（1）「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」という視点について／（2）「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」という視点について／（3）「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ること」という視点について／（4）不正事案に関する報告書と今後の対策について

質問　10番 加藤裕貴

私は、未来の会を代表して、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。初めに、元旦に発生した能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧と復興を心よりお祈りいたします。そして、今日、３月11日は、東日本大震災から13年目を迎える日でもあります。巨大な津波がまちをのみ込んだあの日の教訓から、備えはどのように進んでいるかなど、決して風化させてはならないこととして、今後の防災対策に生かしていただきたいと改めて感じるところであります。さて、宮川市長におかれましては、市長就任５期目を迎え、残す任期も１年余りとなり、公約として、地域医療の再生、中心市街地の再生、観光の再生という三つの再生を掲げ、子どもから高齢者まで、誰もが紋別市民でよかったと実感できるまちづくりを目指し、これまで精力的に取り組まれてこられました。令和６年度当初予算案は、前年度当初予算402億円から34億円減ったとはいえ、過去２番目の368億円という超大型予算になったことについて、宮川市長は、記者会見で、防災面で一昨年の大規模停電を受け、いち早く対策を進めなければと思ったと述べられたとおり、市政執行方針はその思いが伝わる内容でした。どうか、健康には十分留意をされ、ますますご活躍いただきますことをご祈念申し上げます。それでは、質問に入らせていただきますが、さきの通告書の質問と重複する部分もありますことをお許しいただきたいと思います。最初に、誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現することという視点についてからお伺いいたします。子ども医療費助成制度についてです。子育て世帯への経済的支援として実施している学校給食費の無料化や副食費の助成と３歳児未満の保育料無償化等、本市では、独自に様々な子育て支援策が用意されております。中でも、これまで幾度も質問させていただいておりますが、令和３年４月診療分より、子ども医療費助成制度が、原則、高校生まで拡大されました。取組自体は、大変すばらしく、評価しております。しかしながら、主な生計維持者の所得が所得制限以上の場合は無償とはなりません。国でも、本年10月分から所得制限が撤廃され、支給年齢をこれまでの中学生から18歳まで延長した上で、さらに第３子以降の支給額を倍増するなど、拡充された新しい児童手当制度が始まります。この深刻な人口減少が問題になっている現状に鑑みると、私も、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきであると考えています。そこでお伺いいたします。令和３年第２回定例会と令和５年第１回定例会でも同様の質問をさせていただいておりますが、児童手当の給付についての所得制限の撤廃に合わせ、本市でも、子ども医療費助成制度における所得制限撤廃を前向きに検討していただきたいと私は考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すことという視点からお伺いいたします。雇用開発及びＵターン促進事業についてです。コロナ禍真っただ中、地方への移住を検討する人が増加傾向で、東京都の人口がついに転出超過になったという報道がありました。地方への移住、Ｕターンは、コロナ禍のテレワークの普及やＤＸ化の推進、あるいは、自由な移動が制限されるという実体験を通じて大きく後押しされたと考えられておりました。しかし、実際には、総務省が公表した令和５年の人口移動報告によると、東京都では転入者数が転出者数を上回り、転入超過が６万8,285人となり、前年の３万8,023人から大幅に拡大し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻りつつある状況です。政府は、令和９年度に地方と東京圏との転入、転出を均衡させる目標を掲げていますが、実現は厳しい状況で、東京一極集中の流れが再び加速していることからも、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、新しい生活様式が従来の生活様式に戻りつつあるのではないかと推察するところです。