紋別市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月13日
(1)中心市街地について/(2)観光について
2018年9月13日、紋別市議会の一般質問で、山﨑彰則議員が「中心市街地について」「観光について」について質問し、市長 宮川良一、建設部次長 大月茂、建設部長兼広域病院連携推進室次長 稲葉宏剛が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑彰則 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、建設部次長 大月茂、建設部長兼広域病院連携推進室次長 稲葉宏剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 山﨑彰則
6日未明に起きました北海道胆振東部地震、それで被災をされた方々が一日でも早くもとの生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。冒頭に言わせていただきます。改めまして、おはようございます。市民の声の山﨑彰則でございます。質問に入らさせていただく前に、私はさきの市議会議員選挙で市民の声をしっかり聞き、市政に届けること、それから現状の紋別を変えていくこと、そのために全力で頑張ること、それらをお約束するとともに、市民の皆様のご支援とご支持をいただき、議会に送っていただいたところでございます。私が生まれ育った、そしてこの私の大好きな紋別で市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、会派の名称にも掲げておりますが、市民の声、それを大切に一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。なお、この議会という場におきましては、全てが初めてのことであり、1年生でございます。経験も知識もある諸先輩議員の皆様方より学びながら、そして時には政党や会派の垣根を越えた議論、活動といったことも進めてまいりたいと考えてございます。要領を得ない質問をするなど至らない点もあるかと存じますが、何とぞご容赦願いますようお願い申し上げます。それでは、早速さきに通告しております順に従い質問させていただきます。宮川市長が市長就任時より全力で取り組むことをお約束されておりました地域医療、中心市街地、観光の3つの再生についてですが、本日はこのうちの2つの分野について質問させていただきます。初めに、中心市街地の再生についてお尋ねいたします。今年3月の第1回定例会における市政執行方針におきまして、まちづくりの根幹となります中心市街地・商業等に関し、まちなか居住人口の拡大による中心市街地のにぎわい創出が示されてございました。また、平成29年の所信表明におかれましては、都市機能の集積やコンパクト化を図るなど、効率的な都市基盤整備を進めていくことが必要であり、これらが集中する中心市街地への定住促進を図るべく、まちなか市営住宅の整備を推進するとも表明されておりました。私自身、商工会議所青年部や青年会議所の一員として、このまちづくりにかかわってきた経験がございます。その中で、現状の中心市街地への考え方、思いといった部分において、民間と行政の間で大きな隔たりがあるように感じてございます。まちなかに市営住宅を建設するという、まちなか居住の政策に反対するものではございません。このまちなか居住を推進することでどのように中心市街地が活性化されていくのか、またどのようににぎわいが創出されるのか、そういった部分での実感が薄い、不明瞭だという声が多く、同時に都市機能の集積やコンパクト化を進めるという言葉に相反して、旧広域紋別病院跡地に公共施設の移転建替えや生活利便施設を誘導するなど、政策そのものに矛盾を感じているといった市民の声も聞いております。中心市街地の再生につきましては、特にこのまちの将来に向け、紋別の中心市街地がどのように再生されていくのか、多くの市民の関心事ではないでしょうか。これらを踏まえまして、何点かお聞きいたします。私自身も平成25年5月紋別市まちづくりビジョンの策定に関し、その前段階で開催されたまちづくりビジョン検討委員会の場に参加させていただき、当時、商工会議所の青年部の一員として意見を述べさせていただいた記憶がございます。