紋別市議会　平成27年第1回定例会　2015年3月9日

（1）平成27年度市政執行方針／（2）人口減対策として出産祝い品、出産祝い金制度創設の提案／（3）紋別市道路ストック再整備事業について／（4）公立小中学校の適正規模、適正配置に関する文科省の指針について／（5）市民スキー場第2リフト運行状況について

2015年3月9日、紋別市議会の一般質問で、鈴木敏弘議員が「平成27年度市政執行方針」「人口減対策として出産祝い品、出産祝い金制度創設の提案」「紋別市道路ストック再整備事業について」「公立小中学校の適正規模、適正配置に関する文科省の指針について」「市民スキー場第2リフト運行状況について」について質問し、市長宮川良一、教育長齋藤房生、まちづくり推進室参事鈴木保智、商工労働課長兼参事得永恭志、企画調整課参事山本隆博、土木課長兼広域病院連携推進室参事鈴木英樹、生涯学習課長酒井弘道が答弁しました。

質問者: 鈴木敏弘議員
答弁者: 市長宮川良一、教育長齋藤房生、まちづくり推進室参事鈴木保智、商工労働課長兼参事得永恭志、企画調整課参事山本隆博、土木課長兼広域病院連携推進室参事鈴木英樹、生涯学習課長酒井弘道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　15番鈴木敏弘