ただ、加速する人口減少問題は喫緊の課題であり、市政執行方針でも、首都圏等で行われるＵ・Ｉターンフェアへの参加に加え、都市部で開催される就職フェアに出展しようとする企業に対して参加経費の一部を新たに助成することや、インターンシップの受入れや就職者に対する奨学金返済支援を行っている登録企業への助成、管外からの転居者及び市内で人材が不足する業種への就職者が一定の期間就労した場合の定着奨励金の支給や必要な資格取得に対して助成を行うなど、企業の担い手確保を支援していくとされております。そこでお伺いいたします。雇用開発及びＵターン促進事業において、今回拡充された事業の詳細についてお知らせください。２点目に、これまでのＵ・Ｉターン等、定住に係る取組の実績についてお伺いいたします。令和４年度にふるさと納税日本一となった宮崎県都城市への移住者が急増しているという報道が話題を呼びました。平成25年度は僅か１人だった移住者が、令和５年度は1,833人と10年間で1,833人まで急増したというものでした。鍵は財源であり、独自の給付金が効果てきめんということで、実際に社会増対策として大胆な移住支援が令和６年度においても予定されており、移住前の市外居住要件が３年以上空いていれば、Ｉターンだけではなく、Ｕターンにも対応できる制度設計となっております。その給付金の限度額は最大500万円で、全国的に大きな話題になることも理解できます。同市では、子育て支援策などにも力を入れている印象を受けましたが、その点については紋別市のほうがより充実しているのではないかと感じたところです。ただ、施策の見せ方の部分でいえば、非常にキャッチーであり、話題にもなりやすいため、効果的な取組であると言えます。都城市では、移住応援給付金について、令和６年度も８億2,480万円が予算案として計上されております。単純な比較はできませんが、本市もふるさと納税の財源では決して負けていないと思います。本市でも、長年にわたり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進の取組が行われており、市政執行方針でも触れられております。そこで、３点目として、本市でもさらに深刻な人口減少・少子高齢社会に突入していくことが想定されていることからも、ふるさと納税の上位で肩を並べている都城市のようなより大胆な移住支援も検討すべき時期ではないかと考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。次の質問に移ります。新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ることという視点についてからお伺いいたします。ＤＸ推進事業についてです。市政執行方針によると、来庁しなくてもスマートフォンなどにより市への申請手続が可能となるよう、オンライン化を進めるとともに、入札業務において、透明性、競争性の確保、また、事業者や担当職員の業務の効率化及び負担軽減を図るため、電子入札システムを導入することなどが提案されております。そして、文書管理システム及び電子決裁の導入により、ペーパーレスの推進やテレワークの導入など、一気に本市のＤＸが前進する印象を受けました。本市では、これまでも、ＲＰＡをいち早くから運用し、作業の軽減に努められており、今後も積極的な活用が期待されるところであります。もちろん、本市に限らず、全国的にＤＸの推進が進められているところですが、対話型人工知能であるチャットＧＰＴの試験導入や正式導入を進める自治体も急激に増加しております。千葉県流山市もそんな自治体の一つで、試験運用期間を経て、令和５年10月からチャットＧＰＴを全庁で業務に使用しております。ガイドラインを設け、個人情報や機密情報などを扱う業務には使用できないこととし、主に、文章作成や要約、誤字脱字の確認、アイデアの創出などに活用されるとのことです。また、職員の利用を通じて業務効率化のユースケースの創出も目指しているとのことであり、既に自治体が業務に活用する事例は珍しくない状況にあります。そこでお伺いいたします。本市でも、職員の業務における効率化及び負担軽減を図る上で、チャットＧＰＴの活用は非常に有効であると考えられることから、ＤＸ推進事業の取組として、試験導入の検討を行うべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。次に、防災対策についてです。一昨年の大規模停電や近年の自然災害を踏まえ、新たに、防災行政無線の整備に向け、実施設計を行うことが表明されました。