市政執行方針より（（1）物価高騰対策について／（2）「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」という視点から／（3）「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」という視点から／（4）「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ること」という視点から）

質問　10番 加藤裕貴

私は、未来の会を代表して、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。能登半島地震から１年２か月が経過しました。今もなお避難生活を余儀なくされている方々、そして、日々の生活を取り戻すために懸命な努力をされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧と復興を心よりお祈りいたします。また、明日３月11日は、あの東日本大震災から14年目を迎える日でもあります。巨大な津波がまちをのみ込んだあの日の教訓から、備えはどのように進んでいるのかなど、決して風化させてはならないこととして、今後の防災対策に生かしていただきたいと改めて感じるところであります。さて、宮川市長におかれましては、市長就任５期目を迎え、残す任期も数か月となりました。この間、公約であります地域医療の再生、中心市街地の再生、観光の再生という三つの再生を掲げ、子どもから高齢者まで、誰もが紋別市民でよかったと実感できるまちづくりを目指し、これまで精力的に取り組まれてこられました。令和７年度予算総額は、372億2,707万円と、前年度と比較し、４億2,007万5,000円、1.1％の増となり、過去２番目の大型予算となったことについて、宮川市長は、市政執行方針の中で、本市を取り巻く課題、特に医療・防災・人手不足対策など迅速な対応を要する取組のほか、継続している公共事業など、当初予算において実施することが合理的であると述べられたとおり、市政執行方針はその思いが伝わる内容でした。どうか、健康には十分に留意され、ご活躍くださいますよう、ご祈念を申し上げます。それでは、質問に入らせていただきますが、さきの質問の方々と重複する部分もありますことをお許しいただきたいと思います。最初に、物価高騰対策についてです。私ども未来の会としても、物価高騰対策の必要性については、一般質問など、市議会の中でこれまでも発言をさせていただいておりました。本市でも、物価高騰対策として、対象者を拡大して実施した福祉灯油のほか、医療及び福祉施設への支援に加え、今冬も昨年に続き消費拡大クーポン事業が実施されました。本事業は、市民１人当たりに１万円分のクーポン券が配付され、市内の登録店で利用することができる大変利便性の高い事業であることから、多くの市民や事業所の皆様より高く評価する声が聞かれました。その一方で、政府により時限的に復活していた電気代の補助金は、全国的には暖かくなる３月からは、一般家庭向け電気代で１キロワットアワー当たり１月と２月の2.5円補助から1.3円に減額されるなど、その他食品だけでも約2,000品目以上が値上がりする中、電気代も実質的な値上がりとなります。また、市民生活には欠かせないガソリン価格についても、１リットル当たり、一時は190円台になるなど、高値が続いております。さらに、２月に入り、道内の灯油の平均価格は１リットル当たり131.38円と、2024年の同じ月に比べ、10.99円の値上がりとなるなど、1972年の調査開始以降初めて130円を超え、最高値が更新されました。そのため、北海道消費者協会から、北海道経済産業局に対し、寒冷地限定の元売価格の補助など、灯油価格の抑制を求める緊急要請等が行われる事態となっており、市民生活は非常に厳しい状況が続いております。今まさに、国会では、ガソリンの暫定税率の廃止、いわゆる年収の壁の引上げや教育無償化など、国民生活の負担軽減に関する議論がされているところであり、宮川市長も、市政執行方針の冒頭で、市民生活においては、米、卵、野菜などの食料品に加え、燃料や電気、ガスなど、あらゆる物価の高止まりが続いていることへの危機感を述べられたとおり、私もさらなる物価高騰対策の必要性を感じるところです。とりわけ、依然として賃上げが物価上昇に追いつかない状況において、ぜひ本市に暮らす市民の手取りを増やす取組を大いに期待し、以下、質問いたします。最初に、本来、国が行うべき取組であることは承知しておりますが、市民の物価高騰に関する負担の軽減に寄与する物価高騰対策の必要性についてお尋ねするとともに、2024年度紋別市消費拡大クーポン事業における実績についてお伺いをいたします。高止まりの灯油価格などに対応するため、対象者の拡大された福祉灯油など、１歩も２歩も踏み込んだ対策が取られていることについては評価するところでございますが、現役世代の市民生活も非常に厳しい状態が続いています。そこで、２点目に、住民税非課税世帯をベースとする福祉灯油とは別に、広く課税世帯も対象となる市民暖房助成金の支給を行っていただきたいと考えておりますが、その点についてのお考え、そして、昨今の灯油の高止まり等の状況について、本市としてはどのように捉えられておりますでしょうか。