市政執行方針等について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、藤田議員のご質問にお答えいたします。初めに、確かな産業を育てるまちづくりについてであります。１点目のＴＰＰにつきましては、本年１月にアメリカ、トランプ大統領がＴＰＰから永久に離脱するとの大統領令に署名したことを踏まえ、国はアメリカに対し再考を促す努力を粘り強く続けていくと表明したところでありますが、ＴＰＰをめぐる情勢は一層先行きが見えなくなったものと認識しております。今後は２国間の経済連携ＦＴＡへの急展開が懸念され、国際化の進展は一層加速し、さらに条件が厳しくなるのではと心配しているところであります。こうした中、国は平成25年12月に決定した農林水産業・地域の活力創造プランを昨年11月に改訂し、更なる農業の競争力強化のための改革、林業の成長産業化、水産日本の復活など10項目の柱を掲げ、総額２兆3,000億円余りを平成29年度農林水産関係予算概算決定に反映させているところであり、ＴＰＰ発効は見据えてはいるが、発効が条件ではない予算との担当大臣の見解も示されたことから、予算への影響はないものと認識しております。いずれにいたしましても、引き続き持続可能な強い産業の基盤づくりを進め、さらなる産業競争力の強化に努めてまいります。２点目の農業振興につきましては、ふん尿処理について、本市では現在、約１万2,000頭の乳用牛と約１万1,000頭の肉用牛、合わせて約２万3,000頭の牛が飼養されており、そこから年間約30万トンのふん尿が排せつされており、排出されたふん尿については全量が堆肥、液肥として畜産農家みずからの農地へ還元されている状況となっております。市では、農協、農業改良普及センターを構成メンバーとする紋別市家畜排せつ物管理適正化指導チームを平成15年に設置し、北海道との連携のもと、全畜産農家を対象とした巡回調査を定期的に実施し、不適切な管理を行っている畜産農家に対しての改善指導のほか、毎年融雪期には適正な管理に向けて注意喚起を行うなど、地域内における家畜排せつ物の適正な管理や利用に努めているところであります。酪農畜産業における家畜排せつ物は、土づくり、草づくりに欠かすことのできない貴重な有機質肥料資源ではありますが、議員ご指摘の事例も散見されますことから、引き続き適切な堆肥化処理や散布作業などの技術指導に努めるとともに、指導チームによる巡回を強化するなど家畜排せつ物管理の適正化を図ってまいります。３点目の林業振興につきましては、東京オリンピック・パラリンピックへの地元認証材の活用については、昨年２月の東京都庁や新国立競技場を建設する大手ゼネコンへの要請活動に続き、木材部門を担う在京企業への要請を行ってきたところであり、紋別産カラマツ材の供給の可能性について問い合わせを受けているところであります。市といたしましては、積極的に市有林から産出されるカラマツ間伐材の採用に向けて対応しているところであり、さらには市内林業、林産加工業界と連携し、オリンピック施設に地元認証材が広く使われるよう取り組みを進めているところであります。ジャパンホームショーにおける木材製品のＰＲにつきましては、これまで網走東西の森林・林業活性化協議会が連携した取り組みとして、カラマツ、トドマツ製品の普及を目的に約20年間出展をしてきたところであります。近年は森林認証材の需要の高まりを見通した中、オホーツク産森林認証材製品としてのＰＲ活動に力を入れてまいりましたが、議員ご指摘のとおり少しインパクトが足りなかったと感じているところであります。豊かな自然に恵まれて育ったオホーツク産木材が強い材質を有しているのは周知のことではありますが、さらには適正に管理され、自然に優しい森林認証ブランドによる付加価値を前面に出したＰＲ活動も必要であると考えているところであります。今後は、現在国が進めている林業成長産業化事業にチャレンジし、首都圏のみならず、海外への輸出も視野に入れ、産学官力を一つにして、地域材のブランディング戦略を構築してまいります。林業作業員の技能研修につきましては、山林作業のうちチェーンソーを使用して伐採に従事する作業員は、労働安全衛生法において特別教育が義務づけられております。特別教育につきましては、例年４月から５月に開催され、市内の素材生産業者に勤める林業従事者は、全員この研修を受講しているとお聞きしております。市におきましても、平成24年度に林業技術者養成事業を創設し、これまでチェーンソー講習や高性能林業機械を使用したオペレーター研修など、紋別木材協同組合との連携のもと、森林作業員の技術レベルの向上を図るとともに、労働災害防止に努めてきたところであります。