これまで、平成29年第４回定例会と令和５年第１回定例会の２度にわたり、防災行政無線導入の提案をさせていただいた経緯もあったため、私としても非常に感慨深いものがあります。これまで、防災行政無線について、効果は期待できるものの、費用面の問題がある旨の市長答弁がありました。そこでお伺いいたします。最初に、今後、防災行政無線を整備されていく上でどの程度の費用が発生する見通しでしょうか。また、運用開始時期や想定している運用のイメージ等についてもお伺いいたします。元旦に発生した能登半島地震では、電気や水道や道路の途絶に伴う集落の孤立とともに、通信手段の喪失が長期化したことで、安否の確認をはじめ、連絡を取ることができないという状況がさらに不安を助長し、精神的にも被災者の皆さんは非常に大変であったとのことであります。携帯電話の基地局は停電が長引くと停止してしまうことからも、独自の通信手段の確保というのは防災対策を考える上で非常に重要な課題となります。しかし、広範囲な災害等が発生した場合、復旧に要する時間も長くかかることも想定されます。本市では、避難所となる施設における非常用発電機の設置が急ピッチで進められております。私は、災害時における市民の通信手段の確保という観点から、スターリンクを災害用備蓄品として追加し、避難所相当の数を確保することを提案いたします。スターリンクとは、イーロン・マスク氏が運営するスペースＸ社の衛星回線サービスのことです。スターリンクは、低軌道衛星を利用し、世界中どこでも使える通信回線網を構築しています。地上でインフラを整備することなく、通信回線が使えるため、ウクライナやガザ地区などの紛争地においても容易に通信回線網が構築でき、活用されており、能登半島地震においても避難所への設置が行われ、通信手段の確保にも力を発揮しております。また、メリットは、１台５万円程度の設備であり、１台で128台のスマートフォンなどの同時接続が可能である点と、使いたいときだけ費用がかかる料金体系であり、備蓄している状況では費用が発生しない点などがあります。そこで、２点目として、災害発生に伴う避難所開設時等に、市民の通信手段確保のために、スターリンク等の衛星通信手段の本市独自での確保に向けて、前向きな検討を行っていただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。交通対策についてです。交通対策について、市政執行方針では、市の公共交通の中心となるオホーツク交流センターの多目的ホールに冷房設備を設置するとともに、一部残っている和式トイレの洋式化を行うほか、計画的に実施してまいりました市内バス待合所設置を引き続き進めていくとされております。利用される方の利便性が向上することは大変望ましいことであり、引き続き、この点については取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、公共交通を支えるハイヤーやバスともに運転手不足や高齢化が深刻な状態と伺っております。市内を運行するバス事業者である北紋バスでも運転手の高齢化が深刻であり、既存路線の維持確保も数年のうちに不安があると、同社の運転手が加入する労働組合である私鉄総連北紋バス支部の執行部の皆さんから伺っております。本市でもこれまで様々な支援策を行われており、その点については高く評価するものであります。そんな中、北見市の䭜市長は、２月の定例記者会見で、バス路線の維持、担い手確保、定住促進のため、地域おこし協力隊を活用する考えを発表しました。北見市内を運行する北海道北見バスでも運転手不足等でバスの減便がある中、運転手確保に取り組む内容で、バス事業者に、採用した地域おこし協力隊の隊員を受け入れてもらい、北見市と連携し、協力隊が行う事業をバス事業者に委託するとのことで、公共交通の維持確保に向けて、地域おこし協力隊の隊員のうち２名程度が、バス事業者で運転手として活動し、将来的に定住につながることで公共交通を担ってもらうことを期待しているとのことでありました。そこでお伺いいたします。本市でも、公共交通の維持確保に関する具体的な取組として、同様に地域おこし協力隊の活用が有効ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。物価高騰対策についてです。日経平均株価が３日連続でバブル期を超える史上最高値を更新し、４万円台も視野に入ってきたという景気のよいニュースとは裏腹に、令和６年度当初予算案の歳入予算では、市税が、原油価格の影響や、個人市民税、法人市民税ともに減収が見込まれるなどから、前年度比マイナス１億9,921万1,000円の6.1％減の30億5,929万7,000円で計上されております。