（1）職員の人事評価と研修について／（2）介護保険制度と高齢者福祉について／（3）障害者福祉について／（4）公営住宅の環境整備について

質問　4番 野村淳一

おはようございます。私は、さきに通告をいたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、職員の人事評価と研修についてであります。まず、人事評価について質問します。2014年に地方公務員法が改定され、2016年度から全ての地方自治体で人事評価制度の導入が義務づけられました。地方公務員法がいう人事評価とは、第６条、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいうとされており、要するに職員の働きぶりを能力と業績で評価しようとするものです。しかし、ここで言う能力についても第15条の２で標準的職務遂行能力、職制上の段階の標準的な職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として任命権者が定めるものとするとされているだけで、評価されるべき能力や業績の中身は極めて抽象的です。しかも、任命権者の胸三寸で自由に決められてしまいかねます。公人が全体の奉仕者という視点から任命権者への奉仕へと変質されかねない危惧を持つものです。しかも、この評価が昇任、降任、転任、免職にかかわってくるのですからなおさらです。そもそも、人が人を評価するわけですから、主観性や恣意性は免れず、それに基づいて処遇を決めることは極めて危うい行為です。評価のあり方によっては、言われなき差別につながり、労働意欲の減退にもつながりかねます。そうならないためには、評価する側が相当の努力をする必要があります。何よりも公平な評価が大前提になるはずですし、評価過程と評価結果、そして評価情報が全面的に透明な形で公開され、その評価と結果は評価される側が納得できるものでなければなりません。もしその結果に納得できなければ、評価される側の立場を最大限に重視した苦情相談、苦情処理の制度が必要ではないでしょうか。これらの内容を含め職員の人事評価に対する認識と紋別市における人事評価の内容と現状についてお尋ねするものです。次に、市職員の研修についてお聞きします。まず、職員の研修は、どのような観点で決められ、どのような内容でどのように実施されているのかをお尋ねします。その研修の中で、自衛隊での研修が含まれているのかどうかをお聞きします。そうだとしたら、それはいつからかどのような経緯で始まり、どのような内容の研修なのかお知らせください。そして、その目的とその有効性をどう判断しているのかもあわせてお尋ねします。次に、介護保険制度と高齢者福祉について質問します。１つ目は、認知症カフェについてです。７月22日地域包括支援センターで紋別で初めての紋別版認知症カフェ、ふれあいカフェが開催されました。私も参加をさせていただきましたが、文字どおりコーヒーを飲みながら認知症について気軽に話せる場として意味のあるものだと実感をいたしました。認知症カフェが今後も効果的に広がることを期待するものです。そこで、今後の取組内容とその体制、さらに市民への周知についてお聞きします。２つ目に、介護保険制度の改定についてお尋ねします。介護保険の新たな制度改定に向けた議論が、厚生労働省の審議会で本格的に始まりました。特に、今回は、要介護１、２の人が使う訪問介護のうちの掃除や調理などの生活援助や要介護２以下の人の福祉用具貸与の保険外し、負担増が焦点になっています。国は、昨年から要支援１、２の生活援助などを公的保険の対象から除外する改悪を始めたばかりです。利用する高齢者や家族らに次々と苦難と負担を強いることは、国民の暮らしの実態を余りにも無視したやり方であり、到底許されるものではありません。ケアプランに盛り込まれた生活援助は、単なる調理や掃除ではありません。室内の散らかり状況から高齢者の体調を判断したり、好みの変化から認知症の症状を把握したり、ヘルパーの専門性が求められるものです。要介護２以下の人の福祉用具のレンタルを原則自己負担にする動きも重大です。軽度者の生活の自立にとって、つえ、手すり、車椅子などは不可欠の支えです。それが利用料の負担増でレンタルを続けられなくなるからです。福祉用具で成り立っていた生活が崩れ、本人ももちろん介護する側も打撃となり、家族が目を離せない状況も生まれます。これほど介護離職者ゼロに逆行するやり方はありません。そこでお聞きします。現在、要介護１、２の人の生活援助の件数と全体に占める割合について、要介護２以下の人の福祉用具の利用状況と全体に占める割合についてお知らせください。そして、これらの国の動きを市はどのように認識し、市民にどのような影響が出ると考えているのかお聞きします。その上、軽度者からの生活援助や福祉用具の保険外しと負担増を中止するよう国に強く求めるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねするものです。３つ目に、成年後見センターについてお聞きします。高齢化に伴う認知症の増大により、判断能力に不安がある人の生活や財産管理などが社会的な課題になっています。今年４月８日、国において成年後見制度利用促進法が成立しました。ここでは、第５条で、地方公共団体に自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を課しています。また、第23条では、各市町村に対し成年後見制度の利用促進に関する基本的な計画を定め、その実施機関を設置するよう求めています。