市政執行方針について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、藤田議員のご質問にお答えいたします。初めに、力強い産業活動についてであります。１点目の農業振興につきましては、本市における野菜生産の現状は、平成29年産で最も多いのがカボチャ194ヘクタール、次いでキャベツ１ヘクタール、大根１ヘクタール、サヤインゲン0.4ヘクタールとなっておりますほか、ミニトマトなどがごく少量作付されている状況となっております。また、これら生産された野菜は、契約栽培のカボチャを除き、地元青果市場をはじめ札幌等の青果市場に出荷されるほか、第一線を退いた農業者が市民との触れ合いを目的に実施しているふれあい青空市場の野菜直売市が年間10回程度開催されております。議員ご承知のとおり、本市の自然環境は酪農に適した地域であり、今後の野菜生産の可能性につきましては、農業改良普及センターや大学研究機関のご意見を伺ってまいりたいと考えております。２点目の林業振興につきましては、林業成長産業化モデル地域の選定につきましては、本地域では全国に先駆け、森林認証制度を活用し、環境に配慮した持続可能な森林づくりを進めてまいりました。また、議員をはじめ市民の皆様が長年取り組んでこられたオホーツク魚の市民植樹祭や、議員のご紹介で参加いたしました東京都港区におけるみなと森と水サミットでの全国の林業都市に対する本市林業の取組紹介、さらには官民一体となった木質バイオマス発電所の誘致など、トップランナーとしての取り組みの積み重ねが国に認められたものであると思っております。ご質問の林業成長産業化モデル地域に選定されたメリットは、網走西部流域において川上から川下までの一体的に取り組む多様な林業・林産業の事業体に対し、平成33年度までの５年間、ソフト事業、ハード事業合わせて国費ベースで総額約18億円の支援が行われるものであります。本事業では、地域の実情に即し策定した地域構想に基づき、参画者全てが課題を共有し、構想の実現に向け一丸となって取り組むことで、地域林業の成長産業化を目指すものであります。平成29年度の本市に関する事業は、コンテナ苗生産施設の整備は既に完成し、今後、国の補正予算による林業専用道１路線の開設及び新しい集荷システムとしての中間土場の整備に着手する予定であります。さらには、首都圏における認証材のマーケティング調査やウッドコレクションへの出展等ソフト事業にも取り組んでいるところであります。将来的な展望につきましては、高性能林業機械の導入や路網の整備によるさらなる施業の低コスト化を図り、販路を拡大し、認証材や集成材等の一大供給基地として紋別港からの移出、輸出を目指すとともに、人材の育成・創出を図り、持続可能な林業・林産業の発展を実現してまいります。道立林業大学校の誘致につきましては、昨年３月、高橋北海道知事が林業大学校など人材育成機関の設立を検討すると表明して以降、本地域に林業大学校を誘致すべく、網走西部流域北海道立林業大学校誘致促進期成会を設立し、昨年９月に要望書、12月には具体的な提案書を北海道知事に提出してまいりました。こうした状況の中、昨年12月、網走東部流域林業大学校等人材育成機関誘致期成会が設立され、本年１月、オールオホーツクで誘致活動を展開するため、オホーツク林業大学校誘致協議懇話会へ東部期成会とともに参画し、去る２月21日には懇話会及び東西期成会の連名で林業大学校設立の具体的な提案書を提出したところであります。林業大学校の誘致活動は、全道各地で活発化しており、その中には振興局単位で誘致を進める地域もあることから、造林事業、素材生産、種苗生産などの川上部門が充実している西部流域、他方、多様な製材業を有する川下部門が充実している東部流域、それぞれの特徴や強みを生かしたオールオホーツクとして誘致活動を進めることが林業大学校誘致の実現には近道であると考えております。また、現在、北海道は、（仮称）北海道立林業大学校基本構想の案に対する道民意見の募集を行っており、道議会・有識者会議での議論を踏まえ、３月末に基本構想を決定するとお聞きしており、発表される構想の内容に対応すべく懇話会で議論し、引き続き要請活動を行ってまいります。３点目の水産振興につきましては、近年水産加工業において、水産物の水揚げ量の減少により慢性的な原料不足及びその価格高騰から非常に厳しい経営環境が続いております。このことから、原料輸入の可能性を調査するため、紋別市水産加工業協同組合と協議を行い、昨年11月に加工協組合員など８名がサハリン州に赴き、コルサコフ市等の協力のもと、現地の水産業者８社と情報交換を行ったほか、市場や水産加工場などを調査してまいりました。