このことからも分かるように、実質賃金が22か月連続で上がらない中、物価の高騰は高止まりの状態で続き、市民生活は依然厳しいものがあります。これまで２度にわたり実施された物価高騰対策事業では、市民１人当たり１万円のクーポン券が配付され、１月31日に第２弾が終了しました。本事業については、本当に助かったという声を多くいただきました。今も、住民税非課税世帯や均等割世帯等に向けての物価高騰対策はあるものの、それら以外の世帯が該当するものがなく、広く市民が対象となる物価高騰対策を求める声は少なくありません。そのため、全市民を対象にしたクーポン券は分かりやすく、市内経済の底上げにも非常に有効であったのではないかと考えております。長引く円安やロシアによるウクライナ侵攻、緊迫する中東情勢等が家計に大きな影響を与えているのは明らかと言えます。そこでお伺いいたします。私は、住民税非課税や均等割といった線引きではなく、広く市民にとって恩恵のあるクーポン券のような物価高騰対策事業の実施をぜひ検討していただきたいと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。また、実施を検討するに当たっての基準等があればお知らせください。物価高騰に関連して、市職員が出張する際の出張旅費が昨今の相場に合わなくなっていることについても憂慮しております。東京都内は、宿泊料の相場も上がっており、規定の宿泊料では賄えず、神奈川県内まで移動して宿泊するケースや、道内においても、急遽決まった札幌出張でも、観光の繁忙期と時期が重なった場合は、やはり、規定の宿泊料ではオーバーすることも現実的に発生していると伺っております。国でも同様の問題が発生しているとのことで、国家公務員の出張旅費に関する基準を定めた旅費法の改正案が今国会に提出され、令和７年度からの施行を目指しているとのことでした。主な改正点は、円安や物価高の影響で高騰する宿泊費について、定額支給から実費精算に切り替えることが柱となっているとのことです。国の議論の中心は、海外出張において、コロナ禍前と比較して、平均的な航空運賃、宿泊価格ともに約1.5倍以上に上昇していることなどが挙げられております。また、国内出張においても、訪日外国人数の増加に加えて、物価上昇や宿泊施設における人材不足等によるコストアップに伴い、国内宿泊単価も高騰しています。私は、国の規定に必ずしも連動する必要はなく、例えば、現行の宿泊料で収まるケースについては現行どおりとし、繁忙期等で規定の宿泊料を超えるケースに限り実費精算にすることで事務処理が煩雑にならないよう、２段階の運用とすることで、原則定額としながらも柔軟な運用ができるのではないかと思うところです。そこで、早急に紋別市旅費支給条例の改正が必要ではないかと考えておりますが、本市としての見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。最後に、紋別市不正事案等に関する報告書等についてお伺いいたします。本定例会の初日冒頭に宮川市長による行政報告が行われました。私も、これまで、令和５年第１回定例会と令和５年第４回定例会の場においてこの不正事案等に関連した質問をさせていただきました。今回配付された最終報告書の終わりの信頼回復に向けてという項目において、今回の贈収賄事件に端を発した紋別市職員による契約事務及び空港協議会事務に係る不正事案等は、本来あるべき法令を遵守し、公正、公平でなければならない公務員の在り方から逸脱した事務処理に問題があるとともに、過去の事件の教訓が結果として生かされなかった組織としての問題であったと記されております。私も、結果としてはそのとおりだと感じております。本市では、過去の不正事案の経験などから、平成27年３月に制定され、平成27年５月から紋別市職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例が施行されております。同条例が正しく理解され、運用されていれば、少なくとも、ここまで最悪の事態になることはなかったのではないかと感じております。最終報告書を見れば、どうしてこれがここで許されてしまったのかということや、何度も軌道修正できるタイミングはあったにもかかわらず、結果としてよくない方向に行ってしまったと感じざるを得ません。また、アドバイザーから指摘されている内容は、至極真っ当なものであります。例えば、理事者に問題点を指摘できる環境が望まれること一つを取っても、理事者が認めた方向性や結論に対し、不適切な事務処理が許されないことは言うまでもなく、その際に、職員が理事者であっても問題点を指摘できる環境ができることを期待すると報告書にあります。