平成28年度市政執行方針について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに、確かな産業を育てるまちづくりについてであります。１点目の農業につきましては、農業複数戸協業法人の概要は、上渚滑町下立牛地区の意欲ある５戸の酪農家が飼育する保育育成牛447頭の一元管理を行う預託牧場として平成27年２月に設立されたものであります。法人化により、５戸の酪農家は自身の経営から保育育成部門を法人に委託することで労働負担の軽減はもとより、搾乳部門の強化が図られることから、規模拡大による生産基盤の一層の充実強化が期待されるところであります。過去に設立された法人は、平成６年に３戸の酪農家が設立した沼の上地区の協業法人と平成23年に５戸の酪農家が設立した上渚滑町下渚滑地区の協業法人があります。沼の上地区の協業法人は、現在年間生乳生産量約3,000トン、また下渚滑地区の協業法人は年間生乳生産量約5,000トンの生産を行っており、両法人とも地域酪農の中核的な経営体としての役割を存分に発揮しているところであります。ＴＰＰ発効後の農業への影響額及び対応策は、さきに宮川議員のご質問にお答えしたところでありますが、牛乳、乳製品の減少額は49億2,000万円余りの生乳産出額に対し、最大で約４億1,000万円の減少、牛肉の減少額は11億9,000万円余りの産出額に対し、最大で約１億7,000万円の減少、牛乳、乳製品、牛肉を合算した減少額は約５億8,000万円と試算しております。２点目の林業につきましては、認証住宅助成事業は平成21年度のモデル事業の創設以来７年間で新築住宅55件、増改築９件、共同住宅１件の実績となっており、構造材等認証材は1,058立方メートル、内装材認証製品として421平方メートルが使用されているところであります。本事業は、市民への認証材の普及推進と地材地消による市内経済の活性化を目的としていることから、民間住宅の建設はもとより、公共建築物や民間大型建築物への認証材利用が推進されている状況からも、森林認証材が環境に配慮された木材として市民にも広く理解されてきているとともに、平成21年度に比して倍以上の住宅着工件数となっていることから、市内経済への波及効果が定着してきたものと認識しております。木質バイオマス火力発電所関連施設における地元雇用の状況は、発電事業を担う紋別バイオマス発電株式会社は新規採用２名のうち地元採用が１名、追加採用として３名程度を予定し、木質チップを供給するオホーツクバイオエナジー株式会社は今後事務職員など３名程度を予定しているとのことであります。また、チップ製造業務等を受託する株式会社エムケーインデクトでは16名が採用され、そのうち地元採用が14名、Ｕターンによるものが２名となっておりますが、さらに８名程度の雇用を予定しているところであります。合わせて32名の新規雇用に対し、地元採用は現在15名となっており、今後さらに14名程度の雇用を計画しているとお聞きしておりますことから、全体では50名弱の雇用となる予定でありますが、地元採用につきましては、できるだけご配慮いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。３点目の漁業水産加工業につきましては、たび重なる低気圧被害の影響によるホタテ貝の漁獲量は昨年実績で２万5,000トン、来年度の計画漁獲量は１万8,000トンと大きく減産することが見込まれており、ホタテ貝加工を行う水産加工業者にとっては、原料の確保など、本年度以上に経営が厳しくなるものと認識しております。水産加工業に対して緊急措置として創設したホタテガイ被害対策特別資金の融資状況は、今月中の予定も含め、本市が設けた融資枠２億1,000万円に対し、11社、１億9,500万円の融資が実行される見込みとなっております。また、雇用の維持のため、雇用調整助成金など国及び北海道の助成制度の紹介に努めるほか、他魚種の加工利用などについても網走水産試験場加工利用部などとも連携し、情報提供を行ってまいります。現在、紋別市水産加工業協同組合と連携し、聞き取り調査を進めておりますことから、調査結果をもとに必要な対策を含め、業界や関係団体と水産加工業の安定化に向けて協議してまいります。４点目の観光につきましては、訪日外国人旅行客の著しい増加が見られる中、本市におきましては、紋別－羽田線を利用した東南アジアからの誘客や受入環境の整備を進めており、本年１月末から２月にかけてタイのテレビ番組の取材やインドネシアからのツアーが実施され、さらに今後のツアーも順次決定されるなど、紋別空港を利用して訪れる外国人観光客の増加が着実に図られてきております。東南アジアからの観光入込数は、宿泊者数で申し上げますと、平成24年度は外国人全体の3,702名のうち、東南アジアからは2,703名、平成25年度は4,268名のうち3,124名、平成26年度は5,004名のうち3,634名となっており、本市外国人宿泊者数の約７割を占めております。また、本年度上期の東南アジアからの宿泊者数は2,190名で、前年同期比421名、24％の増と大きく伸びており、この要因は従来からの地元ホテルの地道な営業活動によるところが大きいものと思っております。本市の評価は、東南アジアからの観光客は流氷、花、食などを主な目的でお越しいただいており、特に流氷やアザラシとの触れ合いなどはほかにはない貴重な体験を得られるものとして観光客に大変好評とお聞きしております。また、花に関しては、スケールの大きさに感動し、食に関しても全体的にとてもおいしいとの評判をいただいており、カニは種類を問わず、喜んで召し上がっていただいていると聞いております。流氷につきましては、誰もがその光景を見ることに期待を抱いてオホーツクを訪れておりますが、流氷を見られなかったお客様は、大変残念がっているとお聞きしております。流氷は、近年地球温暖化の影響から年々減少しており、これを補うためにも各施設における展示内容や説明体制の充実を図るとともに、お客様が興味を示し、喜んでいただける新たな加工資源の発掘など、旅行者の満足度が向上し、また訪れたいと思っていただける魅力あるまちづくりを進めてまいります。次に、安心して健やかに暮らせるまちづくりについてであります。１点目の障害者就労支援施設植物工場の雇用人数につきましては、平成26年に開催しました検討委員会におきまして2,000平方メートルの植物工場に就労可能な障害者数を18名と算定いたしました。今後の雇用増は就労者の栽培作業の習熟度の向上や地域内販売の開拓による流通コストの縮減など収益性の向上を図り、規模を拡大することにより可能であると考えております。また、高等養護学校の生徒の職場体験などにより本施設への就業意欲が醸成され、地域内の定住化につながるものと期待しているところであります。２点目の障害者福祉につきましては、障害者就労受入民間企業への助成制度、専任職員の配置は、さきに宮川議員、石田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。３点目の高齢者福祉につきましては、介護職員の人材不足は高齢化率の上昇や認知症患者の増加などにより介護事業所においてサービス需要が急増する中、介護職員の慢性的な人手不足により運営が大変厳しい状況にあります。厚労省の資料では、介護人材をめぐる現状として、全産業の賃金の平均月額32万6,000円に対し、ホームヘルパー20万9,000円、福祉施設介護職員21万8,000円となっており、賃金は他業種と比べ低くなっております。国は、介護人材の確保を目的とし、介護の現場に対して給与面で報いるため、介護職員処遇改善加算を創設し、待遇の改善を図ってきたところであります。一方、市内の介護事業者からは要介護度に応じ、サービス内容と介護報酬が決まっており、介護職員処遇改善加算だけでは賃金を定期的に上げづらい実態に加え、介護報酬の改定のたび報酬が下げられてしまうことからも職員給与を上げたくても上げられない状況とのことであります。介護の仕事は、直接人に触れ、献身的に人の役に立つことができ、やりがいを感じる職業の一つで、責任や役割が重い割に報酬は他業種より低いといった側面が介護人材不足の要因の一つであると考えております。介護現場における人材不足は、本市のみが抱える課題ではなく全国的に共通の課題でありますことから、介護報酬を含めた国の施策で解決を図るべきものと考えております。本市におきましては、来年度人手不足業種における労働力の確保及び定着を促進し、産業の活性化、発展を目的に、人材育成及びスキルアップのために必要な資格取得に係る経費について各事業所への費用助成を行いたいと考えております。なお、介護人材におきましても、社会福祉士、介護福祉士及び介護支援専門員などの資格取得に向けた支援をすることとしております。次に、快適な環境で暮らせるまちづくりについてであります。１点目の廃屋、空き家の除却補助制度につきましては、本制度は平成26年度に創設し、１件100万円を限度額として1,000万円の予算措置の中で取り組んだところであります。２年間の制度利用状況は、事前の相談件数としては平成26年度56件、平成27年度46件であり、そのうち補助金交付決定通知後、除却に至ったものは平成26年度６件、平成27年度９件であります。２点目の市内空き家状況調査につきましては、昨年の国勢調査において調査員の皆さんに空き家の状況を住宅地図に記入していただくとともに、空き家の外観から居住可能なもの、一定の改修後居住可能なもの、周辺環境に害を及ぼすなど解体が必要な除却対象空き家の３種類に分類し、報告いただいたところであります。これによりますと、市内の住宅総数１万2,568戸のうち、居住なしとされた住宅は11.9％、1,498戸となっており、このうち居住可能なものは725戸、改修後居住可能なものは480戸、除却対象空き家は293戸と報告されております。本状況調査は、外見の写真撮影を行い、専門技術者等により居住可能かの再判定を行い、市民に対する中古住宅の流動化の促進のほか、おためし暮らしや避暑地化構想への活用、移住者への情報提供などを目的とした空き家データベースを作成しようとするものであります。除却対象空き家に対する積極的な除却につきましては、除却補助制度は過去２年とも募集終了後に行われる補助対象審査において予算残が発生したことから２次募集を行い、制度の活用を行ってきたところであります。個人の財産を行政主導で除却することは空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態であると判定し、特定空家等と指定した上で、指導、勧告、命令、行政代執行の順で手続を行う必要があります。当面は空き家状況調査結果に基づき、除却対象空き家の所有者に対し、除却補助制度の案内及び除却のお願いを通知してまいります。３点目の自主防災組織等につきましては、さきに市の取り組みを石田議員のご質問でお答えしておりますが、自主防災組織の活動は防災資機材を使用した物々しいイメージがあり、組織の結成をちゅうちょする一因となっております。このため、防災に関する研修会の実施、地域の散策を兼ねた避難経路や避難場所等の確認といったことも立派な防災活動の一つであることを説明させていただくなど、今後においても積極的に地域に出向き、自助や共助を導き出すための粘り強い啓発を一層進めるとともに、今後結成を予定している町内会はもとより、既に結成された組織に対しましても防災活動の相談などに積極的に対応し、より密接に連携してまいります。４点目の消防のはしご車につきましては、平成２年の更新後25年が経過しており、車体及びはしごの老朽化が見られるところであります。近年、市街地建築物の高層化が進展していることを踏まえ、車種の選定を含め、更新整備を検討してまいりたいと考えております。次に、いきいきと学び続けるまちづくりについてであります。西紋地区幼児療育センターにつきましては、昭和57年の開所以来、西紋管内の療育の拠点として発達障害、肢体不自由、知的障害、情緒障害など生活に困り感のある子供たちの日常生活、言語、運動機能などの訓練の場として運営するとともに、職員を市内及び西紋４町村へ派遣し、１歳６カ月健診、２歳児相談、３歳児健診、５歳児相談や各保育所等を訪問しながら子供たちの様子を観察し、発達障害などの早期発見、早期療育につなげているところであります。現在の通所児童数は78名、うち児童発達支援が45名、放課後等デイサービスが33名となっており、待機者につきましては16名が登録されております。職員体制の現状と増員配置は、施設長１名、発達支援管理責任者１名、言語聴覚士１名、支援員３名の合計６名が勤務をしており、待機児童につきましては、定期的な相談及び家庭でできる療育について保護者への指導を行うとともに、新年度からは支援員１名を増員し、新たに家庭での療育指導の進捗状況の確認やセンターになれてもらうための通所を１カ月から２カ月に１回程度行うなど、療育の充実に努めてまいりたいと考えております。施設の建て替えを含めた今後の計画は、本年４月よりことばの教室移転により建物を療育の場として転用し活用いたしますが、開設以来34年が経過し、老朽化が進んでいることや施設の狭隘の問題から移転建替えや既存施設の改修等を含め、西紋４町村と協議を行い、計画的に取り組んでまいります。次に、オホーツクの個性を活かした交流のまちづくりについてであります。１点目の避暑地化につきましては、さきに宮川議員、石田議員のご質問にお答えさせていただいておりますが、議員ご指摘の官民一体となった協議会等の立ち上げは本市においては空き家やホテル等の活用にとどまらず、国内外から人や資本の導入を促進し、中長期的な二地域居住を含む交流人口の拡大を主眼としておりますことから、アドバイザーの知見やネットワークを活用したより機動的な紋別独自の推進体制づくりを検討してまいりたいと考えております。２点目の現在北海道網走建設管理部が設置を進める上藻別駅逓に隣接する休憩便益施設でありますが、議員ご指摘のとおり、携帯電話の不感地帯に位置することとなります。市といたしましては、道道紋別丸瀬布線の不感地帯での緊急通報体制の確立に向け、道路管理者である北海道に対し、西紋別地区総合開発期成会などにおいて要望しているところでございますが、現在整備中の休憩便益施設においても電話機などの通信手段が確保できるよう検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　農政林務課長兼参事 石田明久

お答えいたします。地域農業の中核的な担い手となる複数戸協業法人の育成確保につきましては、担い手の減少や高齢化の進行等により集落機能が低下しつつある現状におきまして、スケールメリットを生かしました生産性の向上はもとより、効率的な労働配分、また農地の集約、雇用の創出、担い手の就業確保などの相乗効果の発揮が期待されるところでございまして、本市の農業が持続的発展をしていくためには大変重要なことでございまして、第５次紋別市総合計画での主要施策にも位置づけているところでございます。また一方で、本市農業の大部分を占めます家族経営の持続的な発展も重要であるというふうに考えてございまして、作業の省略化を図り労働生産性を高める搾乳ロボットでありますとか、搾乳、哺乳ロボットなどの高度省力化技術等の導入を国の畜産クラスター事業などを有効に活用しながら推進していきたいというふうにも考えてございます。市といたしましては、複数戸協業法人、家族経営など多様な経営体がそれぞれバランスよく発展をしていきまして、将来にわたって地域農業を支える中核的な経営体となるよう各種施策を進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　木質バイオマス火力発電所推進室参事 徳正修一

お答えいたします。今後採用されるという数字もご報告をさせていただきましたけれども、現在のところは特に問題ということも聞いておりませんので、順調に進んでいるというふうに考えております。以上です。

答弁　介護保険課長 山本晃男（介護保険課長は2016年9月まで）

お答えします。市内介護業者におきましては、認知症に特化しました認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですよね、グループホームですとか、小規模多機能型居宅介護ですとか、泊まりの施設につきましては、地域密着型のサービスでありますことから、市の指導監督の責任がございまして、３年から５年に一度必ず実地調査が入ります。その実地調査の中で現地を見ながら指導してくる状況になってございますけれども、その中で虐待ですとか虐待の疑いですとかというような状況は一度もございません。また、道が指定監督するような形になってございまして、特別養護老人ホームにおいても一度もその虐待の事実があったことについては聞き及んでございません。以上です。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。先ほど市長の答弁でご説明したとおり、概数ですけど293戸ほど除却しなければならない空き家が存在してるということで、これを例えば３年間でなべますと大体年間１億円程度財源が必要になってくるということで、なかなかそれは難しいことなのかなと思っているところでございます。通常1,000万円ということで10件程度の予算を今確保しているところでございますが、このたび空き家状況調査実施しまして、先ほど市長の答弁のとおり、今度は所有者に対しまして直接こういった制度の案内、ご案内します。それから、近隣に迷惑をかけてるんで壊していただけませんかというような通知もあわせてしようと思ってます。その中で、当然申請は多く来るかと思いますので1,000万円を超えるということは可能性としては当然出てくるのかなと思います。そうしたときには、補正予算等でなるべくご希望に沿えるような形で続けていきたいというようなことで考えてございます。また、３年間で区切ったとしても、また老朽空き家というのどんどん発生してくるのではないかということで、そこでやめるわけにもいかない事業だと思っておりますので、ちょっと息を長く実施していきたいと考えております。以上です。

答弁　庶務課参事 大屋洋一（庶務課参事は2016年3月まで）

お答えいたします。その４カ所、既にでき上がっておりまして、10カ所の見込み、これが今後浸透していくのかというご質問でございますけれども、各町内会を回ったときに、やはりこちらのほうから自主防災組織をつくってくれという一方的なお願いではなかなか浸透しないということで、こちらの市の取り組みとして、実際災害時にはどういうふうに市としては取り組みをしてるのかいったことを説明させていただいた上で自主防災組織をお願いしますという働きかけを行ったところ、今後つくる見込みという回答をいただいておりましたり、今後そういった地道な啓発を継続して取り組みたいというふうに考えてございます。

答弁　庶務課参事 大屋洋一（庶務課参事は2016年3月まで）

お答えいたします。地域スタッフ制につきましては、防災に関する、例えば地域の課題の把握であるとか連絡調整を円滑に進めるといった部分では有効な制度ということで、実際に他の自治体でも導入事例がございます。ただ、配置した職員のはっきりとした役割であるとか、あとどのような職員をどのような災害のときに配置するのかといった配置基準の明確化、これが必要かというふうに考えております。それと、実際の災害においては、限られた人員を緊急度の高い現場に導入すると、投入するといったこと、そのときにそれをどうやって調整をするのかといった問題がございまして、制度の導入につきましては、これらの課題も含めて十分な研究が必要と考えております。現段階におきましては、まずは自主防災組織を結成していただく中で、地域の皆様とまず事が起きる前に早目早目の対応ということで、情報の共有などを連携させていただいて十分に努めてまいるということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

答弁　社会福祉課参事 豊田雅晴（社会福祉課参事は2018年12月まで）

お答えいたします。障害を持つお子さんの数につきましては、紋別市内では18歳未満の子供さんの数なんですけども、身体障害者手帳取得者数は平成24年度で15人、平成25年度で12人、平成26年度で９名と減少しておりますが、療育手帳取得者数につきましては、18歳未満なんですけれども、平成24年度が44人、平成25年度が47人、平成26年度が65人と増加しております。また、当センターでの待機待ちが出始めたのも昨年度平成26年度からでございますので、増えているものと認識しております。以上です。

答弁　社会福祉課参事 豊田雅晴（社会福祉課参事は2018年12月まで）

お答えいたします。あき待ち、待機待ちの解消につきましては、人員、職員の増を考えたり、定員を増やしたとしましてもやっぱり施設が狭いということで、やっぱりこれはセットで考えなければいけないと思います。また、この時期の子供さんの成長、とても速いです。どんどんどんどん成長していきますんで、先ほど市長答弁でもありましたけれども、まず定期的な相談や、まず家庭でできる療育指導、これを保護者に指導するということのほか、支援員１名増員等を行いまして、あと家庭でできる療育の進捗状況、繰り返しになるんですけども、確認をしながら、またセンター、またすぐ来てもらってもやっぱりなれるまでに時間がかかるという点もございますので、センターになれるための通所ということで検討を行いまして、スムーズに療育開始ができるよう支援体制の整備をしていきたいと考えております。以上です。

答弁　観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博

お答えいたします。市のほうで施設の管理を行うということになって、仮に市のほうで電話機をつけるということになれば、考えられる形としては、市が公衆電話といいますか、ピンク電話に区分されるような電話機をつけるのが方法としてあるのかなというふうに考えております。経費につきましては、まあ工事代、電話機代、そういったものかかりますけれども、通信連絡手段の確立に向けまして、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。