紋別市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月17日
(1)紋別市の防災対策について/(2)広域紋別病院の改築について/(3)農業振興について/(4)漁業振興について/(5)建設業界の活性化について/(6)公営住宅の今後の計画について/(7)バイオマス発電所の誘致について/(8)合宿誘致について
2013年9月17日、紋別市議会の一般質問で、藤田孝太郎議員が「紋別市の防災対策について」「広域紋別病院の改築について」「農業振興について」「漁業振興について」「建設業界の活性化について」「公営住宅の今後の計画について」「バイオマス発電所の誘致について」「合宿誘致について」について質問し、市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛、木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一、産業部長兼木質バイオマス火力発電所誘致推進室長 村井毅、観光交流推進室長 長谷川恒が答弁しました。
- 質問者
- 藤田孝太郎 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿、都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛、木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一、産業部長兼木質バイオマス火力発電所誘致推進室長 村井毅、観光交流推進室長 長谷川恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 藤田孝太郎
おはようございます。私は21の会の一員として、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。宮川市長におかれましては、さきの市長選挙において、多くの市民の賛同をいただき、見事三選されましたこと、心からうれしく思っております。行政を預かる者として、宮川市長の公平、公正な姿勢が多くの市民の信頼を得たものと思っております。どうか、この市民からいただいた貴重な3期目を健康に留意され、元気に公約の実現と子育てや高齢者を支える地場産業の活性化にご尽力をいただきますよう、お願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、紋別市の防災対策についてお聞きいたしたいと思います。東日本大震災が発生してから2年半になりますが、特に東北地方の沿岸部では大津波に襲われ、現在もその復旧、復興にはまだまだ多くの時間を要する状況にあります。そんな中、今年もまた全国各地でゲリラ豪雨による大きな被害が発生し、悲惨な爪跡を残しております。また、この冬には隣の湧別町、道東方面で暴風雪による思いも寄らぬ形で数件の不幸な災害が発生しました。何十年に一度とか、体験したことのない災害が頻発し、全国どこで起きてもおかしくないと報じられております。地球温暖化の影響とも思われる気象の大きく急激な変化は、気象庁においても予報しがたい状況となっており、気象庁では従来の予報では国民に深刻な状況が伝わりにくく、新しく国民に注意を喚起できるよう改善をしているところと思われます。8月30日からは、特別警報を新たに加え、一層の厳しい表現となっておりますが、専門家は特別警報が出たときは既に避難場所に行くのも非常に危険な状態だから、家にいたほうがよいとも言っておりました。実際、テレビの取材に応じた自治会長さんが、橋を渡って安全なまちなかの施設に行くのは無理、近くの避難所へ行くのも無理だった、けが人こそ出なかったが、土砂崩れで避難所の寺が傾いたなど、今回の中国地方や各地のゲリラ豪雨ではその被害状況が連日テレビで報道されておりました。東日本大震災後、全国の市町村では従来の防災計画を大幅に見直す機運が高まり、現在さまざまな対策を考えているところと思います。既に、できることから順次実行している自治体もあると聞いております。そのようなことから、紋別市の防災対策の一部について、以下質問をさせていただきたいと思います。1つ目、市民便利帳におさめられている津波と洪水のハザードマップについてお尋ねをいたします。津波のハザードマップでは、津波の高さを色分けしておりますが、それがどういう状況なのか、市民には理解しにくいのではと思いますし、避難経路が示されていないのはなぜかと思います。洪水のハザードマップでは、ゲリラ豪雨などの場合に記載の避難経路や避難場所に問題があるように思いますが、どのようにお考えでしょうか。どちらにおいても、避難経路や避難場所については、地区ごとの状況に応じた対応を改めて検討すべきと思うのですが、市のお考えをお聞きいたします。2つ目に、津波の海抜表示についてお尋ねいたします。道路の浜通り線の港町1丁目付近から8丁目付近にかけて、5カ所ほど道路両側に対になって街灯に設置されております。内容は、海抜のメートル数のみの表示となっておりますが、そんなに大きなものではなく、道路の両側とも工事や交通安全、道路標識などが多く目立っていて、車に乗っている人には気がつきにくいのではと感じます。また、避難経路は表示されておりません。最近、北海道も元紋別と渚滑町に、これは大きくて見やすいのですが、津波浸水予想地域とありまして、海抜は表示されておりませんが、紋別市内に向けては、これより先、市外方向に向かうときはここまでという表示になっております。どうも、私にとって理解に苦しむ看板であります。設置に当たって、市にもお話があったなら、その内容を教えていただきたいと思います。いずれもとりあえずという感があります。道の標識は別として、市の海抜表示について、現状のままで完了なのでしょうか、今後の対応をお聞きいたします。3つ目として、避難場所について、今年3月2日、あの暴風雪のとき、私は空港ビルに見送りに来ておりました。飛行機はよくおりたと思いますが、状況は悪化するばかりで、乗客と見送りに来た人、迎えに来た人は空港ビルに足どめの状態になりました。