しかし、実際に職員が理事者に対して問題点を指摘できるかなど、非常に難しい課題もあるかと思います。そのためには、やはり、再発防止に向けた取組にもあるように、様々な研修機会を設けることはもちろん、規程やガイドラインを見直し、事務処理を行う職員が結果として不正に加担してしまうことが二度と起こらないよう、この報告書を重く受け止め、対応していただきたいと思います。そして、不正をしようと思ったのであれば話は別ですが、結果として、担当であったがために、不本意にも、今回、不正に加担してしまったような職員に対しての処分については寛大な対応をお願いしたいと思います。今、本市に限らずですが、公務員の成り手不足の問題が深刻です。働き方や価値観は変わってきているとはいえ、働きがいのある職場であれば、長く紋別市役所の職員として働いてもらえるはずですし、私はそう信じたいです。あと数年後には、新庁舎での業務が始まります。少し言葉は悪いですが、閉塞感のある職場の空気は現庁舎に置いていき、心機一転、すがすがしい気持ちで新しい庁舎での職務の遂行を行っていただけることを切に願っております。また、これから紋別市役所の職員を目指す若い世代の皆さんに対しても、こういった不祥事は最後にして、夢を語ることのできる、そして、公務員として働く喜びを感じることのできる職場環境の整備を宮川市長が先頭になって行っていただきたいと思っております。そこでお伺いいたします。今回の最終報告書を受け、失われた市民の信頼を一日も早く回復するために、指摘された再発防止策の速やかな実行はもちろんですが、市職員が生き生きと働く喜びを感じ、輝ける環境をつくるため、本市はどういった取組が必要であると感じられておりますでしょうか。ＤＸなどと叫ばれる中ですが、最終的には人であり、経験を有する人材は財産であると言えます。紋別市役所を支え、市民のために行政サービスに当たる職員のモチベーションが決してこれ以上下がることがないよう、宮川市長には、ぜひ、その先頭で生きがいを持って働くことのできる市役所づくりを行っていただきたいと思います。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、何点か再質問をさせていただきます。子ども医療費に関しては、撤廃に向けて検討していただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。私もそうですし、野村議員も過去にはたくさん質問をされていたと思うことですが、非常に喜ばしいことなので、ぜひ進めてください。次に、Ｕ・Ｉターンについてです。過去30年間で非常に効果が出ている、また、今回つくっている動画についてはネットで配信され、かなりのアクセス数があるということで、非常に効果があるということは何事もすばらしいことだと思います。答弁にもありましたけれども、地上波、あるいは、新聞など、報道の中で目につくようにするにはインパクトが重要になってくると思います。ただ、答弁において検討していくということでしたので、そちらに関しては分かりました。次に、チャットＧＰＴについてです。私も実際に何回か試したことはあるのですが、現状だと、誤字脱字であったり、文章の要約だったり、幾つかの報告書を一つにまとめるといった使い方は現状でも非常に有効なのかなと思います。他の自治体でもそういった使い方が多いのかなという印象を受けたのですが、市役所で、正式に試験導入するではなくても、例えば、担当の方などが試されているということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

実際に試していただいたということでした。精度の問題などもあると思うので、手直しは必要かと思いますし、ひな形といいますか、流れみたいなものをつくるのはすごく上手なのかなと思っています。当てはめていく語句や文言は少し精査しなくてはいけない部分がまだあるのかなと思うのですけれども、分かりました。次に、防災行政無線について伺います。高齢世帯や携帯電話を持たない方などに貸与するということだったのですが、例えば、そういった条件に合わない方が受信機を設置したい、購入したいなどというときに購入することができるのかとか、もしくは、その購入に対して一部補助するということについて、現段階ではまだ分からないかもしれませんが、そんなことを考えられているのか、お聞かせいただきたいのです。

再質問　10番 加藤裕貴

