（1）「確かな産業を育てるまちづくり」について／（2）「安心して健やかに暮らせるまちづくり」について

質問　4番 野村淳一

おはようございます。宮川市長は、市政執行方針の中で、アベノミクス効果が十分に浸透していない地方においては、依然として厳しい経済情勢の中にあり、決して楽観できる状況にはないと述べています。アベノミクスによる富は、さらに富めるものに集中し、国民生活は一段と広がる格差と貧困の中にあえいでいます。お年寄りも若者たちも子育て世代も、将来にどれほどの希望を持てているでしょうか。格差と貧困を広げる今の政治をこれ以上続けさせるわけにはいかない、私はそう思っています。そのもとでの地方自治体の役割は、格差と貧困を広げる今の政治から住民の暮らしを守る防波堤となって、この地に住む住民に寄り添い、住民の利益を第一に、少しでも将来に安心と希望が持てるようなまちづくりを進めることだと考えます。私は、市長の執行方針に沿いながら、特に弱者の目線で、通告の順に従い以下質問させていただきます。なお、さきの質問者と重複する箇所が多々ありますが、ご了承いただきたいと思います。最初に、確かな産業を育てるまちづくりに関して雇用と人材育成の事業についてお聞きします。言うまでもなく、地域の活力と人口を維持していくためには、安定した雇用を生み出す産業が必要であり、それを担う人材が必要です。しかし現在、医療、介護、障害福祉、保育の分野では潜在的な人手不足とともに、特に専門の資格を持った人材の不足が深刻になっており、事業の維持さえ困難な現状も生まれています。しかし、同時にこれら医療、福祉の事業はこれから大いに必要とされる分野であり、若者たちの就業も大いに期待される分野でもあります。今回の市政執行方針の中に、医療、福祉分野などの専門資格取得者を対象とした、短期就労研修制度を創設すると述べるとともに、求職者や既存の従業員のスキルアップを促す資格取得支援制度を拡充すると述べています。まず、これらの事業の目的と内容をお尋ねします。医療分野における医師、看護師をはじめ、理学療法士などのコメディカル、介護、福祉分野における社会福祉士や精神保健福祉士、そして介護福祉士等初任者研修終了者、さらに保育分野における保育士、これらの人材は紋別市の医療、福祉を支えるかなめであり、その育成は紋別市としても重要な課題です。同時に、それらの職業を望み、専門資格取得を希望する若者や市民も、決して少なくないと考えます。それら専門資格取得の修学や研修に当たって、資格取得後市内での就職を条件に、紋別市として修学資金を貸与する制度の創設を実施してはいかがでしょうか。それは確実に紋別市の医療、福祉を安定的に支える人材を生み出すとともに、若者の雇用拡大とその定着を図る施策となり得るものと考えます。いかがお考えか、見解をお聞かせください。次に、安心して健やかに暮らせるまちづくりに関して幾つかお尋ねします。１つ目は、地域医療についてです。市長は市政執行方針の中で、医療の充実は市民の最大の願いであり、安心な暮らしを守るための原点とした上で、企業団との連携を密にし、医療従事者の確保対策をはじめ、診療体制の充実強化に全力を挙げると述べられました。まず、これらの内容について具体的にお知らせください。また、一刻を争う脳疾患患者を直接受け入れる医療機関に対し新たに支援するとしていますが、その対象となる医療機関と、その内容、目的をお聞きします。また、昨年10月より初産などの分娩、出産が困難になったことにかかわる現状とその対応、今後の対策についてお尋ねします。現在、遠紋圏域地域医療構想策定に向けた調整会議が行われており、３月中に一定の結論を見るとされています。国により、この遠紋二次医療圏では400床以上にも及ぶ大幅な病床数の削減も企図されており、地域医療の今後に重大な影響を及ぼしかねず、それだけに調整会議では、地域の実情を踏まえ住民の声も受けとめ、慎重に議論することが重要になっていると思います。そこでお聞きしますが、これまでの調整会議においてはどのような議論がなされ、どのような方向性が検討されてきたのか、また紋別市としてはどのような認識と見解を示してきたのか、それぞれお聞きします。まさに市長が言う、安心な暮らしを守る原点としての地域医療を守るためには、地域医療のあり方と紋別市としての方向性を積極的に提案していくことが生き残る道だと考えます。この会議には市長も参加しておられます、見解をお聞かせください。安心して健やかに暮らせるまちづくりの２つ目に、障害者福祉についてお尋ねします。