みんなの議会

紋別市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日

(1)障害者福祉について/(2)産業廃棄物最終処分場について/(3)学校給食について/(4)いじめ対策について

2016年12月13日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「障害者福祉について」「産業廃棄物最終処分場について」「学校給食について」「いじめ対策について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、総合戦略推進室参事 高橋信好、庶務課長兼行財政改革推進室参事 若原喜直、環境生活課長 清水博昭、学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史が答弁しました。

質問者
野村淳一 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、総合戦略推進室参事 高橋信好、庶務課長兼行財政改革推進室参事 若原喜直、環境生活課長 清水博昭、学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 野村淳一

私は、先に通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、障害者福祉についてお聞きします。まず、障害者の就労支援の取り組みについてです。障害を持つ人が住みなれた地域で自立した生活ができるよう、福祉的就労から一般就労に向けた道筋を整備することは、まちづくりにおいても重要な課題です。そのため、紋別市としても、A型の福祉的就労施設植物工場の建設をはじめ、今年度から新たに障害者就労受入企業助成制度を創設するとともに、それらの推進を図るため、総合戦略推進室に就労支援担当を配置しました。まさに、障害者の就労支援を紋別市の重要なまちづくり戦略として位置づけられたものと評価しています。そこで、まずこの間の障害者の一般就労支援に向けた取り組みの現状と障害者受入企業助成制度の状況についてお尋ねします。この数年、障害者の一般企業への雇用は、着実に増加傾向にあります。そこで、紋別地域における障害者雇用の状況と動向についてお知らせください。ご存じのとおり、現在の障害者法定雇用率は2.0%であり、さらに地方公共団体は2.3%となっています。そこで、紋別市役所における障害者雇用数と雇用率及び障害種別の現状についてお聞きします。2018年から精神障害者の雇用義務も発生しますが、知的障害、精神障害を含め積極的な雇用を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお尋ねします。北海道は、平成18年度から障害者を臨時職員として雇用するとともに、就業体験の機会を提供する目的で職場実習の受け入れを実施しています。また、同じく高等養護学校を有している今金町では、職場実習の受け入れとともに、卒業後の2年間を役場の臨時嘱託職員として受け入れ、一般就労につなげる取り組みを行っています。紋別市としてもこれらの取り組みの強化を図るべきと考えるものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。次に、障害者自立支援協議会の役割と活用について質問します。障害者自立支援協議会は、障害者総合支援法に基づいて設置が規定されているもので、紋別市にも設置がされております。現在、その紋別市障害者自立支援協議会のもとで、障害者計画の策定が続けられています。同時に、この障害者自立支援協議会は、紋別市内の障害者福祉の関係団体が一堂に集結する唯一の組織でもあります。改めてこの障害者自立支援協議会の設立目的と役割についてお聞きします。また、自立支援協議会には、困難事例の検討や権利擁護など、分野別のサブ協議会の設置も求められていたと思いますが、現状はどうなのかお聞かせください。さらに、障害者差別解消支援地域協議会についても、この障害者自立支援協議会を活用するとしておりましたが、これはどう協議されているのかをお聞きします。文字どおり、地域の障害者福祉の中核的役割を担うべき障害者自立支援協議会の活用と活動について、市はどのように認識しているのか、今後の方向性を含めお尋ねするものです。次に、障害者福祉サービスの周知についてお聞きします。実は、長年、障害のため遠くの病院に通院している障害者が高速道路の割引制度があることをこのたび初めて知ったという話を伺いました。障害者やその世帯には、さまざまな福祉的サービスがあります。しかし、それを知らずにいる障害者が少なくないのではと感じています。障害者用のガイドブックの作成と配布など、サービス内容の周知を図るよう強く求めるものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。障害者福祉の最後に手話奉仕員の養成についてお尋ねします。先日、社会福祉協議会の主催による障害者を理解する講座に参加をしてまいりました。聴覚障害者の皆さんの話に感銘を受けましたし、大変勉強になりました。一つ全体を通じて実感したのが紋別手話の会の皆さんの通訳なしには理解が難しいこと、まさに手話が言語として存在していることでした。しかし、手話通訳者の人材確保が厳しい現状にあるとお聞きをいたしました。紋別市としても、手話奉仕員養成研修を行い、手話に対する理解と人材の確保に努めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。次に、産業廃棄物最終処分場について質問します。元紋別にある産業廃棄物最終処分場の埋立用地がさらに大規模に拡大、新設される計画があるとされております。これらの事業は、当然周辺の市民生活や環境への影響について再度検討がされ、協議がなされ、住民の合意を持って実施されるものと考えます。規模拡大に伴い、当該企業と紋別市との間で事前協議がなされていると思いますが、まずこの事業拡大の内容についてお知らせください。処分場ができて4年余りがたちますが、この間の市民生活への影響、環境への影響について、紋別市としてどのように判断し認識しているのでしょうか。一部に悪臭とトラックの振動や騒音により苦情が出ていますが、紋別市としてどのように受けとめ、どう対応しているのかお聞きします。今後、規模拡大による影響の拡大も懸念されますが、紋別市の判断と対応についてお尋ねするものです。同時に、事業規模拡大に伴い、紋別市との公害防止協定をはじめ、紋別漁業、アイヌ協会と結んだ各公害防止協定の再協議が必要になると考えますが、いかがでしょうか。次に、学校給食について質問いたします。まず、学校給食センターの委託業者の選定についてお聞きします。先の議会で私の質問に答え、株式会社共立メンテナンスが委託業者に選定されたことが明らかにされました。しかし、この内容については公表されたのでしょうか。新聞での報道もありませんでした。