（1）紋別市総合計画と、紋別市総合戦略について／（2）「ナッチャンＷｏｒｌｄ」による北海道一周クルーズツアーについて／（3）オホーツク紋別空港について／（4）当市の防災対策と市民への情報伝達手段について／（5）防災行政無線導入について／（6）北海道が公表した「要緊急安全確認大規模建築物」について／（7）市内で発生した特殊詐欺被害について／（8）市職員の副業解禁について

質問　7番 加藤裕貴

私は未来の会の一員として、さきに通告した内容に従い、質問させていただきます。質問に入らせていただく前に、宮川市長におかれては４期目における市政のかじ取り、継続する課題への取り組みや新年度予算の編成作業等々、寸暇を惜しまない公務が続くものと拝察いたしますことから、どうか健康に留意され、紋別市の課題、問題の解決にご尽力くださいますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。当市では、昭和46年からおよそ10年単位で策定をしてきた総合的な振興、発展などをまとめた政策の最上位である総合計画について、現行の第５次紋別市総合計画が終わる来年度末までに新たな策定を行わない方針であることが明らかになりました。平成23年の地方自治法改正により、総合計画の策定義務がなくなったことに加えて、紋別市が国の地方創生総合戦略政策に合わせ、紋別市総合戦略が平成27年10月に策定されたことがその理由であるとされております。そこで、伺います。１点目に、地方版総合戦略は人口減少の克服や地方創生を目的としていることに対して、総合計画では当市の総合的な振興、発展などを目的としており、必ずしも目的や含まれる政策の範囲が同じではないように思われますが、総合計画を策定しないこととした当市としての見解をお教え願います。２点目に、平成27年10月に策定された紋別市総合戦略のＫＰＩ、重要業績評価指数の項目や数値の改定などを行う予定はございますでしょうか。３点目に、第５次紋別市総合計画では、まちづくり６つの基本目標と、流氷と大地の恵みを活かし、人が輝き躍動するまち、もんべつを実現するための先導的な役割を担い、市民の理解と協力を求めながら選択と集中によりそれぞれの分野施策を有機的、横断的に連携させ、展開することにより総合的な効果を発揮するとして、５つの先導的プランが設定されております。来年度末までと迫った完了年を前に、現段階で同計画で策定されている目標に対しての達成状況など、成果をお教えください。次に、本年９月に一般社団法人紋別観光協会と業務統合し、地域観光事業と国内外の旅行事業を一元化させ、社名も新たにスタートをした株式会社紋別観光振興公社で先月策定された事業計画について、何点か伺ってまいります。１点目に、計画概要には日本版ＤＭＯ登録とありますが、ＤＭＯについては成功している地域と非常に苦労されている地域などさまざまという状況を踏まえ、同社として登録へ向けてのスケジュールや今現在認識されている課題などがあればお教え願います。また、観光庁の資料で日本版ＤＭＯの形成・確立に係る手引きによると、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立に取り組む上では、日本版ＤＭＯを核として行う観光地域づくり全体の評価と戦略に基づく個別の取り組みの評価に分けて整理検討をすることが必要ですとされており、地域の稼ぐ力を引き出すという点での観光地域づくり全体の評価については、１つ目にウエブサイトアクセス数、２つ目に観光入込客数、３つ目に延べ宿泊者数、４つ目に旅行消費額、５つ目に来訪者満足度、６つ目にリピーター率が評価の重要な指標とされているとありますが、現状の段階で調査可能な数字で構いませんが、同様の評価項目で当てはめたとき、過去３年程度でのそれぞれの項目別ではどのように当市観光として評価されているのか、わかる範囲でお教えください。また、紋別観光協会当時にも、同様にＤＭＯやＤＭＣについての研究などが行われてきたと思いますが、観光協会で蓄積されてきたそれらの経過などについては公社と統合後についても踏襲されていくのでしょうか、お教え願います。