紋別市議会　平成28年第3回定例会　2016年9月12日

（1）オホーツク紋別空港について／（2）家賃の直接補助について／（3）Ｕターンや移住対策機能をもった若年向けふるさと会の実施について／（4）リーサスを活用した政策展開と観光について／（5）当市の防災対策について

2016年9月12日、紋別市議会の一般質問で、加藤裕貴議員が「オホーツク紋別空港について」「家賃の直接補助について」「Ｕターンや移住対策機能をもった若年向けふるさと会の実施について」「リーサスを活用した政策展開と観光について」「当市の防災対策について」について質問し、市長宮川良一、観光交流推進室参事黒木主税、財政課長長谷川哲也、商工労働課長兼総合戦略推進室参事兼産業部参事高橋秀明、観光交流推進室参事兼港湾課参事山本隆博、庶務課参事益田好仁が答弁しました。

質問者: 加藤裕貴議員
答弁者: 市長宮川良一、観光交流推進室参事黒木主税、財政課長長谷川哲也、商工労働課長兼総合戦略推進室参事兼産業部参事高橋秀明、観光交流推進室参事兼港湾課参事山本隆博、庶務課参事益田好仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番加藤裕貴

私は、未来の会の一員として、さきに通告しております事項につきまして、質問させていただきます。初めに、今回たび重なって発生した台風被害でお亡くなりになられた方へご冥福をお祈りするとともに、今も不安な避難生活を過ごされる多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。また、質問に入る前に、宮川市長におかれましては、３期目の任期も残すところ１年を切りました。私としては、引き続きこの紋別市政のかじ取り役を強いリーダーシップを持って行っていただきたいと考えている者の一人として、３期目残された任期につきましても、お体に十分留意され、市勢の発展に寄与されることを切にお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、オホーツク紋別空港についてお尋ねいたします。新千歳空港を核とする道内空港運営の民間委託における民営化の意向確認に対しては、５月10日に開かれたオホーツク紋別空港整備促進期成会の総会において、保留との意向が示され、第２回紋別市議会定例会において、市政会横内議員の質問の中にも、民営化見送りに至った理由について、宮川市長の答弁がありました。私自身、小さいながら国鉄が民営化されて間もなく、名寄本線が廃止されたという民営化の影の部分を私自身も記憶している若い世代の人間として、宮川市長は今回鉄路なき後の高速交通機関として、何が何でも空路を守るという強い思いが今回の見送りという判断につながったんだろうと考えるところであります。市政執行方針にもありますように、オホーツク紋別空港は紋別市をはじめ、遠紋地域におけるかけがえのない財産でありますから、本質的な空港の利便性を考えたときに、それは東京直行便の安定運航の確保であり、さらなる航空路線の充実であると考えております。そこでお尋ねをいたします。１点目に、今年度上期の全日空羽田―紋別便の搭乗目標に対する実績と下期に向けた取り組みについて、あわせてさらなる航空路線充実に対しての当市の見解をお教えください。２点目に、国土交通省は訪日外国人客誘致に意欲的な地方空港を対象に、国際線の着陸料を最大３年間無料にするなどの支援を行う方針を固め、2017年度からの実施を目指すとの新聞報道がありました。対象にはオホーツク紋別空港もあります。また、その際、空港ビルが税関や出入国審査などの場所を拡張する場合は、施設整備費を補助するとの国の方針に伴い、当市の見解を伺います。３点目に、オホーツク紋別空港の利用促進につきましては、３年目を迎える地方航空路線活性化プログラムにより、遠紋地域の観光素材を生かし、広告媒体や旅行エージェントなどを通じたＰＲ活動を積極的に行われておりますが、３年目を迎えて有識者により行われたオホーツク紋別空港における地方航空路線活性化プログラムの中間評価の結果と自己評価のそれぞれをお聞かせください。４点目に、オホーツク紋別空港を利用した新たな物流で注目の企業が紋別市にございます。