この中では、まちづくりビジョンの案が示され、商業集積を図った複合施設の建設をはじめ、大規模な再開発の実施が示されたと記憶しております。まちなか市営住宅の建設につきましても、このまちづくりビジョンを受けてのものと推察しております。しかしながら、この中心市街地再生の基本となるまちづくりビジョンのうち、実際手がつけられているのはまちなか市営住宅だけであり、本丸とも言える商業を集積した施設の建設は全く見えていないというのが現状ではないでしょうか。以上、これらを踏まえまして、1点目として、当時おおむね10年間となっているこのまちづくりビジョン、残りあと数年間となっております。市政執行方針の中でも述べられているように、まちづくり、中心市街地の再生といった課題に対しては、まさにスピード感を持った対応が必要であると感じております。その部分を踏まえ、まちづくりビジョン、それの進捗状況について、そしてまちなか市営住宅以外の部分の今後の整備の予定についてお聞かせ願います。2点目に、多種多様な考え方が存在する現代において、人それぞれ住んでいる地域や世代によって中心市街地に対する概念、考え方というものが異なっていると考えております。確かに本町、港町、幸町の3丁目から5丁目にかけては、古くから銀行や市役所といった官公庁関連の機能を有しているゾーンではありますが、商業という部分においては、その購買地域はバイパス沿いにさま変わりしているようにも感じております。JRの駅もなくなり、国道がバイパスに移ってしまった現状においても従来同様に旧駅前通りを基軸とした、いわゆるまちづくりビジョンにおける重点整備地区をこのまちの中心市街地と位置づけ、今後も再開発事業を進めていくのかお聞かせ願います。3点目に、まちづくりビジョン、それらに関しては、国が進めるコンパクトシティーの概念に基づき策定されたもので、そういった部分から市営住宅のほか、高齢者福祉施設等、この中心市街地に誘導するものとして基本方針に位置づけているものと考えております。先ほども少し触れましたが、そのような中、広域紋別病院の建て替えは旧紋別北高校の跡地に、学校給食センターは北浜町に、また旧広域紋別病院跡地の隣接地には幼児療育センターが移転建設されるなど、コンパクト化の概念と相反した動きが見られるように感じますが、今後、中心市街地への誘導といった部分に対してどのような考えを持って進められるのかお聞かせ願います。4点目でございます。まちづくりビジョンには、建物を建設するというハード的な部分のほかに、新たなイベントの開催をはじめとしたソフト的事業に関しても触れられておりました。私も多くの民間の有志とともにイベントにかかわってきたことから、こういったソフト的な部分の充実も大切であるとは承知してございます。特に重要となるキーワードが官民連携して取り組む、そういった分であろうかと考えております。その一環として、市の組織としてまちづくり推進室という部署を設置していただき、文字どおり官民が連携した活動を実践してきた、そのように考えております。しかしながら、本年度の市の機構図を拝見いたしますと、まちづくり推進室という部署はなく、このまちづくり推進室の事務所であった本町4丁目のまちなか休憩所を訪れても担当者がいない状況でありました。官民連携の窓口的役割を担っていたまちづくり専門部署の廃止をしたものと思われますが、その理由と今後はどういった部署が後継の役割を担っていくのかお聞かせ願います。次に、宮川市長は、就任時より3つの再生について強い意志を持って取り組まれておると私たちは認識をしております。その3つの再生の中の観光の再生についてお尋ねいたします。その観光の部分の一つのツールである道の駅についてでございます。ご承知のとおり、道の駅につきましては、道路利用者のための休憩機能、地域の情報発信機能などをあわせ持った施設を国土交通省が登録する制度であり、平成5年にスタートし、現在では全国に1,100を超える駅が整備されております。