２点目に、計画目標で、平成31年度の旅行事業売上目標については６億4,240万円と、平成28年度と比較し187％と高い目標が設定されており、その営業戦略として国内旅行事業については平成28年度と比較して115％の増、海外旅行事業については平成28年度と比較し320％と大幅な増、同社としては新規事業であるインバウンド事業、海外旅行事業との送客と海外旅行会社からの受け入れによる双方向ビジネスで、平成28年度との比較で118％増と非常に大きな目標を掲げられておりますが、計画策定段階で平成31年度までに段階的に達成するための取り組みとして具体例のイメージなどがあればぜひお聞かせください。３点目に、観光事業については観光入込数60万人と、紋別市総合戦略でも設定されている同数が設定されております。何度か議会でも質問させていただいておりますが、平成28年度と比較して128％増となる60万人達成のためにどのような施策を推進していくのか、見解をお教えください。また、目前に迫っている三大祭りの一つである流氷まつりについての体制についてはどのように進捗されているでしょうか。実行委員会の体制も含めて、わかる範囲でお聞かせください。４点目に、資金計画について伺います。計画では、資本金を2,000万円増資するために一般公募により集めるとされておりますが、出資をお願いするに当たっての条件であるとか実際の問い合わせ状況などがあればお教えください。また、その出資された人の中から新たに役員を選出するようなイメージでよろしいでしょうか。５点目に、収支計画について伺います。新たな取り組みに挑戦されるということで、平成30年度から平成33年度までの４年間は最終赤字となる計画でありますが、その補填などは同社の内部留保で対応することが可能なのでしょうか。それとも、当市として何らかの財政的な支援を行う可能性もあるのでしょうか、お教え願います。次に、当市と紋別観光振興公社で11月８日に発表した大型フェリーナッチャンＷｏｒｌｄを使った、史上初となる北海道１周クルーズについてメーン寄港地として誘致できたことは、当市観光に限らず北海道観光の新しい形として注目の取り組みであり、宮川市長をはじめとする紋別市職員の皆さんと観光振興公社の皆さんの尽力によるものとして高く評価するものでありますが、今回の北海道一周クルーズツアーの概要についてと今後の展開についてお聞かせください。また、寄港中において、市内料飲店や商店を積極的に利用していただくための取り組みの検討などはございますでしょうか。市内で料飲店や商店を営む経営者の方とお話しする際に、当市として外国人観光客を誘致していただくことは観光振興においては非常にありがたいことではあるが、言語などに対応できず、外国人観光客が今後単独で来店されても、現状では満足のいくおもてなしができるかどうか不安が大きいとの声を伺います。私自身も関係する会社に、外国人観光客がレンタカーなどを使用して単独で来店される皆さんが非常に多く増えております。国籍もさまざまで、確かに今後もＦＩＴは増加していくと考えたときに、その経営者の皆さんが抱える悩みも理解できることから、当市として外国人観光客、主に増加傾向のＦＩＴの皆さんへのおもてなしの体制について、現状を３点目の質問としてお聞かせください。４点目に、おもてなしの体制づくりに関連をいたしまして、希望する市内の料飲店や商店の皆さんに対して、外国人観光客対応用の多言語の指さしメニューや、お店のシステムなどを解説した紙ベースの案内ツールの配備をするなどの対策が必要ではないかと考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。また、はまなす通りのＷｉ－Ｆｉ環境の現状について、電波状況や周知状況を含めてと今後の市内Ｗｉ－Ｆｉ環境拡大の予定などについてお教えください。次に、オホーツク紋別空港について伺います。平成28年第２回定例会で、市政会、横内議員が行った一般質問の中で、オホーツク紋別空港の民営化見送りに至った理由と今後の対応方針について宮川市長は、遠紋地域の医師確保や産業活動など、地域住民にとって重要な役割を担う生活路線として死守していかなければならず、新千歳空港への一極集中を分散した広域観光ルートの形成や外国人観光客誘致のための民営化とは一線を画していることや北海道としてのスタンスが明確でないことなど、民営化の枠組みに入ることへのメリットが見えない点と判断材料が見当たらないことなどを理由に、現時点では参加を見送る旨の答弁をされております。そこで、１点目に、現段階においても当市として一括民営化についての見解にお変わりはないでしょうか。