ゆでたての毛ガニであったり、生きたホタテなどを素早く首都圏の消費地に届ける仕組みで、通常よりも割高な料金設定でも飛ぶように売れているとのことで、最近テレビなどでも大変話題となっておりますが、当市としても、羽田便を利用し、人だけではなく、物も運ぶ仕組みの構築は海産物や農産物などを早く首都圏に届けることができ、かつ市内事業者にとっては空港が近くにあることの恩恵を最大限に享受することができるとともに、地元にオホーツク紋別空港があることにより、鮮度が高い商品、すなわち高付加価値な商品を送ることができる強力な武器を持つことになります。平成21年に策定された第５次紋別市総合計画の基本計画の中にも、主要施策として地場産業の振興を図るため、航空貨物輸送に対応した体制の充実に努めますとあることからも、今後紋別ブランドを強力に推進する上で、再び航空貨物の積極的な利用の検討、もしくは既に宅配業者などからの要請などはございましたでしょうか。当市の見解を伺います。次に、私は継続的にオホーツク紋別空港を遠紋地域の住民の皆さんに広く使っていただくためには、この空港でなくてはならない理由が必要だと考えております。例えば、立地的に近いから、航空運賃の補助があるから、また長期滞在の方には駐車場が無料であるからなど、さまざまな理由が考えられると思います。当市を含めて、全国的にはインバウンドや国内旅行者の誘客を狙った政策に注目が寄せられておりますが、空港の継続的な存続を考えたときに、この地域の方々により利用してもらうためには、ほかの空港にはない強力な何かが必要だと考える視点から、私は紋別―成田便の就航を提案したいと思います。主な理由としては、既存の羽田便と海外からの旅行者を誘客する上で、多くの航空会社、とりわけ各国のＬＣＣも就航する成田空港を結ぶことで、同じ空港発着ということで生じる搭乗客の分散を避け、新たな利用者の掘り起こしが可能な点、２点目には道内では現在新千歳―成田便が就航しているだけで、ほかの地方空港、特に競合しやすい旭川、女満別両空港との差別化を図ることもできます。３点目に、政府統計では、2015年度に海外へ出国された約1,621万人に対し、羽田を利用して出国した割合が24％の約380万人、成田を利用して出国した割合が40％の約650万人と依然高く、道内に限定すると、約28万人の出国者に対して新千歳空港を利用して海外へ出国した人数が約12万人で、40％の方が新千歳を利用していると考えた場合、残りの６割に当たる人が同じ渡航される場合、単純に考えて同じ比率だとすると、依然として成田空港の国際線における優位性が高い点、４点目に首都圏に行く目的でも、千葉県の成田空港ではありますが、現在は交通網の発達で東京駅までの移動時間は羽田空港から同じく移動した場合の時間差は15分以内と、目的地によっては成田便を利用したほうが早く都心の目的地にたどり着けるなど使い分けることができるようになり、オホーツク紋別空港の利便性が飛躍的な向上につながると考えますが、当市の見解を伺います。次の質問に移ります。若い世代、子育て世代への家賃の直接補助について伺います。全国各地の自治体では、さまざまな条件はあるものの、例えば若者世代の定住を条件にした家賃補助であるとか、出費の多い子育て世代の支援の一つとした公的な家賃補助制度を設けている自治体が存在しています。私自身も現在35歳で、同世代の中には親と同居をしているケースのほか、単身世帯、夫婦２人で暮らす世帯、子育て世帯などがおります。特に、若い世代の夫婦２人世帯や子育て世代では、公営住宅に申し込める条件よりは収入があり、けれど共働きで何とか生活ができているというのが現状で、大きな負担になっているのが共通して家賃だというのです。そして、子育て世帯になれば、家賃が安いからといってワンルームというわけにもなかなかいきませんでしょうし、だからといって公営住宅に申し込んですぐに入れるという保証もない中で、共働きできている段階では何とかなるけれども、妊娠や出産などで奥さんが働くことができない期間が厳しいなど、同世代の市民から多くの声も寄せられておりますことから、今回何点か伺ってまいりたいと思います。１点目に、当市において若者支援や子育て支援の政策として、他自治体の状況を踏まえて、家賃の直接補助や専用商品券による補助の実施など検討されたことはございますでしょうか。２点目に、市職員などの公務員を除く紋別市内の事業所で働くおおむね40歳までの可処分所得額の平均をできれば男女別、年齢階層別でわかる範囲でお教えください。３点目に、紋別市内の民間賃貸住宅家賃平均相場と昨年策定されました紋別市子ども・子育て支援事業計画にある子育て世帯が安心できる総合的な住環境の整備についての具体的な取り組みなどをお教えください。