今回の市政執行方針の中で、障害者という言葉が数多く見られます。それだけ障害者福祉に対する市長の強い思いが感じられ、当事者も家族も、そして関係者も大きく励まされていると思います。そこでまず、就労施設となる植物工場についてお聞きします。確かに工場の建設に向けては、より具体化されてきていると思いますが、その運営面についてはいまだよく全体像が見えてきません。スケールの大きな事業だけに、この施設の運営を担う事業所の決定は極めて重要であり、その責任も大きいものがあります。運営を担う事業所はどのように決められるのか、その際の基準や条件はどのようなものか、就労形態はＡ型なのかＢ型なのか、またそれらのスケジュールはどうか、それぞれお聞きします。職員の配置や増員、経営面での検討など事業所にとっても課題は大きく、急ぎ全体像を示される必要があると考えますが、いかがでしょうか。同時にこの事業は、紋別市にとっても市内の障害者福祉全般にとっても大きな取り組みになります。だからこそ、市内や管内の特別支援学校をはじめ、市内の障害者施設や事業所、関係団体との連携を強め、みんなで協力し合う体制をつくることが何よりも大切ではないでしょうか。これら事業所や関係団体への説明と協議はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。次に、障害者の一般就労に向けた取り組みとして、障害者を受け入れた民間企業への助成制度の創設と、専任職員の配置を進めるとしていますが、まずその目的と内容をお聞かせください。このような一般就労への支援は大きく評価できるものです。ただ、従前から障害者の一般就労に向けては幾つかの取り組みが行われています。例えば、企業への障害者トライアル雇用奨励金制度との整合性、市内企業による職親制度との関連、ハローワークとの連携、そして障害者の就労促進の専門機関、オホーツク障害者就業・生活支援センターあおぞらとの協議などについては、どのような形になっているのかお尋ねします。また、障害者の中には、なかなか一般就労が難しいという人が多いのが現実です。このような障害者に対しても、紋別市としての支援と自立、社会参加へのより積極的な細やかな働きかけを求めるものですが、いかがでしょうか。今年４月から、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることがなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けた力になり得るものと期待をしています。この法律では、地方公共団体に障害者への差別的取扱いの禁止とともに、障害者の権利、利益を侵害することのないよう社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと法的義務を課しています。そのために、必要な整備と対応を実施するとともに、相談窓口の設置、差別解消支援地域協議会の組織化、市民への啓発などを求めています。これらの内容を含め、差別解消法の施行に当たって、紋別市としてどのような対応と取り組みを考えているのか、具体的にお聞かせください。次に、安心して健やかに暮らせるまちづくりの３つ目として、生活困窮者自立支援事業について質問します。市長は市政執行方針の中で、生活困窮者が抱える多様な課題に対応するため、引き続き生活困窮者自立支援事業に取り組むとともに、生活実態やニーズに応じて適宜支援内容の充実に努めてまいりますと述べています。紋別市においては、社会福祉協議会に委託し、紋別市生活自立支援サポートセンターとして昨年からスタートしています。そこでまず、これら事業の現状と支援内容、これまでの実績についてお尋ねします。この事業には、生活困窮者が抱える多様な生活実態とニーズがあるとともに、生活困窮者にとどまらない、どこに相談してよいかわからない、いわゆる福祉の谷間と言われるさまざまな困難と障害を抱えた人たちの相談窓口としてセーフティーネットの役割があると考えます。同時にその困難からはい出し、自立に向けた一歩を手助けする役割もあると考えます。ともすれば、弱い人間、声の小さい人間が排除されがちな社会の中で、この生活自立支援サポートセンターの存在は思った以上に重要であり、貴重なのかもしれないと考えています。それだけに専任となる専門的な人員の配置を急ぐ必要があります。同時に、自立に向けた就労支援対策とハローワークとの連携、生活困窮者の子供たちへの学習支援、生活保護や精神保健などの福祉分野との協働、そして市民への周知活動と地域への働きかけが強く求められていると考えるものです。