一部の人は無理をして出ていったのですが、空港前の国道は小向方面も紋別方面も多くの車が立ち往生しているということで、最悪空港ビルに泊まることになるので、ビルを管理してる方と相談して毛布を用意していただいたのですが、幸いにも送迎バスが迎えに来れて、残った客全員が市内に戻ることができたわけでございます。その間、まだ明るい一時期、国道で立ち往生している車を空港駐車場に誘導するという話があったようです。いかがでしょうか、空港ビルも避難場所の対象になるということだと思うのですが、市のお考えをお聞きいたします。最後に、土砂災害についてお尋ねします。本州においては、土地柄、ゲリラ豪雨等による土砂災害は水害とともに場所によっては地域を分断し、家屋や尊い人命まで奪う事例が多発しておりますが、紋別市においては過去にそのような土砂災害を聞いたことがありません。しかし、ないことが起こる時代です。市としても、豪雨のときはそのことも懸念しながら対応に当たってこられたと思いますが、市の土砂災害に対する防災について、その考えをお聞きいたします。次に、広域紋別病院の改築についてお聞きいたします。7月の建築主体工事の入札が不調に終わり、地方公営企業法施行令の規定により、4社と順次協議に入り、契約にこぎつけたいとの説明が7月の定例会にあり心配をしておりましたが、契約が成立したことを地元紙の報道で知り、ほっとしているところでありますが、そのことで開院までの日程に変更はないのかを伺います。また、建設費用が増になったと受けとめますが、説明のあった長期収支のシミュレーションに変更が生じるのであれば教えていただきたいと思います。なお、企業団議会もありますので、その点配慮しなければと思っておりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。次に、紋別市6次産業化チャレンジ事業についてお聞きいたします。国は、平成22年度に6次産業化法を制定し、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業を創出し、農林漁業の振興を図るとともに、食料自給率の向上を目的に進められておりますが、当市においても自家農場の生乳を利用した小規模な加工販売の事業化を模索する農業者がおり、市は24年度より6次産業化事業を支援するためにチャレンジ事業として立ち上げたところですが、本年5月に1件の事業者が牛舎を改造してお店をオープンしております。これで、初めて地元ブランドの牛乳を飲めることになったことで、紋別の顔が広がったように思います。市内発のお店では、牛乳や豚肉、ソフトクリーム等も販売しておりましたが、実際に1次産業の生産者が商品をつくり販売をするということは、本業のほかにやるということですから、オープンまで大変なご苦労があったと思います。事業者に人的余裕がなければ、事業者みずから単独でやるというのは難しいのかなとも思いますが、消費者と直接つながることで得るものも大きく、今後の農業経営にとてもプラスになるのではと思います。今回、この取り組みをされた方は、今後食事も出せるようにと意欲的な展開を考えておられるようでした。この後も、何件かの方が取り組んでいただけるといいなと思うのですが、今回の出店に当たってどのような感想を持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後に向けていろいろな相談を受けたり、事業のPRをするのでしょうか。何人かで共同でやりたいとか、商店街の空き店舗を利用したいとか、そんなことを含めて対応をお聞きいたします。次に、浅海漁業の再生についてお聞きいたします。最近とみに地球温暖化の影響と見られる異変が道内各浜から伝えられております。海水温の急激な変化や高水温の停滞は魚の回遊に大きな影響を与えます。また、気候変動によって、漁場の環境も大きく影響を受け、その結果、漁業活動にも支障を来たすことになります。紋別の前浜においても、近年砂の移動や泥の堆積などによるものと見られる漁場の消失という現象が起きておりますが、今年に入って昆布漁業が異常な事態になっております。毎年操業前に資源調査を行って、その結果を見て操業時期を決めておりますが、今年の操業については一応先延ばしをして、9月1日からということで決まったそうですが、その結果は期待の持てるものではないということであります。他の資源にも影響が及ぶ可能性もあり、早急に原因を究明して対策を打たなければならない状況であります。漁協は市とも協議をしているかとも思いますが、今後の対応をお聞きいたします。次に、建設業界の活性化についてお聞きいたします。今年4月から6月の管内経済情勢が北海道財務局から発表されております。内容は4期連続で足踏みが続いているというものでしたが、部門別では3市において新設住宅着工戸数が増えている部分があります。その中で、紋別市だけで見てみると、どうなのでしょうか。認証材を利用した新築の補助制度は計画のどの程度利用されているのでしょうか。市内を回ってみると、見た目で正確なことは言えませんが、新築工事は余りないように思えますが、市のほうでは新築の着工戸数をどのように捉えておりますでしょうか、お聞きいたします。建設業界は裾野の広い業界であります。新築もリフォームも多くの業者がかかわり、市内経済を支える上で重要な業界でもあります。消費税の増税前の駆け込み需要による着工増の部分もあると思いますが、増税が決まれば、住宅建設は急激に落ち込む心配があります。住宅建設の補助制度をリフォームも含めて見直す時期と思いますが、お考えをお聞きいたします。次に、公営住宅のまちなか建設についてお聞きをいたします。このたび示された紋別市まちづくりビジョンの中で、将来の方向性として、まちなか公営住宅の建設が上げられております。空洞化した中心市街地は、何も紋別に限ったことではありません。帯広市では、中心市街地の空洞化対策に高齢者の住居を整備する方針を示しております。当市においても、まちなかで歩いて買い物ができ、除雪もしないで済むとなれば、高齢者はとても喜ぶと思います。まちなかの購買力をもっと上げるというなら、子育て支援住宅として家族が多い方に住んでもらう公住を考えてみてもよいのではないでしょうか。中心市街地の活性化を考える上で、今後の公営住宅あるいは借り上げ住宅にしても、その建設計画は非常に重要なものになると考えます。市の公住戸数は基準をほぼ満たしていると聞いておりますが、老朽公住の建て替えも考えられます。