おはようございます。私は未来の会を代表いたしまして、さきの通告の順に従い質問させていただきます。宮川市長におかれましては、３期目当選後残り３カ月で折り返しを迎える時期となりましたが、地域医療、中心市街地、観光の３つの再生を掲げた公約実現に向けて着実に歩みを進めている積極的姿勢に対し、私は高い評価と敬意を表するものであります。間もなく、市長就任10年という節目を迎えられるわけでありますが、従前同様、紋別市長として強いリーダーシップを発揮していただくためには、健康が一番重要と思いますので、今後とも健康に留意されまして市勢発展、そして公約実現に向けてますますご活躍いただきますことをご祈念申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。最初に、平成27年度市政執行方針についてお尋ねいたします。最初に、確かな産業を育てるまちづくりについてであります。中心市街地につきましては、まちづくりビジョンの具体化に向け、まちなか居住のさらなる推進を図るとともに、中心市街地における創業を促し、消費者ニーズに対応した商業環境づくりを進めるために、空き店舗を利用したチャレンジショップ支援事業を創設するとありますが、具体的にどのような事業内容なのか、お教えください。また、過去、まちなか居住推進策として民間借上公営住宅や道営住宅の計３棟実現されましたが、今後チャレンジショップをはじめとした起業を推進することで中心市街地の商業に対してどのような効果があるとお考えか、お尋ねいたします。さらに、人の流れの創出と労働力確保に向けて、紋別市への移住を促す助成制度を創設するとありますが、具体的にどのような制度なのかもお尋ねいたします。次に、安心して健やかに暮らせるまちづくりについてであります。心身に障害を抱える子供たちに円滑な支援体制の構築につなげていく目的で、新たに育ちの手帳の作成に取り組むとありますが、具体的に手帳の内容、そしてその手帳の使用方法等についてお教えください。次に、市民が行動、参画するまちづくりの街路灯の一括ＬＥＤ化についてであります。防犯機能の向上や二酸化炭素排出量の削減を図り、安全・安心な生活環境を整えるため、町内会が設置、保有、管理する全ての街路灯の一括ＬＥＤ化を図る計画であろうと思います。過去２年間、街路灯設置補助金として、町内会のＬＥＤ化の取り組みに対して補助金を交付してきたかと思いますが、約2,000基ある町内会の街路灯全てをＬＥＤ化するには、このペースではまだまだ時間がかかるのではないかと思っていたところであります。電気料値上げ等の問題もあり、スピード感を持って行政主導で行う一括ＬＥＤ化の取り組みは画期的であり、すばらしい判断だと私は思います。ただ、市内74町内会としては、全てを行政任せにするのではなく、各町内会が事前調査等に積極的に参画、協力し、みずからの地域を防犯等の意味からも再び総点検を行い、必要性を欠く街路灯は削除し、新設が必要なところに移転設置を行うなど、大変大事なことと思います。そうした行動がきっかけになり、薄れかけている地域コミュニティの再構築につながってほしいものと思います。ぜひ、この一括ＬＥＤ化事業については、スピード感を持って対応していただきたいと思いますが、今後の予定等についてお教えください。次に、人口減対策、少子化対策の一つとして出産祝い品、出産祝い金制度創設の提案をいたしたいと思います。さきの12月定例会において、人口減少問題について青木議員、宮川議員が質問されましたが、昨年５月発表されました日本創成会議・人口減少問題検討分科会推計発表は、国民並びに各自治体は大きなショックを受けたことと思います。紋別市においては、2010年と比較すると2040年には20歳から39歳の女性が66.4％減少し、総人口が１万2,197人と、現在の約半分の推計人口とのことであります。日本創成会議の座長は記者会見において、若者の首都圏集中は日本特有の現象であり、人口減社会は避けられないが、急減社会は回避しなければならないと述べております。紋別市においても、子育て支援についてはさまざまな施策を打っていただいておりますし、４月からの国の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、紋別市も子どもの育ちを喜びにみんなで支え合うまちもんべつ、共に生き、共に育つまちを基本理念とする子ども・子育て支援事業計画案もまとまったようであります。しかし、残念ながら、出産祝い品、出産祝い金制度はありません。子育て支援は、子供さんが誕生された後のことであります。出産祝い品の他市町村の例を見ますと、稚内市は市長からのお祝いメッセージ、身長計つきウオールステッカー贈呈、士別市は生後３、４カ月後の股関節脱臼検診時にブックスタートパックとして、絵本３冊、コットンバッグ、絵本ガイドほか、深川市は３年以内に次子を出産すると市内で使える商品券６万円分贈呈、恵庭市においては苗木、紙おむつ用ごみ袋10枚贈呈等々で実施済みであります。また、出産祝い金制度につきましては、芦別市は１子につき10万円分の地域限定商品券を支給、上川町では第３子以降の出産には10万円、さらには松前郡福島町では第１子５万円、第２子20万円、第３子以降100万円、近隣の西興部村におきましては第２子10万円、第３子50万円、第４子以降は100万円とさまざまな取り組みを行い、人口減対策に果敢にチャレンジされております。紋別市の昨年12月単月で誕生が10人、お亡くなりになられた方が31人と、ますます人口減に拍車がかかっている現状であります。出産祝い品あるいは出産祝い金制度導入によって、人口減の抜本的解決策にはならないと思いますが、一定の歯どめになるものと思いますし、市を挙げて子供さんの誕生をお祝いする意味からも必要と考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。次に、紋別市道路ストック再整備事業についてお尋ねいたします。国の道路老朽化対策に沿った道路ストック再整備事業を、紋別市は平成26年度から展開しております。昨年は調査費1,000万円を計上し、実施されました。今年も2,000万円の予算が計上されております。まず、昨年実施された調査内容、調査期間、調査結果についてお知らせください。さらに、その調査結果に基づいて、本年の事業計画に反映されているのか否かもお聞きいたします。そこで、提案でありますが、時間的な関係もあろうかと思いますが、事業計画並びに予算が決定されれば、広報もんべつ等を利活用し、当年度の舗装等改良実施計画を市民に対していち早くお知らせをすべきと考えます。私どもが議員活動を行う中で、市民の方からの要望並びに問い合わせが一番多いのは道路に関することであり、市民の皆様の関心が強いのはご承知のとおりであります。市民の皆様の関心事に対し、早く安心感を持っていただけることも大きな住民サービスにつながると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。