今後は、林業労働者の不足が深刻化する中、産業研修センターや市有林の有効活用を図り、次世代を担う若手林業技術者の育成、確保に重点を置き、知識、技術を習得するための講座や現地実習の実施について検討してまいりたいと考えております。４点目のホッケ資源回復の対策につきましては、近年のホッケの漁獲量は水産庁北海道区水産研究所発行の資源評価報告書によりますと、平成10年には23万トンを超える漁獲実績があり、平成20年まで10万トンを超えて推移しておりましたが、平成21年から漁獲量が激減し、平成28年には１万7,000トンまで減少しております。本市におきましても、平成10年の２万5,800トンをピークに、平成20年まで１万5,000トン前後で推移していたものの、平成21年には5,700トンまで減少しております。これらの状況から、平成23年に北海道が資源回復を目的とした魚種または漁業種ごとの具体的な管理方策を内容とする資源管理指針を策定しております。これを踏まえて各漁協が作成した資源管理計画により、紋別漁協をはじめ、オホーツク海域の各漁協が連携し、沿岸漁業が操業期間の３割短縮、沖合底びき漁では過去５カ年の漁獲量平均の３割を削減するなどの方策を履行してきたところでありますが、平成28年には139トンまで減少している状況であります。北海道区水産研究所及び北海道立総合研究機構の見解では、海水温の上昇など海洋環境の変化や過去における再生産以上の過剰な漁獲などにより次世代魚への影響が大きかったことが要因とされており、今後のホッケ資源の持続的利用のためには、漁獲抑制の継続とさらなる調査、研究が必要であるとされております。本市といたしましても、重要な水産資源の減少による漁業、水産加工業への影響を危惧しているところであり、今後、昨年11月に北海道大学との連携協定の締結により設置されましたオホーツク海洋研究室と連携し、最新情報の収集に努めるほか、関係機関の資源回復に向けた取り組みに協力してまいります。５点目の紋別観光戦略委員会につきましては、本市における観光客の誘客活動は、首都圏旅行会社のほか、海外トラベルフェアにおいて地域の魅力ある観光素材をＰＲし、特に外国人観光客の誘客では、大手旅行会エイチ・アイ・エスとの連携による効果的なプロモーションを行っているところであります。こうした中、今後さらなる国内外からの観光客の誘客を通し、本市観光の活性化を図ることを主な目的として、全日本空輸本社協賛のもと、市が中心となり、市内ホテル３社、バス事業者、紋別振興公社などの民間事業者の方々とともに効率的で効果的な取り組みを行っていくため、紋別観光戦略委員会を本年１月に設立いたしました。具体的な取り組みにつきましては、誘客促進のための戦略会議の開催、着地型観光商品の開発や販売、ウエブサイトや国内外におけるＰＲ活動などを行うこととしており、本年３月から全日空とのタイアップによる紋別空港利用促進キャンペーンに取り組んでいるところであります。６点目のおいしいまちづくりにつきましては、本市は交流人口の拡大や観光客誘致に力点を置き、観光が産業として成り立つまちづくりを進めており、市民や観光客がまちなかや飲食店街を安心して訪れ、できるだけ長く滞在していただけるような環境を創出することが必要であると考えております。そのためには、魅力や特色のある店づくり、さらには経営感覚の磨き上げが必要不可欠であり、経営者みずからが創意工夫するとともに、専門家によるアドバイスのほか、メニュー、内装やイメージづくりなどの勉強会等を行うことが必要であると考えております。今後とも、若手経営者などとの意見交換や商工会議所との連携を通じ、飲食店の継続と振興に向け取り組んでまいります。７点目のまちなか市営住宅につきましては、旭丘団地の一部をまちなかに移転新築するもので、入居者の住環境の改善や利便性の向上を図ることを目的としており、これらの利便性を中心市街地以外に住んでいる方が享受したいという意識醸成が図られることで、コンパクトシティーの推進にもつながるものと考えております。また、まちなか居住を推進することで定住人口が増加し、着実に購買力の向上が図られるほか、にぎわいの創出やコミュニティの形成、さらには地域住民のニーズが各商店を刺激することでそれぞれの魅力がさらに増加するなど一定の時間はかかるものの、中心市街地再生の一助になるものと期待しているところであります。なお、来年度から調査設計に着手する２棟目につきましても、まちなか団地移転希望者は単身者が多いことから、単身者向けの２ＤＫが多くなりますが、子育て世帯や多人数世帯も含まれておりますことから、２ＬＤＫや３ＬＤＫの間取りも設ける考えであります。