紋別市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月12日
平成30年度市政執行方針((1)「力強い産業活動が市民の暮らしを支え、まちに潤いをもたらす」/(2)「市民の安全・安心な暮らしを支える」/(3)「子どもたちの成長を支え、未来を創造する人材を育む」/(4)「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」)
2018年3月12日、紋別市議会の一般質問で、鈴木敏弘議員が「平成30年度市政執行方針((1)「力強い産業活動が市民の暮らしを支え、まちに潤いをもたらす」/(2)「市民の安全・安心な暮らしを支える」/(3)「子どもたちの成長を支え、未来を創造する人材を育む」/(4)「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」)」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、農政林務課主幹 近藤直樹、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木敏弘 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、農政林務課主幹 近藤直樹、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
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質問 15番 鈴木敏弘
私は、未来の会を代表いたしまして、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。宮川市長におかれましては、平成17年初当選以来、3つの思い、人の心を大切にすること、命を守ること、人を育てることを政治信条として12年間市政の推進、発展に全力で取り組んでこられました。その積極的な姿勢、そして実績は多くの市民が認めるところであります。昨年6月の4期目当選以来、本年最初の本格予算としては、一般会計において前年度予算より1.2%減の184億901万円と2億1,670万円下回っておりますが、公約であります医療、中心市街地、観光の3つの再生をしっかりと捉え、意欲的な予算編成に対し、私は高い評価と敬意を表するものであります。今後とも健康には十分留意され、今まで同様、紋別市長として強いリーダーシップを発揮していただきたいことをご祈念申し上げます。それでは、質問に入らせていただきますが、先の質問の方々と重複する部分もありますことをお許しいただきたいと思います。平成30年度市政執行方針についてお尋ねいたします。1点目は、力強い産業活動が市民の暮らしを支え、まちに潤いをもたらすについてでありますが、農業についてお伺いいたします。TPP、EPAなど、さらなる国際化推進に負けないために国の畜産クラスター制度を利用して、積極的に事業基盤整備を図ろうとする酪農・畜産業の方々が今後ますます増えることと思いますし、同時に並行して法人新設が進むと思われます。今年、市は小向地区営農用水施設の機能、そして規模を拡充するとありますが、小向地区営農用水の現状と目的についてお教えください。紋別市の昨年の乳量等につきましては、天候不順もあり、減産との新聞報道がありました。藻別地区においては、平成29年度2件の酪農家が新たな規模拡大を図りました。今年の夏はフル稼働されるとのことであります。私は、今年1月早々に藻別地区営農用水道利用組合長さんから伺った話では、先の2件がフル稼働状態になると、真夏の水量不足が懸念されると危惧されておりました。このことが現実化すれば、大変な事態に陥ることになると思います。また、藻別地域において、新たに事業基盤整備を希望される酪農家もおられます。行政として紋別市の酪農・畜産業全体の実態調査を早急に行い、各地域の営農用水道の現状と今後のあり方について至急検討することが大変大事だと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。次に、林業についてお伺いいたします。北海道が2020年度設立を検討している北海道林業大学校の誘致に向けて、オホーツク管内の網走西部、東部流域それぞれの誘致期成会を一本化する形で、オホーツク林業大学校誘致協議懇話会が設立されました。昨年4月に道内唯一の林業成長産業化モデル地域として林野庁から選定された紋別市を中心とする網走西部流域が日本一の認証材を保有し、常に先を見据えた取り組みを進めてきた地域として、時代に即した人材育成を目指す林業大学校の設立に対する強い姿勢と覚悟が感じられます。