当市の道の駅オホーツク紋別は、平成7年に全道で22番目の道の駅として登録されておりますが、道の駅としての登録には休憩施設として利用しやすい適切な場所に無料の駐車場と清潔なトイレ、公衆電話が24時間利用できるサービスを提供すること、そういった要件があり、当時既に整備をされていた駐車場に加え、ふるさと創生事業により設置をされた公衆トイレなど、既存の施設が道の駅の登録要件に一致していたことから、特に新たな整備をせずに登録されたものと認識をしております。本年4月には、北海道内で122番目の道の駅としてびえい「白金ビルケ」が登録をされました。したがいまして、紋別の道の駅が登録をされてから20年余りで新たに約100カ所の道の駅が登録されたことになります。この間、道の駅は大きく変貌をしており、当初は休憩やトイレ、情報の提供など、ドライバーの不便を解消する機能が中心でありましたが、次第に地域の特産品の販売で多くの観光客などが集まる観光と消費の拠点として進化をしてきており、その平均売上げは2億円を超えるという調査結果も出ております。また、最近では、道の駅が防災拠点としての役割を果たしている例が数多く見られ、2013年3月にオホーツク管内を襲った暴風雪時には、大空町や小清水町など管内多くの道の駅が避難者を受け入れ、食事の提供などを行ったとも伺っております。このように、現在の道の駅は、地域経済の活性化や防災の拠点として大切な社会インフラとなってきており、地域の課題解決に道の駅をどのように活用していくのか、そういった視点が必要不可欠になってございます。現在、各道の駅は、地域外から活力を呼び込むゲートウェイ型、そして地域の元気をつくる地域センター型としての機能を発揮し、地域の課題解決の一翼を担う例が多くなってきておりますが、一方当市の道の駅は、国道から離れ、駐車場とトイレしかなく、地方からお越しになる方々の期待に応えられないのではないかと憂慮しています。そこでお聞きします。1点目に、平成26年2月の定例議会におきまして、牧野議員の質問に対し宮川市長は、現状の道の駅を生かして、中心市街地へ誘導する仕組みづくりを進めるとご答弁されるとともに、これまでの物販優先型にとらわれず、新しい発想の施設を検討してまいりたいと答えられております。現在、当市の道の駅ではどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。また、新しい発想の施設とはどのような施設を想定し、どのような検討がなされてきたのかお伺いいたします。2点目に、道の駅の役割は、観光の再生、これはインバウンドの誘客の中でもFITといわれます個人海外旅行者の誘客に大きな役割を果たすものと考えております。近年外国人観光客のレンタカー利用が急速に伸びており、市が進めるインバウンド戦略の一環としても、この道の駅が果たす役割は大きなものとなってくると思います。これら外国人観光客を対象とした紋別市らしさを生かした道の駅づくりといった部分も検討すべきと考えますが、今後の方向性、考え方をお聞かせ願います。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。初めに、中心市街地についてであります。1点目のまちづくりビジョンにつきましては、平成25年度に策定されたまちづくりビジョンは、計画期間をおおむね10年間とし、平成26年度からの前期5年間の先導的事業の基本は、まちなかの定住人口の増加であり、人口を増加させることにより、地区内及び周辺の店舗等や氷紋の駅の来店者が徐々に増加することを期待するものであります。具体的には、まちなか住宅の建設、福祉施設等を含む公共公益施設の建設、既存店舗の一部再編を含む店舗の集積、各種イベントが開催できる広場の形成、駐車場の整備等を推進する事業であります。各事業の進捗状況は、まちなか住宅につきましては、平成27年度からまちなか公営住宅1棟目の設計に着手し、平成31年度までには2棟目が完成する予定となっております。福祉施設につきましては、平成26年度に地域包括支援センターを重点整備地区内の空き店舗に誘導しております。既存店舗の再編集積につきましては、平成27年度に創設したチャレンジショップ支援事業の創設をきっかけとして、起業者が期間限定の創業を検討していく中で、既存店舗を利活用した本創業を決断した店舗もありました。各種イベント広場については、紋別港まつりの開催に伴うまちなか広場の提供等を実施しております。