これらへの対応をお聞きするとともに、今後の支援内容の充実に向けた取り組みと考え方をお聞かせください。この事業は今後の社会保障の充実に向けて、一つの大きな柱になり得る存在だと期待するものです。安心して健やかに暮らせるまちづくりの最後に、介護保険事業について質問します。市長は市政執行方針の中で、本年４月から新しい総合事業を実施するとともに、介護予防事業として介護支援ボランティア制度を新たに創設すると述べています。この総合事業は、要支援者の訪問介護、通所介護事業を2017年度以内に市町村の地域支援事業に移行するとされていたもので、紋別市も2017年度の実施を検討していたと思います。しかし、それがさきの12月議会での私の質問で示されたように、１年前倒ししてこの2016年度から実施するとしています。なぜそうなったのか、まずその理由について改めてお尋ねします。この新しい総合事業には、現行相当サービスとともに、多様なサービスとして緩和した基準によるサービス、ボランティアなど住民主体のサービス、短期予防集中予防サービスの４タイプが導入され、介護申請も窓口による基本チェックリストによって振り分けされ、地域包括支援センターによるケアマネジメントを実施するなど、新しい制度が幾つも示されています。この４月から移行するに当たって、これらの制度にどう対応するのか、その考え方と見通しをお聞きします。また、４月からの移行に当たって市内の介護事業者との協議はどうなされ、理解と合意は得られているのかお尋ねするものです。私は、この新しい総合事業そのものに大きな疑問を持っています。要するに介護給付費の削減を目的に、これまでの要支援者への介護サービスを質、量ともに後退させるものだからです。とはいえ、移行するに当たっては、利用者の利益を損なうことのないようにしなければなりません。移行後も全ての要支援認定者が、これまでの訪問介護、通所介護と同じサービスが継続できるようにすべきと考えますが、いかがですか。また、介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請を基準とすべきと考えますが、いかがですか。４月からの移行に当たって改めてお聞きするものです。また、市長は介護支援ボランティア制度を創設すると述べられていますが、それはどのようなものか、その目的と内容についてお尋ねします。もちろん、ボランティアという地域の住民による支え合いは大切であり、もっともっと充実させることが必要です。しかし、そのボランティア活動、今までの要支援サービスを削った分の肩がわりにさせてはなりません。孤独なお年寄りをつくらないなど、多彩で豊かな新しい社会資源として、これまでの事業にプラスする取り組みこそ必要であり、それこそが今地域で求められていることです。新しい総合事業でいう住民主体の支援、ボランティアによる支援は公的介護サービスの受け皿として位置づけるのではなく、地域における支え合いやまちづくりを促進するものとして位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、地域包括ケアシステムについて、認知症施策や在宅医療と介護の連携体制の確立をうたっていますが、その内容についてもお尋ねするものです。安倍首相は、新３本の矢として介護離職ゼロを掲げました。確かに年間約10万人もの人が親の介護のために仕事をやめざるを得ない事態は異常であり、解決が急がれる深刻な問題です。そこには結局、家族が介護を抱え込まなければならない、介護保険の制度的欠陥があることを示しています。介護の社会化をうたった介護保険制度ですが、結局は家族介護に頼らざるを得ない現状があるのです。介護離職に伴う家族介護の果てに、肉体的にも精神的にも経済的にも疲弊し、心中や殺人といった悲惨な事件も数多く起きています。家族が介護しているがゆえに、その深刻な実情が見えにくくなる傾向もあります。これからも一層在宅での介護が推し進められていくのでしょう。これから一層認知症の介護が増えていくのでしょう。それだけに、毎日介護に向き合う家族介護への支援の強化がどうしても不可欠です。肉体的にも精神的にも経済的にも家族介護への具体的な支援、どうしても必要です。その現状をお聞きするとともに、家族介護への支援と対策についてお尋ねするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