私といたしましては、消費拡大クーポン事業などの金額拡大やその回数を増やすなど、国の対応する交付金も活用しながら実施することが可能であれば望ましいのですが、現実的に他自治体で実施しているようなプレミアムつき商品券のような取組も有効ではないかと考えております。食料品や生活必需品は物価が高騰しても必要であり、日々の買物にプレミアムつき商品券を活用いただければ、市民の負担軽減に確実につながり、市内事業者においても売上げの拡大といった経済対策の側面もあります。そこで、３点目に、物価高騰と消費拡大の対策として、本市でも以前に実施したことのあるプレミアムつき商品券の実施について提案をさせていただきますが、本市の見解をお伺いいたします。市政執行方針において、法人市民税において、原材料の仕入価格や原油価格の高騰の影響などを想定し、前年度と比較して9.4％の減少が見込まれていることや公共施設の光熱費の増加による物価高への対応費などが計上されております。これ以上、物価高騰に起因し、市内経済が冷え込まないよう、物価高騰対策については迅速な対応を期待するところであります。次の質問に移ります。「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」という視点からお伺いをいたします。近年、社会構造の変化に伴い、家族内で成人が担うべきケア責任を子どもが担う、いわゆるヤングケアラーの問題が深刻化しています。ヤングケアラーは、学業や友人関係、自己実現など、本来子どもが享受すべき機会を犠牲にしている場合が多く、その心身への負担は計り知れません。令和６年６月には、ヤングケアラー支援を含む改正児童福祉法が成立し、国、自治体、学校、医療機関等が連携し、ヤングケアラーの早期発見と適切な支援を行うことが責務とされました。これは、ヤングケアラーの問題が社会全体で取り組むべき重要な課題であることの証左と言えます。本市においてもヤングケアラーの存在は決して看過できない問題です。子どもたちが安心して子ども時代を送るために、また、将来にわたって健やかに成長していけるように、ヤングケアラーに対する早期発見と適切な支援体制の確立が急務と考えます。市政執行方針の中で宮川市長が述べられた妊娠、出産に関する支援体制の強化、特にヤングケアラーへの支援について、以下の点についてお伺いいたします。最初に、改正児童福祉法では早期発見が重要とされていますが、本市では具体的にどのような方法でヤングケアラーの早期発見に取り組むのでしょうか、学校、地域、医療機関との連携体制を含め、具体的にお聞かせください。次に、２点目として、訪問支援において、ヤングケアラーに対してはどのような支援を行うのでしょうか、学業との両立支援、精神的なケア、家族との関係調整など、具体的な支援内容とそれぞれの専門性を持つ支援者の配置についてお聞かせください。３点目ですが、ヤングケアラー支援には専門的な知識や経験を持つ人材が不可欠です。本市ではヤングケアラー支援に関わる人材の育成についてどのような取組を行うのでしょうか、また、既存の人材のスキルアップについてどのように考えているのか、お伺いいたします。最後に、ヤングケアラー自身やその家族が相談しやすい体制づくりも重要と考えます。相談窓口の設置や相談しやすい環境づくりについて、具体的な取組をお聞かせください。次の質問に移ります。「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」という視点からお伺いいたします。紋別自動車学校の施設整備についてと運転手確保についてです。近年、全国的に公共交通に携わる運転手が不足しており、本市においてもハイヤー会社やバス会社の運転手確保が大きな課題となっております。市民の日常生活や観光客の移動手段を確保するため、また、地域経済の活性化のためにも一日も早く運転手不足が解消されることが望ましいものの、運転手不足の問題は日を増すごとに深刻になっております。特に、公共交通機関であるバスは市民の足として重要な役割を担っており、運転手不足は市民生活に大きな影響を与えかねません。今回、市政執行方針に盛り込まれた２種免許取得支援は、運転手不足解消に向けた重要な一歩と評価できます。しかしながら、バス運転手に必要な大型２種免許取得支援についての新たな取組は言及されておりません。このような現状を踏まえ、今回の市政執行方針で述べられた普通２種免許取得支援など、市内交通事業者の運転手確保のための取組について、以下、お尋ねをいたします。最初に、普通２種免許取得者に対する支援を拡充するとのことですが、具体的にどのような内容になるのでしょうか、また、今回の支援策によって、ハイヤー会社の運転手不足はどの程度解消されると見込んでおりますでしょうか、具体的な数値目標などがあればお教えください。２点目に、全国的にバス運転手不足が深刻化する中、本市において、公共交通を担うバス運転手確保に向けた総合的な取組として今回の支援策以外にどのような施策を検討されておりますでしょうか、長期的な視点での人材の育成や確保について、本市としての見解についてお伺いをいたします。次の質問に移ります。