平成30年度から加工協がビジネスパートナーとして確固たる信頼関係を構築するため再度訪問するなど、新たな原料輸入ルートの確立を目的とした調査事業に取り組むと伺っておりますことから、組合員のサハリン州への渡航費用及びシシャモ、ワカサギ、ツブなどのサンプル移送費、税関手数料などに支援をしてまいります。また、ロシアのほか、オホーツク海と同様の魚種が水揚げされる北欧圏からの輸入も視野に、国内の先進事例を参考に情報収集を行ってまいります。市営第１号上屋の改修につきましては、改修工事の内容及びスケジュールは、利用者などを含めた関係機関との協議を踏まえ、単年度の施工では上屋を利用できない期間が長くなり、利用者への影響が大きいと判断したため、工事を分割し、２カ年で行うことといたしました。具体的には、平成30年度は柱の鉄骨部材の補強及び衛生施設の改修などを行い、平成31年度は壁のすき間及び土間コンクリートの修繕などを行う予定であり、このうち土間コンクリート打設時は上屋を１カ月程度使用できなくなることから、冬期間の施設利用のない時期に行うなど、利用する方々に配慮したところであります。４点目のまちなか市営住宅につきましては、これまで幸町に道営住宅39戸、港町と本町に借上公営住宅35戸、まちなか市営住宅30戸、合わせて104戸の建設により、まちなかへの居住者の人口の拡大、にぎわいの創出に取り組んできたところであります。まちなか市営住宅３棟78戸完成後の計画につきましては、平成31年度の公営住宅等長寿命化計画の見直しに合わせ、将来的なまちなか居住の取り組みを検討してまいります。一般市民の入居につきましては、１棟目及び２棟目は、旭丘団地及び今後解体計画のある市営住宅からの移転で全て入居予定であることや、３棟目を市営住宅の建替事業で行う場合、既存市営住宅からの移転者が入居することから、基本的に一般市民が入居できる状況にはありません。なお、１棟目の入居状況につきましては、昨年12月末までに30戸全てが入居を完了し、暖房面などの住環境や立地場所による利便性が向上したと伺っております。５点目の観光振興につきましては、紋別観光振興公社の役割は、旧観光協会が担ってきた地域観光事業と旧振興公社が展開してきた国内外旅行事業を一元化し、市民の郷土愛を育み、定住促進を図るとともに、交流人口や観光消費の拡大への取り組みが市内の宿泊業や飲食業、小売・サービス業、運送業など多くの分野に波及効果として実感できるよう、観光の産業化に向けたかじ取り役を担うものと考えております。昨年11月には、旧観光協会会員や一般市民の方々を対象として、新生観光振興公社の事業計画や営業戦略についての市民説明会を開催し、ご意見をいただいたところであり、事業拡大による資金計画につきましても、多くの皆様からご理解、ご賛同いただき、当初の計画を上回る出資を得るに至っております。今後につきましては、その期待に応えるべく、旅行事業では営業圏を拡大するほか、第一種旅行業を取得し、海外の提携旅行会社との双方向ビジネスを確立するとともに、観光事業では、地域イベントの充実や地域の観光素材の磨き上げ、さらには空港と観光の両輪を用いて、戦略的に観光客を呼び込むための主導的な役割を担うＤＭＯ法人となり、地域の合意形成を図りながら、観光の産業化を目指すこととなります。流氷まつりにつきましては、雪や氷に閉ざされた冬の生活に明るさと楽しさを創出し、早期出漁を祈願するとともに、国内外からの多くの観光客を誘致し、紋別の産業発展を願い、紋別市全体でこれまで以上に祭りを盛り上げたいとの思いから、実行委員会の立ち上げに際しましては、各業界の代表者の方々に委員として参画していただき、オール紋別としての協力体制のもと、私自身実行委員長を務めたところであります。財政面につきましては、本市のイベント補助金と市内各事業所の皆様からいただいた協賛金を充て、会場については、４年前から海洋交流館横の駐車場を利用し、来場者の動線やミニ氷像の配置などレイアウトを工夫しながら会場づくりを行いました。中でも長年にわたりメイン氷像の制作にご協力をいただいております陸上自衛隊遠軽駐屯地第25普通科連隊支援隊の皆様には、本市の東南アジアをターゲットとしたインバウンド戦略に大いに花を添えていただいたものとなり、瀬田連隊長をはじめ駐屯地の皆様に改めて感謝申し上げるところでございます。イベントにつきましては、芸能人を２組招聘したほか、初めての試みとして最終日のフィナーレでは、北海道日本ハムファイターズの応援宣言を行い、４日間のイベントを締めくくることができました。