ぜひとも強力な誘致活動を展開していただきたいと思いますが、今後の予定等についてお聞かせください。次に、漁業についてお伺いいたします。主力でありますホタテを補完する目的で、昨年に引き続き新年度も新たな漁業資源としてナマコ増養殖試験に取り組む計画となっておりますが、昨年の試みの結果はどのような状況であったのでしょうか、また今後の見通しについてお伺いいたします。次に、観光についてお伺いいたします。今年の流氷まつりは、紋別市長が実行委員長として陣頭指揮をとられました。まさに観光の産業化の実現に向けての意気込みを強く感じた次第であります。祭りについては、昨年度より開催日が1日多いこともありましたが、前年より約1万8,000人多い5万6,000人強の人出となり、天候にも恵まれ、大いに盛り上がった祭りとなりました。観光地域づくりにつきましては、観光客ニーズに応え得る施設の整備、拡充やサービス提供体制の充実に向けて、行政が担うべき役割と民間に牽引していただくべきことを明確にし、観光関連企業や団体と連携して取り組むとありますが、具体的な方法について市長のお考えをお尋ねいたします。去る3月1日、市内ホテルにて午後3時30分より紋別市主催で東南アジアセミナーが開催されました。西紋管内から100名を超すセミナー参加者がおられたと思いますが、HIS株式会社の役員4名による現地法人先のそれぞれの訪日に対する実態が報告され、今後に対する各東南アジア諸国の期待感が日に日に盛り上がっていることを強く知らされました。その訪日目的先に当市が含まれ、多くの観光客として紋別市を訪れてくれている状況はまさに目からうろこの状態でありました。今後に対する期待がますます広がる環境に私のみならず、参加者の多くの方々が胸を膨らませたことと思います。これもひとえに行政としての卓越した発想と不断の努力のたまものと評価されるべきと思います。そこでお伺いいたしますが、外国人観光客が訪れやすいまちづくりのために市民として何ができるのか、何をすべきなのかを市の広報誌等を利用して、市民に伝えることは非常に大事なことと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。2点目に、市民の安全・安心な暮らしを支えるについてでありますが、保健・健康づくりについてお尋ねいたします。年々少子高齢化が進む中、医療・保健・介護・福祉の密接な連携体制づくりが不可欠であり、今年度も安全・安心な暮らしの環境づくりに向けた施策の取り組みが行われていくことと思います。市内の病院において、協会けんぽに加入されている事業所、会社等の健康診断いわゆる生活習慣病予防健診をかなりの数の事業所、会社が実施されていることと思います。健診の結果は、事業所、会社等に送られ、受診された個人に配付されるわけですが、精密検査が必要な対象者に対し、病院から精密検査を促すコール、すなわち受診の勧奨等がないのが実態であります。精密検査対象者が仮に自分自身で病気的な自覚がある場合、事実の判明にたじろぎ、なかなか精密検査へと行動に移せないのが実情としてあると思います。その時期にコール・リコールがあれば、背中を押されて受診をされるケースが生まれると思います。協会けんぽ北海道支部へ問い合わせたところ、血圧と血糖値については、精密検査が必要と判明後3カ月が経過した時点で未受診の場合、手紙にて本人に通知して再診を促すとのことでありました。コール・リコールについては、病院個々の判断に委ねているのが実情であるとのことです。病院側とすれば、マンパワーの問題等いろいろな事情が存在するのだと思います。そこで、個人情報等仕組みの問題等があるとは思いますが、市保健センターが中心となってコール作業を行うことができないものでしょうか。社員等の健康状態を管理する事業所・会社側の責任が大きいのは当たり前のことですが、大企業は別として、中小企業において社員一人ひとりの健康状態を的確に把握することはなかなか困難であります。せっかくの生活習慣病予防健診をもっと充実することにより、病気の早期発見、早期治療につながり、最終的には医療費の圧縮にもつながることと思います。市としてのお考えをお伺いいたします。次に、防災についてお伺いいたします。政府の地震調査委員会が公表した十勝沖から北方領土の択捉島沖にかけて千島海溝沿いの地震長期評価では、東日本大震災に匹敵するマグニチュード9クラスの超巨大地震の分析を示し、今後30年以内の発生確率を7から40%としたことが平成29年12月20日付の北海道新聞朝刊で報道されました。