その実施機関としての成年後見センターが既に道内14の市で設置され、管内でも北見市、網走市をはじめ斜里町、小清水町、津別町、置戸町、西興部村に設置され、さらに身寄りのない認知症高齢者の増加を見据え、設立を準備している市町村が数多くあり、紋別市もかつて成年後見ネットワークがつくられ、先駆的な取り組みが期待された経緯があります。障害者を含め判断能力が十分でない人の生活と財産、権利と利益を守るために市民の相談窓口として関係機関を結ぶ中心として、制度の啓発普及と申し立ての支援を行う機関、紋別市成年後見センターの設立を強く求めるものですがいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。次に、障害者福祉について質問いたします。最初に、障害者計画の策定についてです。障害の有無にかかわらず、自立した生活を基本に、ともに暮らすまちづくりを目指すとした第２次紋別市障害者計画が今年度で終了します。そこで、現在第３次計画に向けた策定作業に取り組んでいると思いますが、その点で幾つかお聞きします。まず、第２次障害者計画における到達と評価についての認識、特にこの間、重点的に取り組んできた内容と成果についてお知らせください。また、計画策定に向けた今後のスケジュールと体制について及び当事者などへのアンケートや関係団体との懇談などの計画についてそれぞれお聞きします。この間、障害者施策は大きく変化してきました。平成23年には、障害者基本法の改正と障害者虐待防止法が制定され、平成25年には障害者雇用率の引き上げと障害者総合支援法、障害者優先調達推進法がそれぞれ施行、平成26年には障害者権利条約が批准され、そして今年障害者差別解消法が施行されました。まさにこの間、障害者施策は、制度の面でも意識の面でも大きく変化してきました。それだけに今回策定される障害者計画は、これまでの延長線上にとどまらない、これらの変化と到達に対応した内容となることが要請されるでしょう。紋別市として障害の有無を問わず、その人格が尊重され、自立を応援するまちづくりをどう進めるかが改めて問われるでしょう。障害者計画策定に向けての認識と考え方について改めてお尋ねするものです。次に、障害者の就労移行支援事業についてお聞きします。昨日も質問がありましたが、養護学校など特別支援学校の卒業生がＢ型の就労継続支援事業所に通所する場合、就労移行支援事業所でアセスメントを受けなければならなくなりました。ところが、紋別市内にその就労移行支援事業所がないため、北見市などに通わなければならず、高等養護学校も極めて対応に苦慮しています。この就労移行支援事業所の紋別市内での実施に向けた可能性と方向性はどのようなものか、その現状と取り組みをお知らせください。また、身近に就労移行支援事業所がなく、遠方に通わなければならない場合は、そのアセスメントを対象者が通う特別支援学校で行う場合や北見市の障害者就業・生活支援センターが行う場合もあるとされています。これらを含め、現状に即した簡便な方法でのアセスメントの実施ができないか検討と協議を進めるべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。３つ目に、福祉的就労施設、植物工場についてお聞きします。８月中に植物工場の運営事業者の募集を行い、９月５日にプレゼンテーションを実施し、上旬には事業所を決定するとしておりました。その選定結果について事業者名と選定理由、応募数についてお知らせください。この植物工場で生産される葉物は、全量札幌にあるアド・ワンさんが買い上げてくれるようですが、とはいえどれだけの生産が可能なのか未知数のところもあります。そこで、この事業の採算面については、紋別市はどのように判断されているのかをお聞きします。また、事業所は、紋別市に対し、建物の使用料と土地代を支払うことになっています。その費用はどの程度なのでしょうか、お知らせください。この植物工場の建設に対し、企業版ふるさと納税による寄附を募集しているようですが、その趣旨は何なのかお尋ねします。その募集要項にうたわれている、市が作成した地域再生計画、自然エネルギー活用植物工場（福祉型）整備計画では、平成29年度に障害者の就労数が18人とされ、さらにグループホームの整備を行うと記載されています。しかし、このような事業の具体化は、運営する事業者の自主的な判断であり事業者の自主的な計画によるものではないのですか。しかもこの内容が公表されたのは、事業者が決定する前であり、事業者は全く関与していません。この企業版ふるさと納税に示された整備計画、植物工場を運営する事業者の運営計画との関係はどうなっているのかお尋ねいたします。最後に、公営住宅の環境整備について質問いたします。１つは、落石１丁目団地についてです。今年もそうですが、近年風雨の激しい天候がたびたび起こっています。実は、そのたびに団地の玄関フロアに雨水が浸入し、水浸しの状況となる事態が発生しており、歩くにも困難が生じています。それは１棟や２棟ではありません。構造的な問題として早期の解決、改良が求められていると考えますがいかがでしょうか。２つ目には、落石５丁目団地についてです。ここでも風雨が激しい場合、雨水が側溝から道路にあふれ、まさに川のように流れ下っています。団地内の道路の隆起を含め、側溝などの改良が急がれていると考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保します。