というより、一時期ですが、市のホームページ上で紋別市学校給食センター運営業務委託にかかわる公募型プロポーザル審査結果及び見積もり合わせ結果の公表についてと題した文書が掲載されたようですが、今は削除され見ることができません。学校給食センターを今後運営する業者の選定は、極めて重大なことであり、給食の安全性や品質の維持をはじめ、どのように審査されたのかも含め、保護者や市民にとっても関心が強いものです。それだけに教育委員会としても、その内容を積極的に公表し、理解を得るべきではないでしょうか。紋別市で初めて民間に給食業務を委託するだけになおさらです。改めて参加業者名をはじめ、どのような観点でどんな基準で審査したのか、各項目の審査点数、審査結果、見積もり合わせ額、審査委員会としての講評などを直ちに公開、公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。なぜホームページ上での公表を削除したのかもあわせお聞きいたします。次に、委託業者による調理業務の内容についてお尋ねします。学校給食の民間委託は、何よりも行政改革が目的であり、食の教科書とも言える学校給食をコスト削減の対象にすること自体、私は認めることはできません。さらに、学校給食の民間委託は、偽装請負の疑念が強く、公として責任を持つべき食育の役割を手放すに等しいものだと言わざるを得ません。私としては、学校給食業務の民間委託は反対ですが、しかしながら民間委託は来年度から実施の方向です。そこで、民間委託業者による調理業務はどのような内容になるのか、責任のあり方はどうなるのか、気になる点について幾つかお尋ねします。1つに、学校栄養職員が直接調理員に指示を出せば、偽装請負となり、指示は出せません。そのために、どのような形で調理手順や調理方法を指示し確認するのかをお聞かせください。また、増加している食物アレルギーに対応する除去食や代替食の調理についても、どのように指示をし、確認をとるのかお聞かせください。2つには、調理上の管理や衛生面についてはどこが責任を持つのかです。ノロウイルスなどの食中毒や異物混入などの事故が発生した場合の対応と責任の所在についてお聞きします。また、調理員などの細菌検査及び衛生管理研修会などの実施はどこが行うのかもあわせお聞きします。3つには、災害時の対応ですが、学校給食センターでの炊き出しが予定されていますが、その際の体制はどうなるのか。委託業者も災害時には出動することになるのかお聞かせください。4つに、業務従事者及び調理員の配置人数とその待遇はどうなっているのか、それは委託業者がみずから決められるものなのかどうかお聞きいたします。学校給食の最後に、食育と地元産品の活用についてお聞きいたします。これまで紋別市としても地元食材活用推進事業を実施しており、大切な施策だと感じています。それだけにこの事業の拡大を求めたいと思います。稚内市でも同じように地場産品提供事業と題した取り組みを平成26年度から開始しています。その予算規模は900万円と大きく、稚内ブランドと認定されたホタテ、タコ、黒牛、ホッケなどの原材料のほか、サケとば、ホッケ一夜干し、黒牛ハンバーグなどの加工品を対象に、平成26年度では54社から62品目を購入し、学校給食に提供しています。これは食育の推進だけではなく、同時に子育て支援策として給食費値上げの防止と地元経済の底上げにも寄与する施策として実施されているものです。紋別市としても、豊かな地元食材を積極的に活用するため、地元産品活用事業の拡大を実施できないか、見解をお尋ねするものです。また、来年度、植物工場での葉物野菜が障害者の皆さんの手によって生産されます。これも地元食材として積極的に学校給食に活用するよう求めるものですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。最後に、いじめ対策について質問いたします。まず最初に、いじめの現状と対応についてお聞きします。いじめ防止対策推進法が施行されて3年が経過しましたが、いまだにいじめによる自殺が後を絶ちません。深刻化するいじめをとめることは、社会全体の重大で緊急な課題です。そこでまず、紋別における小中学校でのいじめの発生件数、認知件数の現状と推移、また主ないじめの内容、その後の学校としての対応についてそれぞれお聞かせください。また、全体としていじめの現状に対する教育委員会の認識をお尋ねするものです。国は、平成25年、いじめ防止対策推進法を制定し、地方自治体にもいじめ防止基本方針の策定を呼びかけました。それに応え、紋別市も平成27年、紋別市いじめ防止基本方針を定めました。同時に、国は各学校に対しても各学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針を定めるよう求めています。その際は、保護者や児童生徒の意見も取り入れることや学校のホームページなどで公表することとしています。そこで、市内小中学校における学校いじめ防止基本方針の策定はどのようになっているのかお尋ねいたします。もちろん方針を決めれば、それでいじめがなくなるものではありません。この間のいじめの報道を見れば、いじめに対する学校側や教職員の認識の甘さや隠蔽ともとられる消極的な姿勢が目に余ります。いじめはどの学校にもどのクラスにもどの子にも起こり得るものです。だからこそ、いじめを初期の段階でどれだけ見逃さず、その芽を摘み取るかが重要であり、どれだけ教職員同士が情報を共有し、全体で問題に対処するかが問われているのではないでしょうか。市教委として、学校としていじめ防止に対しどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。最後に、不登校児童生徒の現状と支援についてお尋ねします。まず、紋別市における不登校児童生徒の現状と推移、主な不登校の理由、そして現在のそれぞれへの対応と支援内容についてお聞きします。去る9月28日、北海道から不登校児童生徒への支援のあり方についてという通知が出されました。その中では、不登校を問題行動と判断してはならない、学校、家庭、社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが必要だとし、学校に登校するという結果のみを目標にするのではないと述べています。残念ながらなぜ学校に行かない、学校に行けないという不登校児童生徒が生まれるのか、その認識も含め今後の支援のあり方について市教委としての考え方をお尋ねするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、障害者福祉についてであります。1点目の障害者の就労支援の取り組みにつきましては、これまで障害者の一般就労に向け、商工会議所や市内企業に対し、障害者就労の現状や障害者就労受入企業助成金制度の周知を行うとともに、障害者就労連絡会において、一般企業にも多数参加していただき、障害者就労についての理解を深めるべく取り組んでいるところであります。