次に、Ｕターン促進事業や移住フェアの機能を備えた若者も気軽に参加できる東京紋別会、札幌紋別会についての質問に移ります。市政執行方針の中に、首都圏で開催される移住フェアやＵターン促進事業との施策連携を図りながら、本格的な移住や二地域居住に結びつくよう取り組みを強化してまいりますとありますが、実際の取組状況や問合状況、本格的な移住に結びついた件数などについて、途中経過で構いませんのでお聞かせをください。次に、今年も７月に東京紋別会が開催され、11月には札幌紋別会の開催が予定をされております。昨年の第４回紋別市議会定例会で、市政会横内議員の質問に対しての市長答弁で、東京紋別会、札幌紋別会ともに年々新規加入者が少なくなり、高齢化と固定化が進んでいるとのことで、昨年度より、紋別にゆかりのある若い企業経営者の方たちへアプローチを行い、紋別会の参加を含めた協力要請を始めたことに加え、紋別会に連携した同窓会の開催、大学生などを対象にした集まりやすい会費の設定、ふるさとツアーの実施など、提案を事務局に行ってまいりたいと考えているとのことでしたが、それから８カ月以上が経過し、間もなく札幌紋別会の開催を迎えますが、その後の対策や検討状況についてお教えください。さらに、私は今回、移住、定住にかかわる職業紹介や住宅情報などの各種移住相談やＵＩターンにかかわる施策の紹介コーナーなどを設け、若者が参加しやすい場所、時間、費用で若者を対象にした紋別会の開催を提案したいと思います。その主な理由としては、大学進学、就職など札幌や首都圏で暮らす若い世代の中には、結婚や子育てのタイミングでふるさとである紋別へ帰ろうという人もおり、友人、知人や親とのつながりを頼って移住にかかわる仕事のことや住居についての情報収集をされる方も少なくありません。すぐにＵターンに結びつかなくても、継続して情報に触れる機会をつくり出すことにより、ふるさと紋別を離れた後も若い世代の皆さんとの交流を持ち続けることで、将来の移住につながることも考えられる点、また若い世代向けの紋別会の参加から、既存で行われている紋別会の会員拡大や将来にわたり継続して開催できる仕組みをつくり出すことができるなど、若い世代の皆さんに関心を持っていただくことは会の運営という点からも重要だと考えますが、当市の見解を伺います。次の質問に移ります。地域経済分析システムＲＥＳＡＳを活用した政策展開と観光について伺います。国は、地方創生の実現に向けて、地方自治体が客観的なデータに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握した上で、その特性に即した地域課題を抽出し、地方版総合戦略を立案することが重要だとしており、まち・ひと・しごと創生本部では、これまで経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを経済分野に限らず、さまざまなデータを搭載し、地方自治体が地方版総合戦略を立案する際に役立てることが可能なシステムに再構築を行っております。この地域経済分析システムは、英語の頭文字をとってＲＥＳＡＳと呼びます。当市でも、これまで紋別市総合戦略の策定など、種々活用されてきたのではないかと推測するところでございますが、具体的にはどのような活用をされておりますでしょうか、お教えください。また、エビデンスに基づく政策立案という観点から、昨年10月に策定をされました紋別市総合戦略で、平成31年度中の観光入込み数60万人を実現するためのエビデンスといいますか、余り時間のない中ですが、目標必達のためのこれだという具体の取り組みであるとか、積算の根拠をお教えください。また、そのほかにもＲＥＳＡＳを使うと、メッシュ分析では観光資源への年間来場者の推移はもちろんのこと、複数の施設の比較が可能なほか、朝から深夜までどの時間帯に人が増えるのかがわかる、観光施設に限らず、商店街などの特定の地域を指定してグラフ化して分析することも可能になっています。また、フロム・トゥ分析を見ますと、紋別市に２時間以上滞在する方々の人数が平日では３万4,300人、休日では３万2,700人と実際の人口よりも多いということがわかります。ちなみに、平日の滞在人口率は1.39倍、休日の平均の滞在人口率は1.32倍になっていることがわかり、これをどの程度増やしていくかということも一つの目標になると考えますし、滞在人口率をさらに見ていくと、紋別市の場合、年間を通じて人口よりも多くの人が紋別市内に２時間以上滞在していることや、平日と休日の滞在割合の変化も月単位で見ることができるほか、休日の午前10時から夜にかけては多くの市民が紋別市の外に出ているのではないかということなども読み取ることができるなど、こうした情報分析が可能なデータを蓄積しつつ活用しながら、観光政策を展開することが必要と考えますが、当市の考えをお教えください。