次に、今年１月、文科省は公立小中学校の適正規模、適正配置の基準や考え方を示した手引きを公表しました。少子化の進展等により、年少、ゼロ歳から14歳人口については1980年代初めの2,700万人規模から減少を続け、2015年には1,500万人台にまで減少し、2046年には1,000万人を割り込むと言われております。児童生徒は集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い切磋琢磨することを通じて、一人ひとりの資質、能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小中学校では一定規模の児童生徒の集団規模が確保されることが望ましいとあります。そこで質問ですが、私は平成24年６月第２回定例会において、当市における小規模校統廃合の計画について質問させていただきました。当時の教育長答弁は、現時点での計画はないが、就学前児童の推移を常に注視し、それぞれの地域児童の新規入学者が見込めないことがあれば、教育委員会としては統廃合に向けて地域との協議を進めながら検討していくとの内容でした。以来、約３年がたとうとしているわけですが、この間、上渚滑中学校においては統廃合の協議が進められておりますが、小規模校と言われる渚滑小中学校、元紋別小学校、小向小学校においては何ら地域との協議はなかったと思います。これらの学校の過去10年間の児童生徒数の推移について、並びに今後３年間の就学予定人数についてお知らせください。さらに、紋別市教育委員会として、文科省が公表した適正規模、適正配置の基準、考え方を示した手引きについてどのように捉えているのかもお尋ねいたします。学校の統廃合については、小規模校をどんどん廃校に追いやるという考えではなく、将来大きな可能性を秘めている児童生徒に対して、潜在能力を引き上げるためにも必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、過去から比べると住宅街のありようがかなり変化していますので、紋別小学校、南丘小学校の学校区の見直しの予定はないのかもお尋ねいたします。最後に、市民スキー場第２リフトの運行についてお尋ねいたします。さきの12月定例会において、藤田議員よりスキー場活用についての質問がございました。スキー場活用についての教育長答弁では、第２リフト運行につきましては、午前10時から日没までの運行予定とのことでありました。理由につきましては、施設老朽化に伴い、機械設備の調整等が必要であり、安心・安全なリフト運行のため、運行終了後から点検及び調整を行い、翌日営業に備えているとのことでした。２月初旬、スキー連盟関係者からお話を伺いましたところ、１月から第２リフトの運行は全面停止とのことであります。理由につきましては、施設老朽化が激しく危険が伴うため、全面運休を余儀なくされているとのことでありました。平日は、市内の小中高校のスキー授業で利用されており、第１リフトは大変混雑している様子であります。私も、30年ほど前まではゲレンデスキーを楽しんでおりましたし、基礎スキーの検定にも挑戦いたしました。大山スキー場は、流氷の見えるスキー場として親しまれ、第２リフト搭乗中に見える景観は本当にすばらしいものでありました。２月24日、地元紙で第２リフトの全面運休の記事が掲載されました。老朽化が問題となっている第２リフトは、設置後何年が経過しているのでしょうか。また、近年のスキー場利用者数についてもお尋ねいたします。スキー場整備計画につきましては、各関係団体と意見交換を重ねながら、新たに整備計画の策定を検討していきたいとの教育長答弁だったと思います。12月時点での第２リフトと今とは全く違う状況になったわけであります。全面運休の状態であります。このままの状況であれば、来年度の小中高校のスキー授業にも大きな影響が出るのは避けられないと思います。整備計画策定の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに、平成27年度市政執行方針についてであります。１点目の確かな産業を育てるまちづくりにつきましては、チャレンジショップ支援事業はまちづくりビジョンの具現化に向けた取り組みの一つとして、中心市街地にある空き店舗を利用し、６カ月間、100万円を上限に補助するものであります。対象となる業種は、小売業、サービス業、飲食業などとし、市民に限らず、ＵＩＪターンの方や移住者など幅広く募集し、新規出店を促してまいります。事業の内容は、営業形態や規模に応じた店舗をみずから選択できるほか、店舗改装などの開店準備経費、家賃や光熱水費などの負担軽減を図るため、補助金の概算払いを行うとともに、中小企業相談所の機能を活用し、開業や経営へのアドバイスを受けるなど、起業者の出店意欲を後押しできる制度にしたいと考えております。また、商業に対する効果につきましては、郊外への大型店の出店やまちなかにおける駐車場の不足、インターネット販売の普及など、さまざまな要因により、市街地の商業を取り巻く環境は大変厳しい状況ではありますが、この事業を通し、店舗が徐々に増加し、商店街の活性化や集客数の増加、さらににぎわいの創出が図られるものと考えております。移住を促す助成制度は、本市の雇用情勢については依然として事務職や運搬、清掃、軽作業を除いた業種で求人数が求職者数を上回っている状態が続いており、人手不足の解消が急務となっております。このことから、首都圏などで暮らす若年者等の労働力を確保し、企業経営の安定化と定着促進を図ることを目的に、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用しながら、本州や札幌近郊から移住する44歳以下の若年労働者等を雇用した企業に対して助成しようとするものであります。その対象となる経費につきましては、１点目として常用雇用前に就業面などで不安や懸念を抱いている若年労働者等のために研修する機会を与えた場合の研修赴任交通費、２点目として研修期間中及び常用雇用後における業務上必要な資格取得に要した経費、３点目として常用雇用となり本市に移住した者に支給する赴任旅費を予定しております。これらの助成により、都市部から本市への人の流れを創出し、人手不足の業種に多様な人材を供給してまいります。２点目の安心して健やかに暮らせるまちづくりにつきましては、育ちの手帳は心身に障害を抱える子供だけではなく、就学前の全ての子供に対し、子供の健康や育ち、保育所、幼稚園、学校の様子で心配されること、支援の経過と内容、医療機関の記録などをまとめ、保健・医療・福祉・教育・就労機関などに引き継ぎ、共通理解のもとで一貫した支援が受けられるようにするものであります。さらに、子供に関するさまざまな情報を保護者が記録、管理していくことで子供の成長記録となり、学校や医療機関などに相談する際の資料として活用することや、支援を行っている関係機関が目標や支援内容を保護者と共通理解するために使うことができます。現在、仮称紋別市育ちの手帳の作成に取り組んでおり、子供の育ちと子育て家庭を支援するため、早期に運用できるよう努めてまいります。