月上旬までに申請をしていただき、前々年の所得に基づき認定し、2月末までに支給する予定としております。保護者への周知につきましては、まず1月上旬に保護者へ郵送する入学指定通知書に入学準備費の申請のお知らせを同封することにしております。また、1月下旬以降に各小学校で行われる1日入学の場でも保護者に対し就学援助制度並びに申請方法などについて説明を行うことにしております。そのほか市ホームページや広報もんべつを活用するなどして、周知徹底を図ってまいります。以上、答弁といたします。

再質問 6番 野村淳一

ご答弁ありがとうございました。じゃあ、再質問を何点かさせていただきます。最初に地域医療の問題で、開業医誘致助成制度の問題を取り上げさせていただきました。ご答弁にもありましたが、紋別の開業医の皆さん、これまでの紋別の医療を本当に底辺でずっと支えてこられた方ばかりだと思ってます。ただ、後継者の問題も含めてこれからのことを考えると、やはり不安があるというのが現状だと思います。そういう現状の中で、今回だからこの開業医の誘致制度というのを取り上げさせていただいたんです。先ほど市長の答弁からも、何だか病院1人当たりに人口何ぼだとかこうとかと言ってましたけど、もちろんそれも重要だけど、問題なのはこの地域にどんな医療が必要なのかということの観点なんです。私士別に行ったときに、そこでこの制度をやって、そして内科のクリニックが2つこの制度を使ってできたんです。士別のまちではもう内科は要らないので、要らないと言ったらあれだけど、なのでこの開業医誘致助成制度を一旦凍結をしたんです。そうすると、凍結してるんですけど、ある医者からこの制度を使えますかという問い合わせが来た。これを聞いて、喜んで士別は凍結を解除した。それは、整形外科医だったからなんです。あそこはスポーツ合宿のまちとして今まちづくり進めています。その意味で、整形外科医というのはまちにとってみたら渡りに船だったわけです。こういう形でまちづくりにも寄与するし、そして必要な医療というものを充実させていくことができる。4,000万円ぐらいかかるんですよ。でも、10年間というのが縛りなんです。今医者1人、こっちに確保して招聘したら1年間2,000万円以上の給料かかりますよ。2年で4,000万円です。でも、10年間縛りで4,000万円助成しても、10年間この地域で医療をやってくれるという意味で非常に価値があるというふうに表現をしていました。今年遠軽町でも内科医のクリニックが1つ、そして眼科のクリニックが1つ開業していますね。さっき言ったように、人口1人当たり病院が云々かんぬんなんていう問題じゃなくて、この地域にどういう医療が必要か、そういうことがやっぱり何よりも重要だと思ってます。その意味で、私はこの開業医誘致助成制度というのはこのまちで、この開業医の皆さんに対してどういう医療をやろうとしているかということを発信する大きな力になるし、PRにもなる。お医者さん方はこういうのをずっと広げていってくれますよ、紋別というまちの、そういう位置づけが見えてくる一つの力にもなるというふうに思っています。今後の問題も含めて、改めてもう一回聞きます。この開業医誘致助成制度、実現に向けた具体的な検討を始めるべきだと思います。もう一度ご答弁ください。

答弁 保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光

お答えいたします。開業医誘致の関係でございますが、医師会のほうとこの制度等について意見交換、意見交換というか意見を伺ってまいったところでございます。その中では、当地の医療というのは1次医療と2次医療というのがある程度補完し合うというのが重要だと、議員さんもおっしゃってますけど、市長も以前に答えているところではあるんですけども、その中で、医師会の中で1次医療を安定して行っていくためには2次医療の充実というか、安定確保というのが欠かせないというご意見をいただいております。その2次医療があることによって、1次医療が安心して行っていけるというようなことでございました。そのような考えからある程度、ある一定どこでその1次医療が数がいいのかというのはまたちょっと別の話になるんですけども、ある一定最近、近年においては廃業という状況でもないというところでございますので、2次医療をしっかりしてほしいということでございましたので、まず2次医療に力を注いでいきたいというのが市のスタンスでございます。あと、開業医誘致という部分につきましては、開業医に対してのその誘致がいいのか、例えば診療科の充実みたいな、既存の病院のそういうものがいいのかというものも含めて、あと老朽化も進んでくるということで病院の改築なんかも多分各医療機関で考えてられると思いますので、そういう部分についてどういうものが効果的で、例えば継続についていろいろやっていけるのかという、支援していけるのかという部分を医師会と相談しながらというか、意見交換行いながら維持に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。