オホーツク紋別空港についてです。オホーツク紋別空港は、地域住民の重要な交通手段であるとともに、医療や観光客誘致にも大きく貢献する地域の重要な拠点です。令和６年度には羽田－紋別便の利用者がコロナ禍前の水準まで回復し、空港利用促進策が一定の成果を上げていることは市民としても大変喜ばしい限りです。しかしながら、長年の悲願となっております紋別と札幌圏を結ぶ空路の再開は依然としてハードルが高く、札幌－紋別便の再開についての言及は今回の市政執行方針にはありませんでした。やはり、地域住民の利便性向上や医療、観光振興の観点から、札幌－紋別便は、札幌中心部に近い丘珠空港を利用するため、利便性が高く、早期の路線再開が期待されます。また、札幌圏との路線再開は西紋地域の経済活性化にも大きく貢献する可能性を秘めております。そこで、空港の利用促進について、羽田－紋別便の状況と札幌圏との路線再開を見据え、以下の点についてお伺いいたします。最初に、羽田－紋別便の利用状況が回復しているとのことですが、現状の課題と今後の利用促進に向けた具体的な対策についてお伺いいたします。２点目に、札幌－紋別便の路線再開について、現在の検討状況と再開に向けた具体的な取組などがあれば、お話しできる範囲で構いませんので、お教えください。最後に、札幌圏との路線再開は西紋地域の経済活性化にどのような効果をもたらすとお考えでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ること」という視点からお伺いいたします。第３次紋別市男女共同参画プランについてです。近年、性的マイノリティーの方々の権利擁護や多様な家族の在り方を尊重する観点からパートナーシップ宣誓制度を導入する自治体が増えています。オホーツク管内では、北見市と網走市のほか、斜里町、清里町、小清水町、大空町が既に制度を導入されており、自治体間の連携も行われております。道内では、現在、15市12町が同制度を導入しておりますが、本市においては、現在、パートナーシップ宣誓制度は導入されておりません。私も、令和元年第２回と令和５年第４回の紋別市議会定例会において、パートナーシップ宣誓制度導入の必要性を訴えてまいりました。宮川市長からは、令和５年第４回紋別市議会定例会において私が行った一般質問に対し、令和６年度に行われる第３次紋別市男女共同参画プラン策定作業において、市民の意識やニーズを把握する調査項目の中でアンケートを実施するとの答弁がございました。市内でも、当事者である満島てる子氏による性的マイノリティー―ＬＧＢＴに関する講演会が開催されるなど、理解を深める機会が提供されてきたところでありますが、やはり、性的マイノリティーの方々が安心して生活できる社会を築くためにはパートナーシップ宣誓制度の導入は重要な一歩となります。昨年、北海道市長会でも、パートナーシップ宣誓制度について、道内の全市町村が制度の対象となることを狙い、鈴木北海道知事に対して北海道として導入することを求める要請を全35市の全会一致で決められております。今回、市政執行方針の中においても、宮川市長は、第３次紋別市男女共同参画プランに基づき、性別に関わりなく人権が尊重され、個性と能力が十分に発揮できるよう、家庭、職場、学校、地域などの社会のあらゆる分野において取組を推進するほか、多様な性に関する問題につきましては、ＬＧＢＴなどへの理解を深め、全ての性を尊重し合う社会を目指していくと述べられている点から、以下、お伺いいたします。最初に、第３次紋別市男女共同参画プランについて、第２次と比較し、大きく変更になった点などがあればお教えください。２点目に、本市においてもパートナーシップ宣誓制度導入を検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、幾つか再質問させていただきます。１点目の物価高騰対策に関しては、昨年についてもこの時期の質問でありましたので、同じような答弁であったわけです。ただ、今回の市政執行方針、そして、私も質問で触れましたが、当初予算を物価高騰などで9.4％の税収を減少して見込まれているということは厳しくなるだろうということを想定されているというようなことだと思います。切れ目なく支援できるような体制をぜひ構築していただきたいです。あわせて、今、北海道の平均年収が348万円であり、男性と女性で80万円ぐらいの差があって、24歳までぐらいの女性だと300万円を切るぐらいということで、賃金としてはさほど上がっていない中、物価だけが非常に上がっているというような状況下であります。今回、暖房手当について提案をさせていただきました。また、商品券についても提案させていただきましたが、どのような形でもいいと思いますので、ぜひ、市民の負担軽減につながるような取組を切れ目なくやっていただきたいとお願いいたします。次に、ヤングケアラーの問題について１点だけ、相談体制の充実についてです。実際にプライバシーなどを保護した状況で配慮して行われるということだったのですが、当事者の方とすればなかなか相談できないような案件でもありますので、例えば、ＳＮＳであるＬＩＮＥ、インスタグラムのＤＭなど、世代的にもそういったものに親和性のある年齢の方たちだと思いますので、そういったもので受け付けるような体制を整えるような計画はありますでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