８点目の道央圏へのアクセスにつきましては、紋別と札幌間を結ぶ都市間バスは、中央バス、ＪＲバス、道北バス、北紋バスの４社にて共同運行の形式をとっており、上部組織には道内各都市間バス路線を運行している民間バス事業者13社にて宣伝、ＰＲを含む運営事業を行っており、自治体からの補助金等も入っていないことから民間事業として認識しているところであります。しかし、利用者の多くが市民であることから、市民のニーズを捉え、共同運行の一端を担っている北紋バスと連携を図り、交通の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。次に、快適な環境で暮らせるまちづくり、防災についてでありますが、市内の大山町地区から港町地区までを流れる準用河川オンネナイ川の整備につきましては、災害復旧工事をはじめ、防災力向上を図るための河川整備を進めてきたところであります。平成29年度は、南が丘第１号公園内180メートルの河川区間において、適正な河積断面の確保を図るため、堆積している土砂等の除去を行うほか、隣接するスケート場の排水対策もあわせて行う予定であります。地域住民への説明や報告等につきましては、関係町内会と協議の場を設けるなど周知の方法等を検討してまいります。次に、オホーツクの個性を活かした交流のまちづくりについてであります。１点目の東京都港区との交流の方向性につきましては、低炭素社会実現に向けた都市部と山間部の連携をうたい始まった港区との交流は、田町駅再開発事業への地域木材の活用をはじめ、交流物産展や港区商店街のイベント参加など、地元水産加工品の販路拡大とＰＲに取り組んできたところであります。９年目を迎えた昨年のサミットでは、環境や産業分野を超えた新たな政策や取り組みの開拓へと発展させることが宣言されるなど、今後は港区と連携自治体相互の共存共栄に向けた取り組みに拡充されることとなり、具体的には東京圏での自治体活動拠点施設の設置をはじめ、港区のホームページや広報誌を活用した自治体情報の発信が可能となるなど、本市においても幅広い連携につながるものと期待しているところであります。今後も、港区内の再開発事業における紋別産木材の利用促進に努めるほか、区の施設を利用した文化交流や観光、移住等、都市部との交流拡大を推進してまいります。３点目の避暑地化構想推進事業についてであります。避暑地化への取り組みにつきましては、夏期の冷涼な気候や雄大な自然環境、豊かな食資源、自然災害の少なさや首都圏と直結する航空路線など既存のメリットを最大限に生かし、主に首都圏の方々を中心に誘客を推進し、まちの活性化を目指すことを基本的なスタンスとして協議を進める中で、取り組むべき内容等について一定の方向性を定め、その概要について今月の広報もんべつに紋別避暑地化宣言として掲載し、市民の皆様にあらかじめ周知させていただいたところであります。避暑地化宣言の中では、具体的な取り組みといたしまして５つの項目を掲げております。１つ目として、夏期に訪れる観光客がレンタカーを利用することが多い現状に鑑み、レンタカーの補助制度やレンタルバイクなどを検討し、市内観光に必要な交通手段を充実させてまいります。２つ目に、現在ガリヤ地区と称している港湾エリアについて、首都圏の方々がよりイメージしやすいよう新たにガリヤ地区を含んだ紋別ベイエリア地区を設定し、対外的なＰＲを進めてまいります。３つ目に、多様な需要に応えるため大山山頂園のコテージ１棟を改修し、グランピング化を図ることにより、高級感のある新たなキャンプスタイルの創設を図ってまいります。また、既存のコムケ国際キャンプ場やベイエリアのオートサイト、すなわちオートキャンプ場などアウトドアの間口を広げることで、幅広い客層の呼び込みを進めてまいります。ベイエリアのオートサイトにつきましては、これまで環境保全の観点から利用者から協力金をいただき、流し台の設置やごみ回収を行いながら利用に供し、昨年は延べ2,380台の利用があったところであります。オートサイトの整備につきましては、現在避暑地化構想に基づく事業と位置づけ、このエリアにコンビニエンスストアを誘致するなど利用者の利便性向上に向けた取り組みを行っているところであり、今後はさらなる利用者の拡大に向け、必要な整備を進めてまいります。４つ目に、ポスター、ガイドブック、専用のウエブサイトを作成し、首都圏を中心に避暑地紋別の積極的なプロモーションを展開してまいります。５つ目に、本市への別荘建設を促進するため、市有地のほか地元不動産業者等にも協力を要請し、連携を図りながら最新の適地の情報を集約し、別荘建設を希望される方々の相談に応じ、個々のご希望に沿った土地の分譲、紹介等を積極的に進めてまいります。