次に、防災関係について伺ってまいります。近年では、各地で自然災害が頻繁に発生をし、北海道でも６月16日、函館で震度６弱の地震、建物の破損などの被害が新聞等で報道をされております。先月には、短い期間に台風７号から変わった低気圧に続いて、台風11号、９号と10号の４つが北海道に上陸し、常呂川、石狩川の決壊、羅臼町などでの土砂崩れ、空知川の氾濫や各地で建物や橋が流されるなど、道内各所で甚大な被害が発生しております。紋別市でも、渚滑川、藻別川で氾濫危険水位を超え、また市内を流れる河川の水位も大幅に増えたことで、渚滑町、元紋別、藻別、オンネナイ川周辺の地域に避難指示、上渚滑町１丁目から９丁目、更生と上渚滑町中渚滑、上渚滑町下渚滑へ避難勧告などが発令されました。あわせて、道路でも市内各所で冠水が発生した影響で、通行どめも行われる状況になっております。今までは、どこかほかの市町村の状況を対岸の火事のように感じていた部分もあり、私自身も少しありましたけれども、平時から食料や飲料水、生活必需品などの家庭内での備蓄を行い、よくいわれる１人最低３日分を常に持ち出せるようにし、避難所や避難経路、家族との連絡方法を決めておくなどの実践が必要だと改めて実感をしました。防災の基本は、自助、みずからと家族の命はみずからが守ること、それに備えること、そして次に共助、近所、町内会や自主防災組織で助け合って地域を守ること、それに備えること、そして公助、市、消防や警察、自衛隊などによる救助及び復旧活動と言われております。災害が発生をして、行政の助けを待っているだけでは手おくれになりかねない、今こそ一人ひとりが意識を変えなければならないときだと強く感じております。そこで、何点か伺ってまいります。１点目に、共助に当たる自主防災組織について、紋別市の組織状況及び主な活動内容と実績や事例があればお知らせください。２点目に、８月の続けざまの台風対策で、地元新聞に掲載をされておりました課長以下の対策本部とはどのような組織か、また情報の一元化とありましたが、具体的にはどのようなものなのか、あわせて浮き彫りになった改善点などがありましたら、お知らせください。３点目に、情報伝達についてですが、同じく８月の台風対策時にメール配信システム＠もんべつ、災害時協定を結んでいるヤフージャパンポータルサイトやメール、テレビやラジオ、広報車などでの情報発信を行っておりましたが、中でも広報車が何を言ってるのか聞こえないとの避難対象地域の方からお聞きをいたしました。雨風の音に加え、締め切った状況ではかなり意識しなければ聞こえないと思いますが、伝わらなければ意味がないということですので、当時の広報車の状況と今後の対応をお知らせください。また、消防のサイレンを利用して知らせることができれば、より効果的であると思いますが、市として見解をお教えください。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、オホーツク紋別空港についてであります。１点目の今年度上期の搭乗者数につきましては、８月末までの目標数３万1,700人に対し、２万7,927人で、3,773人下回っており、その主な要因としては、大手の旅行会社のツアーの催行率が低かったことや、紋別空港から別の空港へ変更となったツアーがあったこと、また参議院議員選挙やオリンピック開催、台風の影響などにより、搭乗者が減少したもので大変厳しい状況にあります。下期は、東南アジアを中心とする外国人観光客の誘致のほか、遠紋地域、さらには上川圏も含めた地域の観光素材を生かした新たなメニューづくりや旅行会社への観光コースの提案など、関西圏をはじめ、中国、四国、九州地方など羽田で乗継可能な地域へのＰＲや旅行会社の新規開拓により、紋別空港利用の売り込みを強化するとともに、住民の方々の積極的な利用を促してまいります。航空路線の充実は、医師確保や産業面においても重要な役割を持つ生活路線でありますことから、紋別―羽田線の維持を大前提とし、観光による搭乗者の上積みを図り、複便化や札幌便の再開など路線の充実につなげてまいりたいと考えております。