再質問 6番 野村淳一

広域紋別病院をどう維持していくかということも重要な課題なんです。

再質問 6番 野村淳一

広域紋別病院の維持というのも重要です。その広域紋別病院の先生方の過重負担を減らしていく意味でも、1次医療は必要なんですよ。名寄市が、こればっかり時間ないので、名寄市が来年この開業医誘致制度をやるんです。その一つに、既存の開業医の診療所に対する、いわゆる建物などの助成というのも一つ加わっています。今課長がおっしゃったような、そういう一つの支援の方法もあるということも含めて、相対的に1次医療に対する支援のあり方、改めて検討してください。これはよろしくお願いします。在宅医療です。ご答弁の中に、在宅医療を実施する在宅療養支援病院が紋別に1カ所あるというふうにご答弁されたんですが、ということは在宅医療はあるんだというふうに認識していいんですか。

答弁 保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光

お答えいたします。これ届け出制となってまして、医療機関のほうで公式にうちは在宅やってますよというふうに、在宅医療をやってますという表現、表現というか、そう表明できる病院としては1カ所あるという認識でございます。以上でございます。

再質問 6番 野村淳一

いや、だから、これ在宅療養支援病院というのは、在宅療養、訪問診療をやっていますということを基本的にちゃんと認可を受けて、そのための報酬をちゃんと受けているという病院ですよね。そういうことですよ。この遠紋二次医療圏の中で、この在宅療養支援病院は1カ所しかないんですよ、それは紋別なんですよ。だから、在宅医療、訪問診療をやってるんですねと聞いているんです。それは間違いないんですね、24時間ということで。もう一回確認します。

答弁 保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光

体制を整えてやっているということで聞いてございます。

再質問 6番 野村淳一

そういうことであれば、その病院を、あるいは中心にしながらですが、この訪問看護ステーションを含めて在宅医療、訪問診療というのをどんどんと広げていく可能性があるのかなというふうに思います。どちらにしても、新たに赴任した急病センターの服部先生も含めて、紋別市の医療のあり方、訪問診療のあり方も含めてこれから検討されていくんだろうと思うんですが、もう少し具体的にこの訪問診療の進め方について考え方があれば教えてください。

答弁 保健福祉部参事兼広域病院連携推進室参事 大野貴光

お答えします。在宅医療につきましては、センター長、前任の鹿児島ということで、在宅専門の医療機関というのがございます。一応先進地というか、うちではないものもありますんで、先生についてはそういうものも見てこられているという状況にあります。その中で、いろいろちょっと話していく中で、在宅医療というのはその地域の医療資源というのがいろいろ異なってくるので、いろいろと地域によってさまざまなパターンがあるということで、同一のものはなかなか在宅に限ってはないというお話をしております。その中である程度、今医療現場にセンター長も入っていろいろと、今うちの課題なり何なりというのを今ちょっと把握しているところでございます。その中で在宅医療、もちろんそうなんですけども、医療全体を含めていろいろ紋別にどのような医療をやっていくかというところで、いろいろ今検討していただいているというところでございます。以上でございます。

再質問 6番 野村淳一

その方向性には期待をしますが、もっとスピードアップしてぜひ進めてくださいよ。そんなに余裕はないと私は思ってますよ。広域紋別病院の存在の問題も、存在というか維持の問題も含めて、やはりどういうような地域医療をつくっていくのかというのは重要な課題だと思うので、ぜひともスピードアップして進めてください。わかりました。高齢者と介護保険の問題です。成年後見センターについて最初伺います。どちらにしても、成年後見の需要はどんどん増えてますね。市内の弁護士さんに聞いても、この数年間でどんどんその受任が増えてきて、もう限界に近いというお話でした。実際、そういう現場ではそういう状況ですから、その背景にはもっともっと深刻な事態が広がっているんだろうなというのを予想ができます。そういう意味で、成年後見センターができて、その相談の窓口として役割を担うのは非常に重要だというふうに思っています。これは、社協さんに委託をするんですか、どうですか。