駐車場の整備につきましては、平成28年度に重点整備地区内の商店街振興組合が運営していた既存駐車場の敷地を市が取得し、紋別市商店街連合会に賃貸することで、従来どおり商店街への来客等に対する利便性を確保いたしました。また、まちなか公営住宅以外の今後の整備予定につきましては、まちづくりビジョンのその後の5年間において重点整備地区内の関係権利者との協議や協力を得ながら、ハード、ソフトの両方の側面から切れ目なく継続的に事業を実施してまいりたいと考えており、特にハード事業の取組方針につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、空き家対策等の補助制度を検討していくことでご理解願います。2点目の再開発事業につきましては、まちづくりビジョンにおける重点整備地区は、古くからまちなかの中心であり、紋別市の顔として重点的に施策展開や事業投資を図る地区として位置づけられております。本重点整備地区内には、閉店した老舗の店舗もあるものの、一方で新たに店舗がオープンする動きもあり、まちなかの新陳代謝も徐々に図られてきております。しかしながら、古くから点在する未利用地の流動化は図られておらず、青空駐車場や空き地などの拡大、商店主の高齢化と後継者問題などに起因する老朽化した空き店舗等が増加しているなど、目指すべき再生にはまだ時間を要するものと認識しております。今後は、古くから点在する未利用地の流動化や空き店舗等の利活用をさらに推進するとともに、まちゼミのような各店舗の活動も意欲的に実施されてきていることから、既存制度による支援を継続するほか、民間事業者のニーズを的確に捉え、重点整備地区にも対象となる空き家対策等の補助制度を検討するとともに、本地区をこのまちの中心市街地として引き続き位置づけ、にぎわいと再生に向けての取り組みを継続して実施していく中で、再開発事業等につなげてまいりたいと考えております。3点目のコンパクトシティーにつきましては、コンパクトシティー化とは、既存都市の中心部を有効に活用し、そこに多様な機能を集積させた都市の形態あるいはその構築を目指す考え方で、紋別市都市計画マスタープランでは、コンパクトなまちづくりを推進することで、市民の負担軽減や利便性の向上を図り、安心して健やかに暮らせる都市を目指すこととしております。20年後のイメージは、人口減少に伴い市街地全体の拡大を抑制し、都市計画区域内の用途地域内への人口や都市機能を誘導し、都市の内側へ人の流れが向かうような都市構造を目指します。50年後のイメージは、さらに一定の集約地域へ人口や都市機能を誘導し、100年後、持続可能な都市構造を目指すという段階的に市街地を集約化していく計画であります。なお、新広域紋別病院や学校給食センター、幼児療育センターは、それぞれ建物の用途に適した場所での建設であり、いずれも都市計画区域内の用途地域内となっておりますので、コンパクトなまちづくりに相反するものではないと考えております。今後、中心市街地への誘導といった部分に対しましては、紋別市都市計画マスタープランとの整合を図りながら、まちづくりビジョンを推進するとともに、民間事業者との連携を緊密にしながら、魅力ある中心市街地の再生を進めてまいりたいと考えております。4点目のまちづくり専門の部署につきましては、まちづくり推進室の所掌事務を今後全庁的に推進していくため、ハード面は建設部都市建築課、ソフト面は産業部商工労働課、財産管理は総務部財政課などに割り振りを行うとともに、全体の窓口を都市建築課といたしました。まちづくりビジョンを確実に推進するためには、特に中心市街地の空き家、建物の利活用等が重要であると考えており、その利活用にはさまざまな制約がありますことから、建設部を主管とするとともに、次長職の配置と都市建築課に空き家対策担当を配置するなど、推進体制を強化したところであります。また、関係部署による定期的な連絡会議を開催し、情報の共有を行いながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。市といたしましては、これまで市民の皆様と協働して行ってまいりました各種事業等は、引き続き全庁的な協力体制のもと進めてまいります。次に、観光についてであります。1点目の現在の道の駅では、どのような取り組みをしているのかにつきましては、本市の道の駅は流氷科学センターをメイン施設として、健康プール、カリヨン広場、さわやかトイレ、駐車場が構成施設となっており、隣接するカニの爪も含めたエリア全体を道の駅として利用していただいているところであります。現在の取り組みとして、市内の観光情報をはじめ特産品や食事どころの情報提供等を行い、中心市街地への誘導に努めているほか、本年4月に駐車場全域で利用できるWi-Fi環境を整備し、道路情報や防災情報を把握できる情報機能の充実に取り組んでいるところであります。2点目の外国人観光客を対象とした今後の方向性と考え方につきましては、道内においてもFITで訪れる外国人観光客が年々増加しており、平成29年4月から12月の外国人が利用したレンタカー台数は6万8,000台を超え、また本年8月より外国人向けの道の駅スタンプラリーが試行的に始まるなど、今後もレンタカーを利用した道の駅めぐりが増えていくものと思われます。本市においては、レンタカーで訪れる外国人観光客をスムーズに誘導するため、昨年度より道の駅を含むガリヤ地区の各種案内板に外国語表示を追加するなどのリニューアルを進めております。今後につきましても、道の駅を訪れる道路利用者が安心して休憩することができ、紋別を楽しむための情報発信機能や流氷科学センターを核とした地域の連携機能の強化を図るとともに、FITで訪れる外国人観光客にも利用しやすい道の駅として充実させていきたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
質問 1番 山﨑彰則
ありがとうございました。ただいまご説明いただきました、ちょっと順番が前後しますけども、先に道の駅につきましてですけども、いろいろとあの地区もトイレと駐車場だけでは、広域にわたっての取り組み、そういった形での情報発信など、そういった形で取り組まれていると、そういうことはよくわかりました。ただ、市民の心情としては、何か紋別らしい道の駅という声も多いということだけを伝えさせていただきます。すみません。中心市街地についてでございます。まちづくりビジョン、そして再開発事業について、そしてコンパクトシティーについてもろもろとございますが、それらを全部総合してといいますか、私ここだけはお聞きしたいなと思ってることがまちづくり専門部署についてでございます。まちづくり推進室がこの春からなくなりまして、非常に私たちもまちづくりをいろいろ知恵を出したり、いろんなことを活動してきたわけでございますけど、どうもどこに相談していいのやら、どういうふうなことをやったらいいのやらわからない、そういった期間が春から続いてきたわけでございます。まちづくりを一生懸命やろうとしてる人たちは、やはりハートの中をしっかりと持った、このまちを何とかしたい、よくしたいと思う人たちが、民間のことを言ってますけども、そういった人たちがどんどん参画してくる、そういったことです。私たち、自分のこととちょっと置きかえさせていただきますと、自分の子供が今、20歳で札幌に行きました。札幌で学校に行ってます。子供が今、下の子が高校生でございます。そういった子供たちを持つ親の気持ちから言うと、この紋別から都会に育っていく中、地元の親というのは、本当はこの紋別に将来帰ってきてほしいと願う方が大勢いると思うんです。私も当然その1人です。将来紋別に定住することが望ましいのですが、それがかなわないのであれば、せめてお盆だとか正月だとかに長期休暇とか、そういう場合帰省したいなと、そういうふうに思える我がふるさと紋別であり続けたい。都会で頑張れるのも安心できる故郷があるからこそだと私は思います。僕自身も18で東京に出まして、学業、就職と東京で10年余り生活しておりました。やはり故郷があったことは非常に励みになり頑張ってこれたと、そういうふうに自負しております。まちづくりにかかわってきた民間の人たちや諸団体の人たちもそう思ってると思います。それぞれの人がよかれと思って、アイデアや相談を持ちかける部署がなく、そういう人たちがたくさんいると思います。当然その人たちも私と同じ思いで活動してると思います。つくるも行うも合意形成なくしては進めにくいことであると私は思います。先ほどまちづくり専門部署でご答弁いただいた部分で、ハード面は建設部都市建築課、ソフト面は産業部商工労働課、財務は総務と、全体の窓口は都市建築課とお聞きいたしました。こういったことを知らないまま、今年の春にまちづくり推進室がなくなってから数カ月たっているわけです。それでちょっと伺いたいんですけど、先ほど関係部署との定期的な連絡を行い、問題解決に取り組むというふうにお答えいただいたわけでございますが、そういう話でしたけど、民間等交えての取り組みという形になるのかなど、またこれが半年も時間がたって、タイムラグも生じておりますので、そういった取り組みの方法は今後いかがなものでしょうかと、この辺を私からの再質問とさせていただきます。
答弁 建設部次長 大月茂
私のほうから答えさせていただきたいと思いますけども、確かに議員おっしゃるとおり、4月、正式にいうと去年の8月に機構改革があって、今年の4月まちづくりという部署はなくなりました。そして、質問の関係なんですけども、関係部署による定期的な連絡会議を開催し情報共有という内容につきましては、まずはまちづくりビジョンが平成25年にできたときに庁内連絡会議というのがありまして、そういう形で進めてきた後、民間の人との推進検討協議会とかを進めてきたわけなんですけども、まずはここで指しているのは、改めまして新たな組織でまず連絡会議をまたもう一回構築しようと。そういった中でいろんなまちづくりに関しては、さっき言ったハードの建物系でだったり、商業だったり、道路だったり、福祉だったり、いろんな形があるもんですから、そういった中でその各民間の関係者とまた協議をやっていく。そういう形で、市全体としてのまちづくりも含めた中で進めていかなければならないんだとは私も思ってますし、そういった意味合いで今後は進めていきたいなと思っております。以上です。
質問 1番 山﨑彰則
ありがとうございます。大変よくわかったんですけども、町場でよかれと思ってる人たちにとっては、分散していると一体誰にどのようにというまずそこからの入り口からわからないと。そういった部分で一生懸命やってる人たちにとっては、非常にむずがゆいところでございます。ちょっとずれるかもしれませんけど、けさの新聞でまちづくり活動の支援ということで載っておりました。これの問い合わせ先は市民協働課市民協働係と、また1つ部署が増えてるんです。ですから、何か統一した形であるものが今までそういったまちづくり推進室というものがあったんで、私たちもやりやすかった。そういう部分は当然皆さんの声から出ると思います。ただ、今後ともそういった部署が本当は必要でないのかな。五、六年前にそういった形で紋別のまちを何とかしようというような専門的な部署ができたときに、これは皆さん期待しますよ。その中で、今年の春、あれ、何でないのというのを大体気づいたのはこの夏だと思うんですね。夏に近づいて、何かイベントごとをやろうかという、駆け込み寺のような位置づけだったように僕はそういうふうに思ってますけど、そういう部分がなく、山﨑さん、どこに相談したらいいんだろうなと僕に聞かれても僕は窓口じゃないよという形で、そういった部分のことですね。そういったジレンマというか、そういった部分について今後ともどういうふうにやっていくのかというところをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。聞きたいことはそれだけです。
答弁 建設部長兼広域病院連携推進室次長 稲葉宏剛
お答えいたします。そもそもまちづくり推進室自体は、各種事業を自分でやっていくというよりは、計画部門を受け持っていたというのが私どもの認識です。庁舎内にある各部門がそれぞれ実施事業主体になっていたということで、そこの民間との連携の顔つなぎというか、話を通すという窓口であったというふうに認識してます。ですから、そこが一つの窓口であったがために、皆さん非常に便利に使っていただいてたんじゃないかと思うんです。今回、そういう形で分かれてしまったわけですけども、窓口は先ほど申しましたように都市建築課のほうが承ります。ただ、今、新聞報道であった部分については、各種事業の具体的な部分は担当のほうでお願いするというようなことでやってますので、まず一報どこに相談したらいいのかという部分については、都市建築課のほうに窓口がございますので、そちらでまずご相談いただいた上で各担当のほうに引き継ぎをするというようなことになろうかと思いますというような形でよろしくお願いいたします。