２点目の国際線に対応した施設整備につきましては、国の概算要求において、訪日外国人旅行者の拡大を目指した取り組みとして示されたところでありますが、国際線が就航する見込みがない中でのＣＩＱ関連施設の整備は現段階では難しいと考えております。しかしながら、本市は羽田乗継ぎによる外国人観光客誘致を進めており、訪日客の増加と地方空港への分散という国が進める観光立国の実現に向けた方向性と合致しておりますことから、本制度に限らず、旅行者の受入環境の整備につながる国の支援について研究してまいります。３点目の地方航空路線活性化プログラムの中間評価につきましては、昨年12月、６名の有識者による外部委員によって行われ、背後地の人口が少なく厳しい条件のもと、構築された体制が機能し成果が上がっている、流氷、花、食といった地域の特色を生かしており実効性が高い、海外誘客の取り組み等が評価できるなど、おおむね良好な評価をいただきましたが、費用面など事業の継続性の確保のほか、地域の特色を生かした取り組みに対し、安売りをせず、一定のサービスレベルを保ち、相当の対価を得る仕組みづくりが必要といった指摘を受けたところであります。また、自己評価は、遠紋地域の観光資源の強みを生かした外国人観光客の誘致活動やフェイスブックを活用したＰＲにおいて、東南アジアの方々に花や雪景色に興味を示していただいたほか、フェイスブックでは利用者からの反応がよく、順調にアクセス件数も増加するなど手応えを感じているところでございますが、国内向けの取り組みでは、流氷や花観光は天候に左右され、確実に観光客を呼び込むところまではいかなかった面もあり、今後の課題であると考えております。４点目の航空貨物の運用につきましては、先般紋別市内に支店を有する事業所が航空貨物を利用し、海産物を首都圏の店舗に即日配達する仕組みを構築したことがテレビで取り上げられ、また大手運送会社も同様の仕組みで海産物の配送を実施するため、需要調査を近々行いたいとのお話があり、東京直行便の利便性が注目されてきているところであります。本市といたしましては、航空貨物を活用し、紋別の魚介類を新鮮なまま首都圏をはじめとする本州一円に届けることが可能になれば、本市の知名度アップや紋別ブランドとしての販路拡大につながるものと考えますことから、庁内をはじめ、航空貨物を取り扱う紋別振興公社と連携をとりながら、積極的な運用を進めてまいりたいと考えております。５点目の紋別―成田便就航の提案につきましては、外国人観光客の誘客や住民の渡航先の選択肢が増えるなど利用拡大が期待される反面、国内旅行者については羽田空港と比較すると、空港へのアクセスや国内線の乗り継ぎなど利便性が劣ってしまう点もあり、路線を維持できるだけの搭乗者の確保は難しいと考えており、現在就航している紋別―羽田線の搭乗者確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。次に、家賃の直接補助についてであります。１点目の若者支援や子育て支援の政策として、家賃の直接補助や専用商品券による補助につきましては、本市では独自施策として保育料の軽減や子供医療費の上乗せ助成、特定不妊治療助成を実施するなど、子育て世帯の経済的な負担の軽減対策を講じ、子育て世代等を応援しているところであり、議員ご指摘の補助制度は今まで検討した経緯はありません。２点目の市内若年労働者の可処分所得につきましては、国では国民生活における家計収支の実態を把握し、個人消費の動向を判断するため、可処分所得などの調査結果を公表しておりますが、本市は家計調査の対象市町村となっていないことをご理解願います。なお、平成27年度市道民税課税台帳に基づき、官公庁職員を除く市道民税課税者に係る総所得金額を試算いたしますと、市民１人当たりの平均額は 10代では約180万円、20代でも同じく約180万円、30代では約240万円と推計されます。また、国の公表資料によりますと、平成27年度市道民税所得割課税者に係る１人当たりの所得の平均額は本市は約280万円とされており、全道平均とほぼ同額となっております。３点目の民間賃貸住宅家賃の平均相場につきましては、平成25年住宅・土地統計調査結果によりますと、本市の民営借家の平均は４万640円で、そのうち子育て世代が賃貸されると思われる２ＬＤＫ程度の面積区分では４万3,503円と報告されております。子育て世帯が安心できる住環境整備の具体的な取り組みは、本年４月より北海道において、道内中古住宅の情報提供として、北海道空き家情報バンクを開設しており、市内の中古住宅の登録促進のため周知を進めているところであります。