２点目に、関連して、北海道は道内７空港の一括民営化に向け、道内全13空港のネットワーク強化のため、北海道航空振興基金を創設する方針を固め、原資には新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港の株式売却収入を充てる方針で、新規路線の就航誘致や空港の利用促進、設備更新のほか、空港貨物の取扱強化などの新規事業に活用するとされており、具体的な事業について、空港運営を担うＳＰＣ、特定目的会社や地元自治体なども連携するとされております。今後、新千歳空港以外の民営化の対象となっている６空港の空港ビルや札幌国際エアカーゴターミナルの道が保有する株式をＳＰＣに売却し基金に積み増しをする方針とされる点について、当市の空港対策に与える影響などの想定はされておりますでしょうか、見解をお教えください。３点目に、市政執行方針の中で、オホーツク紋別空港は遠紋広域生活圏における空の玄関口として、観光はもとより医療や産業などあらゆる面において極めて重要な役割を担う東京直行便を大切に育てるため、年間搭乗者数を７万8,000人の目標を掲げ、首都圏でのプロモーション活動の強化や遠紋地域８市町村連携による航空運賃補助継続や搭乗者数増加と路線維持拡大に努めていくということですが、具体的に路線拡大に向けての取組状況についてと、今年度、現段階において航空機利用者数の速報値とあわせてお教えください。次に、国の来年度の税収が27年ぶりの高水準で、58兆円を超えバブル期に並び緩やかな景気回復が続いていると報道されておりますが、いわゆるトリクルダウンの恩恵は市内経済においてはいまだ実感できる状況ではなく、事実、総務省が発表している都市階級別の平均家計消費では、大都市と比べた人口５万人未満の市町村の比率は過去15年ほとんど変わっていません。トリクルダウンのもととなるべき大都会の消費拡大もなく、株式の活況や大都市の賃金上昇などにより大都市の所得は上がっているとしても、それが消費に結びついていない。大都市、地方を問わず、お金が増えても実体経済は拡大せず、資産市場の活況で資産保有の有無による格差だけが拡大している状況下において、今回の紋別市内の経済状況、そして来年度の税収見通し、平成30年度予算編成方針についてと今年度５億円の目標に向けて寄附を募集しているふるさと納税の寄附状況について伺います。１点目に、来年度の市税収入の見通しについて、前年同期比と比較しての動向についてお教えください。２点目に、当市として市内経済の状況についてどのように分析されておりますでしょうか。市内主要業種についての現状についてお教えください。３点目に、来年度予定されている公共事業の内容や規模とあわせまして来年度の予算編成方針について、当市としての考え方をお教えください。４点目に、今年度、現段階における速報値で、ふるさと納税寄附額を前年同期比と比較してお教えください。次に、当市の防災対策と市民への災害発生時における情報の伝達手段について幾つか伺ってまいります。初めに、本年９月、今後発生が予想される津波災害に対し、市民の生命及び身体の安全を確保するため、津波による浸水や避難に関する情報を事前に住民などに提供し、災害発生時の避難やふだんからの備えの強化を促すことを目的として策定された紋別市津波避難計画では、沼の上から渚滑までのほぼ全ての海岸線付近が津波浸水予想地域とされております。中でも、海抜の低い小向、元紋別、港南、新港町、渚滑の各地域では、特に迅速な避難の必要性があることなど非常に詳細な計画がつくられておりますが、今後、市民への周知はどのように行われていくのかをお教えください。また、地域を34に分割して避難経路などを細かく設定した場合、10の地域に避難困難地域とされる地域があり、今後、自主防災組織や町内会などと連携し、地区ごとの個別計画の策定を検討しているとのことですが、計画段階で避難困難地域とされている地域についてはよりスピード感をもった対応が必要かと思われますが、どのぐらいのスケジュールで個別計画策定を行われるのか想定されていますでしょうか、お知らせください。次に、災害発生時における情報の伝達手段について伺います。本年11月11日、爆弾低気圧の影響により、お隣の滝上町ではほぼ全域となる約1,860戸で９時間半に及ぶ大規模な停電が発生し、当市でも大山町などで６時間を超える停電となりました。