道東地域の方々にとっては、大きな衝撃を受けたことと思います。私は道東沖で現実に超巨大地震が発生した場合、紋別沖、網走沖に存在する海底活断層に誘発等含めて、オホーツク海沿岸に影響が出ないものかと懸念する一人であります。2012年の北海道の津波浸水予測図を受けて、紋別市としても防災対策を見直してはいますが、さきの公表をどのように受けとめておられるかお尋ねいたします。3点目に、子どもたちの成長を支え、未来を創造する人材を育むについてでありますが、紋別生涯学習センターについてお伺いいたします。従来の青年の家にはなかった新たな施設が数多く加わり、そのほかに100名規模の大規模研修にも対応できる研修室等さまざまな研修ニーズに対応可能な施設として生まれ変わるわけですが、実際の管理運営は指定管理者によって行われるわけでありますが、どのような運営、そして職員の人数的な規模はどのようになるのかお伺いいたします。また、私ども地域の災害時における避難所としての役割を持つ施設であると認識しているところでありますが、地域に根差した愛される施設となるよう当該地域町内会として、施設運営上等何か協力する点がないかと思っているところであります。今後、地域との連携に関する打ち合わせ等の予定があるのかもお尋ねいたします。4点目の交流人口の拡大については、1点目の観光についての中で合わせて質問させていただいておりますので、取り下げさせていただきます。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに、力強い産業活動が市民の暮らしを支え、まちに潤いをもたらすについてであります。1点目の農業につきましては、小向地区営農用水の現状と目的は、本施設は整備後45年が経過し、老朽化が著しく漏水事故等が頻繁に発生し、維持管理の面で非常に苦慮していることに加え、近年は受益農家の規模拡大も進み、受益地全体の水需要が増加しているとともに、近年の異常気象による水源流域の環境変化もあり、渇水期を中心に家畜用水の不足と水質悪化が目立つ状況となっております。また、八十士地区にあっては、水道未普及地区であることから、現在は必要な水を安定的に取水できない状況となっており、これらを改善することが急務となっておりました。このため、今般、新たに既設の上水道施設に水源を確保し、配水池等の新設や配水管路の改修を行うとともに、水道未普及地区にまで受益範囲を広げ、安全で安定した水量確保を目的とした整備を行い、地域農業経営の安定と営農環境の改善を図ろうとするものであります。各地域の営農用水の現状と今後につきましては、他の地域におきましても、将来的に現施設の水源である河川の水量及び水質が安定的に供給できなくなることが懸念されるほか、将来的な法人化や経営規模の拡大による乳用牛の飼養頭数の増頭などの営農計画にも影響を及ぼす可能性もあることから、平成30年度から地域酪農家の担い手状況や投資計画等について個別に聞取調査を実施するとともに、各施設の老朽化度を詳細に調査した上で、大規模な改修も含め長期的に安定した水量、水質を供給することを目的とした営農用水施設の整備計画構想を策定してまいります。2点目の林業につきましては、道立林業大学校の誘致活動の今後の予定等は、先に藤田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、私はこのオホーツクの林業先進地としての高いポテンシャルをもって、林業大学校の誘致実現に向け取り組んでまいります。3点目の漁業につきましては、ナマコ増養殖試験につきましては、平成29年から平成33年までの5年間行うこととなっており、平成31年までの3年間はそれぞれ稚ナマコを10万尾、合計30万尾を放流し、生育状況を調査する予定となっております。昨年は10万尾を放流したところであり、北海道栽培漁業振興公社の協力のもと、今後年2回の体長、生残率調査のほか、塩分、水温などの蓄積データ解析など、継続した生育状況調査についても行う予定となっており、紋別漁業協同組合より増養殖試験後に沿岸域に放流すると伺っております。また、昨年の沿岸での漁獲量実績は、潜水漁のほか、ホタテ桁網漁により漁獲されたものも含めて14トン、漁獲額が約5,100万円の実績となっております。本事業により、将来ホタテの補完魚種として漁業者全体の利益につながるほか、水産加工業も含めた水産業全体への効果が見込めることから継続して支援してまいります。4点目の観光につきましては、観光は幅広い産業に経済効果をもたらし、多くの雇用を生み出すことから、地方創生の切り札になると思われます。