また、紋別高等養護学校等と連携を図り、一般就労に向けた取り組みとして、市内の企業への職場実習の受け入れや卒業後の進路に向けた企業開拓を行っております。しかしながら、一般企業におきましては、障害者雇用における法定雇用率などを認識してはいるものの、先行き不透明な経済状況の中、雇用に結びついていないことや危険が伴う仕事については障害者の作業を監督する職員の個別指導が必要となることから、障害者の一般就労が進んでいない現状にあり、障害者就労受入企業助成金の実績はありません。紋別地域における障害者就労の状況と動向につきましては、全国的には障害者の就職件数は増加傾向となっておりますが、ハローワーク紋別によりますと、西紋管内においては平成26年度で32件、平成27年度で31件と同程度で推移している状況とお聞きしております。しかし、今後、植物工場が稼働することや福祉的基盤が整うことにより、一般企業も障害者に対する理解が深まり、障害者雇用の必要性に対する意識の醸成が図られ、障害者雇用が増加するものと考えております。本市の障害者雇用数と雇用率及び障害種別の現状につきましては、障害者の雇用数は4名であり、法定雇用率は2.31%、障害種別は腎機能障害、上肢下肢障害が各1名、心臓機能障害が2名となっております。知的、精神障害者を含めた雇用につきましては、障害の種類や程度により、遂行が困難な業務もあり得ることから、障害のある方がその能力を十分に発揮できるよう、障害者個人の特性を考慮した雇用方法や職務の割り振りなど、働きやすい環境づくりやサポート体制の整備が必要なことから、研究課題とさせていただきます。障害者の職場実習の受け入れにつきましては、紋別高等養護学校の生徒を現場実習の場として、毎年5名から10名程度受け入れており、今後も実習生の受け入れを継続していくほか、他の自治体で実施しております高等養護学校の卒業生を雇用し、一般就労につなげる取り組みなどは障害者就労支援の一つの方策として研究してまいります。2点目の障害者自立支援協議会の役割と活用につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、相談支援事業をはじめ、地域の障害福祉に関するシステムづくりについて、中核的な役割を果たす協議の場とすることを目的としており、その役割は障害者の自立した地域生活の支援や困難事例への対応のあり方、関係機関のネットワーク構築、社会資源の開発、改善など、多岐にわたる内容に関して協議、調整を図るものであります。また、円滑な運営を図るため、困難事例や権利擁護などにおいては、サブ協議会を設置できることになっておりますが、このような事例に関しましては、基幹相談支援センターを中心としたケース会議で対応しているほか、障害者と高齢者の世帯につきましては、介護保険の事業所や地域包括支援センターとの連携により対応している状況であります。障害者差別解消支援地域協議会につきましては、本年3月の自立支援協議会において、この役割を本協議会で担っていただくこととし、またサービス従事者の方に対する制度の周知、差別的取扱いや合理的配慮に関する情報提供などにつきましてもご協力をお願いしたところであります。現在のところ、市に対して事案の発生などに関する情報はありませんが、今後も制度の周知や情報収集に努めてまいりたいと考えております。自立支援協議会における今後の活動、方向性につきましては、社会情勢が大きく変化していく中、障害のある人が地域で自立した生活を送るためには、関係機関の有機的なつながりや地域に即した社会資源の確保、さまざまな事案に対応した協議の場が不可欠であり、本協議会の重要性はますます高まると考えております。今後は、困難事例の対応はもとより、就労支援関係など社会資源の確保に向けたサブ協議会の設立も検討してまいりたいと考えております。3点目の障害者福祉サービスの周知につきましては、身体障害者手帳の交付時などにガイドブックを活用した説明に加え、障害種別や等級ごとに利用できる制度にチェックをつけた一覧表も配布しております。しかし、身体に障害がある人で状態が変化しない場合、再認定などで窓口を利用する機会が長期間にわたってない状況も考えられます。そのため、今後は広報もんべつにサービス内容に関する一覧表や概要の掲載をはじめ、市ホームページにガイドブックを掲載するなど、サービス利用に関する相談窓口のPRにより、周知の拡大を図ってまいります。4点目の手話奉仕員の養成につきましては、本市における手話の会の会員は現在4名で活動しており、手話の普及活動、研修会に参加され、日々研さんを重ねているとお聞きしております。本市の障害福祉計画においても、平成29年度に聴覚障害のある人との交流活動の促進に向け、手話奉仕員養成研修を予定しておりますが、多くのまちで参加者の確保に苦慮しているようであります。そのため、まずは手話に関心を持ってもらう必要があることから、先日開催された手話通訳による障がいを理解する講座などを参考にさせていただき、手話の理解や啓蒙活動にも留意して、養成研修開催に向けて、手話の会と十分調整を図り実施してまいりたいと考えております。次に、産業廃棄物最終処分場についてであります。1点目の埋立処分場の拡大に伴う市民生活と環境への影響につきましては、事業規模拡大の内容についてでありますが、事業者の事業計画書によりますと、平成24年に設置した最終処分場の約2倍の埋立容量となる24万5,665立方メートルの最終処分場と浸出水処理施設を同じ敷地内に新たに建設する計画となっております。市民生活及び環境への影響と対応についてでありますが、公害防止協定が確実に履行され、河川環境に影響がないかを確認するため、処理水の放流先である豊岡川を重点監視河川と位置づけて、水質監視を継続して行っているところであり、現時点では影響がないことを確認しております。しかし、悪臭に関する苦情の申し立てがありましたことから、臭気測定を実施した結果、規制基準内ではありましたが、事業者に改善を要請したところ、脱臭装置の設置に至り、万全を期した環境配慮がなされたところであります。また、直接事業者に対しトラックによる騒音、振動に関する苦情の申し立てもありましたことから、事業者から搬入者に対して搬入ルートの指定、速度抑制の協力要請と看板設置などによる周知を行ったと報告を受けております。一方、規模拡大による影響についてでありますが、処理水の放流水量が増加し、河川への負荷が懸念されることから、事業者の事業計画に対して水質事故防止の一層の徹底を意見として付し、北海道に提出したところであり、今後につきましても豊岡川の水質監視を継続してまいります。公害防止協定につきましては、北海道による事業計画の審査が終了し、事業計画が確定した段階で、環境審議会において協定内容を精査してまいります。また、事業者が紋別漁業協同組合、北海道アイヌ協会とそれぞれ締結している公害防止協定につきましては、事業者と各者との間で再協議する予定であると聞いております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