質問　4番 野村淳一

ありがとうございました。さきの質問者といろんなところで重なっておりまして、さきにご答弁もあったところもたくさんあったわけですが、さきの答弁も踏まえてちょっと何点か再質問させていただきます。最初に、雇用の問題、人材確保の問題です。私は、医療、介護あるいは子育て支援という形での資格取得者の養成というのは重要だというふうに思って提案をいたしました。きのうもそうだったんですが、その中で新しい事業として資格を取得する方に対しての支援制度を行う、資格取得支援制度を拡充するというふうに述べられました。これは今までもあったんですが、これは今までＵターン制度の中での事業だったんですが、そういう枠も取り払うということでした。ということは、これはずっと私は介護保険の問題も含めて市内の介護事業所にいろいろと状況を聞いたんですが、どこの事業所も幾度も出てくるのは人手不足だったんです。それでとにかく何としてでもこの人手不足を解消したい、そして事業所の職員も自分たちのお金でもいいから新たなスキルを、資格を取らせるような仕事もしなきゃならんという話もされていました。これも現実なんです。きのうの話を伺っていると、例えば介護福祉士あるいは介護の初任者研修を受ける場合、スキルをアップする場合に事業所が、例えば今年２人そういうスキルを上げたいといった場合のお金に対して実費を補助するというような受けとめでいいのかどうか教えてください。

質問　4番 野村淳一

その助成額が妥当かどうかは別にしても、そういう形でその人員を確保するという形で市が何らかの手だてをとるということは、私は非常に意義があるというふうに思います。非常に現場では苦労していますから、ぜひこれが大きく普及し、地域の人材確保につながればというふうに期待をしています。次に、地域医療についてお聞かせください。医師の確保について、企業団のほうでは実を結び明るい兆しが出てきているという話がありました。これ以上詳しい話は聞きませんが、どっちにしてもこの冬場、転んだり滑ったり、整形外科のお医者さんが実に必要だなということを感じていました。その先生の医師の確保を含めて期待をしたいというふうに思っています。この程度にしておきます。地域医療構想についてお聞かせください。紋別市としては、この遠紋二次医療圏、今1,200床くらいあるのが770床に減らされるというのが国や道の指針です。これは地域の医療に対して配慮したものではない、そして今後影響があるということを危惧するということを意見として出されたというふうに述べています。どちらにしても非常に乱暴な話です。2025年、確かにそのときはどういう医療になっているのかわかりません。しかし、実際この調整会議を３回しかやらないんですよ、３月でこれを決着つけると。一旦決着つけたら、この数字がひとり歩きしてしまう、そんな気がしてならないんです。2025年、それは人口も減ってきます、少子高齢化になります。だから、そのときこの二次医療圏はどう医療をつくっていったらいいのか、それを全体で議論する調整会議をするということ自体を、私は何も否定するものではないんですが、ここでは初めから数字ありきで、そしてそれを決着してそれがひとり歩きしていく、その懸念を私は非常に強く感じています。私は、宮川市長はこの間道立病院が指定管理になるときにそれではだめだと、地域の医療は地域で守ると言って広域紋別病院を自治体で立ち上げ、そして、一次救急が無理だとなったらみずから急病センターを立ち上げてきた。そして今広域紋別病院、いろいろ課題はあるけども新しく建ててきた。宮川市長は文字どおりこの地域医療を、その困難を身をもって先頭に立って切ってきた方だというふうに思っています。敬意を表したいと思います。今国や道が進めようとしているこの数字ありきの、この問題について、私は市長として、先ほども述べられてましたが、本当にこれで地域の医療が守られるのかということをしっかりと私は述べていっていただきたいし、宮川市長なら私はできるというふうに思っています。いかがですか。