滝上町と紋別市で発生した停電の原因はそれぞれ異なるものの、停電となった時間帯が夕方から夜間という時間帯だけに今回は大きな混乱が生じなかったことは不幸中の幸いであったと言えるのだと思いますが、仮にお隣の滝上町で発生した規模の大規模な停電が当市で発生した場合には、市民への周知などを北海道電力１社で行うことには限界があると思われます。参考までに、今回発生した停電の際、当該地域への周知などはどのような方法により行われたのでしょうか。また、当市として大規模な停電が発生した場合の対応についてお教えください。次に、本年10月に所属する総務経済常任委員会の行政視察で訪れた兵庫県南あわじ市で、デジタル防災行政無線整備の取り組みについて伺いました。私も、平成27年の第４回定例会でも災害時における情報伝達手段について質問させていただきましたが、実際に防災行政無線を整備されている南あわじ市の取り組みは、前段の津波避難においてはもちろんですが、当市においては冬期間の爆弾低気圧発生時など、独自情報伝達の手段を確保する上で非常に有効であると考えることから、デジタル防災行政無線網の整備を提案させていただきます。南あわじ市では、充当率が100％の緊急防災・減災事業債の起債が導入の後押しとなったと伺いました。防災行政無線の導入の検討について、当市としてはいかがお考えでしょうか。くしくも、南あわじ市の危機管理担当者に私がデジタル防災行政無線の整備を行ってから実際に運用された事例について伺ったところ、市内離島で停電が発生した場合における情報伝達の際に非常に役に立ったと言われたことが、当市においても直後に1,270戸が最大で６時間超の停電が発生したことから非常に印象的でした。仮に、この停電が冬期間の爆弾低気圧の中で道路が寸断されたような状況で発生したと考えた場合、広い面積の当市の地理的状況からも、独自に情報を伝達する手段を確保することは非常に有効であると思います。今回視察で伺った南あわじ市の事例でも、設備自体は非常に高価なものであり、災害が発生しなければ活用する機会も行政情報を放送する程度になってしまい、費用対効果で見た場合、導入については非常にハードルが高いこともあるかと思われますが、同様の仕組みを導入している地域と比較して、導入していない当市で災害が発生した場合、仮にも情報格差の影響で市民の初動対応に影響が出ないようにするためにも、災害はいつ起こっても不思議ではないという視点に立った防災対策を行っていただきたいと思いますが、その点について当市としての見解をお教えください。次に、北海道が本年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された次の建築物のうち、一定規模以上、病院、ホテル・旅館、店舗などの不特定多数の者が利用する大規模建築物や、学校、老人ホームなどの避難確保上、特に配慮を要する者が利用する大規模建築物、一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場などの北海道が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果が公表されたことについて伺います。１点目に、今回、北海道が公表した要緊急安全確認大規模建築物の中には、紋別市民会館のほか、紋別市役所の庁舎棟、消防棟の耐震診断結果が公表されておりますが、耐震診断の評価結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価についてはどのようにお考えでしょうか。２点目に、北海道では平成28年５月に北海道耐震改修促進計画を策定し、その中で市町村施設の耐震化について、市町村が所有する公共建築物は災害時に、学校は避難所などとして活用され、庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用されます。平常時における利用者の安全確保のほか、災害時の拠点施設として機能確保の観点から、特に市町村地域防災計画に位置づけられた建築物の耐震化は喫緊の課題とされており、このため市町村においてはこれらの建築物の耐震化に重点的に取り組むとともに、市町村所有の特定公共建築物の耐震診断及び耐震改修を速やかに実施し、施設を利用する住民に対して耐震性能に関する周知に努める必要があることから、道では耐震診断、改修実施に向けた助言と働きかけなどを行うとされておりますが、今回公表された施設の耐震改修工事や施設そのものの建て替えの予定などはございますでしょうか。