それでは、野村議員の教育問題についてお答えいたします。初めに、学校給食についてであります。1点目の給食センターの委託業者の選定についてでありますが、来年4月から稼働予定している学校給食センターの運営事業者を選定するため、本年6月から公募型プロポーザル方式により運営事業者を公募し、紋別市プロポーザル審査会において、応募者から提出された提案書の書面審査とプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施して、両方の評価点の合計が高い業者から優先交渉権者、次点者として特定されました。その後、優先交渉権者と見積もり合わせを行い、運営事業者を株式会社共立メンテナンス札幌支店に決定したところであります。選定結果の公表につきましては、紋別市プロポーザル実施要綱第14条において、市長は、特定者について市ホームページへの掲載により公表するとされていることから、今回、市としては、特定者だけではなく、審査方法や見積もり合わせ執行結果等も含めて公表させていただきましたが、ホームページは一定期間公表後に自動削除となる設定となっておりました。現在、改めて教育委員会教育施設建設推進室のページに選定結果を掲載させていただいております。なお、給食センター稼働後、市のホームページ上に給食センターのページを設け、給食だよりをはじめ、食育の推進のための情報発信等を行うことを計画しており、その中で今回の選定結果についても引き続き公表を行ってまいります。次に、委託業者による調理業務の内容についてでありますが、栄養教諭が直接調理員に指示をするのではなく、市教委が用意する献立表や作業手順書等を運営事業者が配置する統括責任者、業務責任者及びアレルギー対応食調理責任者を通して、指示、確認を行い、運営事業者が作成した調理作業工程表により、運営事業者の調理員に指示を行うことから、偽装請負には当たらないものと考えております。また、食中毒や異物混入など事故発生時の責任の所在についてでありますが、例えば食中毒においては、検収時に起因する場合は市の責任、調理、配送、配膳業務においては委託業者の責任というように責任分担を契約時に確認しております。なお、調理従事者に行う保菌検査や衛生管理の研修会については、委託業者が実施することとなっております。災害時の炊き出しについては、委託業者の協力を得て実施し、必要な経費については市が負担することとしております。業務従事者及び調理員の配置人数とその待遇についてでありますが、配置人数については要求水準を満たす範囲内で委託業者が決定し、調理員の待遇については現在の市臨時調理員の給与水準を下回らないよう配慮すると委託業者から説明を受けております。3点目の食育と地元産品の活用についてであります。来年4月からの学校給食センター稼働後、公会計に移行し、徴収した給食費は市の歳入とし、賄材料費は歳出での一括計上を予定しております。現在、地元食材を使用した給食は、6調理場ごとに仕入れを行い、給食提供は同一日ではありませんでしたが、学校給食センターでは同一日の提供となり、食材購入も一括大量仕入れが可能になると考えております。また、植物工場で生産されました葉物野菜は、地元食材として積極的な購入を考えております。次に、いじめ対策についてであります。1点目のいじめの現状と対応についてでありますが、いじめ実態調査に基づくいじめの認知件数の現状と推移は、本年度9月末時点で小学校でゼロ件、中学校で11件との報告がありました。平成27年度は小学校3件、中学校25件。平成26年度、小学校ゼロ件、中学校14件となっております。主ないじめの内容は、冷やかしやからかい、悪口などを言われる、仲間外れ、集団による無視をされる、ぶつかられたりたたかれたりする、物を隠されたり壊されたりするがあり、その後の学校の対応としましては、学級担任や他の教職員が双方の状況を聞き、いじめた児童生徒への指導等を行っております。いずれも認知後、早急に聞き取りや指導を行ったことで、いじめの解消は図られていると考えており、今後も予防対策や早期解消に努めてまいります。2点目の学校におけるいじめ防止基本方針の作成につきましては、平成26年5月までに市内全校で策定済みであり、策定の際は保護者等の参画を得ております。公表につきましては、PTA総会や参観日、懇談会、学校だより等で実施しております。3点目のいじめ防止の取り組みにつきましては、さきに横内議員、梶川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。4点目の不登校児童生徒の現状と支援についてでありますが、本年度10月末時点で小学校で3件、中学校で22件との報告がありました。平成27年度は小学校5件、中学校20件。平成26年度、小学校4件、中学校13件となっております。主な不登校の理由は、家庭環境の変化、生活リズムの乱れ、学習意欲の低下などがあり、学校の対応としましては、学級担任の家庭訪問、スクールカウンセラーとの面談、学校での別室登校、適応指導教室への通級などを行っております。児童生徒が学校に行けない理由としましては、本人、家庭、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合ってる場合が多く、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識変化も少なからず影響していると認識しております。今後の支援のあり方といたしましては、教育支援アドバイザーやスクールカウンセラーの学校訪問等を通じて得た情報を個別に分析し、学校にフィードバックすること、さらに適応指導教室での状況を共有化すること、多様で複雑な不登校の要因や背景を把握するため、学校における事例研究会を実施すること、関係機関との連携をより一層深め、家庭への支援を推し進めることなど、一人ひとりの児童生徒に寄り添った支援が必要であると考えております。以上、答弁といたします。