質問　4番 野村淳一

よろしくお願いしたいと思います。障害者福祉について質問します。植物工場です。最初にちょっと確認させてください。今２億円幾らかかけて工場そのものが建設されます。この施設は、これを担う事業所に無償で譲るんでしょうか、あるいは有償で貸与するということになるんでしょうか、その辺はどうですか。

質問　4番 野村淳一

その金額がどうかということは別にして、実際はそういうことも含めてこれを担う事業所は相当検討が必要なんです。18人程度の利用者といいますが、私はＡ型でやるしかないと思っています。Ｂ型でやると、今度は高等養護の卒業生は就労移行支援事業に行かなければＢ型に行けませんから、それまた大変な時間と労力がかかります。だから、Ａ型でやるべきだと思いますが、それだって８時間働けるわけではありませんよね。４時間とか５時間が精いっぱいです。そういう経営形態の中で、それが本当に担えるのかどうかというのを判断するのは、それに対して従業員だって４人、５人いろいろあると思います。それだってサービス管理責任者が必要だったり、職業指導員が必要だったり、就労支援員が必要だったり、そういう資格も必要です。すぐに来年からなんてならないんですよ。なので、これは本当にきちっと説明をしていかなければなりません。事業所も本当にこれを受けるかどうか、非常に時間がかかるだろうというふうに思っているんです。ただ私は、この植物工場というのは紋別の障害福祉全体の質を上げる、レベルを上げる、大きな機会になる、起爆剤になると思っています。例えばそこで18人利用者が働きます。できたこの植物を袋詰めする、あるいはシールを張る、箱詰めする、これはＢ型でもできるんですよ。あるいはＢ型の事業所を立ち上げる、あるいは紋別に今あるＢ型の事業所と連携をする、そういうことも可能です。どう言ったってグループホームをつくっていかなければなりません、それは開設と同時にグループホームがなければ意味がないです。こういう事業も必要です。あるいは、一年中作物ができているわけですから、人手が足りないときには例えばシルバー人材センターのお年寄りをお願いすることもあり得るかもしれません。そうなれば、お年寄りや障害者共生型の施設としても活用が可能なんです。私は、この施設は全体像を見たらいろんな紋別の障害福祉全体のレベルを上げていく、連携していく、そういう起爆剤になり得るんじゃないか、私はそういう位置づけが必要ではないのかと思っています。そういう意味で、そういう取り組みができる主体あるいはそれを市もバックアップするというような形で事業所の選定あるいは提起というのが必要ではないのかなというふうに思っていますが、その点はどのようにお考えですか。

質問　4番 野村淳一

具体的な問題は多分これからということも確かにあるんだろうと思いますが、ぜひそういうようなイメージと規模を持った取り組みとしていただきたいし、その可能性は私はあると思うんです。だから、今から少なくともＢ型や、ＮＰＯの方々、あるいは社会福祉法人もそうです。やっぱり情報をしっかりと交換をしていくということが必要ではないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。時間がありませんので、次に生活困窮者の問題について伺います。39件の相談があったと言っています。相談を受けて、これではプランを作成するということになっています。プランを作成しそれがどうなっていったかというフォローアップをすることが義務づけられています。プランの作成は何件くらいあったんですか。