今後の市の公住建設の考え方をお聞きいたします。次に、木質バイオマス発電所の誘致についてお聞きをいたします。紋別にとって、久々の大型企業誘致になるかと思います。早く正式決定をいただき、建設工事に着手していただきたいと願うものであります。ニュースが先行して、いろいろふぐあいがあったかもしれませんが、林業、林産加工振興に一生懸命取り組んでいただいた宮川市政と、住友林業のご縁であるのかなというふうに思ってもおります。正式な誘致の実現に向けて、推進本部を設置したところでありますが、推進本部の役割について、またその活動期間についてお知らせください。次に、排熱利用も考えておられると聞いておりましたが、どのような利用を考えておられるのかお知らせいただきたいと思います。もし、お答えをいただけましたら、正式決定はどの時期になるのかもあわせてお聞きしたいと思います。最後になりますが、合宿の誘致についてお聞きいたします。今年も24チームほどが市内での合宿を予定していると聞いておりますが、年々種目も多彩になり、市内の施設も有効に活用されて、市内における経済効果ばかりでなく、中高生の部活動等にもよい影響を与えるものと期待していますし、東京直行便の搭乗率の向上にも大きな貢献をしているものと思っております。今後は夏場だけでなく、さまざまな競技種目や文化系の合宿など、まだまだ紋別の優位性を生かした合宿誘致の可能性は高いと考えます。幸い、紋別は宿泊施設が充実してますし、おいしいまちですから、これからも受け入れ態勢と営業をしっかりやればチャンスは広がると思います。ただ、市が丸抱えでやっている現状では、今後多少心配になります。経済効果もあるわけですから、そろそろ関係業界の皆さんにご理解もいただいて、合宿誘致促進期成会など民間組織をつくってもらって、役割分担をしながら発展させていくようにしたらいかがでしょうか。今後、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
おはようございます。それでは、藤田議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別市の防災対策についてであります。1点目のハザードマップにつきましては、津波マップは自己判断でより高いところへ避難していただくことを前提としているため、避難経路を掲載しておりません。また、洪水マップは過去のデータ等をもとに、河川氾濫に対応するものとして作成したものであり、災害の予想が難しいゲリラ豪雨を想定したものとはなっておりません。いずれにいたしましても、さまざまに変化する災害の中で、より確実に避難することができるよう、特に津波被害に対しましては、今回お示ししたハザードマップをもとに、一番安全と予想される避難経路や避難場所を取りまとめ、被害が予想される町内会にお知らせしてまいりたいと考えております。2点目の海抜表示につきましては、北海道では日常的に道道利用者へ津波浸水予想区間を周知するため、浸水予想地域標識を設置しておりますが、紋別市内での設置に当たりましては、特段市への連絡はありませんでした。また、本市としての取り組みにつきましては、各避難場所に標高表示板を掲示するとともに、市民が安全な場所へ避難することができるよう、今年度新たに標高20メートル以下の主要な市道交差点60カ所の電柱に標高表示板の設置を進めているところであります。3点目の避難場所につきましては、現在本市では小中学校など57カ所の公共施設を避難施設として指定しておりますが、本年3月の暴風雪災害のように、避難場所以外の施設へ避難した方が安全な場合も考えられますことから、帰宅困難者が予想される空港ビル等を一時的な避難場所として活用することについて検討してまいりたいと考えております。4点目の土砂災害につきましては、市内で地すべり、崖崩れなどの危険が予想される28地区のうち、住宅地に近い箇所につきましては、現在北海道が調査を実施しているところであります。また、近年ゲリラ豪雨が多発する中、土砂災害を防ぐ効果のある森林の状況が変化するなど、災害箇所を予測することが難しくなっておりますが、日ごろより危険箇所のパトロールを行うとともに、大雨等の際には早期に土砂災害の情報を提供するなど、被害を最小限に防止できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、広域紋別病院の改築についてであります。1点目の開院までの日程につきましては、7月25日に本体工事の契約が調い、8月27日に建設工事の安全祈願祭が行われ、本格的に改築工事が始まり、ほぼ計画どおりに着工できたと伺っております。予定どおり進みますと、平成27年1月末には病院本体が完成となり、その後、医療機器の搬入、設置をはじめ、医療情報システムの稼働訓練や室内の換気浄化など開院準備を整えた上で、平成27年度早々には開院させたいと伺っております。2点目の建設費増加に伴う収支シミュレーションにつきましては、基本設計段階の本体工事にかかわる概算事業費は34億5,500万円に対し、契約額は建築主体、電気、機械工事等を含めた総額で37億1,175万円となり、2億5,675万円、7.4%の増で、増額の要因としては建設資材費や労務賃金の大幅な高騰によるものと伺っております。収支シミュレーションの見直しにつきましては、病院における医業収益や費用、いわゆる収益的収支との関係もありますので、一概に建設事業費のみで判断されるものではないことから、今後企業団においてその辺を十分見きわめて判断されるものと考えております。次に、6次産業化チャレンジ事業の取り組みについてであります。1点目の事業を活用した農業者の出店につきましては、現在上渚滑地域の酪農経営者が取り組んでおり、乳製品などの加工をはじめ生産者の顔が見え、生産地ならではの製品の提供がなされており、さらにはファームレストランや市街地での販売も検討されるなど、今後の事業展開に大いに期待しているところであります。2点目の今後に向けた相談受け付けや事業のPRにつきましては、紋別産品ガイドブック等に掲載するなど、市内外に向け、紹介をしているところでありますが、本取り組みがグリーンツーリズムなどの交流観光にもつながることが期待されますことから、関係する部署が連携し、引き続きバックアップしてまいりたいと考えております。