３点目の市民が行動、参画するまちづくりにつきましては、街路灯の一括ＬＥＤ化は環境省の補助制度を活用し実施するもので、街路灯調査業務によりまして町内会が所有、管理する街路灯の現状把握とＬＥＤ化に向けた具体的手法を策定し、それに基づき市が10年間のリース方式により一括整備するものであります。リース期間中の電気料金の支払いや日常の点灯確認などは従来どおり各町内会が行い、リース期間終了後は街路灯を無償で譲り受け、各町内会が所有することとなります。議員ご指摘のように、今回の一括ＬＥＤ化は地域みずからが防犯上から街路灯を総点検し、再配置する絶好の機会であり、減灯、移設を含めた設置場所等について、地域の意見や要望が反映できるよう話し合いの場を十分確保し、地域の理解を得ながら進めることが重要であると考えており、コミュニティ活動の活性化にもつながるものと期待しているところであります。今後のスケジュールにつきましては、環境省の補助採択が６月ごろと聞いており、比較的余裕のない日程となるものと考えられます。このことから、予算成立後、調査業務に先立ち、地域からの要望を取りまとめるため、直ちに各町内会を対象とした説明会を開催するなど、地域とともに事前に準備を進め、年度内の完了を目指してまいりたいと考えております。次に、人口減対策として出産祝い品、出産祝い金制度創設の提案についてであります。本市は、来年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に向け、子ども・子育て支援事業計画を策定し、新たに病後児保育や子育て短期支援事業を実施するほか、ファミリーサポートセンター対象児童の拡大や地域子育て支援拠点事業の一環として妊婦を対象とした講座を開設するなど地域の実情に応じた施策を展開し、子育て環境の基盤をしっかりと整備していくことにより、安心して子育てができるまちづくりを目標としているところであります。議員ご提案の出産祝い品等につきましては、他市町村で実施している実績もありますことから、その効果を検証してまいりたいと考えております。次に、道路ストック再整備事業についてであります。道路ストック再整備事業は、地方公共団体が管理する老朽化した道路ストックを適切に維持管理できるよう、道路構造物や舗装面等の調査を実施し、調査結果に基づく計画的な修繕を推進するために創設されました。１点目の昨年実施された調査内容、調査期間、調査結果につきましては、道路の舗装面やのり面、道路照明等の老朽化の現状を把握するため、昨年３月から10月までの期間で市内の幹線道路を中心に71路線、120キロメートルの舗装面の劣化状況と９カ所ののり面崩落の危険性についての調査を実施いたしました。舗装面の調査の結果につきましては、調査総延長の約33％に当たる39キロメートルにおいて修繕が必要であるとの結果が出ており、またのり面につきましては崩落の危険性が高く、対策が必要な箇所は幸いにもありませんでした。２点目の事業計画への反映につきましては、来年度においても道路照明及び標識等の調査を実施するため、引き続き予算計上しておりますが、本調査をもって今回の２カ年にわたる道路ストック調査が完了するため、今後調査結果をもとに計画的な修繕を図りたいと考えております。３点目の当年度の舗装等改良予定箇所を市民に対していち早く周知すべきとの提案につきましては、公表の時期や内容を検討し、取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、鈴木議員の教育問題についてお答えいたします。初めに、小規模校の入学児童生徒数及び今後の入学予定数についてでありますが、平成17年度から本年度の10年間の入学者数で申し上げますと、渚滑小学校79名、渚滑中学校99名、元紋別小学校５名、小向小学校12名であります。入学予定数は来年度、渚滑小学校６名、渚滑中学校８名、元紋別小学校、小向小学校への入学予定者はおりません。平成28年度は渚滑小学校５名、渚滑中学校５名、元紋別小学校３名、小向小学校３名、平成29年度は渚滑小学校５名、渚滑中学校８名、元紋別小学校なし、小向小学校１名となっております。次に、文部科学省による手引きについてでありますが、今回の手引きは学校規模の標準を下回る対応を細かく定め、通学距離については従来の基準を維持し、通学時間にも触れておりますことから参考資料として捉え、今後統廃合に関する話し合いを保護者や地域の方と進めてまいります。次に、学校の統廃合につきましては、議員ご指摘のように、児童生徒が多様な人々とかかわり、さまざまな経験を重ね、一人ひとりの資質や能力を伸ばすためには、一定の集団規模は必要と考えております。一方で、小規模校においては、児童生徒への少人数指導を行うなどすぐれた実践も見られることから、今後地域の実情や就学前児童数を見きわめ、検討してまいります。なお、教育委員会では現在、上渚滑中学校の統廃合に向け、地域との基本合意を得て作業を進めておりますが、小規模校における協議につきましても、実情を把握した上で保護者や地域の方と統廃合についての協議を行ってまいります。次に、通学区域の見直しについてでありますが、市内小中学校の通学区域は、紋別市立小中学校通学区域規則により、学校教育の機会均等と通学の適正を図るため、行政区域、道路、交通及び通学状況を考慮して定めております。しかしながら、道路状況及び住宅地域の変容に伴い、市全体としての見直しが必要と考えておりますので、協議、調整を図ってまいります。次に、スキー場第２リフトの運行についてであります。初めに、第２リフトが運行停止状態となっていることにつきまして、これまでの経過をご説明させていただきます。当初、今シーズンのリフト運行を12月27日のオープンから３月22日までの85日間としておりましたが、第２リフトにつきましては、１月16日には非常停止ランプと脱索検知ランプ、１月26日には電流メーターリレーの異常が検知され、その都度不良部品の交換により対処してきたところであります。専門業者によりますと、原因を特定し、安定的な再運行のためには、雪が解けてから地下埋設ケーブルの調査やモーターに負荷をかけての点検をする必要があるとのことから、利用者の安全を第一と考え、今シーズンについては第２リフトの運行を断念したところであります。１点目の第２リフトの経過年数につきましては、昭和56年の建設から現在まで34年が経過しております。２点目のスキー場利用者数につきましては、過去３年間の実績を申し上げますと、平成23年度の延べ利用者数は22万9,390人、平成24年度は25万8,330人、平成25年度は23万7,402人、またシーズン途中ではありますが、今年度については３月２日現在で19万9,108人となっております。３点目のスキー場の整備計画についてでありますが、シーズン終了後、専門業者による第２リフトの調査を行い、ふぐあいの原因究明と動力機械や電気系統、支柱などの状態を把握した上で、今後の方向性を検討してまいります。以上、答弁といたします。

再質問　15番鈴木敏弘

それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。最初に、チャレンジショップ支援事業についてお尋ねをしたいと思います。昨年10月に総務経済常任委員会で宮崎県の延岡市に行政視察に行ってまいりました。視察の内容につきましては、チャレンジショップ出店支援事業についての視察でありました。延岡では、国の制度を利用して空き店舗を改修、整備し、起業を目指す方々に提供しているというものでありました。今回の紋別でチャレンジショップ事業を実施するに当たって、ほかの自治体の取り組み等を参考にしたものと考えますけれども、どのような特徴、あるいはほかの自治体との違いについて教えていただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進室参事鈴木保智（まちづくり推進室参事は2015年9月まで）

お答えいたします。本市で実施いたします支援制度についての特徴、違いについてでございますけども、市長からの答弁にございましたけども、起業に向けた動きに的確に対応するということで、１点目としては、実施する店舗につきましては市が指定しているのではなくて、企業者みずからが営業形態や規模に応じて空き店舗を選択できるという特徴を持っています。２点目として、ＵＩＪターン、それから移住者、こちらの方々など幅広い創業を促進するため、補助の対象を市民に限定していないこと、こちらが２点目の特徴でございます。３点目として、水道光熱費といった、他の自治体では補助対象外となっているような部分、この部分を含めて補助をすること、それから逆に出店者負担金というようなものを他の自治体ではとっているんですけども、このものは徴収しないと。そのほか、通常このような補助金、延岡でもそうなんですけども、国の制度を使った場合は、事業実施後に補助金が入ってくるんですけども、そうなると当初でかなりの出店準備の経費を用意しなきゃいけないということで、当市においては地代家賃など、開設当初から発生するような経費負担の軽減を図るため、概算払い方式により補助金を支出することができるというようなことが他の自治体の取り組みと異なる部分と考えてございます。以上でございます。

再質問　15番鈴木敏弘

ありがとうございます。この事業の実施期間というのは、今年のみという考え方でしょうか。

答弁　まちづくり推進室参事鈴木保智（まちづくり推進室参事は2015年9月まで）

お答えいたします。先ほど市長の答弁にあったとおり、事業の実施期間は６カ月としておりまして、他の自治体では実施期間が短いところでは３カ月、長いところでは２年間といろいろあるんですけども、本市の場合はあくまで既存の制度、起業の創業制度に結びつけるということが目的で、本格起業の前段の位置づけとしてございまして、まずは半年間実施いただいて、経営を実践していただくことで次のステップに結びつけていきたいと、そのように考えてございます。以上でございます。

再質問　15番鈴木敏弘

延岡の場合は、最初から２店舗の改修をして限定をされていますから、そこを利用して月額１万円という非常に安い金額ではありましたけれども、現地で現在、26年行われている２店舗を視察もしてきましたけども、その１店、たこ焼き善というお店がありました。非常に繁盛していたというのも現状ですし、おいしく私どももいただきましたけども、先日電話をさせていただきました。そうすると、３月で期間が切れるわけですから、創業に向けて準備中ということでありますけども、これ一番問題なのは、新たなところを探すわけですから、いわゆる場所の問題、特に金額的な面が相当負担に感じておられるようでありました。加えまして、今回しているのは、目指すものというのは、いわゆる最初から該当者が目星をつけた店舗というのを選べるだろうと思いますし、それで６カ月間やってみて、よければ当然創業するということになるんでしょうけども、そのときには従来からある空地空店舗活用制度とか、それから商店街の振興対策の特別支援というものが順次使えていける仕組みになっているんだろうと思うんです。ですから、それからいけば、今回のチャレンジショップの支援というのは、いわゆる入り口づくりという考え方でいいのかなあと、こう思うんですけれどもいかがでしょうか。

答弁　まちづくり推進室参事鈴木保智（まちづくり推進室参事は2015年9月まで）

お答えいたします。議員さんおっしゃるとおり、当市では家賃補助制度の中心商店街空地空店舗活用支援事業、それから創業支援事業、それから商業環境整備促進事業等々、起業、創業に向けた制度を有してございまして、今、議員さんおっしゃったとおり、これら既存制度を活用する前段の位置づけとして、今回のチャレンジショップ支援事業を行うものでございまして、これら既存制度の活用にスムーズに移行できるように、担当となる商工労働課と連携推進する体制を整えてまいりたいと、そのように思ってございます。以上でございます。

再質問　15番鈴木敏弘

当然、商工会議所さんも、経営指導等については大変大事なことになってくるんだろうとは思います。ぜひとも、強力なバックアップを期待をしたいと、こう思いますし、せっかくの事業ですから、ぜひ成功させていただいて、来年度からも継続できるような事業にしていただきたいと思います。次、移住を促す助成制度についてでありますけども、いわゆるお試しの就労というような捉え方でよろしいんでしょうか。

答弁　商工労働課長兼参事得永恭志

お答えします。今、議員おっしゃったとおり、お試し就労ということで考えてございます。

再質問　15番鈴木敏弘

対象職種というのはどのような形までありますか。

答弁　商工労働課長兼参事得永恭志

お答えします。対象職種につきましては、全業種ということではなくて、先ほど答弁ありましたように、人手不足が急務となってございます。それで、人手不足の業種について対象を予定してございます。先ほど言った事務職や運搬、清掃、軽作業などについては、対象除外という形になるかなと思います。そのほかについては、ハローワーク紋別の発表している雇用情勢等を鑑みまして、不足業種となっている部分について助成をしていきたいと思ってございます。

再質問　15番鈴木敏弘

目標の人数というのは、大体何人ぐらいをめどに考えておられますか。

答弁　商工労働課長兼参事得永恭志

お答えします。目標人数につきましては、先ほど答弁ありましたとおり、44歳以下の方ということで、目標の人数につきましては16名を予定してございます。

再質問　15番鈴木敏弘

わかりました。余分なことかもしれませんけども、今は営業職の希望者もいないというのが実態であります。私どもの会社でも非常に苦慮してますけども、何とか多くの方々に応募を期待したいと思います。次、街路灯の一括ＬＥＤ化についてお尋ねしたいと思いますけども、北見管内では初めての試みだと、こう思います。たまたま情報が入ったんであれですけども、湧別町では今年度コンサルに調査を依頼しました。その結果を27年度、各自治会に説明をして、平成28年度の実施に向けて作業が進められていくようであります。ただ、紋別と違いまして、湧別町の場合は街路灯の所有につきましては町の所有ということで、かなり時間を要するようであります。ぜひとも、年度内に一括のＬＥＤ化というものを実現していただきたいと思いますけども、日程については余り余裕がないというのも実態だと思います。私が思うには、この事業の成功の鍵を握るのは、各町内会の積極姿勢だとこう思います。私の町内も積極的に協力をしたいと思いますし、各町内会に大きな期待をしたいとこう思いますけども、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。

答弁　企画調整課参事山本隆博（企画調整課参事は2015年6月まで）

スケジュールの関係かと思いますけれども、市長答弁にもございましたようにスケジュール、ちょっと非常にタイトなものとなることが予想されておりますけれども、現在、27年度に完了できるように進めているところでございます。このスケジュールにつきましても、町内会のご理解、ご協力を賜りながら、効率よく進めてまいりたいというふうに考えておりますことでご理解賜りたいと思います。以上でございます。

再質問　15番鈴木敏弘

理解をさせていただきました。ぜひとも来年度でできるように期待をしたいと思います。出産祝い品、出産祝い金制度についてでありますけれども、市を挙げて子供さんの誕生のお祝いをするということは、非常に大事なことだと思いますし、今後増えていただきたい紋別への移住という、希望される方にもある意味では後押しになるんだろうと、こんなふうに思っています。ただ、金品をたくさん渡したほうがいいという意味ではなくて、最も大事なことは新しい命の誕生を祝う姿勢だと思います。ぜひとも鋭意検討いただいて、制度設定に向けてよろしくお願いをしたいと思います。次、道路ストックの再整備事業について伺いますけども、大変前向きなご答弁をいただいたと思いますけども、以前ニセコ町で広報に掲載をされているということを聞いたことがあります。せっかく取り組んでいただくわけでありますから、難しい表現、基線第何号とかという、私もよくわかりませんけども、そういう難しい表現ではなくて、もっと市民の皆さんにわかりやすい表現にしていただければなあと思っていますし、それから今後市道の改修事業等についても、同じような手法で公表をしていただければと思いますけども、いかがでしょうか。

答弁　土木課長兼広域病院連携推進室参事鈴木英樹

お答えいたします。市道改修事業等につきましては、地域に密着する生活道路の改修で、地域の皆さんの期待の高い事業であるとの認識を持ってございます。道路ストック再整備事業と同様に、内容や時期を検討して、実施箇所の公表を図ってまいりたいと考えてございます。その際に、今、議員からお話がございましたとおり、市道名とかというのと、なかなか一般の皆様方にはどこの箇所かというのがわかりづらいこともございますので、その辺をいかにわかりやすく表現するかというのを十分検討して取り組んでまいりたいと思います。以上です。

再質問　15番鈴木敏弘

では、よろしくお願いいたします。次、小中学校の適正規模、適正配置についてでありますけれども、前回もそういうお話をさせていただいていますので、云々というお話にはならないと思いますけども、私的にはいよいよスタートしていくのかなあという言い方をさせていただきました。前にもお願い申し上げましたけれども、教育委員会としてぜひ指導力を発揮していただきたいと思いますし、うちの町内のことに関して言えば、私どもも積極的に協力させていただきたいと、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。スキー場の第２リフトの件でありますけども、２月24日、地元紙の発表によると、シーズン券を購入された方につきましては４割払い戻しをするという報道がされました。この措置は、割合は別にして、賢明な方法だなあと思ったところであります。答弁の中で、建設後34年たっているということでありますけども、一般的には何年ぐらいの年数というのが使用可能なのか、わかれば教えていただきたいと思います。