質問　4番 野村淳一

先ほど人員の話もありました。社会福祉士をはじめ補助員も含めて３人と言いましたか、しかしそれは全て兼任なんですよ。なのでやっぱり限界があるなというふうに思っておりますので、これは専任を含めた取り組みをぜひ強化をしていただきたいと思います。ぜひこれを市民に周知してください。広報もんべつなんかでもいいです、ぜひ大きく特集して組むというようなこと、それから広報の裏面に相談がいっぱい載っていますよね。生活相談とか法律相談とかなんとか、あれにもぜひ入れてあったらいいんじゃないかなというふうに思っています。ぜひよろしくお願いします。介護保険です。４月から移行するということですが、４月から移行することに当たって１年前倒しすると、地域支援事業の予算が10％上積みされるというふうにも言われています。それが１年前倒しするモチベーションにもなっていると言われていますが、これはどうですか。

質問　4番 野村淳一

影響がないということは、10％上積みになっても紋別市としては余りうまみがないということだというふうに思うんです。それでも４月から移行するということだと思います。ぜひ不利益ないように進めていただきたいと思います。ちょっと細かいこといろいろあるんですが、予算特別委員会のほうに譲ります。最後に、家族介護について質問します。これはきのうも議論がありました。せんだって最高裁で、認知症の問題で家族にどのような義務、責任義務があるかということが問われました。今回の場合は責任義務がないということで、同じように苦しんでいる介護の方にとってはこれは胸をなでおろしたというふうに思います。しかし、問題は多々あるということも表面化しました。介護疲れで殺人事件というのは、平均で年間46件あると言われています。それから、介護を苦にした自殺、心中というのは年間200人を超えていると言われます。こんな先進国でこんな事態が続いているのは日本だけでしょう。なぜこうなっているのか、これは介護保険制度の欠陥なんです。介護度５、ほぼ寝たきりです。この方には介護保険で支給限度額というのがあります、36万円まで使える。36万円身体介護を使った場合、36万円で１日何時間使えるか、毎日使って。４時間しか使えないんですよ。ほぼ寝たきりで24時間必要だと言っても介護保険、介護度５でも４時間しか身体介護を使えない、残りの20時間は結局家族介護なんです、あるいは自己負担なんです。これが介護保険の今の現状なんです。だから、ここのところをメスを入れないで、介護離職ゼロなんて言ったって絵に描いた餅です。じゃあ施設をつくると言ったって、介護職員がどんどんやめていく、少なくなる、誰も働かない、ここにメスを入れなかったら、これまた絵に描いた餅なんです。私はこういう意味で介護離職、いわゆる家族介護というのは極めて重要だし、これからしっかり見ていかなければならないと思っています。先ほど答弁であった介護用品給付事業6,500円です。この制度ができてから金額的には変化ありますか。

質問　4番 野村淳一

当初6,300円が6,500円です。消費税が上がった分で6,500円になったということで。実はこの事業の費用というのは自治体で決めることができるものです。北見市7,500円、名寄市１万800円、根室市8,300円、士別市9,000円。もちろん紋別と同じようなまちもたくさんあるんです。しかし、それを上積みしているまちもあります。遠軽町、美幌町では、紋別は介護度４、５からですが、介護度３から支給をしています。先ほど言ったように、介護の家族介護は大変な状況があります。この介護用品給付事業の見直しが必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか。

質問　4番 野村淳一

ぜひ前向きに検討してください。家族介護を支援していく制度に、家族介護保険事業の中に幾つか制度があります。その中に居宅療養管理指導というのがあります。これは介護サービスのメニューに入っています。医師や歯医者さんや薬剤師が家庭に出向いていって、介護の助言やアドバイスをするというものです。これは、家族にとっては本当にありがたいサービスです。紋別でも行われていると思いますが、現状を教えてください。

質問　4番 野村淳一

はい、わかりました。家族介護の方々に対する支援というのは本当に必要だと思います。今ある制度、これも本当に有意義に活用して充実を図っていただきたいと思います。最後に、これは医療の分野になって恐縮ですが、重度の方を介護されている家庭に対しての在宅診療、訪問診療というのは紋別市はどのようになっているのか、それを最後にお聞きして終わります。