また、国の第２次補正予算案において、中古住宅購入支援として、リフォーム工事をした場合に、最大で30万円、子育てを始める年齢層である40歳未満の若年層に限り、さらに20万円上乗せし、最大で50万円を支給する補助制度創設の情報もありますことから、制度概要が明らかになり次第、周知してまいります。次に、Ｕターンや移住対策機能を持った若者向けふるさと会の実施についてであります。１点目の移住フェア、Ｕターン促進事業での取組状況等につきましては、毎年６月と10月に東京都で開催されます移住フェアに参加し、紋別市での生活環境や就労状況、移住する際の補助制度などの説明を行っているところであります。本年度の実績は、これまでに相談のあった13名のうち、就職が決定し移住されている方は既に６名になります。残りの７名の方につきましても、雇用開発推進員を中心に相談者や求人事業者と連絡を密にとり、就労、移住への推進に努めているところであります。また、例年相談件数が多くなる時期が年末、年度末前となっておりますことから、今後首都圏等のハローワークへの依頼の強化や過去に移住フェアに参加していただいた方々への移住ＰＲパンフレットの送付など、再度広く周知を行い、移住される方の増加に努めてまいりたいと考えております。２点目の東京、札幌紋別会の参加者増加に対応した検討状況につきましては、両紋別会の目的の一つである企業との情報交換の場としての機能や参加者の高齢化と固定化が進む中での若年層の方々の参加を促すため、昨年より紋別にゆかりのある若い経営者の方への参加を呼びかけております。また、本年度の東京紋別会では、若い人たちにも気軽に参加してもらえるよう、30歳未満の方の会費を一般参加者の半額となる4,000円に設定したところであります。このことにより、少人数ではありますが、市内の青少年団体の同窓会や首都圏の大学生の参加にもつながり、例年よりも若い方の参加が多い紋別会になったところであります。11月に開催されます札幌紋別会は、東京紋別会と同様、若年層を対象とした会費の設定を行うとともに、周知につきましても、市ホームページやフェイスブック等を活用するほか、新たな取り組みとして進学や就職等で札幌圏へ転出した若者への開催案内を行うこととしております。今後につきましても、参加者の増加につながるさまざまな提案を事務局へ行い、会員の確保と会の発展のための支援を行ってまいりたいと考えております。３点目の若者向けふるさと会の提案につきましては、既存で行われている紋別会への関心と参加のきっかけとして、紋別市出身という共通点のもと、参加しやすい会場や時間帯、会費を設定することにより、多くの若者に参加してもらい、紋別を離れた後も交流を持ち続け、将来的にＵターンにつながる有効なイベントであると思います。今後の紋別会を継続して開催することができる一つの手法として、両紋別会の事務局とも相談し、開催について検討してまいりたいと考えております。次に、ＲＥＳＡＳを活用した政策展開と観光についてであります。１点目の本市におけるＲＥＳＡＳの活用状況につきましては、国は人口減少抑制や疲弊する地域経済の活性化には、企業間取引や人の移動状況などの客観的なデータに基づき、地域の現状と課題を正確に把握し、将来の姿を予測することが重要であるとしており、地方版総合戦略の策定に当たっては、地方自治体に対し、経済産業省が開発した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの活用を強く推奨してきたところであります。本市といたしましても、地方版総合戦略の策定に当たりましては、国の説明会等に参加するなどＲＥＳＡＳの機能性や活用方法を研究してまいりましたが、本システムは産業や観光などにおける主要な傾向は読み取れるものの、地域の個別情報や詳細なデータを把握するには十分ではなく、本市におきましては総合戦略の策定などを含め、ＲＥＳＡＳの積極的な活用には至っておりません。２点目の観光入込み数60万人に向けた具体的な取り組みにつきましては、地域の観光素材の磨き上げを行いながら、紋別空港の利用促進も含め、国内外の観光客誘致に取り組んでいるところであります。現在、オホーツクタワーにおいては、北海道では初となる立体映像施設を２階フロアに常設するとともに、海底階では音と光による幻想的な空間の創出やチョウザメの餌づけ水槽を設置するなど、リニューアルを進めているところであり、また流氷科学センターのドームシアター映像の高画質化の要望や海洋公園の有効活用など、本市観光の拠点となるガリヤ地区の再生に取り組んでいるところであります。このほか、デジタル案内サイトの充実や飲食店街のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、各施設の外国語案内看板の設置、さらには観光協会等による各種研修を通じた市内施設のホスピタリティーの向上や観光ガイドの育成など、旅行者目線に立った受入体制の一層の充実に努め、観光客60万人を目指してまいります。３点目のビッグデータに基づいた観光施策の展開につきましては、ＲＥＳＡＳの活用は現段階ではこれを根拠とした具体的な施策の立案や目標値の設定などは難しいものと考えております。しかしながら、旅行者の大まかな動態や傾向、嗜好などが数値化されており、他の自治体や観光地との比較など参考となる情報も収集できますことから、観光をはじめ各分野におけるシステムの活用について検討してまいります。次に、本市の防災関係についてであります。１点目の自主防災組織の組織状況及び活動内容と実績につきましては、現在元紋別、弘道、３丁目中央会、大山町東、大山町北、真砂町の６町内会、1,030世帯で自主防災組織が結成されております。また、８町内会で結成の準備が進められているところであります。活動内容は、平常時には地域の要支援者の確認、避難経路の把握、危険箇所の改善、避難訓練や防災研修などの取り組みのほか、災害時には避難誘導、救出救護、安否確認といった活動を行うものであります。実績は、町内会における防災イベントの実施のほか、本年８月20日から23日までの災害時には、元紋別町内会において独自に現地対策本部を設置し、夜中に発令された避難勧告等の避難情報を全戸に歩いて伝達するなど、自主防災組織の活動により迅速な災害対策が図られております。２点目の課長以下で組織される災害対策本部につきましては、紋別市地域防災計画に規定する市長を本部長とした災害対策本部を意思決定機関とし、その下部組織として防災の実働を担う主要部署である庶務課、土木課、消防署が一堂に会し、災害対策室として災害対応を行う組織であります。具体的には、国土交通省から出されている河川情報や気象情報をもとに、土木課及び消防署による河川等の巡回を実施し、災害対策室で現場情報を収集するとともに、電話回線を用意し、市民からの通報を一括で受け、庶務課、土木課、消防署に加え、網走開発建設部及び陸上自衛隊遠軽駐屯地から派遣されたリエゾンと情報を共有して、お互いの対応状況を把握しながら、通報から対応までを一元的に行うことで、迅速かつ円滑な災害対策を図るものであります。この災害対策室は、今年度より始めた新たな試みであり、通報が一斉に入った際の人員体制や情報の取りまとめ方法及び役割分担について、今後改善すべき点もありますことから、引き続き検証を重ね、災害時における体制強化に努めてまいります。３点目の災害時における情報伝達については、８月20日から23日までに発令した避難勧告等の避難情報を伝達するため、市広報車６台、消防広報車２台により広報を実施いたしました。広報実施に当たり、車両速度を低速または一時停止し、伝達文をゆっくり大きな音量で流すことを徹底しておりましたが、聞き取りにくいといったご指摘をいただいているところであります。今後の対応といたしましては、既に一部の車両でスピーカーの容量を大きくしておりますが、他の車両においても容量の大きいスピーカーを早急に増設するとともに、消防のサイレンにつきましても、消防署をはじめ、渚滑、上渚滑、元紋別、小向、沼の上の各消防団庁舎での実施に向けて、消防署と検討を進めているところでありますことから、市民の皆様にはあらゆる手段で情報を入手していただけるよう、ご協力をお願いいたしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

再質問　7番加藤裕貴

それでは、何点か再質問を行ってまいります。まず、オホーツク紋別空港について伺ってまいります。今、市長の答弁にもありましたように、さまざまなイベントが重なったということもあって、今年度の上期、非常に厳しい数字で、下期、搭乗率にすると70％近い搭乗率という、非常に大きなハードルなんではないかなというふうに思います。取り組む内容についても、今伺ったところですけれども、これ時間が大体あと７カ月ぐらい、半年ぐらいの間に実際に現実的に達成でき得る、これはこれからの取り組み次第だとは思うんですけれども、実際に達成でき得る数字なのかなというのはちょっと聞いてみたいんですけれども。