答弁 介護保険課長兼参事 山本晃男

お答えします。現実問題として、社協のほうに準備委員会立ち上げまして、社協のほうに委託するような形で進めてございます。以上です。

再質問 6番 野村淳一

社会福祉協議会は既に、先ほど私も一般質問で取り上げましたが、日常生活自立支援事業というのを取り組んでますね。これは成年後見の一歩手前のお年寄りを対象とするものです。同時に、生活困窮者自立支援事業というのも取り組んでいます。そして、ここに新たに成年後見センターというのが加わってくると。私は、この三位一体の取り組みは非常に重要だなと思っていますし、それが機能的に動くことができる、そういう意味では社協さんがこれを担うというのは、私は合理的だと思うんですが、逆に言うとこれは社協さんに委託をすればそれで済むわけじゃなくて、逆に言うと紋別市がしっかりとこの体制を維持していくために相当なサポートとバックアップが必要なんだと思ってるんですね。それについていかがですか。

答弁 介護保険課長兼参事 山本晃男

お答えします。今議員がおっしゃられた社会福祉協議会でやっております日常生活自立支援事業及び生活困窮の事業と三位一体となって成年後見センターとやっていくのは、当然それも一連の流れで相談業務ですので、当然それは必要かと思います。なので、市もそこにはかかわりを持ちながら、あとセンターの運営につきましては、センター運営委員会の中に市も当然事務局として入って、社協の運営、成年後見センターの運営及びその日自、生活困窮というような形でかかわれる部分はかかわりながら市民サービスにつなげたいと考えております。以上です。

再質問 6番 野村淳一

よろしくお願いしますね。社協さんもなかなか業務が増えて大変だと思いますので、よろしくお願いします。それから、成年後見でちょっと市長申立てについてお聞かせください。平成30年度1人とおっしゃいました。平成29年度の報告なかったんですが、平成29年度はゼロだったんでしょうか。それから、平成30年度1人というのは、これ高齢者ですか、障害者ですか、どちらですか。

答弁 介護保険課長兼参事 山本晃男

お答えします。平成29年度は、障害者も高齢者も1件もありませんでした。平成30年度の1件につきましては、高齢者となってございます。以上です。

再質問 6番 野村淳一

この市長申立ての件数ですが、どうも少ないのかなと思いますね。平成25年度1人、平成26年度3人、平成27年度2人、平成29年度がゼロか、平成30年度が1人。どうなんでしょう。これ身寄りがなくて、2親等、4親等といろいろあるんですよ、身寄りがなくて、そして成年後見が必要だけど、申し立てることができない、そのときに市長が、紋別市がかわって申し立てを行って成年後見につなげていくという事業ですね。これしか件数がないということは、それしか相談がなかったということですか。あるいはそのケースというのはまだまだたくさんあって、結局こうなったということなんですか、ちょっとそれだけ教えてください。

答弁 介護保険課長兼参事 山本晃男

お答えします。まず、成年後見の実務としまして、本当にこういう困ったケース、正直なところをいいますと、弁護士さんに相談しながら進めてございますので、実際に市長申立てのうるけてるというか、すいません、言葉がおかしいですね、市長申立てをしなくちゃいけなくて、してないというようなケースはないと思います。そして、そういう中で、弁護士さんにどうしても負担が大きくなっている部分はあるのかなというようなところが正直なところでございます。以上です。