再質問 4番 野村淳一

ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。まず、障害者の福祉の問題で就労対策です。この間、紋別市としては、障害者の就労対策について積極的にかかわってきたというふうに私も認識しています。それがまちづくりの戦略として位置づけられていることも理解をしています。それだけにこの問題が実績として上がることを期待をしている一人です。私は、これまで福祉的就労の問題を何度か取り上げてきましたが、やっぱりこの地域で自立した生活を送るためには一般就労というのが欠かせないと思っています。今のご答弁でありましたが、現下の経済状況などを見れば、なかなか企業としても厳しいのかなというのは確かに理解をするわけですが、改めてしつこいようですが、お聞きしたいのはそういう状況にあっても企業側の理解広げる努力というのはどうしても必要です。そのためにも、紋別市としてもさまざまな助成制度までつくっているわけですから、改めてその辺についての取り組みと状況をもう一度教えてください。

答弁 総合戦略推進室参事 高橋信好

お答えいたします。市長の答弁にもありましたとおり、市内の経済等々で一般就労が進んでいないという状況もございます。しかしながら、就労支援担当といたしましては、障害者の就労を受け入れていただけるための企業の開拓ですとか、実習の受け入れ先という部分につきましては、常日ごろから市内に出向きまして行っているところでございます。その成果といたしまして、今年度、今年4月からそういった取り組みを行っておりますけれども、その中で伺った業種に対しましては飲食業が3社、運送業1社、建設業1社、小売業2社、サービス業4社、製造業者7社、農業1社、不動産業1社、宿泊業1社、合計21の企業にお願いに行っております。その中でも成果といたしましては、市内の運送業の方でございますけれども、企業でございますけれども、4名の実習の受け入れをしていただきまして、その4名に対しては2年生なんですけれども、卒業時の一般就労に向けた雇用についても前向きに考えていただけるということで、事業者からは御返事をいただいております。以上でございます。

再質問 4番 野村淳一

大変努力をされ、ご苦労されているというふうには思います。せっかくこういう形で専任の職員も配置をしているわけですから、紋別市全体でぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。同時に、この障害者自身が働く意欲ですとか、社会的なルールだとかというのを学ぶことも当然必要になります。それで、今、言った実習ですとか必要ですね。私、一般質問でも取り上げた今金町ですが、ちょっと電話だったんですが、お話を伺いました。そしたら、昨年、地元の高等養護学校と卒業生の就労支援並びに自立支援に関する連携協定というのを町と高等養護学校が結んでいるんですね。そして、安定した雇用と生活環境を整えるということで、商工会も含めて、今、一生懸命努力しています。何のためかというと、定住促進なんです、ここも。そして、ここの町長さんは、生徒から保護者から選ばれる地域になろう、これが合い言葉なんですね。実にここではそういう意気込みに賛同して、民間業者が実はここに植物工場を建てるという計画も同じように紋別市のように進められています。今、本当に町も、それから企業会も全部あわせて、そういう取り組みを進んで、定住促進という形に取り組んで、非常に参考になるなというふうに思っています。そういう意味では、先ほども研究課題と、検討課題といってましたが、紋別市としてもその卒業生を積極的に実習あるいは臨時嘱託職員として受け入れる。今、今金町では、教育委員会に1人卒業生が入って、簡単な事務ですとかパソコンの作業されているようですが、そのようなことも積極的に行っていただきたいというふうに思います。これから精神障害者の雇用も義務化されます。そういう意味では、ここ数年間で紋別市の障害者雇用の市役所としても随分大きく変化をしていかなきゃならない、そういう状況にあると思うんですね。サポート体制も含めて、改めてこの辺の方向性についてもう一度ご答弁いただきたい。