再質問　4番 野村淳一

ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。最初に、人事評価についてであります。言うまでもなく、公務員は大きな話で恐縮ですが、憲法第15条、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないという規定、これが皆さん方公務員の最も基本とすべき対応であり、態度、その立場で皆さん方毎日公務されているんだというふうに思うんです。全体の奉仕であって一部の奉仕者ではない、私質問でも述べましたが、今回のこの人事評価制度はある意味で能力をどう定めるか、どう判断するのか、その基準を任命権者が定めることができるということが法律上なってます。これは、意図的に考えると、任命権者の言うことがそのまま人事評価の基準になりかねない、一部の奉仕者になるのではないかという懸念を感じます。そういう制度上の問題を私は非常に感じています。しかし、紋別は、先ほど言ったように公平性を何とか担保してやりたいという話でしたので、そういうふうになるのだと思うんです。市長も答弁で言ってましたが、そのためにもいわゆる評価する側、評価者の能力が必要であります。評価者が本当に客観的な公平な評価ができるかどうか、これが文字どおり評価されることになります。その能力があるかないかということが重要になってきます。市長もその評価する側に対する研修などを進めるというふうに言っていましたが、この評価する側というのは具体的に誰、どの部署のことを言うんでしょうか、そしてどのような取り組みをそのためにされているか教えてください。

再質問　4番 野村淳一

そういった答弁になるんでしょうけども、非常に危うい印象を持たざるを得ません。これは毎年のことですんで、とにかく評価される側が納得できるということが大前提ですし、評価に納得できなければやはり評価されたものを修正する権利というのもあるんだと思います。それについてもしっかり担保していただきたいと思ってます。その辺はいかがですか。

再質問　4番 野村淳一

職員の皆さん、本当に誇りと矜恃を持って任務に遂行していただけることが重要ですので、そういう立場でお願いをいたします。自衛隊への研修です。道内で自衛隊の研修を実施してる市町村は、紋別市以外どこですか。