本市におきましては、これまで流氷や冷涼な気候、オホーツクの恵まれた自然や豊かな農水産資源を生かし、流氷観光をはじめ、花観光に代表される近隣町村との広域観光の推進に取り組み、国内外からの観光客の誘致に努めてきたところであります。こうした中、観光客の誘致と紋別空港の利用促進の取り組みを一体化させ、国内はもとより、東南アジア諸国に向けた通年観光の売り込みを図るため、昨年はベトナムの現地法人の社員を受け入れ、旅行者目線による西紋・遠紋エリアの観光素材の磨き上げや観光ルートづくりを行い、各国からの誘客活動を進めるとともに、官民一体となった観光戦略委員会を立ち上げ、本市及び西紋別エリアの新鮮な食材や流氷、シバザクラ、チューリップに代表される色彩豊かな景色など、特色ある観光素材をアピールしてきたところであります。今後につきましては、本年4月からタイ国籍の外国人を市職員として雇用し、情報発信や受入体制の強化を図るとともに、誘客活動の流れを一層確実なものとし、東南アジア諸国からの観光客の誘致と発着地双方からの搭乗者確保対策を展開してまいります。また、これらの取り組みにより増加する観光客がもたらすさまざまな経済効果をしっかりと地域で受けとめ、その効果を実感できる仕組みを構築する必要があると考えており、市民を含めた多様な関係者との合意形成や収益事業の展開、さらには戦略の策定に至るまで地域の観光をマネジメントする組織として観光振興公社がその役割を担うとともに、西紋・遠紋エリアの地域観光発展の牽引役として事業を進めていただきたいと考えております。市といたしましても、宿泊業や飲食業、小売サービス業、運送業など、さまざまな産業分野が観光の恩恵を受けて、事業や雇用の拡大、人材の育成が進展する観光の産業化の実現に向け、地元産品のブランド化やホスピタリティーの向上などの受入体制の整備やパンフレットの作成、イベントへの出展、メディアの招聘などの誘客促進事業をDMOとしての観光振興公社と一体となって取り組むとともに、民間事業者が行うサービス向上や観光客満足度向上への取り組みが一層進むための環境を整えてまいりたいと考えております。市民の外国人観光客への対応につきましては、団体ツアー型から個人旅行型、いわゆるFITに徐々にシフトしていく傾向にあり、それに伴い観光施設のほか、バスターミナルや商業施設等では、市民と接する機会も増えていくものと考えられることから、これまで開催していた商業者や一般市民を対象とした、おもてなし力の向上や先日開催した東南アジアの情勢を紹介するセミナーなどは、今後ますます重要になってくるものと思われます。また、観光振興公社では、第一種旅行業の資格を取得することで、海外への旅行商品の企画販売ができるようになることから、販売商品の紹介を通じて、市民の皆様には、世界をより身近に感じていただき、紋別空港が世界につながる玄関口であることを認識していただくとともに、東南アジア各国のタイムリーな情報などを広報もんべつに掲載するなど、国際感覚の醸成に取り組んでまいります。次に、市民の安全・安心な暮らしを支えるについてであります。1点目の保健・健康づくりのための生活習慣病予防健診の精密検査受診勧奨につきましては、平成19年度までは、市町村が基本健康診査を実施しており、精密検査が必要な方への受診勧奨などの健診事後管理をしておりましたが、法改正により各保険者が医療機関などに委託し、健診事業を実施することとなったため、精密検査の受診確認や勧奨については、事業所等の管理責任となりました。しかし、その管理が難しい中小企業が多いと思われるため、重症化予防に向けた対策として、まずは事業所や健診実施の医療機関等との協議の場を設け、どのような課題があるかなど、解決方法の検証から取り組んでまいります。2点目の防災につきましては、政府の地震調査委員会が昨年12月に行った千島海溝で想定される地震の規模や確率の公表については、対岸の火事とは捉えず、地震だけでなく、災害はいつどこで発生するかわかりませんので、災害が発生した際にも市民の安全・安心を確保するための対策が必要であると考えております。今回の地震調査委員会の公表に伴い、津波浸水想定区域などが見直された場合には、速やかにハザードマップの見直しを行うなどの対策を講じてまいりますが、市といたしましては、今後とも紋別市備蓄計画に基づき計画的に防災物品の備蓄に努めるとともに、災害発生時に住民が安全で確実に避難することができるよう、津波避難計画のさらなる周知や地域防災力の向上を図るため、出前講座などを通じて自主防災組織の結成を促すなど、関係機関や町内会などと連携し、より一層の防災対策の推進に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては、教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)
それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。子どもたちの成長を支え、未来を創造する人材を育むについてであります。紋別生涯学習センターの管理・運営につきましては、北海道立オホーツク流氷科学センターや紋別市健康プールの指定管理者として実績のある公益財団法人オホーツク生活文化振興財団が行います。財団では、生涯学習センターの運営に当たり、学びを生かして、つながる生涯学習活動の拠点と考え、宿泊を含む共同生活及び団体活動を通じて、規律共同の精神を養いつつ、心身ともに健全な青少年を育成する座学及び体験活動プログラムの提供を行うとの目標を掲げているところです。職員の人数につきましては、施設長1名、施設管理部門2名、指導部門2名の合計5名の常勤職員を配置する予定であり、指導部門2名のうち1名は研修プログラムの作成や指導の経験がある学芸員を配置するほか、非常勤の清掃員2名も配置する予定と聞いております。地域との連携・協力についてでありますが、財団では、市の生涯学習推進計画に沿って、自然風土、地域のよさ、地域の個性を生かして、地域の課題を解決していく取り組みを支援していくことを施設理念の一つとしており、教育委員会といたしましても、その実現のため積極的にかかわってまいりたいと考えております。地域の皆様には、地元ならではの情報や人的ネットワークに最大限ご協力いただき、農業や林業体験の指導、防災キャンプなどの各種事業、行事・式典への積極的な参加を期待しているところであります。今後は、教育委員会、指定管理者、地域町内会の3者による協議の場を設けるなど、連携、協力を図ってまいります。以上、答弁といたします。
再質問 15番 鈴木敏弘
大変ご丁寧な答弁ありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。まず、営農用水についてでありますが、藻別地区の現状からして、夏場における用水の供給については大丈夫だという認識でよろしいんでしょうか。
答弁 農政林務課主幹 近藤直樹
お答えいたします。現在、市内の酪農、畜産業を営む全ての方の今後の営農計画については把握しており、議員からご質問されている中の藻別地区2件についても状況は把握しており、規模、経営を拡大して、フル稼働状態になっても、水が不足しないと認識しております。
再質問 15番 鈴木敏弘
ありがとうございます。実は、先月規模拡大に手を挙げようとしている酪農家の方に事情を聞いてまいりました。そこには30代の立派な後継者がおられます。ただ、用水についての心配はかなりされておりまして、現実の問題と直面して、いわゆる抜本的な水量、早急に解決されないんであれば、今後の目標変えざるを得ないという話までいただきました。国の補助事業ですから手を挙げる、早い者順ということもあるんだろうとこう思いますけれども、何とか希望を持ってチャレンジしようとしている若者の将来をしっかりサポートできないかなとこう強く思っているところです。昨年、元紋別では、残念ながら1軒酪農家が廃業されました。その跡地については、酪農家と、それから畜産業の2軒が購入をされたようであります。その酪農家の人と40代ですけども、先日お話をする機会がありまして、いろいろと事情を聞きましたけれども、そこは既に法人化が終わっておりまして、いわゆる40代の人間が代表取締役に就任してますから、実質経営を引き継いだということだと思います。いろいろ聞いてみますと、規模拡大については、十分意欲を持っておられました。2軒とも土地を求めた理由というのは、今、営んでいる場所についてはもう限界であるという感じを持っておられて、土地を持っておられたということであります。環境的にも1軒はバイパス沿いだとか、もう1軒はゴルフ場の近くだとか、そんな環境のもとでの今、経営状況のようであります。もし2軒が手を挙げたということになれば、藻別のところも含めて当然水量については不足されるんだろうとこう思います。やっぱり早い者順というのは、当然あるんだろうと思いますので、早急に調査と、それから早急な対処というのは必要だと思いますけども、いかがでしょう。
答弁 農政林務課主幹 近藤直樹
お答えいたします。ご指摘のとおり国のTPP、EPA問題等目まぐるしく変化する農業情勢に対応していくために、酪農家の担い手の状況や法人化も含む営農計画を個々に再度聞き取り、必要とする水量を把握して、施設の維持管理を徹底する中、中長期的に安定した水量、水質を供給することを目標として整備構想を策定してまいります。以上です。
再質問 15番 鈴木敏弘
ありがとうございます。一つスピード感を持って、よろしくお願いをしたいとこう思います。次、漁業でありますけども、ナマコ増養殖に関して大きな期待が持たれているんだろうと感じます。ぜひとも成功されるようよろしくお願いをしたいと思います。次、観光についてでありますけれども、やはり行政が担う部分と民間が牽引していただく部分というのは、はっきりすみ分けする方法が正しいんだろうと私は思っています。民間主導で物事が動くということは、時間的に早くという方法になると思いますし、また逆に民間も自立した考え方ということに立てるんだろうと思います。藤田議員の再質問の中で宮川市長の答弁でよく理解した部分もあります。ぜひオール紋別でおもてなしができるという環境になってほしいと思いますし、ぜひとも一日も早く観光の産業化となるように期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に、協会けんぽの対象者に対するコール・リコールの件ですが、実は質問状を出してから大変難しい質問をしてしまったなと自分は考えていますけども、これ私ごとでありますけども、実体験をした本人であります。私の会社は広域紋別病院で、実は健康診断先として選んで行っています。3年前に精密検査の対象者となりましたけれども、2年間どうしても精密検査を受けることができませんでした。それは、自分なりに持病ということの兼ね合いを考えてしまいまして、なかなか精密検査を受ける決断ができなかったというのが実態であります。結果として、病気が進行して、長期の入院となりました。もちろん個人の責任は大きいってのはよくわかります。だけど、やはり背中を押してもらわないと、なかなかいけないというのは実態としてあるんだろうと思います。ですから、いろいろ協会けんぽ等の兼ね合いもあるかと思いますけども、なるべく早くお願いをしたいと思いますけども、よろしいでしょうか。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
お答えいたします。議員から質問をいただいてから、協会けんぽにも連絡をとったり、市内の医療機関の先生というか、事務の方ともお話をしました。現在のところ、やはり健診体制の部分では、保健センターがすぐに精密検査ができますという回答ができません。ですが、事業所の方の雇用主の方の精密検査に対する考え方や、あと医療機関でどのように取り組みを行われているかというところを協議の場を持つなど、状況を把握しまして、重症化予防という観点で今後の取り組みを検討してまいりたいと思います。以上です。
再質問 15番 鈴木敏弘
ありがとうございます。国保の対象者については、要精密検査対象者となった場合については、そういうコール等については何らかの形で行われているという理解でよろしいでしょうか。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
国民健康保険の加入の方については、紋別市国民健康保険なので、保険者としての責務として実施しております。以上です。
再質問 15番 鈴木敏弘
医療費ということになれば、いわゆる再検査でカメラとかCT等を受けると、総額で大体医療費は十五、六万円で済むんだろうとこう思います、経験からですよ。だけど、病気が進行して、入院して手術なり何なりを受けると、約20倍ぐらい医療費がかさむということになります。ですから、その医療費の圧縮も考えて、何とかうまい仕組みづくりということを考えていただきたいとお願いをしたいと思います。次、防災についてですけども、災害発生の確率の問題ではなくて、災害が起こるだろうという考え方で、備蓄等も含めて100%の対応を目指す姿勢というのは大変評価できるんだろうと思います。これからもよろしくお願いをしたいと思います。最後に、生涯学習センターについてでありますけども、運営方法、それから事業については理解をいたしました。ただ、地域としては、市の職員が一、二名配置されればよかったかなというふうに現実には思っておりました。渚滑とか上渚滑とは違って、行政の出先がない地域でありますから、いろんな部分では力になってもらえるのかなと、こんなふうに思っておりましたけれども、行政の事情等も理解をいたしまして、これから指定先と地域がしっかりと手を結んでやっていきたいとこう思いますので、教育委員会からもご指導のほどよろしくお願いをしたいと思います。以上で私の質問を終わります。大変ありがとうございました。