答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 若原喜直

今、お話にありました今金町、私もちょっと電話で確認をさせていただいたんですけれども、障害の程度はかなり低いというか、パソコンも扱えるような人を雇用しているということなんですけれども、肢体不自由による障害に比べて受け入れる側にハードルが高いというのはこれは間違いない事実でございます。それで、今現在、自治体で知的障害ですとか、精神障害者を雇用している自治体というのは35市中8市ということで、全てが非常勤ですとか臨時職員での採用ということになっております。そういうことで、就労希望者の能力と市の仕事との組み合わせというのがうまくいけば、今後、雇用していくことはあり得ると思いますが、現状では研究課題とさせていただきたいと思っております。

再質問 4番 野村淳一

今の段階では積極的に研究してくださいとしか言えませんけども、ぜひ将来を見据えて、いわゆる先駆的なまちづくりという形で取り組んでいただきたいというふうに思います。自立支援協議会についてはわかりました。ぜひこれからも積極的な分科会、サブ協議会の設置も向けて取り組んでいただきたいと思います。それから、福祉サービスについても努力をされるということですが、一つだけ言っておきます。市のホームページでも障害福祉サービスというのがあるんですけど、実に事務的でさっぱり意味なさないんで、改善してください。それと、紋別市障害者計画ってちゃんと載っているんですよ。それを読むと、今から七、八年前の文章なんです。せっかく載ってるんですけど、それから1回か2回改定されてるんで、こんな古いもの載ったままなので、ぜひこれも含めて早急に検討してください。これはぜひ実施していただきたいと思います。それから、手話通訳についても、状況がわかりました。これからも手話通訳者の養成よろしくお願いします。産業廃棄物の問題です。お話を伺うと、今の埋立処分場の2倍を超すような大規模な埋立処分場が建設されるということでした。ちょっとこのスケジュールをわかれば教えてください。

答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)

お答えいたします。スケジュールのほうなんですけども、平成29年、来年4月に設置許可申請、それからそれに伴った生活環境影響調査の告示・縦覧、それであとその間、約1年近くかけまして、北海道の廃棄物処理施設設置専門部会で十分技術的な審査が行われた上、一応予定ではありますが、平成30年4月あたりで許可が出るような予定で、そこから1年かけて平成31年4月から供用開始というようなことで事業者から伺っております。以上です。

再質問 4番 野村淳一

これがなぜ大きくしなきゃならないのか、それだけ需要があるということですね。この拡大が行われる理由と、それともしこれが拡大されれば、さらに廃棄物の搬入が増えるわけですから、トラックの台数なども確実に増えるのかなというふうに思いますが、ちょっとそれを教えてください。

答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)

お答えいたします。まず、従来、第1期目に整備しました12万5,500立方メートルの最終処分場がその倍に当たる容量に達した理由につきましては、木質バイオマス発電所、12月1日から稼働しておりますけれども、そこからの燃え殻、ばいじんといったものを受けるために大きくなったと。その数量的なものに関しましては、従来、第1期目では年間400トン程度の燃え殻を受ける予定で計画されておりましたが、2期目については年間8,800トンの燃え殻を受けるということで、10年間の埋立期間でございますから、8万8,000立方メートルということでおおよそ倍の量に達したという部分で、事業者から聞いております。それから、もう一つ、車両、トラックの出入りが当然多くなるとは思われますけれども、それに対しまして、事業者のほうからの説明によりますと、豊岡町内会館からリテックに向かうところの道路のところにおきまして、退避場を設置するなど、これにつきましては地元の方々の強い要望があったようなんですけども、それに向けて準備を進めると聞いております。そういうような形で交通対策、それから今までもやってますとおり、搬入ルートの指定といった部分でこれを徹底させるということで、事業者のほうからは交通対策というか、そういうことで伺っております。以上です。

再質問 4番 野村淳一

木質バイオマスから出る灰ということで、これも大きな経済効果なのかな。どちらにしても地域の住民にとっては今でも悪臭と振動という問題があります。住民説明会も行われたようですが、その場でもそういう発言が出たようです。これが拡大することによって、それがさらにひどくなるんじゃないかという不安の声も一部にあることはあります。今、課長がおっしゃった答弁でもありましたが、脱臭装置をつけたあるいは搬入ルートを新たに新設をするという形で、こういう被害が出ることを避けようという努力を私も認めないわけではありません。しかし、これからも拡大することによってどういう被害が出るかわかりませんので、皆さん方にとってみればやっぱり不安もあるんで、そういう何か心配事や苦情があったら、もうこれは市に相談するしかないわけですから、市にそういう苦情や心配事があったら、ぜひ市民の立場に立って心を寄せて対応していただきたいと思います。よろしいでしょうかご答弁いただきたい。