再質問　4番 野村淳一

このとおり、自衛隊への職員の研修というのは、千歳市はもう数十人になってます。残りは、みんなこのオホーツク管内、遠軽町と美幌町の駐屯地周辺ということで、懇談会でそういうことになったというのですけど、職員の自衛隊研修は極めてまれなケースです。珍しい事例だというふうにまず押さえる必要があるというふうに思います。四、五名研修に行ってると言ってますが、それはどうやって選んでますか。

再質問　4番 野村淳一

もちろん強制ではないというふうに思ってはいます。その研修の内容も今話がありました。２泊３日ということでした。いろいろ教練、それから行軍というか、行進の訓練ということなんだと思うんですけど、地方公務員法では職員はその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける権利が与えられなければならないとなっています。それに基づいて市も研修を行っているんだと思うんです。私は、紋別市の職員の自衛隊への入隊研修参加は地方公務員の勤務能率の発揮及び増進はもとより、何より地方自治法の住民の福祉の増進には寄与するものではないというふうに思ってなりません。本当に職員にそれが必要な内容なのかどうか私は疑問を持っています。ふさわしいとは私は思いません。それよりも、もっともっと研修すべき内容はいろいろある気がしております。見直す考えはないのか教えてください。

再質問　4番 野村淳一

そういう研修内容はたくさんいろいろあるんでないかなというふうに思っております。これ以上話しても意見が合わないのかもしれません。私は見直す必要があるんじゃないかというふうに言っておきたいと思います。次に、介護保険の問題です。認知症カフェについてです。これは、本当にこれからも期待したいと思うんですが、市長の答弁にもあった体制の問題で、認知症地域支援推進員という方が地域包括支援センターに配置をされて、その方が中心になって認知症カフェをやられてると言われておりますが、この認知症地域支援推進員というのはどういう役割を具体的にやられるか教えてください。