ぜひ周知していただいて、より相談しやすく、より発見しやすくなる体制をつくっていただければと考えます。免許の関係と自動車学校の整備と運転手確保についてです。警察庁の交通局の運転免許課が令和５年度にまとめた運転免許統計を見ました。北海道内でいくと、令和元年と令和５年では、道内の２種免許保持者のうち、小型２種と大型２種ではそれぞれどの程度減少しているかを調べてみたのですけれども、５年間で１万7,000人ぐらい減少しているということでありました。この内訳でいくと、女性に限定すると、免許を取る方が200名ぐらい増えているのですけれども、高齢ドライバーの方が免許返納もしくはお亡くなりになられたというようなことだと思います。北海道内の数字ですから、紋別に簡単に置き換えることはできないのですけれども、その中でも大型２種を持っている方が多いようです。大型２種の免許を持っている方は小型も運転できるので、免許を持っている人が多い一方、減少する率の大半を占めるという状況なのでしょう。ただ、先ほどの物価高騰のことともちょっと絡むのですが、公共交通の業界では賃上げ難に伴う倒産リスクということも最近は叫ばれております。人手不足と燃料費の高騰に対し、なかなか賃上げをしにくい業種ということです。先ほど総合的な取組について、北海道との様々な取組もお聞かせをいただきましたけれども、例えば、最近だと、人口20万人規模の広島県の呉市なんかは、一度、民間に運行を委譲した路線を自治体が再び引き取って再市営化するというような取組もあります。どこの地域も運転手は不足して困っており、かなり踏み込んだ取組をしないと厳しいものがあるのかなと思うのですけれども、その認識を教えていただければと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

バスに限らず、今回は、日曜日など、営業時間が短くなったハイヤー会社のドライバーの問題などもあります。いずれにしても、営業をされる方のドライバー、旅客に限らず、貨物でも人材が非常に不足していると思います。非常に大変な業界であることは間違いないのですが、ぜひ、市民の利便性の維持に加え、働いている方の賃上げについても、適宜、相談に乗っていただいて、公共交通を守る取組を進めていただくことを求め、次の質問に参ります。空港の問題についてです。まず、羽田便に関し、今、課題が市長からありました。低迷する時期に関して、タイムセールなどを通して誘客していくということでした。向こうから来られるという人にとっては流氷がなくなる時期であるからだと思うのですけれども、こちらから行くということに関しては、ちょうど暖かくていい時期であり、お手頃な料金プランの設定などがあれば、非常に行きやすいかなと思います。羽田のことに関しては分かりました。札幌－紋別便についてです。先ほどの答弁でもありましたし、今、様々な折衝をしているところだということが分かりました。搭乗客数の見込みなどで折り合いがなかなかついておらず、人員的なものも含め、厳しいところもあるのかなと推察いたします。私がお聞きしたところによると、４月にチャーター便、ビジネスジェットが丘珠から来るというようなことなのでしょうか。台湾からのインバウンドの方が、紋別に来て１泊されるというようなお話を伺ったのですけれども、市では把握されておりますでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

事務レベルでの連絡、交流を深めながらやり取りをされているのだなとお聞きして感じたわけです。定期便にならなくても、チャーターなどのやり取りが盛んになってくれば、様々な意味からも今後の定期便化にいい方向に結びついていくのかなと思ってお聞きしてみましたが、把握されているということでした。４月のカニの時期に来て、１泊をして、たくさん買物をして帰ってもらうツアーだというように聞いていたものですから、いい取組だなと感じておりました。いずれにしても、市長からもありましたが、医療や観光、また、帰省の手段でもあります。先ほどバスのことも触れましたけれども、都市間バスも運転手の不足等で減便がありますし、冬場は道路状況によって走らないということもあります。医療の確保など、そういった面からも前向きに協議されているとは思うのですけれども、ぜひ粘り強く路線再開に向けて取り組んでいただきたいなと思います。それでは、男女共同参画プランについてです。たしか、平成29年に横内議員がＬＧＢＴ、パートナーシップ宣誓制度についてこの議会で一番初めに提案されたのかなと認識しているところですけれども、いよいよ令和７年度中に導入をするというような答弁だったかと思います。それは、ほかの市でも行っているような連携協定みたいな枠組みの中で導入を検討されているのでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

その際に考えられる制度を利用した方へのメリットといいますか、例えば、市営住宅の入居条件も考慮されるというような認識でよろしいでしょうか。