細部につきましてはさらに詰めていかなければならない部分もありますが、以上５つの項目を柱に、さらなる交流人口の拡大に向け、新年度のスタートと同時に具体的な取り組みを進めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、藤田議員の教育問題についてお答えいたします。大山スキー場の活用についてであります。現在大山スキー場は市内の小学校、中学校、高校のスキー授業をはじめ、寒さに負けない体力づくりや健康保持を目的とした冬期間のスポーツ活動の場として多くの市民に活用されており、平成26年から平成28年シーズンの３カ年では、１日平均延べ4,000人の方が利用しております。第２リフトにつきましては、利用者実績が日中でも全体の２割程度であることから、運行時間を午前10時から日没までと変更しております。照明が点灯していると、リフトも運行していると思う利用者や自力で第３ゲレンデに登る利用者も想定され、万が一のけがや事故の発見、対応など、安全管理の観点からも照明を点灯しないこととしております。今後のスキー場のあり方について、現在指定管理者である紋別市体育協会及び関係団体と意見交換を重ねているところでありますが、議員のご提案にもありますように、スキー場を観光資源として活用していくことにつきましては、地域内の多様な産業への波及効果を含めた地域経済への影響など重要なことでありますので、教育施設としての整備、スポーツ振興はもとより、観光振興、交流人口の拡大を視野に、管理運営体制のあり方も含め、関係部局との協議を進めてまいります。次に、スポーツ合宿補助金の活用についてであります。スポーツ合宿誘致事業につきましては、年間約25団体の大学、実業団が本市において合宿を行っており、交流人口の増加や市内経済の活性化など、本市の目指すオホーツクの個性を活かした交流のまちづくりの推進において重要な事業の一つであります、このスポーツ合宿誘致に係る補助制度は、本市及び市民で組織する民間団体等が誘致する企業、大学等のスポーツ合宿に対し助成を行うことにより、本市のスポーツ振興と地域の活性化を図ることを目的としておりますが、議員ご指摘の研修や創作活動等の合宿につきましても交流人口の増加や市内経済への波及効果はスポーツ合宿と同様であると考えられますので、関係部局との協議を進めてまいります。以上、答弁といたします。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

市営住宅に限らず、今まで幸町の６丁目になりますか、さかき・もんまさんの向かいなんかは道営住宅を誘致をさせていただいて、あそこは子育て支援の、あるいは高齢福祉目的の部分をすみ分けなんかありますし、また２棟借上住宅として民間の方に建てていただいて借り上げの公営住宅として、以前から徐々にまちなかに人を戻すという、戻すという言い方が適切かどうかわかりませんけど、そういう対策をとってきておりまして、さらに今市営住宅を建てて、いろいろな地域の経済効果のためには、より多くの子供さんからお年寄りまで住まれるのが妥当だというふうに思ってはおりますけれども。１つは、基本的には今答弁申し上げましたように、旭丘団地の建て替えということで事業を進めておりますし、これからも各公営住宅の建替事業の中で進めていくというのが住宅計画の中で基本でありますので、そういう部分では、どうしても高齢者の中でも単身の方が増えてきているという状況にあるのは間違いありませんし、またさらに心配しているのはその地方の中で、地方といいますか、まちから離れた中での単身でお住まいになっているお年寄りの関係なんかも、安心・安全のためにはできるだけまち場に来ていただいて、病院もあったり、銀行等もありますので、そこで車がなくても生活ができるような、そういう福祉的な要素も考えていかなければならないかなというふうに思っております。もちろん藤田議員のお考えの中心の活性化と、そしてそれにとって商業施設などがつながっていくというのは大変重要な政策でありますし、私どもも考えているところでありますので、今後そうしたものを十分考えながらまちなかに人口を再度誘導していくという考え方に立ってこの事業をさらに進めさせていただきたいということでご理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　スポーツ振興課長 大平一也（スポーツ振興課長は2017年3月まで）

お答えいたします。藤田議員のご提案にあります研修、創作活動等につきましては、スポーツ分野以外に芸術、文化、産業での研修等々いろいろあるかとございます。その中で、今ありますスポーツ合宿の補助金を適用するということにつきましては、目的等々のほうもありますので、ちょっと検討していく必要がございます。あと、関連部局とも早期の対応ができるように調整させていただきたいと思います。以上です。