また、チーズ等の乳製品につきましては、飼育の形態や配給する餌の種類のほか、地域の風土など牧場ごとの特徴を生かした製品の開発が可能であり、後に続く農業者の事業参画をさらに推進していくことが必要であると考えております。3点目の事業の共同活用や商店街の空き店舗利用などの対応につきましては、現在の制度は生産者のみを事業主体としているため、加工にかかわる負担の大きさや林業や水産業の分野では生産者が事業主体では取り組みにくいなど、課題も見えてきたことから、加工事業者等との共同事業を対象に加えるなど、今後制度の見直しについて検討してまいります。6次産業化は出口をつくる、つまり売るということが重要かつ最も難しいとされており、最終的には販路を確保することがその成否を決めると言われております。その一つとして、まちなかでの販売や飲食店などでの食材の提供には、議員ご提案の商店街の空き店舗の利用も大変有効であると考えております。本市には、中心商店街空き地空き店舗活用支援事業等の支援策もありますので、必要に応じ、事業者などへ紹介してまいります。本市における6次産業化の取り組みは、まだ緒についたばかりでありますが、できることから始めていただき、地域の活性化につなげていきたいと考えております。次に、浅海漁業の再生についてであります。近年、藻場の環境が悪化し、昆布漁が減産傾向にあることから、市では昨年度より藻場の再生や多様な魚種の維持を目的とした漁業資源再生・安定化事業を実施し、藻場環境の改善に向けた試験に支援をしてまいりました。本年7月初旬、漁協が昆布藻場の状況について確認したところ、大量の泥や砂が海底や岩に堆積し、一部では昆布が生えていない場所もあるなど、昆布の生育に多大な打撃を与えている状況にあります。市では、漁協と協議をし、今年度予定の事業内容を変更し、水産技術普及指導所の指導も受け、潜水等により昆布の生育状況や泥などの堆積状況を確認するとともに、原因の究明に取り組んでまいりました。その結果、海底などの状況から、雪解けのおくれとその後のしけがなかったことが原因ではないかと推測されております。現在、昆布藻場の再生に向け、昆布の試験礁の設置などを予定しており、今後これら結果をもとに有効な方策について関係機関や漁協と検討してまいります。次に、建設業界の活性化についてであります。本年8月の北海道財務局の経済情勢報告では、管内3市の新設住宅着工戸数について、持ち家は前年を上回っているものの、貸し家は前年を下回り、総体でも前年を下回っていると公表されております。本市の状況につきましては、新築住宅着工戸数として、本年9月6日現在で14件、昨年同期は9件であり、対前年比55%の増となっております。この14件に都市計画区域外で新築された確認申請提出不要の4件を加えると、総計18件となり、このうち森林認証材推進事業を利用した新築物件は6件で、今のところ予算見込み14件に対し、43%の利用率となっております。新築住宅の増加傾向の要因につきましては、さまざまなものがありますが、議員ご指摘のとおり、消費増税前の駆け込みという要素も考えられるところであります。良質な住宅ストックの形成という政策的課題への対応により、建設業の活性化を図ることは重要なものと考えており、地域木材活用を目的とする認証材利用による増改築を補助対象としているなど、制度の拡充を図っているところであります。増築を伴わないリフォームに対する補助制度の拡充につきましては、個人財産への公的な補助は公共の福祉に照らしてもなお必要と判断される場合に限られるべきものとの立場を踏まえて、現時点での制度の拡充や創設は考えておりません。次に、公営住宅の今後の建設計画についてであります。1点目の子育て支援住宅としての公営住宅につきましては、現在中心市街地での公営住宅は市営2棟、道営1棟の3棟、74戸が整備されており、紋別市公営住宅ストック総合活用計画の70戸の供給目標を達成しております。また、この74戸のうち、10戸は子育て支援住宅であります。2点目の市の公営住宅の今後の建設計画につきましては、さきの第2回定例会で藤川議員のご質問にお答えしたとおり、現在計画の指針となる長寿命化計画の見直し作業を行っております。公営住宅のまちなか居住の推進につきましては、供給目標を達成しておりますが、紋別市まちづくりビジョンにありますように、急速な少子化、高齢化に伴い、安心して子育てができ、高齢者や身障者が安全で安心して暮らせる住環境の整備が求められておりますことから、緊急性や老朽化の程度、入居者の要望などを踏まえて効果的、効率的な長寿命化計画にしてまいります。次に、木質バイオマス発電所の誘致についてであります。1点目の推進本部の設置につきましては、主な役割といたしまして、誘致における市の総合窓口として企業とのスムーズな連絡調整を図るほか、誘致に関するさまざまな折衝行為や庁内関係部局との調整を行うとともに、官民一体となって林地残材の効率的な収集、運搬システムの構築等を進め、一日も早い企業側の正式決定、さらには円滑な施設整備と発電事業のスタートを意図したものであります。推進本部の活動期間につきましては、基本的には発電所の稼働までを想定しておりますが、状況に応じて適宜判断してまいりたいと考えております。2点目の排熱利用につきましては、事例といたしましては、ビニールハウスや魚の養殖などでの活用があることから、関係者の意見もお聞きしながら、採算性も含め企業側と研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、一日も早く正式決定をいただけるよう全力で取り組んでまいります。次に、合宿誘致についてであります。平成18年度から本格的に始めた合宿誘致事業は、当初の全日本ハンドボールチームなどの6団体から現在では実業団、大学、高校、小中学生のクラブチームなど合計24の団体が合宿を行っており、600人を超える選手、役員が来紋されているところであります。今年度からは、新しい種目として野球のほか、ボクシング、バレーボールなどの夏だけにとらわれない競技も受け入れており、今後は年間を通じて合宿を受け入れられる環境の整備など、取り組みを強化してまいります。また、先般決定いたしました東京オリンピックに関連し、合宿の話題が報道されていることもあり、事前合宿の誘致について研究してまいりたいと考えております。今後の合宿誘致につきましては、受け入れ誘致に関する関係者間による連絡会議などを開催し、広く市民、企業などのご協力を得ることで紋別市が合宿の適地として持続した誘致が図られるものと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 16番 藤田孝太郎