また、予定がある場合、その大体のスケジュールをお教えください。次に、市内で発生した特殊詐欺被害の防止対策について伺います。紋別市内に住む80歳代の女性が、10月にいわゆるおれおれ詐欺で700万円をだまし取られる詐欺事件が発生。また、受け渡しには、市内で女性の息子の上司の子供と称する男に現金700万円とキャッシュカードを手渡しするという手交型により犯行が行われたケースは紋別警察署管内では今回初めてということですが、そこで伺います。１点目に、これまでも警察などと連携し、当市としても特殊詐欺被害防止についての取り組みを行ってきたと思われますが、これまでの取り組みと今回の事件を受けてどのような対応をとられておりますでしょうか。２点目に、今回の犯行は市内で手交型という直接手渡しする方法により行われており、一般的には防犯カメラの映像などが犯人逮捕に有効であるとされておりますが、当市においては店舗に設置されているケースなどを除いて、屋外に設置されている防犯カメラは極めて少ない状況であるかと思います。防犯上有効であっても、多くの場所に設置する必要がある固定型の防犯カメラの設置は費用面での問題が生じることを考えたときに、例えば当市が所有する公用車にドライブレコーダーを取りつけるなどの対応を講じることで、走行中の車内はもちろん、車窓についても同時に録画しておりますことから、犯罪抑止と同時に車両事故発生時の判断材料にもなると考えます。市民の生命及び身体の安全を確保するためと、同時に市職員の安全・安心を確保することもできる公用車へのドライブレコーダーの搭載を提案いたしますが、当市としての見解を伺います。次に、市職員の副業について伺います。人口減少による人手不足が深刻化する中、地域活動の担い手などの確保につながる試みとして、自治体が独自で内部規定を導入し、公共性の高い団体での副業や地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けるケースとして、今年４月からは神戸市で、８月からは奈良県生駒市が全国の自治体に先駆けて導入をいたしました。神戸市のケースでは、１つ目に社会性、公益性が高いこと、２つ目に市が補助金を出すなど特定団体への利益供与に当たらないこと、３つ目に勤務時間外であること、４つ目に常識的な報酬額であることなどを基準として明記し、職員が休日を利用してＮＰＯ活動、ソーシャルビジネスを起業したりすることを想定しており、中高年が退職後の第二の人生に備え、在職中から地域貢献活動などに参加しやすくなる狙いもあるということです。また、それを加速させる動きとして、経済産業省の兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言によると、公務員の兼業・副業解禁について関係省庁と連携して検討していく必要があるとされており、中には、まずは公務員が率先して兼業・副業を解禁すべきだという意見もありました。国家公務員や地方公務員は法律で、営利企業で働いたり報酬を得る事業などをしたりすることを原則として禁じられております。ただ、現実問題として少子化が進む中、地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もあり、2015年の国勢調査によると、当市を含む全国約８割の市町村では５年前と比べ人口が減少しており、お祭りや地域行事などの担い手不足は深刻度を増しているという現状において、２点伺います。１点目に、現在まで当市職員の中で本来報酬が発生する有償ボランティア活動などで報酬を辞退していたケースや、地域貢献活動などにおいて報酬への抵抗感やトラブルになったときに、規則に触れるリスクを心配して活動に参加自体をちゅうちょせざるを得ないケースなどはございましたでしょうか。認知されている範囲でお聞かせください。２点目に、全面的な兼業・副業を解禁するということではなく、例えば期限や部門を区切った上で兼業や副業を試行的に解禁するというようなことについてはどのようなお考えでしょうか、お教えください。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　7番 加藤裕貴