非常に効果があると思うのです。今までは広報車などを走らせてというようなことで、これまでも何回か質問させてもらいましたが、冬場はなかなか聞こえませんので、そういった意味で非常に有効だと思いますし、行政職員の方のマンパワーにも限りがあることですから、これに関しては前に進めていただきたいと思います。次に、スターリンクについてです。前向きに検討していただけるということでしたが、私が今回提案させていただいたものは、本当に普通に販売されている何も設置されていない状態のものですけれども、市役所のほうで過去に検討をされたことはあるのでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

今回の防災行政無線導入を皮切りに、人口は減少していきますし、少子高齢化で、さらには、行政職員の皆さんのマンパワーにも限りがある中で、情報の連絡手段の独自確保は、今までも何回か質問させていただいておりますが、費用のこともあると思うのですけれども、折り合いがつきそうであれば検討し、ぜひ導入に向けて取り組んでいただきたいなと思います。次に、交通政策に移らせていただきます。先ほど阿部議員は物流における2024年問題ということだったのですが、公共交通分野における2024年問題も、今、市長答弁にもあったように、本当に深刻で、成り手不足の問題がありまして、質問の中にも入れましたけれども、既存のバス路線をはじめ、紋別から札幌、旭川を結ぶ都市間バスを運行している当地の北紋バスもそうですし、北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バス、道北バス、どこも減便されているという状況にあります。特に、都市間の移動手段が先細れば、経済活動や観光、医療など、様々な分野に影響を及ぼすことになります。明日、橘議員も通告の中で丘珠便の早期実現の取組について話されると思いますが、それと並行して行っていただければと思います。その中で、前向きな答弁がありましたけれども、市内で唯一のバス路線を運行する北紋バスに対する支援の在り方として、北見市が行っているような委託型の地域おこし協力隊への支援についてです。これは何社も市内にバス会社があると北見でもできなかったようですが、１社しかない、唯一の事業者だということで、こういった取組ができたということのようです。実際に、紋別市でも現実的に協議の中で必要だとなれば前向きに進めることが可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

市内唯一の公共交通、バス事業者でありますので、ふだんから連絡を取られていると思うのですけれども、情報交換をさらに続けていただきたいなと思います。物価高騰対策につきましては先ほどの市長答弁で分かりました。確かに、国の施策も用意されております。国全体で見ると景気がいいニュースもあるのですが、地域まで波及してきていないなという印象もあります。毎回質問をさせていただいていますが、必要なときには必要な策を打ちますというような答弁をいただいているので、期待はしているのですが、ぜひ、最適な時期にそういった取組を行っていただきたいなと思います。次に、旅費についてです。これは佐藤議員の質問通告にもありましたので、同様の質問をされるのだと思うのですが、公務の出張に影響が出ないよう、実態に合った制度としていただきたいと思います。最後に、最終報告書についてです。冒頭、喜多議員とのいろいろな議論がありました。全道・全国的に行政職員の離職が深刻になっております。将来につながる若手の職員や経験豊富な中堅職員の方の離職というのは痛手以外の何物でもないので、ぜひ、こういった事案が今後ないように、悪い影響を及ぼさないように、研修をはじめ、規程やガイドラインの見直しも必要ですが、モチベーションが上がるような取組も進めていただきたいなと思います。その上で、報告書にもありましたが、研修について、既に実施しているものもありますということだったのですが、新年度以降に実施を想定されている研修はあるのでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

最後の質問にさせていただきたいと思います。何人かの職員とお話をさせていただくと、市長の任期があと１年余りということでありますが、前は市長がよく部屋に来てざっくばらんに話しかけてくれたというようないい思い出を持っている方も結構いらっしゃったのですね。でも、最近はお会いする機会が少ないですという話もありました。コミュニケーション不足ということが答弁にもありましたが、市長にはそういった職員の皆さんとの触れ合いをぜひ増やしていただきたいなと思います。最後にそのことについてお願いします。

再質問　10番 加藤裕貴

ぜひ、風通しのいい市役所づくりのためにそういったことにも積極的に取り組んでいただきたいなと思います。私の質問はこれで終わります。