それでは、何点か再質問させていただきます。初めに、防災対策についてですが、私が原稿をつくってる間にも昨日も列島を縦断する台風18号、京都市の職員が昨日こんなことを言ってる。京都はそんなに雨は余り降らないから、桂川が氾濫して避難場所を開設する時間がなかったというようなことを担当者がちょっとおっしゃってるなと思うんです。昨日は恐らく当市の担当の方は、南からどんどん大きな災害が北上してまいります。NHKがずうっと一日中報道をしておりましたんで、災害の担当の方は、はらはらしながら寝ないでその対応を考えなきゃというふうな昨日一日ではなかったかと思うんです。やはり、あれだけ全国でゲリラ豪雨、台風のああいった、この一、二年は私非常にこれ異常だなあというふうな感じるんですけども、やっぱり現実にそういう十数年なかったような事故が起きる。どこでも起きるんだと。気象庁が特別警報を8月30日に新設したんですけれども、昨日早速京都、滋賀、福井県でしたか、大雨特別警報が出されて、やはり警報が出たときに逃げれるのかということが、昨日のテレビでもその辺を重点に検証されてたと思うんです。非常に状況はそういうことです。大震災後、2年半がたってるんです。私は、今回防災計画の見直しということで、もう少し大きく捉えようと思ったんですが、とりあえず一番緊急な紋別の課題としてある水害あるいは、津波はなかなかそれこそ100年に一回とかということでもありますけども、津波と水害というのは一部共通点があるわけです。私、道の看板がおかしいって言ったその一つには、ここまで津波で浸水する、ここからは大丈夫という看板なんです。それが、渚滑の水害の過去に起きた周辺地域に立ってるもんですから、何でここで終わりで、ここから危ないんだという、そういう何か紛らわしい看板が市のご説明ですと、市には何の連絡もなく、道が勝手に立ててったんだということですけども、どうもその辺のところが本来であれば道のそういう災害、防災計画は既に見直されているって聞きました。ですからその辺、道と市町村も一緒になって防災計画というのはこう進められていくもんだなと僕は思ってるんですけども、その辺の違和感についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで)
お答えいたします。今の議員ご指摘のとおり、なかなかびしっとくるような防災の看板ですとか、なかなか立ててないという状況がございますけれども、今後関係機関等も含めまして、より安心・安全にできる表示ですとか、防災について検討してまいりたいと考えております。
再質問 16番 藤田孝太郎
道が当てにならなきゃ、市がしっかりやるべきだと、ご答弁のとおり、誰か当てにしてるじゃなくて、市独自、市のことは市が一番よく知ってるんですから、やはり市が紋別市の状況に合わせた計画を重点的に危ない面から早く改善していきたいと思いますし、特に津波のほうは8メートルを想定してるということを後から私は聞きまして、ハザードマップではちょっと市民の方がどういう津波の高さに対応した表示になって、いろいろ色分けしてありますけども、そういう意味では全くないような状況なんで、その辺をこれから町内会のほうで地域に応じてきめの細かいことをやっていくって言ってくださったんで、非常にありがたい話だなあというふうに思ってますけども、やはり地元の人たちは自力で自分の判断で自分のコースをたどっていけるかなと。一部、場所によっては津波の来るほうに逃げなきゃならない、そういう地域もちょっとあるのかなと。津波のほうに向かって逃げて山側に逃げていくという状況があるんでないのかあというのが心配になることと、紋別市は今港南地区だとか港町4丁目のちょうど漁港区のあたりに、非常によく観光客も大勢来ている。また、市もそのような政策をとってますので、やはり拠点的に海のまちですから、そういう重要なところを抜き出して、誰でもがある程度安全に避難できるような、海抜もそうですけれども、避難経路というのはあわせてちゃんとした設置をしなきゃなというふうに、市民が日ごろ海抜のメーター数をあちこちに立ってるのを見てて、この辺は何メーターなんだなと思うことはとても僕は大事なことだと思うんですが、その辺やはり市民はよく地形も知ってますから、それなりに自己判断で逃げられると思いますけど、大勢の流動人口を一生懸命これからという紋別市にとっては、その辺のところの考えもしっかりしてなきゃならないかなと思うんですが、その辺についてちょっとお尋ねを、特別にやはり、ただ従来の看板をそちこちにつけるということじゃなくて、やっぱり港湾地域といいますか、その辺の低いところに対する対応というのは特別な考えでやったほうがいいんでないのかなというふうに思いますが、その辺についての考えをお聞きいたします。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで)
お答えいたします。災害というのは、いろいろさまざまでございますので、より確実に避難できるように、市民をはじめ観光客等々、そういう大きな施設等にマップですとか設置できるように検討してまいりたいと考えてございます。
再質問 16番 藤田孝太郎