それでは、何点か再質問させていただきます。総合計画についての考え方はわかりました。仮に、この総合戦略が今後、総合計画に変わる計画となる場合、現在の総合戦略より、今のボリュームよりも含めて充実させるようなイメージでお考えなのか、そういったふうになっていくのか教えていただければ。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。それでは、次の質問に移らせていただきます。まず、ＤＭＯの関係から質問させていただきます。１つ目に、先ほど答弁の中に、ＤＭＯの運営主体というのは、答弁にもあったんですけど、観光振興公社がその主体になるというようなイメージでよろしいでしょうか。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。ＤＭＯは本来的には非営利というのが原則なのかな。ＤＭＣというのは営利の組織というふうに考えたときに、もちろんＤＭＯであっても日本版の場合、着地型の商品ですとかそういったものの販売を行って、それを収益としている日本版のＤＭＯも少なくないというふうに思うんですけれども、ＤＭＯの行うマーケティングですとかマネジメントというのがそれ自体に直接的なリターンというものはないのかなというふうに思っていまして、その成果というのは薄く広く市内で観光に携わる方々に浸透していくような感じで俯瞰的な立場から全体の最適を目指すＤＭＯに対して、ＤＭＣであれば実施する事業から直接的に収益を得る企業が一緒に同居している場合、ＤＭＯがその経営資源をＤＭＣ事業に多く振り分ければ、それだけに個別の最適の志向が高まってＤＭＯ本来の進むべき方向性の実現がなかなか難しくなるのかなあとちょっと心配しているんですけれども、多様な関係者の巻き込みが不十分と国が出している日本版ＤＭＯの手引にもありますけれども、市民ですとかさまざまな業界の方々の意見を集約する組織、その機能を担保するような部分というのはどのようにお考えなんでしょうか。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。ぜひ、地域の学生の方の声とか、そういったのも若い世代の方の声が取り入れられるような仕組みにしていただければなあというふうに思います。今回、公社では事業計画は公表されましたけれども、当市観光の方向性も共有して同じ方向に向かって観光政策に取り組んでいくんだという方針を、今までは総合計画ですとか、総合戦略でも一部は触れられていたと思うんですけれども、やはり観光振興計画のような個別計画の策定というのもあったほうがいいのかなというふうに私は考えるんですけれども、そのようなお考えというのはございますでしょうか。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。ぜひ市民の声を、市民が観光、紋別どういうふうに向かっていくんだというような思いというのも、一企業の事業計画は出てきましたけれども、やはり市全体としての方向性という部分もぜひ今後検討していただければなあというふうに思います。次の質問、観光事業の三大祭りの関係に移ってまいります。もう間もなく２月に迫っている流氷まつりの体制について、先ほど答弁も一部ございましたけれども、これも先ほどと今のＤＭＯの関係でも重複するんですけど、若い世代の声も市民の声、そういったものも取り入れられるような体制に、せっかく新しい組織で臨まれるということでお願いしたいなと思うんですけども。新しい体制、その実行委員会の体制というのは何か今までとがらっと変わるようなイメージなんでしょうか。もし変わるとしたらどんなような組織をイメージされているのかという、もしわかっていれば教えてください。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。ということは、若い世代の声という、広く市民の声を取り入れるというのは運営の部会のほうでというようなイメージでよろしいですか。わかりました。それでは次は、公社の資金計画と役員の体制について伺います。以前の議会で、旧観光協会役員などを含めた人事や組織についても検討しているということでしたが、公社の役員について、その方向性について現段階でどのようにお考えでしょうか。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。