答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)

答弁にもありましたとおり、悪臭の件につきましても、確かに環境パトロールの中ではわずかに臭気を感じるといった部分でしたけども、念を入れまして臭気測定を行って、その結果、影響はない部分、要するに一番厳しいA区域の規制基準に照らし合わせて、数値的には影響はなかったんですけれども、悪臭苦情の場合につきましては、そういった問題ではないので、生活環境の保持という、健全な環境の維持という観点から、事業者と話し合いまして、事業者のほうも理解いただいて、脱臭装置に至ったというそういうケースもございますんで、今後につきましても当然市民の方からそういうようなお話がございましたら、必要に応じてといいますか、環境測定を実施するなり、環境パトロールを実施するなりしまして、生活環境に支障を及ぼすおそれがある場合について、事業者のほうときっちりと協議、しっかりと協議して進めてまいりたいと思いますし、そういったことで苦情対応のほうを確実に納得いただけるような形で私どもも進めていきたいと思います。以上です。

再質問 4番 野村淳一

わかりました。よろしくお願いします。学校給食の問題です。実は、私、ホームページを見て、昨年何月でしたっけ、1回見たんですよ。新着情報一覧、いわゆる公募の選定の結果が出てるのを。改めて何日かたって見ようと思ったらなかったもんですから、新着情報の履歴にも消えておりまして、どこ探しても見えてきませんでした。あれと思ったもんですから、取り上げさせていただきました。新たなホームページもつくるということで、それに期待をしたいと思います。どちらにしても新しく民間委託になるわけですから、市民や保護者にとってもいろんな思いがあると思いますので、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。それから、委託業者との関係ですが、最初に仕様書、手順書というんですか、そういうのを渡して、それで調理をしてもらうということですね。例えば大根の切り方どうするか、ジャガイモどう切るかとか、調味料どう入れるか、何分に入れるかだとかというなことも全部そういう形で指示を出すということなんですか、もう一回教えてください。

答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

お答えいたします。栄養教諭が作成、教育委員会が用意しました献立に基づきまして、今、議員がおっしゃられる手順、切り方、あと調味料の数量というものを示して、民間業者の委託業者の調理員に指示が業者の責任者から出るような形をとらせていただきます。以上です。

再質問 4番 野村淳一

そうしなかったら偽装請負になっちゃうんですね。私、何でそこまでして文書で渡すんですよ。今までだったら、現場でそういう責任持って、ちゃんと一緒になって、調理員と作業ができたのになと思うんですけど、それができないんですよ。食物アレルギーの問題なんですけど、これも同じようにそういう手順書って渡すんですね。これどうやって確認とるんですか。これ何かあってからでは遅いんですよ。本当にそのとおりされてるのかどうか、食べてみてわかったってなると困るんで、その点についてどのように担保されてるんですか。

答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

お答えいたします。現在も各調理場でアレルギーの児童生徒はいらっしゃいます。これにつきましては、各調理場の栄養士が個別の児童生徒の症状を勘案して、指導書なるもの、紙または口頭で調理員に指示しておりますけれども、これを今後、今、いる児童生徒もとより、新入学生も増えますことから、業者と今後協議するんですけれども、学校の栄養士、教育委員会も含めて、この部分の引き継ぎ、あとはセンター稼働後につきましては、アレルギー対応室が別室になることから、そこでのチェックまたは学校への配膳後のチェック、こういうものを徹底させていきたいと考えております。以上です。

再質問 4番 野村淳一

何か起こらないことを祈り、そのために全力を尽くしていただきたいと今は言うしかありませんけども。ノロウイルスや食中毒の問題ですが、どこの段階でそれが出たかということがわかって、責任のあり方がわかると思うんですが、例えば調理の状況でそういう状況があった場合、例えば健康被害が起こった、それによって操業何日かとめなきゃならない。そういうような金銭的な損害というものが出た場合はどういうように対応されるんでしょうか。

答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

お答えいたします。そのような場合につきましては、リスク分担で業者の責任となっており、金銭的なものが出た場合は、市は業者に対して損害賠償なりを求めてまいります。以上です。

再質問 4番 野村淳一

災害時でありますが、ここでも給食センターを使って炊き出しが行われるということになります。これはいいことだと思うんですね、おにぎりなどできると思うんですが。この場合も業者の皆さんがそれに対応するというふうにご答弁されました。この場合も仕様書、手順書というのを作成する形になるんでしょうか教えてください。

答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

お答えいたします。災害時の炊き出しについてでありますけれども、答弁の中でも委託業者の協力を得て実施したいと答弁しております。実際というんでしょうか、災害時につきましては、紋別市地域防災計画の中にも教育委員会学務課は調理班となっております。現在は、調理員も学務課におりますので、こういう計画引き続きますけれども、実際、災害時には教育委員会の学務課が出向いて、調理に当たって、委託業者の協力も得てやります。非常事態ですので、こういう手順書、もちろん市の栄養士もいますので、そこで市の職員がやりますので、そういう手順書は今のところは考えておりません。以上です。

