（1）安心して暮らせる街づくりについて／（2）力強い産業のある街づくりについて／（3）賑わいあふれる街づくりについて／（4）学び合い、夢を育む街づくりについて／（5）市民との協働を進める街づくりについて

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。１点目の安心して暮らせる街づくりについてであります。医師及び看護師など、医療従事者の充実も含めた中長期の実行計画につきましては、企業団では昨年４月に公表した新病院の改築基本計画において、平成24年度以降10年間の収支シミュレーションを立てており、この中で医師をはじめとした医療従事者等の配置計画を示しております。この計画では、本年度の常勤医師は15名としており、以降新病院の移転改築にあわせ、各年度１名の増員を図りながら、平成33年度には21名体制とする目標を立てております。また、看護師などの医療スタッフにつきましては、毎年度必要な職員を採用しており、現時点においては各職種ごとの定数を確保している状況にあると伺っております。しかしながら、企業団においては現在休止している１病棟を新病院に移行後速やかに再開することを目指しており、そのためにはさらに17人の看護師の確保が必要となることから、常勤医師の配置状況等を踏まえつつ、毎年度６名程度の増員を計画していると伺っております。今後とも、医師の招聘や看護師など、医療従事者の確保に向けて、企業団の緊密な連携を図りながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。２点目の力強い産業のある街づくりについてであります。住友林業の木質バイオマス発電所建設計画につきましては、同社が中心となりオホーツク森林バイオマス活用協議会を立ち上げ、地域の林地残材賦存量調査を実施したことがきっかけとなっております。林地残材の活用につきましては、本年建設工事の着手する新広域病院をはじめ、健康プールなど市内公共施設のボイラー設備更新にあわせチップボイラーを導入し、熱利用を推進する方向で考えていたところであります。しかしながら、前段の調査で皆伐と搬出間伐に対象を絞り込み推計した結果、紋別市を中心とした半径75キロメートル以内の市町村における林地残材の賦存量は約12万トンとされ、これが有する熱量は市が年間に消費するＡ重油全熱量の10倍以上に相当いたします。このため、大量の木質バイオマス有効利用を大きな課題として、発電等熱利用以外についても対象に検討していたところ、昨年７月の再生可能エネルギー固定買取制度施行後、住友林業より本市に対し、立地に必要な用地と冷却水に必要な水量の確保について可能か否かの打診がなされました。議員ご指摘のとおり、木質バイオマス発電所の立地は発電所における直接の雇用にとどまらず、林地残材の収集、運搬という新たな仕事が生まれ、これに伴う雇用の増加等、林業、林産業への波及、さらには紋別港の利用拡大等地域活性化の起爆剤として大いに期待できることから、冷却水確保のための調査も行い、さまざまな提案を行うなど積極的な誘致活動の結果、５月10日の日本経済新聞の報道に至ったものであります。住友林業は、本市に１万3,000ヘクタールもの社有林を有し、山林事業所を構えるなど、本市とは古くから関係の深い企業でありますが、これまでの経過を踏まえ、冷却用水の供給に責任を持って対応するなど、事業の推進に当たっては住友林業とよりしっかりとしたパートナーシップを保ちながら進めていくことが必要と考えております。これまで本市の制度として利用可能なものはもちろんのこと、北海道の企業立地に関する補助制度やふるさと融資につきましても紹介してきたところでありますが、専任の担当部署を設置するなど、今後の推進体制を整備し、しっかりと進めてまいります。３点目の賑わいあふれる街づくりについてであります。初めに、本年５月に策定した紋別市まちづくりビジョンは計画期間をおおむね10年とし、特に重点的な施策展開を行う本町、港町、幸町の３丁目から５丁目の約26ヘクタールを重点整備地区と位置づけたところであります。今後、まちづくりビジョンに基づき、再生に向け着実に推進してまいりますが、早くできるものはスピード感を持って取り組んでいく方針でありますことから、本年度まちづくりビジョンに示されているまちなかラベンダーガーデンを整備し、先日オープニングイベントを開催しましたが、多くの市民でにぎわったところであります。さらに、本定例会において、はまなす通りかいわいの昭和の雰囲気を残した改修促進の一部であるはまなす通りネオン灯改修補助の補正予算を上程しているところであります。また、中心市街地重点整備地区内の各街区では、特徴を持たせた空間づくりが必要であることから、検討されたゾーニングをまちづくりビジョンで示しておりますが、これらを実現するためには商業集積やまちに人が集まり交流できる施設など、中長期的に数々の事業を取り入れて実現していかなければならないと考えております。このことから、まちづくりの専門家も交えながらビジョン推進会議やワークショップを開催し、ゾーン内における必要な施設機能や事業手法など、具体策について地域住民や地域関係者と協議、検討し、国の支援制度を活用しながらしっかりと再生に向けて取り組んでまいります。次に、ガリヤ地区のリニューアルに係る計画の中身につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。５点目の市民との協働を進める街づくりについてであります。初めに、新たな補助制度につきましては、既存の制度では支援の対象とならなかった比較的小規模な取り組みや、経費などの関係で立ち上がりに不安のある取り組みなど、まちづくり団体やグループ、ＮＰＯ法人などが地域の資源を生かし、創意と工夫を凝らして進める取り組みのうち、広く市民に呼びかける事業や多くの市民が参加する事業に対し、補助金を交付し、市民が主体となったまちつくりを一層進めてまいりたいと考えております。具体的には、主にまちづくり団体やグループなどが行うイベントの開催や普及啓発活動などのいわゆるソフト事業に対しては、補助対象経費の４分の３以内で50万円を上限に、またＮＰＯ法人が行う施設の整備などのハードを伴う事業につきましては、補助対象経費の３分の２以内で100万円を上限に予算の範囲内で支援を行い、市民の方々のさまざまなアイデアを生かした活動を幅広く後押ししてまいります。また、事業完了後には、補助を受けた方々がその成果を発表する公開の場を設けるなど、市民との協働のまちづくりがさらに広がりを持てるように努めてまいります。次に、市政情報の提供についてでありますが、これまでも広報もんべつや市ホームページ等を充実するなどの取り組みを進めてきたところでありますが、こうした情報発信にあわせ、インターネットを利用したすぐれた伝達能力を持つソーシャルネットワーキングサービスの一つであるフェイスブックを活用するなど、市の取り組みをはじめ、観光イベント情報やまちの様子などを積極的に発信し、タイムリーでよりわかりやすい市政情報の提供に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、鈴木議員の教育問題についてお答えいたします。学び合い、夢を育む街づくりについてであります。１点目の子ども夢ＵＰプランにおける学校、家庭、地域が連携した体験学習の具体的内容につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしておりますが、プランの基本目標は将来を担う子供たちが地域を支え、国際社会で活躍できるように、夢いっぱい志豊かにたくましく生きる子供たちの育成であります。そのためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体の３つをバランスよく発達させるとともに、学校の教育機能を高め、学校、家庭、地域が連携して子供を育てていく社会全体の教育支援体制づくりが必要であります。プランの具体的展開の一つといたしまして、体験学習を位置づけておりますが、現在市内小中学校では総合的な学習の時間などを活用して、事業所訪問や農園体験等を行っております。今後は、紋別の歴史や地域の特色を学ぶ機会創出の観点から、地域の自然環境を生かした紋別ならではの特徴的な取り組みであります地びき網体験や砂金掘り等の体験メニューを未実施校に周知してまいります。また、青年の家をはじめとする社会教育施設や道立オホーツク流氷科学センターなどの関係機関との連携を図り、地域ボランティアの協力を仰ぎながら体験活動の充実を図ってまいります。２点目の青年の家の機能を高めた総合研修センターの具体的な建設場所などについてでありますが、前段申し上げました体験学習の拠点の一つである青年の家の機能をさらに高め、地域コミュニティ活動機能も加えた総合研修センターの建設を目指しております。具体的な場所につきましては、現在の広域紋別病院の精神科病棟を有効活用することを検討しております。以上、答弁といたします。

答弁　農政林務課参事 徳正修一（農政林務課参事は2013年7月まで）

お答えをいたします。市のほうの条例的には紋別市産業施設誘致等促進条例がありますけども、これについてはチップ工場がこの条例での助成の対象となります。以上です。

答弁　農政林務課参事 徳正修一（農政林務課参事は2013年7月まで）

その辺につきましては、飯田議員のご質問にもお答えしましたとおりに、その影響について住友林業のほうで専門の業者に調査をしております。その調査結果を用いて、影響のない手法を住友林業のほう、排出の当事者ですので、そちらのほうで、対策が必要であるという結果になれば必要な対策をとるということになると考えております。

答弁　農政林務課参事 徳正修一（農政林務課参事は2013年7月まで）

お答えいたします。工場立地法によりますと、緑地を設けることということになっておりまして、その緑地の配置の仕方ですとかその辺、ガリヤ地区と隣接するというところもありますので、適正な配置ですとか、いろんな方策について協議をしながら、まだ中身確定しておりませんので、その辺協議しながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　観光交流推進室参事兼港湾課参事 川代悦矢（観光交流推進室参事兼港湾課参事は2014年3月まで）

お答えします。議員おっしゃられるように、今日も私見てきたら、やっぱりオートキャンプのキャンパーさんがテントで４張りほどで、あと車も10台ほどございまして、オートキャンプ場という形がいいのかあれなんですけれども、そういう施設っていうのは利用者は少なくないっていうふうに感じてございます。それで、昨年は521件が利用ございまして、一昨年は344件と年々増加傾向にありますんで、費用対効果も含めて今後検討していきたいなというふうに考えてございます。あと、タワーととっかりセンターだとか、セット料金っていう部分でございますけれども、それにつきましても、現在はオホーツクタワーととっかりセンターと流氷科学センターのセット券が夏場と冬場、一時的にセット券の販売をしてございますけれども、利用者ニーズに応じた幅広いサービスの提供につながる部分でございますので、集客効果の得られるような対策も考えていきたいというふうに考えてございます。以上です。