今までの旧観光協会の方も含めて役員にという、今答弁いただいた中で、今までとはちょっと違って旅行会社の役員という部分も担うような感じになるんで、今までの性質とちょっと異なるから、ああ、どうなんだろうなあというふうに思っていたんですけどわかりました。例えば、役員とまではいかなくても、広く市民の方に参画していただく従来の協会の例えば会員制度のような観光事業課で担当している業務、これは今先ほど答弁いただいた三大祭りでそれぞれ実行委員会ということであるんですけれども、広く横断的な、三大祭り以外のお祭りを例えば考えたりしたりするような声を集約できるような機能、そういった今までの会員制度といったサポーターというのが適切なのかちょっとわからないんですけども、そういうような部分のお考えというのは何か検討とかされたりはあったりするんでしょうか。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。では、ナッチャンＷｏｒｌｄの関係に移ります。まず、公社が主催して北海道一周Ｓｅａ級クルーズが決まったということは、当市観光の新しい可能性だと思うので非常に今から期待をしているところであります。また、同時に行われるＳｅａ級グルメ全国大会を含めて当市に来られる方の入り込みの想定とか、先ほど船を使われてという部分の人数はお聞きしたんですけども、このイベントの想定、入り込みなどがあれば教えてください。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。ぜひ、質問もさせていただきましたが、市内の料飲店ですとか商店、また観光施設で多くの方が利用していただけるような体制づくりに取り組んでいただきたいなというふうに思います。それに関連してなんですけれども、平成27年の第４回定例会で私が行った再質問の答弁で、外国人留学生を招いてこのエリアの外国人対応、例えばメニューの外国語表記ですとかそういったものの検証を行ったところでありますと。そういったことを踏まえて、もちろんそれを実施していくのは実際の商店主の方だったりしますというような旨の答弁をいただいていたと思うんですけども、そういう中で一番すぐにでもできそうなこととして、今回質問もさせてもらいましたが、指さしメニューの配備ですとかそういったものというようなお話があって、料飲店組合などと協議をしていく旨のような答弁あったと思うんですけれども、その際のときの検証結果、そのときの段階ではどんなようなやりとりだったんですかね。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。確かに温度差があるというのは事実だと思うんですけれども、せっかくこれから、また特に来年は大きな船が来て、その中に一部外国の方もいらっしゃるかもしれませんし、そういった中で市内でお食事であったりそういったことをしていただくような機会というのは増えていくでしょうから、これを機会にしてそういうムード、そういったのをやはり、もちろん一時的には商店主の方々だったり経営する方々の思いの部分もあるんですけれども、市として共通してこの観光というものを盛り上げていくという部分で、ぜひそちらのほうは引き続き協議を続けていただきたいなあというふうに思います。一部、今日はまた、いつもたびたびＷｉ－Ｆｉの質問というのはさせていただくんですけれども、なかなか外国人に向けてということが当初イメージされているということでございますけれども、もう国内に住まわれている方、もしくは仕事で来られる方もかなりの部分このＷｉ－Ｆｉというのは使われてますし、あると便利だなというふうに認識されている設備だと思います。今回のはまなす通りの整備については市で手当てされてますけども、例えば国の観光庁の予算ですとか、あとは自治体によっては外国語表記ですとかＷｉ－Ｆｉ整備にかかわらず、あとは例えばトイレの洋式化ですとか、商店の店舗の、そういった部分にも上限を設けての補助制度みたいなのを設けられているんですけれども、この部分が紋別に直接的にそれがすごく合うかというのは研究しなくてはいけないと思うんですが、観光庁などでそういったメニューを用意されている、例えば周知などをあわせて、こういったもっと使うんであればそういったような補助金もありますよといったような告知というのもぜひ積極的に進めていただきたいなと思うんですが、その辺は思いというのはどんな感じでしょう。

再質問　7番 加藤裕貴