再質問　4番 野村淳一

そういうことだと思います。具体的には、だからその方が今は地域包括支援センターに常駐して、そういう認知症の相談事を専門的に受けていて、いわゆるコーディネートしてくれているというイメージでいいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）私、認知症カフェで、もちろん認知症にかかわる方とか認知症でない方とか疑いの方ももちろんそうですが、認知症というのはこれから私たちの問題でもあるわけで、認知症カフェというと何かそういう人やその家族だけのような印象もあるもんだから、そのときに認知症にならないためにどうするかとか、我々が認知症をもっと理解をしたりとか、非常に関心のある人が自由に参加できるという場も認知症カフェの一つの役割じゃないのかなと思ってるんで、その辺で市民がもっと来やすく、我々も参加できるような参加の仕方、周知の仕方も必要ではないかなと思うんで、その辺どうですか。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。よろしくお願いします。介護保険制度の問題については、市長のご答弁で粘り強く国に対して要請するということでしたんで、期待をしたいと思います。ただ、介護保険制度はね、こうやって要介護１、２の人の生活援助を切り外すとか、今度は40歳でなくて20歳まで保険料を取るだとか、お年寄りの負担を２割負担にするだとか、もうとんでもないことがどんどん出てきて、それに介護保険制度そのものが崩壊の危機です。もう本当にどうなるのかなという危機感を持たざるを得ない。本当にこれ腰を据えて介護保険制度をしっかりと維持するということを皆さん方もぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。成年後見センター、これも市長のほうからそれの設置に向けて協議を進めていきたいという話がありましたので、期待をしたいと思います。しかし、どちらにしてものんびりしていられる状況ではもちろんありません。今、紋別市内には、弁護士さん、司法書士さん、そして行政書士さんを含めてこの成年後見問題に非常に皆さん熱心に取り組んでいます。しかし、それぞれみんな限界に来ています。本当にネットワークをつくって、チームをつくってこの問題をやっていかなきゃならない、まさにのんびりしていられない状況だと思います。そういう熱心な弁護士さんがたくさんいるので、ぜひ積極的に進めていってほしい、この辺を要望しておきたいと思います。１点だけ、どうしてもこの問題を取り上げたときに、市民後見人というのが、いよいよその要請が必要になってきているんではないのかなと思っていますが、この市民後見人の要請についての考え方があれば教えてください。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。よろしくお願いします。障害者の問題です。障害者計画については、その立場で計画をつくって進めたいということでしたので、内容はそれに期待したいと思います。就労移行支援事業です。きのうも石田議員の質問にもありました。かけがえのない紋別には重要な事業だということは一致できると思います。その際、課長のほうから就労移行支援事業のいわゆる課題も言われました。なかなか収支が厳しいと、障害者の一般就労に向けて取り組むのがこの事業所です。２年間で一般就労にいかないと報酬が減額されるんです。なかなか厳しいんです。そう簡単に一般就労に結びつくというのが厳しいですから。結局、遠軽の北光学園さんもこの就労移行支援事業をやってましたが、採算面で合わなくて今やめてしまいました。そのことも十分きのう課長のほうも認識されていると言われたところです。それも含めて何らかの市の具体的な支援策も含めてこの事業を立ち上げたいというふうに言っておりましたので、そういう財政面の問題、収支の問題も含めて具体的な支援を行って立ち上げを行いたいというふうに理解しているか、改めてご答弁願いたいと思います。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。積極的な支援、よろしくお願いしたいと思います。植物工場についてお聞きします。百年記念福祉会に決まったようであります。よかったなというふうに思っていますし、この事業に名乗りを上げてくれたことに敬意を表したいというふうに思います。採算面でちょっとお聞きしたいんです。最初は赤字だが黒字になるという話、これは福祉会が出してきた収支計画によるものなんでしょうか。当初、紋別市は紋別市でこのような収支になるんではないかという数字を出して、試算表というのを出していると思うんですけども、そういうのも確かに73万円程度黒字になるというふうになっていますが、そういう認識でよろしいでしょうか。

再質問　4番 野村淳一

先ほど、市長が答弁でお答えしていただいた採算面について、最初は赤字だが次に黒字になっていくと、これはその福祉会が皆さんに示した数字ということになりますね。最初赤字というのはなかなかシビアな話ですね。当初、紋別市として試算書のシミュレーションも出しています。それは、さっき私が言ったように73万5,000円の黒字になるという、これは事業計画にも載ってるんですが、年間で２万7,025キロのベビーリーフなどを生産する、２万7,025キロ生産すると言われています。その収入が、2,432万3,000円と計上されています。計算するとキロ900円です。これ一般的に考えて、ベビーリーフなど含めてキロ900円と極めて安いんですよ、業務用で見ても。この金額はどういう試算の結果で出てきたものなんですか。

再質問　4番 野村淳一

それは、ホッコウさん、いわゆるアド・ワンさんの価格ということなんですね。それで全部計算されているという形になりますが、その事業所がみずから価格を決めるような立場でないような中身なのかなと思うんです。全量買い上げてくれるというからそれでいいのかという話になればそうなるんですけれども、そういう意味ではもうちょっと事業としての主体性というものがあっていいのかなという感じを実はちょっと受けています。１年目事業所が赤字になるが２年目に何とか黒字で頑張っていきたいとなると、そうはいってもこれ全く新しい事業で、どの程度生産物ができるかわかりませんし、その上、職員は雇用がちゃんとしなければなりません。障害者もどれだけ雇用できるかどうかまだわかりません。非常に状況が厳しい中でやるわけです。その中で、建物、土地使用料を月45万3,853円、年間544万6,236円市に支払わなければなりません。これは非常に大きな金額だという気がしています。なぜこの事業所にこの金額を負担させるんですか、教えてください。

再質問　4番 野村淳一

実際、その事業所の採算は本当に厳しいものだと思っています。その二千数百万円売り上げます、それから経費を引きます、それが障害者の皆さんの工賃になるんです、そうですね。その他これが福祉的就労施設ですから国から給付金が出ます。それはそこで働いているいわゆるサービス管理責任者や支援員や生活相談員の給与とそれから管理費になります。これでは何も利益なんか出ない、なかなか。それで年間544万円というのは非常に厳しいものです。これの金額の基準は、これ普通財産の算定ですか、建物、これは行政財産目的外使用条例施行規則第６条に基づくものでいいですか。

再質問　4番 野村淳一

そうなんですね。普通財産の貸付料算定基準になっている。建物の場合は、紋別市行財政財産目的外使用条例施行規則第６条に規定するとなっています。この行政財産目的外使用条例、この条例の中に実は使用料という、第４条です。使用料の減免という規定があります。この施設は、公用もしくは公共性の目的に使用するとき、またはその他市長が特に必要と認めるとき使用料の減免をすることができます。さらに、普通財産に関しても無償貸与することができる。市長がそれを認めるときがあります。もし、この条例に基づいて、どうなんでしょう、紋別市はこの障害者福祉の就労、これからの紋別の柱にし、それでいわゆる企業版ふるさと納税に打って出ているわけです。結果的に皆さんの考えだったら、この２億かけたって結局事業所からみんな吸収して、結果的に紋別は何も負担してないことになるんじゃないですか。結局そういうことです。営業だというけども、担ってるのは社会福祉法人ですよ。利益のためにやってるわけじゃないんですよ。もしこれ利益が出たら、さらにそれは工賃として障害者の皆さんの給与として引上げなきゃならないんです。そういう役目を持ってるんです。どうですか、これ。さらなる減免あるいは無償貸与という条例上の規定を活用するということは考えられないんでしょうか、いかがですか。

再質問　4番 野村淳一

この問題は、私はやっぱり納得できるわけではありません。紋別市としてやっぱりこの障害者の就労をしっかりとやり続けるということが、もっともっと市のほうとしても具体的な支援があるべきだと思っております。あとどのくらいありますか。（「１分半」と呼ぶ者あり）最後にこれだけ聞いときます。企業版ふるさと納税のときに出した事業計画です。平成29年に18人の就労者を見込んでいるという計画を出しています。それをいわゆるホームページも含めて全国に公開してるんですよ。そして、そういう事業をやるからぜひとも企業の皆さん寄附をお願いしますと書いて公表してるんじゃないですか。ところが、実際はそうじゃないですね。福祉会が出している事業計画は、初年度18人がとってもそんなことを計画で出してくるわけがない、無理なんですから。２年、３年、４年かけて18人に到達する、これが一般的な考え方です。そういう計画を事業所が出してきた。それは、計画が８月30日に終わった後に出してきたものですよ。それで、８月中にもう既に平成29年18人になっとる、書いてる、公に発表しちゃってるんですよ。しかも、それはＫＰＩでちゃんと評価します、毎年。そこまで出して18人はっきり出してる。これ私は、なぜこんなことをするのかなと、事業所の意図、事業所の考えを全く無視して一方的に市がつくった事業計画を一方的に公表して、それで企業版ふるさと納税でお願いします。事業所はびっくりですよ、こんなもん。できっこないんだもん。なぜこんなようなことになってしまったんですか。今皆さん方に必要なのは、もちろん企業から寄附も必要でしょう。しかし、今こうやって頑張ろうとしている福祉会の皆さんとも手を携えて何とか事業を成功させる、このことにこそ皆さんが力を集中すべきなんですよ。事業所が考えてもいないことをぱっぱぱっぱと一方的に行動に出してる。これは、僕は極めて遺憾だと思いますし、改めて考え方をお聞かせいただきたい。市長、いかがですか。こういう事実があったということに対して。