想定外という言葉はもうどこのまちも使えないぐらいいろんな事件が起きてますので、そういうことも念頭に置いてぜひ市民の命や財産を守って、早い時期にそういう形をつけていただければなあというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。それではもう一点、建設業界の活性化について再質問させていただきます。いろいろ財源も大変でしょうから、市長もちょっと苦しい言い方だったんじゃないかなあと思いますし、そもそも個人的な財産の応援になるからやりにくいんだというふうな話もありましたけれど、補助制度の大方、新築のほうは個人の家の支援ですから、そういう言い方は余りにも当てはまらないのかなあと。やっぱり、一番市民の需要というのはアパートを建てる需要というのはそう多いわけじゃなくて、これから高齢化社会に向かって、今まで住んでいた家を新たにリフォームをして暮らしやすい、家族の規模に合った家にしようとするもんです。ですから、新築するときも大勢の業界の人たちがかかわりますけども、そのリフォームも同じようにいろんな業界の方がかかわるわけです。ですから、来年の4月、これ何とも言えませんが、やはり消費税が8%になり、さらにその後もあるわけです。いつもそうなんですが、アベノミクス、安倍総理もそのことを非常に心配してると思うんです。消費税を上げて、大手はいいですよ、首都圏もいいと思うんです。しかし、いつも地域の経済がそこで番狂わせになってついていけないというのが今まででなかったのかなと。その辺を今政府は非常に心配しているから、なかなか消費税について、間もなく決断されると思うんですけど、最近の情勢を見たら国内の論理よりも世界経済の中でどうしてもそれをやっていかなきゃならんという圧力も大きいわけですから、市の経済の腰折れということも考えましたら、やはり私はせめて来年度予算の中で新たにそういうアイデアというんでしょうか、どうやったらそういう新たな企画で補助制度がつくれるのかなあという研究はしていただきたいと思うんです。そういう状況が近づいてから、いきなり補助制度をやってばらまきみたいなようなことはできないと思うんで、やはり課の中にそういう検討をするチームかなんかをつくっていただいて、従来の形よりも幅の広い選択肢を今から私は研究されてほしいなあと、何とかその辺のとこで市長よろしくお願いしたいんですが、その辺についてちょっともう一回お答えをいただけないでしょうか。
答弁 都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛
お答えいたします。これまでも何度か一般質問で議論されてきたものでございまして、現在制度化されているものには、地域木材活用に対する補助あるいはトイレの水洗化、浄化槽の設置、太陽光発電設備の各種の補助制度がありますので、増改築を伴わないリフォーム補助については、先ほどの答弁のように個人財産の補助という側面が非常に強いと考えておりまして、公益性の観点から慎重な取り扱いが必要であるというふうに考えてます。先ほど、再質問の中で、新築の場合も個人の財産に対する補助じゃないかというふうなご質問いただきましたけれども、トイレの水洗化あるいは浄化槽設置などはやはり環境面、衛生的な観点であったり、これは海を汚さないというような大きな国家的な政策目的がありますし、太陽光発電については省エネルギーや再生可能エネルギーの普及という政策目的がありますし、地域木材についてはこの地域での林業の発展などの目的がありますから、短絡的に個人の財産に対して補助をするということよりも、バックボーンとなる施策やその目的に沿って民間住宅取得に対して付加価値をつけていくということだと考えます。したがって、先ほどから、前回もお話ししてるんですが、こういった部分は公益的な観点が高いと考えておりますし、単に増改築を伴わないリフォーム、そういったものについては個人財産への補助という側面が非常に強いというふうに考えております。以上です。
再質問 16番 藤田孝太郎
アイデアというのは、やっぱり私は今までの従来の殻を破ってつくり出していくという、それが行政のアイデアが今求められてる時期でもあります。そういうかたい観念で、私はリフォームだって、もし地元産のSGECの材料を使ったことによって、そしたら通用していく話にもなってくるんじゃないでしょうか。やっぱりアイデアというのはそういうことだと思うんです。そこに、一つの行政の知恵というのが私はこれから必要でないのかなあと。まるで金太郎あめを切ったように、こうだからだめですということで果たしてうちのまちの経済というのは、ましてや今少子化で経済がしぼんでいっているさなかです。そんな中で、そういったことではちょっとこれからの紋別市の経済を活性化させるためには、アイデアが貧困だと言われても仕方がないのかなと思います。私は、やっぱりちゃんと考えることは考えて検討してもらいたいって言ってるんですから、やっぱりだめだじゃなくて、考える努力をするぐらいのことを言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛
今のご質問の中で、SGECを使った場合の増改築については、これについては既に制度化されてますので、SGECを使って増改築をした場合については補助の対象になるというふうにお答えさせていただきます。それと、一般論的なんですが、理想論と言われるかもわかりませんが、経済循環だとか、経済の活性化ということで考えたならば、例えば1次産業や2次産業は活気を呈して、ある企業は業績を伸ばしたと、設備投資を行うと、こういったところで建設業の出番となるわけですし、設備投資を行ったことでさらに業績を伸ばしたという、そこで従業員の給料を上げようかと、従業員は所得が安定したことで家を建てようかと、あるいは改修をしようかと、そこでまた建設業の出番ということからなるわけでして、そういった本来のあるべき姿が望ましいわけで、そうではなくて、直接的に建設業へ資金を注入する目的で行う個人財産への補助制度は公益性の観点から慎重な検討が必要でありますし、公共事業における財政出動などとは全く性質の異なるものであるというふうに考えております。以上です。
再質問 16番 藤田孝太郎
これ以上同じこと質問できないと思いますが、業界がなくなってからどうこう言っても、まだ組合とかなんとかがあるうちはいいんですけど、それすらなくなって困ってるわけですから、その辺のところも留意していただければなというふうに思います。それでは、次の公住のまちなか建設についてです。私が質問したのは、まちなかの活性化を考えたときに人口を、これコンパクトシティーという考え方だと思うんです。まちなかに人を集めて、そのレベルを質を上げることで、中心市街地の活性化をするんだという考え方が今主流になってるんです。ただ、公住の政策として、一応満たされてるからとか、長期長もちさせるということと、それは大事なことだと思うんですけど、私は今回のまちづくりビジョンを受けて、まちなかに人口を集中させたほうがいいんでないかというのが言われている。そうするためには、今後の市の公住というのはまちなかに積極的に、あるいは無理矢理に私は集中してつくっていくということが必要でないかということを質問したつもりなんですけども、そういう意味で、政策としてもう少し積極的な考え方で、確かに子育て支援住宅はあるけど、郊外にあっても、それは中心市街地の活性化にそうそう結びつかないのかなあと。できれば、市が決めたまちなかの活性化の区域があります。その区域の中に住宅を集中させる、暮らす人をまちの中に増やすということがまちなかの活性化の私は基本だし、そのことによって商業施設のレベルを上げていくということが図られれば、中心市街地の活性化というのはある程度一つのラインに乗っていけるのかなあというふうに考えるもので、そう考えますと、やはりもっと積極的なまちなかに人口を集めていく、広がっていって今日のような空洞化という問題が起きたんですから、やはり今著名なまちなかをやっていく設計者というんでしょうか、まちづくりを担当してる方々は、もうはっきり地域の活性化はコンパクトシティーで市内の質を上げていくんだと、そのことで地方の地域、商店街、シャッター街になったところが活性化される可能性は高いですよということはよく聞いてます。当市もそういう状況になっておりますので、私はやはり市の土地を利用するなり、借り上げ住宅を利用するなりして、積極的なまちなかに人口を集めていくという考え方が必要でないかっていう観点で質問させていただきましたんで、そういう観点からの住宅政策というのはいかがなんですかということなんで、もう一度ご答弁いただければその辺の考え方をお願いします。
答弁 都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛
現在のまちなか居住ということで、市営で2棟、それから道営で1棟、まちなかにあるんですが、これは平成16年度に紋別市住宅マスタープラン、それから公営住宅ストック総合活用計画を策定した中で、まちなかに居住ということでの位置づけをして、市長答弁でもありましたが、そこで74戸についての整備が道営と市営合わせてされてると。そのうちの10戸が子育て支援ということで、道営の部分が10戸ございます。その後、16年に計画を策定した後に、公営住宅活用計画がストック長寿命化計画ということで、21年度に見直しをして現在に至ってます。また、住宅マスタープランについては、平成27年度までの計画期間というふうになってますので、平成26年度に今度は新たに住生活基本計画というような内容で策定を行う必要が出てきています。長寿命化計画についても、計画期間の前期が26年度をもって終了するということで、これもあわせて見直しの準備を作業を今進めているということでございます。まちなかにおける公共賃貸住宅の整備については、平成16年に立てた供給目標を達成しているという状況にあるんですが、議員ご指摘のとおり、今回紋別市のまちづくりビジョンというものが示されておりまして、さらになるまちなか居住というようなことで、今後公営住宅の建て替え計画の中で、積極的にそれはまちの中に検討を進めていくというようなことで考えております。以上でございます。
再質問 16番 藤田孝太郎
どうもありがとうございます。頑張って、少し前向きにまちなかに人を集めるように考えていただければと思います。次に、バイオマス発電所の誘致についてでございます。前段にちょっとお尋ねしたいんですが、40億円の経済効果、建物は別としても、建てられた後の営業の中で毎年40億円の経済効果というふうに言われてますけども、この40億円のうちに市内の業界、地元の業者が受け取れる分というのはどの程度なのか、ちょっとわかった範囲で、前段で先に一つ、ここだけちょっとお聞きしたいと思います。どんな試算をしたのか、お願いいたします。
答弁 木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一
40億円の経済効果、この前ご報告させていただいている数字なんですけれども、これはあくまでもオホーツク圏域の数字となっておりまして、これを市内でということのご質問なんですけども、手元に数字がないものですから、少し時間をいただきたいと思います。
再質問 16番 藤田孝太郎
いや、唐突な質問だったかもしれませんで、大変失礼しましたけども、やはり市民が期待するのはその辺も期待してるのかなと思います。当然、紋別市もその恩恵にあずかるわけですよね。ですから、そういった意味で紋別市内の事業所がそういう恩恵にあずかれればいいなあということから、ちょっと尋ねただけであります。後でわかったら教えていただきたいと思いますが、それと一番大切なことは、排熱についての利用なんですが、これはなかなか簡単にはいかないのではないのかなあというふうな自分なりの考えもしています。その発電会社のほうは、やはりいろんな意味のコストを削減しなきゃいけないところに、余計な熱をとるものをつけるということですから、なかなかそれは相反するような話になるのかなと。市民の期待と、発電所の期待とはちょっと違う反対側の話になるのかなあというふうな気もしております。しかしながら、排熱にもいろんな排熱があるように聞いております。最低でも、低温の30度、20度の排水もあるというわけですから、最低でも公共事業とか周辺の場所にも応じると思うんです。発電所のすぐそばで使うんであれば、非常に排熱もとりやすいという考えもあります。しかし、遠くなれば遠くなるほどなかなか排熱利用は進まないのではないかなあというふうに私は単純に考えるんですけども、その辺を考えても、これ相当の、先ほどの住宅の話になりますけども、相当スタッフの方がよく考えないと、企業のほうはどんどん自分たちの発電所建設を進めていきますから、後からできてから、いや実はという話に私は全くならないんでないのかなあという心配なんです。それで、やっぱり事前に各産業の中にも漁業関係、林業関係、農業関係、いろんな意味で排熱が使えるのかなあというふうに思ったりもします。それから、よく話に出る単純なのは、一番近くのプールの温水をあっためるのにどうだというのが一番誰でもよくわかるような、わかりやすい使い方なのかなと思いますし、ピンからキリまであるような気がするんです。だから、非常に難しいと思うんです。ですから、誰かが一人で何か構想を練ってるというんじゃなくて、例えば水産課だったら水産課でどんな利用方法があるのかなと、林業だったら林務課でどんな方法があるのかな、農政だったら農政課でどんな、あの近くで何かできるのかなとか、遠く離れてもできるのかなと、そんなことも論議しなきゃならないんでないのかなというふうに私なりに思うんですが、その辺のところの準備というか、考えというか、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。
答弁 産業部長兼木質バイオマス火力発電所誘致推進室長 村井毅
排水の利用の関係でございますけれども、確かに議員さん今おっしゃられましたように、発電所としてはなるべく熱を電気に変換していくというのが、発電効率を上げていくというのが企業の利益になりますので、そういった部分というのはやはりあるのかと思っております。それとあともう一つ、場所の関係、やはりエネルギーそのものが移動することによって、やっぱり電気もそうなんですけども、こういったものを生じますので、そういったものを含めて水産課なり、農業関係、そういったもの含めて、今産業部のほうで何かできるものはないかと、そういったものも考えながら、一緒にバイオマス火力発電所誘致推進室だけが考えるんではなくて、産業部全体でそういったものについては知恵を出し合って考えてまいりたいと、このように考えてございます。
再質問 16番 藤田孝太郎
正式に決まることをまず一生懸命願っているわけです。何とか紋別に正式に決まって、早く建設に着手していただきたいな、そういった話も正式に決まってからどんどん積極的に進めていただけるのかなと思いますけども、頭の中ではそういうようなアイデアをちゃんと練っておかないと、いざ決まってから慌ててもということを心配しての質問でございましたけども、そんなことなんで、これにつきましては正式決定に向けてそういったこともしっかりと考えていっていただきたいなというふうにお願いいたします。最後に、合宿の誘致についてお聞きいたします。質問では、市が丸抱えでこれからもやっていけるんですかという質問なんです、実は。やはり、私は将来非常に不安を感じるんです。せっかくここまで、2000年になる前に、今13年ですから、そのぐらいは管内で合宿っていったら網走、北見のラグビーぐらいだったんです。それがこの十数年、13年ですか、そのぐらいの間で紋別も非常に24チームのような多種多様な合宿が来る。これはもう一生懸命市の担当者の方がセールスをやった結果だと私は思うんです。それを、ずっと続けていく、さらに増やしていくとなると、やっぱり業界の役割というのもあるはずなんです。紋別はおかげさまでホテルがしっかりしてます。旅館がしっかりしてます。食料もおいしいのがあります。そういうことが、やはり24をキープしてこれた、これからも展望を開けていけるのかなあと、いろんなアイデアが出ているようでございますので、すごく私は期待してるんです。市長も流動人口については、人口の減少の中、市内経済の活性化のためには、観光もその一つですけども、合宿には非常に一生懸命取り組んでいただいております。予算も一生懸命つけてるわけです。だけど、これ市だけでいかがなもんでしょうか。先ほども言ったように、特定の業者にという話にもなりかねない。でも、やっぱりそれだけの効果があるわけですから、やはり市内のホテル業界、観光関連の業界、あとはまだたくさん、コンビニだってそうですよね。学生たちが一生懸命ホテルに宿泊しながら、コンビニで買い物してる。そういうことで、非常に私は経済的な効果も、それから将来若い人たちがうちのまちで感じたことをずっと記憶にとどめていただいて、またうちのまちを訪ねてくれるという、そういう期待感もあります。観光というのは、そういうことだと思うんですけども、そういうことを考えていくと、もう少し市内の業界の皆さんに呼びかけをしていただいて、ちゃんと明確な態度で網走のような組織をつくって、そういうところに支援していくというような考えのほうが、私はあわせて市と両輪になって合宿誘致に取り組んでいくというその考え方をはっきりと示していただきたいなあと思うんです。その辺のところで、ちょっともう一度お願いいたします。
答弁 観光交流推進室長 長谷川恒(観光交流推進室長は2015年6月まで)
お答えいたします。市長答弁の中でもございましたけれども、さらに合宿の適地となるように市民や企業などの協力を得られるよう、実行部隊としても連絡会議を設け、そして官民一体となった連携協力を今後進めていきたいと思ってます。この連絡会議の中で、官民一体でどう連携して進めていけるかという議論をする場として、重要な部分であると考えてますので、そういうような会議の場をまず設ける。それで、担当者レベルということで、ホテルであれば支配人ですとかそういうレベルで、まずそういう話し合いの場を設置したいというふうに考えてございます。団体等の宿泊客、ホテル側につきましては宿泊客の確保、それとスムーズな受け入れ態勢の観点から、ホテルですとかそういうとこが大学等への誘致活動、こういうところをしていただきたいということは市側も持っておりますので、その誘致活動も含めまして食事面、それと今議員ちょっとございました、その他の支援、そういう部分含めてこの連絡会議の中で話をしてまいりたいなあというふうに考えてございます。それと、先ほどちょっと出てました若い人が来てくれるというような部分につきまして、合宿だけじゃなくて、今回いろいろ学生さんたちとも話をする機会がございまして、学生さんたちも非常に紋別の受け入れ、それと自然の環境、それと食事面、この点についてはかなり高い評価をいただいてございます。そして、卒業したらまたこちらのほうに来てみたいという話も非常に多くありますので、そういう部分のまたそういう環境整備等、それぞれの業界等々も含めて話し合いの場を持ちまして、新たに来ていただけるという形に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
答弁 木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一
すみません。先ほど議員ご質問の紋別市内における経済波及効果の額というご質問についてだったんですけれども、これにつきましては市内年間2億5,000万円程度と算定をしております。以上です。