再質問 6番 野村淳一

どちらにしても、これから成年後見センターができてきます。そして、この市長申立ても含めて市民後見人の制度もでき上がってくると思うので、いわゆる背景にはもっともっとたくさんそういう実態があると思いますので、ぜひこれをしっかりと受けとめて進めてください。来年5月オープンだという、先ほど答弁がありました。期待をしています。介護予防についてです。何よりも介護に頼らず健康で過ごせることが大事ですので、そのために何ができるかということも重要な課題だというふうに思っています。私、そこで住民参加型在宅福祉サービスというのを取り上げました。実は昨年この市議会の福祉文教常任委員会で、宮津市というところに視察に行きました。そこでは暮らしのかけ橋というサービス、これが住民参加型在宅福祉サービスなんですね。ちょっと困っているお年寄り、そしてそれをサポートする住民、そして出かけていって何かいろんな、電球をかえたり、何かするんです。お年寄りは1時間300円という利用料が出てくるようなんです。私、これ聞いて非常に勉強になったんですよ。こういうのが紋別にあれば、もっともっと楽しく安心してこのまちに暮らしていけるんだな、そういうコミュニティもできるんだなと思ったんですが、今のところまだ多様なサービスの関係で進めていきたいというんですけど、今紋別にあるいきいきボランティアポイント制度というのがありますね。これをうまく活用できないんでしょうか。あるいは、それをもっと拡大するだとか、ちょっとそういうふうにして、せっかくある今のボランティア制度をうまくそういうふうにマッチできないのかというふうに思うんですが、いかがですか。

答弁 介護保険課長兼参事 山本晃男

お答えします。まず、ボランティア制度、ボランティアポイントを使った中で制度を構築というのは、今ご意見いただいたんですけれども、まず総合サービスを開始するときに、やはり地域資力をうまく活用しながらというような考え方が強いので、そのボランティアポイントの今手伝っていただいている方の利用というのも十分考えられるとは思うんですけれども、今実際問題そのボランティアポイントの事業につきましては、各施設だとか、決められた場所でボランティアの方に来ていただいてサービスを提供しているというような形になるので、各家まで行くというような形、ご家庭までお邪魔するというような形になれば、また別な形をつくらなくちゃいけないのかなと考えてございます。なので、地域資力も含めた中で、今後も検討していきたいというのが当市の今の考えでございます。以上です。

再質問 6番 野村淳一

このボランティアポイントというのは、施設でのボランティアさんですね。これ今さっき言ったように、自宅に行けるか行けないかということになるので、いや、一つ私は流れはあるんだろうなというふうに思ってますので、ぜひそれも含めて柔軟に検討してみてください。あと、認知症についてです。サポーター養成について、小中学校に向けての取り組みについても今後検討していっていただけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。介護保険料の減免です。お話を伺って、平成28年度3人と、平成29年度4人、平成30年度4人ですね。もう一回聞きますけど、このひとり暮らしの場合、年金収入1年間120万円以下で、120万円以下の貯金があれば、この方みんなひとり暮らしだったら第2段階ですよ。ですよね。その方は第1段階になるんですね。何でこんな3人とか4人とかという、その利用者しかいないのかな。だって、第2段階、ひとり暮らしでない方もいるけど、1,000人ぐらいいるでしょう、第2段階だけで。ちょっとその辺の状況をもう一回教えてください。

答弁 介護保険課長兼参事 山本晃男

お答えします。平成30年12月1日現在で、第2段階の方は1,028人いらっしゃいます、正直な話をすると。ただ、おかしいですね、ごめんなさい、預金の関係とかございますので、うちのほうでやっぱり数は基本的には押さえられないので、現状の広報もんべつですとか、市ホームページですとか、あと市の介護保険のパンフレットですとかで通知をしながらして、今後どうしても行き渡ってない部分もあろうかと思いますので、広報の部分で載せ方を工夫するですとか、回数を多くするですとかというようなことを検討しながら周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。

再質問 6番 野村淳一

そうなんですよ、潜在的にはたくさんいると思うんです。例えば、2人暮らしの場合は170万円ですよね、2人で。旦那さんが150万円、奥さんが20万円、奥さんは20万円だから第1段階だ。旦那さん150万円だと、これ第3段階になるんですよ、この方。でも、第3段階でもこれ第1段階の介護保険料で済むということでしょう、これ。そういうことですよね。そしたら、年間でいえば1万五、六千円安くなるんですよ。そういう方もいらっしゃるんだ。3件、4件じゃあちょっとねって感じですよ。今おっしゃったようにやってくださいよ。それだけじゃだめだと思う。だから、そのヘルパーさんもケアマネジャーも含めて、市の窓口も含めて、ちゃんと周知しなきゃだめですよ。こういう制度がある、ぜひ使ってくださいと、使える方。そういうふうにせっかくつくった制度なんですよ。そういう前向きな取り組みが必要ですよ。もう一回お聞きします。