ぜひ、連携していただいて、今後、本当に個人で来られるいわゆるＦＩＴと言われる外国の個人の方も非常に増えていくでしょうし、現に来られています。重点施策でもあります観光で稼ぐという思いを共有していただいて、おもてなしの体制づくりのこういう情報提供のほうも強力に進めていただきたいなと思います。次に、紋別空港の関係の質問に移らせていただきます。民営化についての考え方については承知いたしました。いろいろと全容が少しずつ見えてきた中で、今回の航空振興基金ということで道内13空港のネットワーク強化というふうに言っています。答弁にも一部ありましたけれども、一括民営化７空港と民営化に参加しない紋別空港を含む空港と、基金の使われ方について、一つの基金なのでそういう濃淡というのはないとは思うんですけども、そういうふうに本当に一括民営化している塊と民営化に参加しない塊、ほかの空港とそういうふうに出ないとか、そういうような心配というのはないでしょうか。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。今回の基金が直接的に全く関係はないと思うんですけども、例えば特に新規路線の就航誘致の関係でいきますと、今回、報道で釧路空港と関空を結ぶＬＣＣの就航が決まったと。ひがし北海道観光に今後違った動きが見えてくるんじゃないかというような部分もありますけれども、これはＬＣＣの塊となってしまうと、もしそういうのをさきに民営化をやっている空港の塊でそのＬＣＣの就航とかというのをやられてしまうと、なかなかそこに今後もこういった動きがほかの空港でも出てくると、一緒に共存していかなくちゃいけない、何かすごい勝負、戦い、そういったのが出てきて熾烈な感じになってくるんで、そういったＬＣＣが今後、ほかの空港、千歳以外の空港にも飛ぶことによってのちょっと不安とか、そういった部分というのはお持ちなんでしょうか。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。今期は搭乗者数もうまくいけば過去最高になるかもしれないということで、ぜひ直行便を守るためにも引き続き尽力いただきたいなというふうに思います。空港のことについてはわかりました。ありがとうございます。次の質問に行きます。税収ですとか市内経済状況というのは、こちらについてはわかりました。非常に一長一短ありますけど、まだまだ厳しさがあるなあというふうな実感がございます。引き続き、ふるさと納税について質問させていただきます。全国的に、返礼品の割合引下げと見直しで約６割の自治体で減少したというような現状が報道されておりますけれども、当市はそういった意味で非常に健闘しているんだと思いますけれども、今後に向けての課題とかそういったものはお考えでしょうか。

再質問　7番 加藤裕貴

わかりました。引き続き好調なので、その辺をちょっと頑張っていただきたいなあというふうに思います。次に、特殊詐欺被害とドライブレコーダーの部分に行きます。市内で発生した特殊詐欺被害の１点目の被害防止対応については、計画的に行われていると思いますので、起きてしまったことというのは本当に残念でならないんですけれども。これはまだまだ私は大丈夫というような他人事で考えている方が多いのではないかと思われますので、ぜひともそういう方々の意識の高揚がされるように、地元の紋別警察署と一層連携をとっていただいて啓発活動をお願いしたいのはもちろんですが、年配の人だけのことではなくて、僕らの若い世代から見てもおじいさん、おばあさんに当たる世代の方が被害に遭っているので、家庭でもそういった一声かけるようなこととかそういった部分もやっていかなければならないなと思いますし、私自身でもできることがあれば一緒にこれは取り組んでいきたいなというふうに思います。２点目の共用車から順次ドライブレコーダー、ドライブカメラを導入されるということで、前向きに答弁いただいたことは非常にすばらしいと思います。移動の防犯カメラにもなり得ます。これはぜひ、稼働率の高い車両からの導入ということで、所管が違うのかもしれないんですけど、例えばごみの収集車なんかはまちなかをすごくくまなく走っている車の一部でありますから、そういった部分の費用面でもいろいろあるかもしれないんですけども、効果もあると思いますので、そのようなことを検討をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。