入込数につきましては、４日間で５万6,000人、対前年度比で１万8,000人の増となり、総じて天候にも恵まれ、盛会に終了したと考えておりますが、何より氷像で遊ぶ子供たちの安全管理、会場内の案内やごみ拾い、イベントの準備や片づけなど、地元紋別高等学校の生徒の皆さんをはじめとした多くの市民ボランティアのご協力や市内の企業、団体、町内会等からいただいた貴重な協賛金など、祭り自体が改めて大勢の市民の皆さんに支えられて成り立っていることを実感し、この場をおかりして、深く御礼を申し上げる次第でございます。今後は、早期に会場レイアウトやイベント内容など今回の反省点を整理するとともに、実行委員会で報告申し上げまして、来年につなげてまいりたいと考えております。次に、市民の安全・安心な暮らしを支えるについてであります。１点目の成年後見センターにつきましては、核家族化や高齢化など家族支援が脆弱となる中、財産管理や契約などの手続を本人の代理または補助する者を選任する成年後見制度の必要性が高まっております。このような中、本市が設置する成年後見センターは、適切な制度利用につながる相談対応や裁判所への後見申立支援など、後見制度を円滑に利用できる相談支援業務のほか、市民後見人の育成と後見人として選任された方に対しての後見支援業務、法人がみずから後見人として後見を担う法人後見業務など幅広い業務を実施する成年後見センターの設置を目指しております。センター設置に向けた課題につきましては、成年後見制度を利用する方の多くは、障害者や認知症高齢者が多く、医療や福祉サービスの利用が見込まれる事例が多いことから、成年後見制度の相談窓口として、福祉制度に精通した社会福祉士が必要とされておりますが、現段階では有資格者の確保ができていない状況であります。また、成年後見業務には、これまで構築している福祉関連事業者との連携に加え、利用者の支援内容に応じて、法律専門職や金融機関、後見人を選任する裁判所など、権利擁護に携わる機関との連携体制を構築し、本市が目標とする成年後見制度の取り組みに対し、互いに理解を深め、意思疎通を図っていくことに時間を要することが課題となっております。今後は、弁護士など各関係者が参加予定となっております設立準備委員会にて、後見人を選任する立場であります裁判所にも意見を求めながら協議を重ね、センター設置を目指してまいります。２点目の空き家対策につきましては、平成29年第４回定例会で石田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、外部の有識者を含む空き家対策協議会の設置を予定するとともに、空家等対策計画の策定により、対策に係る基本的な方針、適切な管理の促進、特定空家の指定及び措置、跡地等の利活用などを定めることとなります。空き家の適切な管理につきましては、近隣住民から通報のあった空き家の所有者または管理者に対して適正管理の通知をするなど、引き続き注意喚起を行っており、必要に応じて建築基準法の措置命令や民法の規定に基づく相続財産管理人の申し立てを行い対応しておりますが、空き家対策協議会の設置及び対策計画の策定により、空家対策特別措置法に基づく対応も可能となることから、除却補助制度の拡充及び空き家等の利活用を含め総合的な空き家対策に取り組んでまいります。３点目の防災につきましては、無電柱化につきましては、国は無電柱化が災害被害拡大防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成に資するとして、無電柱化の推進に関する法律を平成28年12月16日に施行し、国の責務や無電柱化推進計画の策定を規定したほか、地方自治体に対しては、計画の策定を努力義務といたしました。現在、国が策定中の2018年度から３カ年の計画では、東京オリンピック・パラリンピックや景観など４分野において、全国約1,400キロの道路で無電柱化するとしておりますが、国に確認したところ、紋別市内の道路は今回の計画に含まれていないとのことであります。無電柱化は、防災のみならず、都市景観、まちづくり、観光などの観点から、その重要性は十分認識しており、国道や道道などの道路管理者及び電柱の所有者である電気事業者や電気通信事業者の考え方、無電柱化するエリアの特定等の課題を整理するなど、今後に向けて十分研究してまいります。４点目の紋別公園につきましては、都市公園の種別として、市民の休息、観賞、散歩、運動など総合的な利用を目的とした総合公園と位置づけられております。