答弁 介護保険課長兼参事 山本晃男

お答えします。今ご提言いただいたとおり、周知の方法については私どももまだまだ改善の余地があると思ってますので、検討してまいりたいと思っております。以上です。

再質問 6番 野村淳一

わかりました。はい、あと1分ですね。福祉灯油についても言いたいことはたくさんあるんですが、どちらにしても下がってきてるといってもまだまだ高いのは間違いないので、市長の答弁でも今後の推移を見ながら必要に応じて対応していきたいということでしたので、とりあえず今日はそういうことで理解をしたいというふうに思ってはおります。それと、合葬墓の問題なんです。これ、実は先ほど橘議員の話を聞いて、さすが専門家なのでいろいろ勉強させていただきましたが、ちょっと認識をお聞きしたいんです。私がこの合葬墓の問題を取り上げたのは、紋別に合葬墓がないと思ったからなんです。多くの市民の方も、北見や網走であるので、紋別にはないんですかといって窓口に来た。そうすると、紋別はありませんと言われるんですよ。だから、しょうがなくて北見に行ったり、網走に行ったりしてるんですよ、今まで。だから、私はこの問題を取り上げてる。だけど、今さっきの話じゃないけども、紋別市が何かいろいろな手続とって合葬墓つくっちゃってるんです、つくってるんでしょう、これ。紋別の認識はどうだったんですか、これ。合葬墓はあるの、ないの、どちらなんですか。

答弁 市民生活部長 伊藤強(市民生活部長は2019年12月まで)

お答えいたします。先ほど橘議員のお話にありましたように、平成13年度に道の許可を得て、紋別市が同意して合葬墓は既に存在していたと。大変恥ずかしい話なんですが、その辺のところを把握しておりませんで、紋別には合葬墓がないということで当初対応していたということであります。まことに申しわけありません。

再質問 6番 野村淳一

ということは、市民に合葬墓は紋別にありますということで告知をしても構わないんですね。そういう状況なんですね、そういう意味では。合葬墓といってもどんなレベルなのか、私はさっぱりわかりません。例えば、公設の合葬墓の場合は全ての市民が対象ですから、例えば納めるお金の問題も低廉ですよね。無宗教ですよ、そういう形でやっている、どんな宗派にもかかわりなく合葬墓というのは存在しています。そういう認識でよろしいんですか。

答弁 市民生活部長 伊藤強(市民生活部長は2019年12月まで)

ちょっと敏感な施設なもんですから、言える部分と言えない部分があると思うんですが、とりあえず宗派にかかわらず受け入れていただいていると。金額につきましては、ちょっとこの場での具体的な金額は避けさせていただきますが、公設合葬墓と大差変わらない金額とお聞きしております。以上です。

再質問 6番 野村淳一

ああ、そう。私は、やはり公設の合葬墓が必要だと私は思っています。というのは、やはり紋別市のお墓、紋別市民のお墓という形が私は必要だなというふうに思っています。この紋別で生まれ、あるいは紋別へ嫁いできて、そしてここで働いて、ここで亡くなっていく、何かの事情でお墓を継承することができない、そういう人にとってこの紋別がつくった紋別市民のお墓、そこに私たちのお骨を納める、このことが私は意味があるんだろうなというふうに思っています。幾つかのまちで公設のお墓をつくられています。そのときも、私もいろいろ調べてみたんですが、その中では年に1回首長さんがそこに出向いてお花を手向けるようなことをやってるところも少なくありません。そういうような形で、紋別市民のお墓という形での公設のお墓というのが私は必要ではないのかなというふうに、私個人としてはそういう認識を持っています。これからまた具体的な検討が始まるんだろうと思いますけども、合葬墓の必要性は十分認識されているというふうに思いますので、私の意見もぜひとも受けとめていただきたいと思います。就学援助についてです。ぜひ抜かりなく進めていただきたいということだけを申し添えて、質問を終わります。

出典:紋別市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる