紋別市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月10日
(1)平成26年度市政執行方針/(2)オホーツク紋別空港について/(3)自主防災組織について/(4)東京五輪事前合宿の誘致について
2014年3月10日、紋別市議会の一般質問で、鈴木敏弘議員が「平成26年度市政執行方針」「オホーツク紋別空港について」「自主防災組織について」「東京五輪事前合宿の誘致について」について質問し、市長 宮川良一、農政林務課長兼参事 野呂田厚司、木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一、観光交流推進室参事兼港湾課参事 川代悦矢、観光交流推進室参事 高橋秀明、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木敏弘 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、農政林務課長兼参事 野呂田厚司、木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一、観光交流推進室参事兼港湾課参事 川代悦矢、観光交流推進室参事 高橋秀明、庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿
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質問 2番 鈴木敏弘
私は未来の会を代表いたしまして、さきの通告の順に従い質問させていただきます。宮川市長におかれましては、昨年6月の3期目当選以来、地域医療、中心市街地、そして観光の3つの再生を掲げた公約実現に向け、積極的な姿勢は十分に力強く感じられるところであります。平成26年度の一般会計予算につきましては、前年比17.3%増の188億円超と平成10年度以来の大型予算となり、市内経済等の活性化を目指す宮川市長の並々ならぬ決意のあらわれと高く評価するところであります。市長としての強いリーダーシップの発揮には健康が第一であると考えます。今後とも健康に留意されまして、公約実現、そして市勢発展のため、ますますご活躍いただきますことをご祈念申し上げます。それでは、質問に入らさせていただきますが、さきの飯田議員の質問と重複する点があろうとは存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。最初に、平成26年度市政執行方針についてお尋ねいたします。確かな産業を育てるまちづくりについてであります。1点目は、農業についてであります。TPP問題で我が国の農業や地域が揺れる中、農林水産省が推し進める人・農地プランでありますが、当市においても高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などにより、5年後、10年後の農業の展望が描けないのが実態であると思います。そこで、地域における話し合いによってプランを作成し、実行していくことによって、人と農地の問題を解決しようというのが狙いだと思いますが、現実の問題として、農業関係機関や行政が主導で行わなければ推進は無理だろうと思います。その推進策の一つと思われるのは、本年新たな事業の一つに人・農地問題解決加速化支援事業があり、地域連携推進員を1名配置し、プランの推進を図るものと思われますが、どのような推進形態となるのか。また、市内の農家戸数はこの10年間どのように推移しているのか。生産高はどのようになっているのかもお尋ねいたします。2点目に、林業についてであります。さらなる森林認証材の利活用について、去る2月6日、私ども未来の会も参加をさせていただいた東京都港区で開催された全国45自治体出席のみなと森と水サミット2014において、森林認証材利用状況並びに今後の課題等について宮川市長が講演されました。まさに宮川市長みずからのトップセールスであったわけでありますが、やはりこのような活動は年月をかけ、一歩ずつ確実に地道な活動を続ける以外にないと思います。今後とも港区と連携した取り組みをさらに進め、一層の需要拡大に努めていただきたいと思います。木質バイオマス発電につきましては、燃料となる林地残材の効率的な収集運搬システムづくりを進め、資源の好循環確立により地域と立地企業の双方が潤う紋別モデル構築に取り組むとありますが、現在小向農業試験場跡地に試験的に林地残材等の収集を行っていますが、現段階での状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。3点目に、観光についてお尋ねいたします。いよいよ本年からガリヤ地区の再生がスタートするわけですが、北見市留辺蘂町温根湯の山の水族館も平成24年7月、見事に生まれ変わり、北の大地の水族館として活躍しております。リニューアルオープン1周年で入館者30万人を達成した盛況ぶりであります。ガリヤ地区全体として、オホーツク海ならではの貴重な生態系や環境を取り入れて、目で見て、直接触れての体験展示方法等を研究していただけるものと思いますが、まず第一に紋別市民が行ってみたい施設、そして来客の際は自信を持ってお連れできる施設にぜひしていただきたいと思います。ガリヤ地区全体を市民の皆様でしっかりと後押しできるような仕組みづくりも非常に大切と考えますが、お考えをお伺いいたします。最近、紋別市への観光として、東南アジアからの観光客が年々増えています。本年はタイにターゲットを絞って海外観光客の誘致を図る予定とありますが、市内ホテルの自助努力によって海外エージェントと提携し、東南アジアからの観光客誘致に活躍しているホテルもあると聞いております。営業行為として自助努力は大変大事なことでありますし、また大変必要なことと考えます。しかし、観光客は当該ホテルに宿泊するのみではなく、紋別市へ観光で来ていただいていると思います。そこで、そのようなケースに対して対策費用の一部を助成するような方法を誘致事業の一環として取り入れることはできないものでしょうか。そのことによって、市内ホテル関係等自助努力や切磋琢磨により海外観光客が増大するのではと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。次に、オホーツク紋別空港についてお尋ねいたします。今年度は、オホーツク紋別空港が遠紋地域の空港であることが再認識され、遠紋地域全体で全日空との協議内容に挑戦してきた一年であったと思います。最終的にはまだ3週間期間が残っている状態でありますが、昨年度と比べると非常によい進捗状況にあるとお聞きしておりますが、そこでお尋ねいたします。先ほどの飯田議員への答弁で、利用者数等については理解いたしました。現時点で目標数字がクリアできるとすれば、その主な要因は何であったのか、お聞かせください。約束の4万7,000人が達成できれば、来年度は年間6万人に向かっての新たな挑戦が始まると思います。オホーツク紋別空港は、言うまでもなく、医療、観光、スポーツ、文化と幅広い使用目的の遠紋地域の空の玄関口として絶対不可欠な空港であります。そこで、市政執行方針にありますチャレンジ60,000ではなく、必達60,000という強い決意と意欲を持って、遠紋地域全体で取り組んでいくべきであると改めて思いますが、宮川市長のお考えをお聞かせください。次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。本年1月28日付の新聞報道で、道内の町内会等でつくる自主防災組織の組織率が2013年4月1日現在で50.1%と都道府県別で44番目の低さで、全国平均77.9%に比べて大きく下回っているとの記事が掲載されました。道内市町村別では、北見市、夕張市など53市町村で自主防災組織が一つもないため、組織率はゼロ%とのことであります。紋別市も現状では残念ながらゼロ%とのことでありますが、2011年3月11日の震災以降、紋別市内にも多くの場所に標高を示す看板が設置され、みずからの地域、町内の置かれている環境は認識されていることと思います。私どもの町内においても置かれている環境の現状は認識しているものの、それより先の行動、計画はとまってしまいます。地域的に認識の差はかなりあると思いますが、もう一歩前進ができません。なぜでしょうか。もしかすると、紋別市に地震や津波はほとんど起きないという何の保証もない思い込みや、あるいは地域の環境によって、有事が起きた場合はどうすることもできないというような諦めに近い感覚が宿っているかもしれません。先月、私ども未来の会は政務調査の一環で、東日本大震災により被災された宮城県東松島市野蒜地区の現状を視察してまいりました。現状はまだまだ復興にはほど遠く、悲惨な津波の爪跡を目の前に足がすくむ思いをし、同時に自然の猛威に対し人間は本当に弱いものと痛感してまいりました。野蒜地区において、全国の支援に感謝しながら、一日も早い復興を願い、地元の人たちで構成されているチームサークル・はーとで運営されている簡易的なお店を訪ねた際、語り部と呼ばれる女性にお目にかかり、展示されている被災当時のいろいろな写真を見せていただきながらお話を聞かせていただきました。東北地方独特のコミュニティは以前からとられていたと思いますが、被災後さらに強まって、きずなを大事にされていると強く感じさせられました。最近、特に町内会単位でのコミュニティがとりづらい環境にありますが、災害等の有事に備えた活動によってコミュニティの再構築が図られるかもしれません。お互いに命の尊さを確認し合いながら、自助、共助、公助をしっかり確立していくことが最も大事なことと思います。そこで提案ですが、市全体の防災計画はもちろん大事でありますが、いろいろな有事を想定する中で、一つの事態に絞った、より具体的な地域別防災計画を立てることも重要だと思います。例えば津波に備える対策の一つとして、標高の低い元紋別、弁天、北浜、渚滑地区など、地域をより絞り込んだ地域別防災計画を立てる必要性を強く感じます。町内会単位としていろいろ悩みますが、そこに行政の発信力、指導力をぜひお願いし、地域と行政が一緒になって考えなければならないと思います。そのことによって自主防災組織の確立につながっていくと考えます。万が一という表現は昨今は当たらないと思います。宮川市長のお考えをお尋ねいたします。最後に、紋別市への東京五輪事前合宿の誘致についてお尋ねいたします。2020年、東京オリンピックとパラリンピック大会が正式決定後、我が町で大会の事前合宿をかち取ろうと、道内23市町が誘致に意欲を示してるとのことであります。北海道は昨年10月に、道内全市町村に対し、陸上や競泳、サッカーなど15競技について事前合宿受入意思があるかどうか確認したところ、23市町が受け入れたいとの答えがあり、約20市町村については検討中との答えであったとのことです。紋別市については残念ながら受入希望市町に入っていませんが、当時としては検討中という回答であったのでしょうか。宮川市長誕生以来、交流人口拡大に全力で取り組み、たくさんのスポーツ合宿誘致に成功し、特に陸上では、新春行われる箱根駅伝出場を目指しての大学チームは平成25年度で10チーム、その他の高校、実業団など3チーム、延べ300人以上の選手並びに関係者が来紋していただいております。要因は、梅雨がないことや爽やかな気候、東京直行便による交通アクセスが良好なことなど、そして担当部局の熱心な誘致活動など諸条件が重なって年々浸透してきたものと思われます。東京オリンピックは7月24日から始まりますが、海外からの選手団は時差ぼけ解消など選手の体調を整えるため、開幕一、二カ月前から事前合宿が行われる見込みとのことであります。北海道は来年度、道内の合宿用施設等を紹介する資料を作成し、道内の総領事館などの協力を得て誘致を進めるとのことであります。近隣では稚内市、網走市、北見市、名寄市、士別市なども誘致の意向を示しております。今後の紋別市のスポーツ振興、そして地元経済にも大きな影響を及ぼすことから、紋別市もぜひ誘致への意向を示すべきと考えますが、宮川市長のお考えをお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに、平成26年度市政執行方針についてであります。1点目の農業(人・農地プラン)につきましては、本市においては、プラン策定によるメリット措置を受けるべく、市内一円を対象とし、広大な農地をカバーするプランを昨年3月に策定したところでありますが、農地の集約化に当たり、地域の合意形成を図るには難しい状況も考えられることから、今般見直しが必要と判断したところであります。見直しに当たっては、農業関係団体などで組織する紋別市地域農業再生協議会が中心となりますが、国の人・農地問題解決加速化支援事業を活用し、地域連携推進員を配置することで農業者との話し合いを円滑に進め、地域が抱える人と農地の課題の解決と地域農業の発展につながるよう、プランの改定を進めてまいります。また、過去10年間の市内農家戸数及び農業生産高の推移でありますが、農家戸数はJAの組合員戸数によりますと、平成16年の162戸から減少が続き、現在122戸であり、40戸の減となっております。しかし、農業生産高につきましては、生乳生産が最大でありました平成21年度の68億円をピークとして、おおむね62億円から65億円の範囲で推移しております。この間、酪農家戸数も同様に減少しておりますが、経営規模の拡大や飼養管理技術の向上などにより生乳生産量は維持されている現状にあります。現在、10年後までに65歳を迎え、かつ後継者のいない農家戸数は約40戸と見込まれ、これに伴い利用されない農地の増加も懸念されることから、新規就農者の誘致はもちろんでありますが、人・農地プランの見直しの中で地域農業の方向性を話し合い、将来像を見据えたプランとなるよう取り組んでまいります。2点目の林業振興につきましては、木質バイオマス発電所は紋別バイオマス発電とオホーツクバイオエナジーの両社が既に職員を常駐させ、本年の着工に向け行政手続等を進めており、特にチップ工場は5月の着工を予定していることから、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、4月中旬に市民説明会を開催すべく協議を進めております。小向農業試験場跡地には、発電所の運転開始までに、10万立方メートルを目標に昨年12月末から住友林業フォレストサービスが自社有林及び買い付けた木材の堆積を行っており、現在約5,000立方メートル堆積しているとのことであります。林地残材の買取価格については公表されておりませんが、森林認証の先進地という地域性から、森林認証材の買取単価に優位性を持たせるよう住友林業に要請を行い、検討いただいているところであります。3点目の観光振興につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、ガリヤ地区の再生は環境・科学観光をキーワードに癒やしや娯楽を提供するほか、人の知的好奇心を刺激し、観光客や市民に驚き、感動、発見が思い出に残る施設として再生を図ってまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、市民の皆様の後押しは大変重要であると認識しており、市民の皆様が応援団となっていただける仕組みづくりの検討を観光関係団体などと協議してまいりたいと考えております。次に、外国人観光客の誘致についてでありますが、今後の誘致は大変重要になってくるものと考えており、来年度はタイをターゲットに誘致活動を行うこととしておりますことから、議員ご指摘の制度につきましては、これらの活動を踏まえて関係者と十分に議論してまいりたいと考えております。次に、オホーツク紋別空港についてでありますが、さきに飯田議員のご質問にお答えしたとおり、搭乗者数4万7,000人の目標は達成できると考えております。これは遠紋地域の住民の皆さんの空港利用に対する理解が深まり、積極的にご利用していただいていることに加え、観光協会やホテルなどの観光関連施設の皆さんがこれまで以上に道外からの誘客活動を行っていただいたためと認識しており、大変ありがたく思っております。平成26年度は年間搭乗者数6万人を達成できるよう予算計上させていただいているところであり、今後は観光協会はもちろん、全日空をはじめ大手旅行会社などさまざまな機関と連携し、閑散期の4月、5月及び11月、12月での掘り起こしを図るとともに、関係者はもとより、遠紋地域と一体となって6万人を達成できるよう、最大限の努力をしてまいります。次に、自主防災組織についてであります。地域別防災計画の必要性につきましては、昨年6月に災害対策基本法が改正され、本年4月よりコミュニティレベルでの防災活動を内容とする地区防災計画を地域住民からの提案により市町村地域防災計画に定めることができることとなったところであります。この計画は、自助、共助の精神に基づく自発的な防災活動を促進し、各地区の特性に応じてボトムアップ型で地域における防災力を高めることを目的に策定するもので、市町村等が活動の中心となる市町村地域防災計画と相まって、防災力の一層の向上を図ろうとするものであります。市といたしましては、これまでもDIG講座や出前防災講座など町内会等から要請があった場合に、担当職員を派遣し、防災の啓発活動を行うなど、地域住民による自主防災組織の整備、育成に努めてきたところでありますが、今後ともさまざまな機会を通じ、計画策定に向けた助言を行うなど、町内会等における地区防災計画づくりが進むよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、東京オリンピックとパラリンピックに係る事前合宿誘致についてであります。オリンピックなど世界的なスポーツ大会の開催に係る事前合宿を行っていただくことは、選手や役員、そのチームのファンなどの滞在等による経済効果はもちろん、テレビなどでの報道を通して紋別を世界に知っていただくことにつながるなど、さまざまな効果を生じるものと考えておりますが、一方で、誘致活動には施設整備など多額の費用が必要になること、それにより整備された施設のその後の利活用方法等で過去に全国各地で多くの批判があったことなど、さまざまな課題があるものと認識しております。こうしたことから検討中と回答したところでありますが、引き続きこれらの誘致に係る課題を整理し、誘致活動に取り組めるよう検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 2番 鈴木敏弘
それじゃあ、何点か再質問、そして確認をさせていただきたいと思います。農業についての地域連携推進員の方の役目というのは大変重要な立場なんだなあと改めて思うわけでありますけども、過去10年間で40戸の農家が減り、そしてこれから先65歳以上迎える方が40戸ということのようでありますけども、ただ一つ救われるのは、生産高についての推移は、そんなに大きな減少はしてないということなんだろうと思います。ただ、もしかすると、10年後に65歳以上になる農家戸数が40戸近く減る可能性もあるんだろうと思うわけでありますけども、規模拡大によって生産高を維持していく、そしてまた新規就農者を積極的に募集していくということ以外に方法はないんだろうと思います。先日、5年前にとお聞きしましたけども、藻別地区に新規就農されたご夫婦とお話をする機会がありました。仕事の内容を聞きますと非常に順調であるということでありまして、来年度から自分の経営になると、こういう誇らしげに話をされてました。いわゆる成功者の一人だと思いますけども、こういう成功者の方々の協力をいただいて新規就農の募集にうまくPR活動等できないのかと、このような思いをしますけども、いかがでしょうか。
答弁 農政林務課長兼参事 野呂田厚司(農政林務課長兼参事は2014年3月まで)
お答えいたします。新規就農者につきましては、現在農家のほうで研修している方が1名おられまして、27年度には新規就農される予定になっておりますし、26年度に新たに上渚滑地区に新規就農を目指して研修に入る方もおられます。この方は28年度に新規就農されるような形になろうかと思います。議員おっしゃられたように、成功した方々の、新規就農の方々のお話等を聞きながら、またPR、そういうような募集等もしていかなければならないと考えておりますし、農協さんのほうのホームページを活用した新規就農者の募集等各市町村のホームページにリンクするような形にもなっておりますので、そこら辺農協さんとも相談をしながらPRに努めてまいりたいと考えてます。以上です。
再質問 2番 鈴木敏弘
藻別の方にも、この間お話ししましたけども、こういう質問させていただきますからぜひ協力してくださいというお話もさせていただきました。本人は、非常に私どもは恵まれてると、こういうようなお話もいただきましたし、また新年度からそういう新しい補助等も設定されるようでありますから、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。次、林業についてでありますけれども、木質バイオマスの発電所については担当の徳正参事がさきのシンポジウムで講演されたわけでありますけども、運搬方法等いろんな課題はあるんだろうと思いますけども、現状として事業の推進に当たっては大きな問題はないという理解でよろしいんですね。
答弁 木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一
お答えをいたします。検討すべき事柄はたくさんあるかと。運搬という、これまでになかった事業量が出てくるものですから、それをきちんとこなしていけるのかと。これはもう官だけで考える問題ではない、民間の方と一緒になって考えていきたいと。議員質問された趣旨の非常に大きな問題というものがあるのかという点からいきますと、それは現在のところはございません。課題は多々あると考えております。以上です。
再質問 2番 鈴木敏弘
ありがとうございます。先ほど答弁の中で、林地残材の中の森林認証材について、買取価格についても検討いただいてると、こういう答弁だったと思いますけども、これが現実化されると、いわゆる森林認証材に付加価値というものがつくんだろうと思いますし、日の目を見ることができるんだろうなあというふうに思います。これはまさに市長がおっしゃる地域と立地企業の双方が潤う、紋別モデルの一つというような理解でいいんだろうなあと思いますけども、いかがでしょうか。
答弁 木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一
お答えをいたします。私も2年半ほど森林認証担当ということで、SGECの普及ですとか、今おっしゃいました付加価値、優位性の付与についてはいろいろと考えてきたところなんですけども、なかなか実効性のあるところがまだ見出せなかったという中で、今回このバイオマス発電所の林地残材において、紋別市だけでなくて、西紋、遠紋、広範囲から集めるということから、何とかSGEC材への優位性ということをお願いしてきたところです。紋別モデルというのは、これまでも何回も質問されているところなんですけども、これというものではなくて、やはりつくり上げていって、成果として積み上がったもの、それが紋別モデルというふうに考えておりますので、その中の一つというふうに捉えていただいても結構だと思います。以上です。
再質問 2番 鈴木敏弘
ありがとうございます。4月の中旬に市民向けの説明会を開催されるということでありますけども、私ども会派で昨年の2月に川崎の木質バイオマス発電所の視察に行ってまいりました。説明を聞いたり、そして施設の中を案内していただいたりしたわけでありますけども、ご存じのとおり川崎というところは非常に公害問題については敏感なところでありますから、その中で、その地域で隆々と発電をされてるということを確認してきたわけでありますけれども、紋別にとってもしっかりとしたそういう工場を建てていっていただけるんだろうというふうに思ってますし、ぜひ市民挙げて歓迎のムードになれればなと、こんなふうに思ってるところであります。次、観光についてでありますけれども、ガリヤ地区の再生というのは大変大きな期待があるんだろうと思います。過去、ガリンコ号就航の際、ガリンコ号のサポーターということで募集されました。私も当時参加させていただきました。今でもガリンコ号の船内に記念のプレートがありますけれども、一度きりだったと思います。今はガリンコタワーのメンバーズカードが法人、そして個人向けに毎年販売されてますけども、まだまだそのカードの存在そのものを知らない市民の方はたくさんおられると思います。リニューアルされたガリヤ地区全体を後押しするサポーター制度、例えば今販売されているガリンコ号のメンバーズカードの形を変えたものというような方法をとれないものかどうか、考えをお聞かせください。
答弁 観光交流推進室参事兼港湾課参事 川代悦矢(観光交流推進室参事兼港湾課参事は2014年3月まで)
お答えいたします。ガリンコタワー会社のほうで発行しております制度だと思いますけれども、ガリンコの、オホーツクタワーの部分につきましては、リピーターの確保、集客のために個人のメンバーズカードですとか法人メンバーズをやっておりますけれども、なかなか周知がされてないというご指摘もございますけれども、その分につきまして、さらなる集客向上につながるような仕組みですとか、市民に応援いただけるような工夫を会社と協議してまいりたいと考えております。
再質問 2番 鈴木敏弘
地元に根づかない施設というのはだめだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。それから、タイの観光庁の東京事務所長さんが先月来紋されて、来年の流氷まつりで氷像づくりに参加したいと、このように示されました。大変すばらしいことだと思いますけれども、不断の努力が結実したと思うわけでありますけども、努力というのはやっぱり民間と行政の双方が相まみえて行われるべきでありますから、先ほどお願いしたように、民間レベルの努力に対しても助成等の導入ということをお願いしたいと思います。それから、オホーツク紋別空港でありますけども、何とか4万7,000人のめどが見えてきたということだろうと思いますけども、チャレンジ60,000という部分でありますけども、精神論でありませんけども、我々民間レベルの営業でいけば、チャレンジというのは目標数字よりも高く設定をすると。例えば6万3,000とか6万5,000とか、そして、6万というのは、これ我々の世界でいうと必達目標なんです。そうしないと、いわゆる今年度の努力もまたもとのもくあみになるということになってしまうと思いますんで、やっぱり遠紋地区一帯で住民補助制度等を継続していく以外はないだろうと思います。そして、お互いに努力をしていくしかないんだろうなあと、こんなふうに思ってますけども、そんな考えでよろしいでしょうか。
答弁 観光交流推進室参事 高橋秀明(観光交流推進室参事は2015年6月まで)
お答えいたします。議員ご指摘のとおり来年度6万を目指して、我々にとっては6万人の搭乗者というのがまだ紋別空港始まって以来経験したことない数字です。それに向けて頑張っていけるよう、努力していけるようやりたいと思いますんで、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
再質問 2番 鈴木敏弘
ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、一緒に頑張りたいと思います。次、自主防災組織についてでありますけれども、私も過去何回か質問させていただいてましたけども、今回被災地を見て、つくづく地域別の防災計画というのは必要だなあと、こんな感じをしたわけであります。地域差というのはこれいろいろあるだろうと思いますけども、私どもも指定をされている地域でいえばスポーツセンターまでの避難等々になると、これ現実的には非常に苦しい状況であるというのもいろいろあります。やっぱり自主防災組織というのは、これは町内みずからつくり上げていくもんだろうと思いますけれども、その前に、やっぱり行政を交えて一緒になって相談をしないと解決できない問題というのは必ずあります。そこで、ひとつ一緒になって考えていただきたいと、こんなふうに思ってますけども、いかがでしょうか。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 吉野久寿(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで)
お答えいたします。私ども市の庶務課にも防災士の資格を持った職員を配置してございます。そういったことで、町内会にこういった職員が出向いて、町内会の意向などをくみ上げながら、地域の防災力を高めていきたいと考えております。以上でございます。
再質問 2番 鈴木敏弘
ぜひお願いをしたいと思います。最後に、東京五輪の事前誘致でありますけれども、楽観視をするわけじゃありませんけども、今後東南アジアとの観光云々等で連携がうまくいけば、この事前合宿にもうまくつながるんじゃないかなというような勝手な推測をするわけでありますけど、その辺はいかがなもんでしょう。
答弁 観光交流推進室参事 高橋秀明(観光交流推進室参事は2015年6月まで)
今のご質問なんですが、先日、タイの政府観光庁の所長が来られたときにも、東京五輪じゃないんですが、ぜひ平昌冬季オリンピックの際に、まずは合宿とか、タイの選手にしていただけないかというお話はしてます。あわせて、東京五輪でもどうですかという宣伝というかPRはさせていただいております。以上です。
再質問 2番 鈴木敏弘
ありがとうございます。当然、施設となればお金はかかる云々いろいろなことはあるんだろうと思いますけども、自然を売り物にした、そういう誘致をぜひ行うべきだと思いますし、まず手を挙げないことには北海道が行う施設紹介等にも載らないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。