市内中央に位置し、丘陵地帯で眼下に紋別港及び市街地を望み、オホーツク海が展望できる風光明媚な自然環境にあり、市民や観光客など多くの方々に利用されております。紋別公園東側のオホーツク庭園や、市民の方々により桜の植樹が行われた南斜面などの人工的な緑地帯と、北側と西側の斜面は自然のままの草花を含む広大な雑木林をあわせ持つ公園であります。平成24年から平成25年に行いました公園来場者アンケートによりますと、伐木や遊具増設などさらなる整備を求める意見がある一方、危険な樹木や景観を阻害する樹木は伐採し、現状のまま自然林は残したほうがよいとの意見もありますので、今後も公園施設の修繕や更新を計画的に行うとともに、公園利用者のご意見を伺いながら、市民に愛される総合公園としての将来像を検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

いろいろご意見いただきまして、大変ありがとうございます。観光協会も歴史的に紋別の観光を担ってこられた組織でありますし、振興公社は、特に空港の維持、全日空の代理店として管理を進めてきたところであります。それと同時に、市の観光交流推進室は、いわば飛行機利用含めた中で何とか路線を維持しようということで観光を進めてきたところでありますけれども、何よりやはりこれだけ地域が人口減少社会になっている中で、やはり交流人口といいますか、観光を一つの交流人口拡大の手法として、紋別は特に先ほど言いましたように空港もありますので、最も適している地域でもあると。ただ、いかんせんやはり今まで観光都市ではありませんので、後進地でありますので、そういったどういうものを磨き上げて、本当に観光地としてなっていくのかという自信はまだ実際には持ててない状況ではないかなというふうに思います。もちろん花観光や流氷観光はあります。しかし、その期間の観光で終わっていると。そしたら、そこの中でどれぐらい投資したものが観光客の皆さんから地域に落としていただくお金の中で回収ができているかということについては、正直言ってまだまだ足りないと、物足りないということだというふうに思います。ですから、今、バイパスによって市内の商店街も疲弊してというお話がありました。もちろん商店街の皆さんもそうですし、飲食店の皆さんもそうなんですが、今、そういう形で観光に向かっている中でぜひともこれをビジネスチャンスとして考えて、そして行動を起こしてもらいたいなと。今、ホテルはかなり順調に推移していると、経営推移をされているんではないかと予想はされますが、しかしながらさらにやっぱり飲食店街があるいは商店街に波及しているかというと、なかなかそのように見えていない。それをやはりきちっと今、産業化産業化といっておりますけれども、地域が観光として少しでも潤うような体制づくりというものはこの観光振興公社でしていかなければならないというふうに思ってます。これはあくまでも私はもう観光協会もそうですけれども、民間が主導になっていかないと、何ぼ役所が頑張っても役所はもう本当に観光に携わっていても次の年建設部に行ったり、教育委員会に行ったり、職務が変わりますので、それはやっぱり継続的に持続的にいろんな結びつきですとか、そういうものをやっぱり保っていくのは民間主導でなければならないというふうに思っておりまして、今はあくまでも完成するまでの途中経過でありますので、今、多くの業界といいますか、民間の皆さんからも投資をいただいて、その中で民間の方々が今度役員に入ってこられて、経営関係もやはり責任を持った中で行われていくというふうに考えておりますので、そのボランティア職をやはり余り、ボランティアはボランティアでお願いはしなければなりませんけれども、やはりきちっと産業化をしていくということにつきましては、そういう組織形態でやっていくことが一番望ましいだろうというふうに思います。できれば、本当はガリンコタワー会社もみんな一体になれれば、それは本当に情報も共有できますし、無駄な動きもなくなりますし、無駄な経費もかからなくなるというそういう思いもあります。それはいろんな協議の中でこれからも進めていきたいと思いますし、さらには紋別だけではなくて、少なくとも遠紋の地域をきちっとした観光圏として完成をさせていくとかその先頭にもこの観光振興公社が先導して、今、ＤＭＯという話ありましたけれども、地域をしっかりそれぞれの地域と連携をして、その地域の観光資源を磨き上げて、早く本当に確固たる遠紋観光圏をつくり上げていくということが大きな役割ではないかなと。その中心になっていく紋別市であり、観光振興公社でなければならないんではないかなというふうに思っております。よろしいでしょうか。