再質問 4番 野村淳一

非常時ですから機敏な対応と、迅速な対応が必要なのかなと思いました。もちろん民間委託ということで、それぞれの契約ということ、要求水準というのが示されてますよね。それに基づいた契約行為ということになるわけですから、一つひとつこうやって確認をさせていただきました。そういうことがやっぱり保護者の皆さんにとっても心配事の一つなのかなと思ってますので、あえてここで質問させていただきました。これからつつがなく進むことを私も期待をせざるを得ないんですが、よろしくお願いしたいというふうに思います。食育の問題ですが、植物工場の葉物野菜、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。ご答弁でしたので、期待をしたいというふうに思います。いじめの問題についてであります。これきのうも質疑ありました。余りくどくどと申しません。齋藤教育長は、文字どおり教育の現場でこういう問題にも数多く対応されてきたと思いますし、実績もあるんだろうと、いろんな思いもあるんだろうというふうに思います。私、質問でも述べましたが、いじめの問題について、私自身勉強させていただきたいんですけども、いじめはどの学校にもどのクラスにもどの子にも起こり得るもんだというふうに思います。国立教育政策研究所の調査で、小学4年生から中学生までいじめの問題で追跡調査を行って、その結果、いじめの被害を受けた経験のある子あるいはいじめたことのある経験のある子9割に及ぶという調査結果もありました。どの学校にもどのクラスにもどの子にもいじめは起こり得るもんだというふうに思いますし、そういう立場での対応が必要だと思います。教育長、どのように認識されますか。よろしくお願いします。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

一言でいじめの問題というふうに一くくりによくされますけども、私は学校の中だけではなくて、校外生活もそうなんですけども、いろいろな子供たちのトラブル、そういう中で子供たちが実際に心が苦しんだり、そういう状況を全部その学校だけではなくて、保護者も地域も含めて解決していくということが大事だろうとふだんから思っております。ですから、いじめ対策という防止方針もありますけども、それにこだわることなく、子供たちの心の困り感といいますか、そういうことを解決する日常の取り組みがやっぱり必要なんだろうと、そういう認識でおります。以上です。

再質問 4番 野村淳一

齋藤教育長の言葉、まさにそのとおりだというふうに思います。学校だけの問題ではないし、学校だけで解決できるものではないというふうに思います。同時に、やっぱり学校での取り組みというのもやはり重要だと思ってます。その点では、私、現場の力、教師の力というのもやっぱり重要なんだろうなと思ってみています。どうなんでしょう、いまだにっておかしいんですが、いじめは被害者にも責任がある、嫌だということを言わないあんたが悪いというような言われ方も一部でまだあるのかなと思います。これは逆に言うと、その子供をさらに傷つけて、孤立化させ、深刻化させるもんだなというふうに思っているんですが、現場でその先生方がいじめの問題で誤った対応をしないように、いじめに対して、いじめに特化したそういう研修会というものがどうしても必要になるのかなと。学校全体で取り組んでいくという取り組みが必要と思います。その点での教職員に対する研修などの取り組みというのは今、どのようにされているのかお聞かせください。

答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

お答えいたします。今、議員おっしゃるとおり、いじめの捉え方に差があってはなりません。教育委員会といたしましても、いじめの捉え方、いじめられる側も悪いというようなことがないような文書通知を校長会、教頭会で行っております。改めて学校内での研修というのは、職員朝会なり、そういうもので行っているんですけれども、今後はそれも含めて研修の場なりを学校に呼びかけていきたいと考えております。以上です。

再質問 4番 野村淳一

わかりました。もう一つ、いじめの解消、解決といった分野なんです。これもきのうもきょうもそうですが、中学校で11件のいじめが認知されて、11件とも解消されたというお話でした。何をもって解消とするのかという、なかなか判断も難しいと思うんです。単なる握手して仲よし、これで仲間だね、仲よしになったねって表面的な問題ではありませんよね。いじめを受けた子の心の傷をどうそれを癒やしていくのか。いじめた子の問題も人権問題として、暴力としてそれをしっかりと認識させていくという努力も同時に必要です。それは、継続的な不断な取り組みが、支援が不可欠なんだろうというふうに思うんですね。それは、ある意味では一定期間がかかるのかなという気がしているんですが、その点でいじめの解決、解消というのは改めてどのような認識をお持ちなのか教えてください。

答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

お答えいたします。いじめの解消の基準については、非常に難しいものがあります。いじめの定義にもありますように、児童生徒が心身に苦痛を感じるものという定義がございますので、それが解消というのが大前提だと思います。なおかつクラス内、学校内で良好な対人関係が築けるようになったというものを教師、学校が判断しなければならないと考えております。以上です。

再質問 4番 野村淳一

どちらにしても安易な判断は持たずに、しっかりと継続的な取り組みをお願いをしたいというふうに思います。最後に不登校の問題ですが、最終的に心に寄り添った支援をするというご答弁いただきました。私もそのために質問したものですから、そのご答弁で私も了解をいたしました。これで終わります。ありがとうございました。

出典:紋別市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる