（1）市政執行方針について／（2）一般廃棄物の収集運搬について／（3）消防団について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針についての確かな産業を育てるまちづくりについてであります。１点目の中心市街地につきましては、活性化の中心的役割を担う交流拠点施設は、さきに宮川議員のご質問にお答えしたとおり、多世代が交流できる複合施設を想定しております。公益性を有する空間の確保や事務所などを兼ね備えた機能も念頭に置いておりますが、規模や機能、さらに整備スケジュールなどの詳細は平成28年度に整備構想を策定する中で協議していく予定であり、この施設が中心市街地再生の足がかりとなるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。２点目の観光につきましては、外国人観光客の誘致は、昨年日本を訪れた外国人旅行者数は1,900万人を超え、国及び北海道では訪日旅行者のさらなる増加を目指し、広域観光ネットワークの構築などさまざまな施策を展開しておりますが、中でもタイ、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアからの旅行客はビザ発給要件の緩和なども相まって、今後さらに増加するものと予測されております。本市といたしましても、観光協会やひがし北海道観光事業開発協議会などと東南アジアの旅行会社を対象にした誘客活動を行っており、本年度上期の外国人入り込み数の増加につながっているところであり、新年度におきましてもさらなる外国人旅行者の誘客に向け、旅行会社及び航空会社と一体となり、引き続き東南アジアなどへのＰＲ活動を行ってまいります。また、外国人観光客にはスマートフォンが広く普及されていることを踏まえ、飲食店などのデジタル案内サイトの開設や飲食店でのＷｉ－Ｆｉゾーンの設置など、旅行者が求めている情報を提供できる環境づくりを進めるほか、観光施設での歓迎看板や誘導看板の設置、施設内の多言語表示や英会話のできる職員の配置など、受入体制のさらなる充実に努めてまいります。旅行会社との連携は、これまで本市を訪れる外国人観光客はバスによる乗り入れが中心であり、紋別空港路線の利用に結びついていないのが課題となっておりました。こうした状況を踏まえ、特に成長著しい東南アジアからの旅行客に紋別－羽田便を使っていただくためには紋別エリアの観光素材と旅行者ニーズとのマッチング、広告宣伝の手法、情報発信のタイミング、さらには本市での受入体制のアドバイスをいただくなど、効果的かつ効率的に旅行者を呼び込むため民間のノウハウを活用することが有効な手段であると考えております。現在も東南アジアを中心に紋別エリアのＰＲ活動を行っておりますが、旅行会社の商品造成力と販売網、航空会社の送客力、そして受け入れ側の観光素材の魅力を合わせ、三者一体となって紋別－羽田便を利用した誘客活動に間断なく取り組んでまいります。３点目の雇用につきましては、体験就労プログラムはＵターン促進事業において紋別市の基幹産業である農林水産業を１週間程度体験してもらい、就労につなげていくことを目的とし、短期就労研修助成制度は看護師や介護福祉士、建築施工管理技士などの有資格者が市内事業所での職場環境の見学や就労相談などを行うことで雇用の促進を図ることを目的としております。いずれも本市までの交通費等を助成するもので、短い日程ではありますが、紋別を知ってもらい、体験してもらうことにより、本州や札幌圏からの雇用を促進し、定住促進にもつながるものと期待しております。また、拡充した資格取得支援制度は、これまでＵＩターン希望者のみを対象としておりましたが、範囲を市内の労働者に広げ、講習費用や受験費用等の一部を助成することで労働者の資格取得を促し、人手不足業種の労働力確保と企業の求人ニーズに応え、雇用の安定を図ってまいります。本制度の拡充により、農林水産業や建設業を中心に高齢化が進む中、若者の雇用や資格取得者の雇用、現従業員の育成を図るため、地方創生加速化交付金を活用し、産業の強化と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、安心して健やかに暮らせるまちづくりについてであります。１点目の救急医療につきましては、現在脳疾患は北見の道東脳神経外科病院、心疾患は遠軽厚生病院への直接救急搬送体制が構築されており、その運用に当たり、救急救命士に対する講習や救急車へ12誘導心電計の導入を行ってまいりました。それぞれの搬送件数は、脳疾患は平成25年度33件、平成26年度19件、平成27年度は２月末現在で26件、心疾患は昨年度まで実績はありませんが、本年度は対象となる症例を６件搬送しております。直接搬送の有効性は、脳疾患及び心疾患は一刻も早く専門的な治療を受けることにより生存率の向上や後遺症が少なくなるなどが上げられております。現在は専門医の不足などにより市内で対応できる体制ではないことから、脳疾患及び心疾患の24時間診療体制が整う医療機関に頼らざるを得ない状況となっており、遠軽厚生病院に加え、道東脳神経外科病院につきましても２次救急の役割を果たしていることから、今後も安定的に搬送体制が継続できるよう、支援経費を平成28年度から計上させていただきました。２点目の子育て支援につきましては、新年度に取り組む新たな事業と拡充事業は、紋別市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育を必要とする子供の保育時間は保護者の月の就労時間等により１日につき８時間と11時間の基準が設けられておりますが、それを超えた延長保育の実施や幼児教育を受ける児童を持つ生活保護世帯の給食費、教材費等を免除する認定こども園に対し、補助制度を創設いたします。また、小規模保育事業所に対しましても、保育時間が８時間を超える延長保育について同様に補助制度を創設いたします。さらに、子育て短期支援事業は、保護者が疾病等の理由により家庭における児童の養育が困難になった場合に市外の児童養護施設に加え、利用者の利便性の向上を図るため、新たに市内里親宅での預かりを可能とすることで養育環境の充実を図ってまいります。事業の実施により得られる効果は、保護者の就労支援はもとより、精神的、身体的、経済的負担の軽減などにより、安心して子育てができる環境の整備が一層図られるものと考えております。３点目の障害者福祉につきましては、今後の取り組みにつきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。紋別高等養護学校との連携は、就労環境の充実に向けた社会資源の確保や在校生の進路希望などについて情報交換を実施しており、平成26年度の実績は卒業生38名のうち一般就労が12名、就労継続支援事業所Ａ型が７名と全体の半数を占めており、北海道全体の特別支援学校の中でも２番目に高い水準であるとお聞きしております。このような中、他市町村の出身の卒業生が地元に戻って就職するケースが多いこともあり、就労支援などにより卒業生の定住を促進する取り組みが重要であると認識しております。本市において、自立した生活を送るためには、今後一般就労の受入企業の確保、住む場所の確保を進める必要があり、新年度より専任の職員を配置して特別支援学校、関係団体との連携を強化し、実習の受け入れに関する働きかけや高等養護学校の訓練見学会を企画するなど、企業に対して積極的な働きかけを実施してまいります。４点目の介護保険事業につきましては、新しい総合事業の実施に伴う利用者への影響及び介護支援ボランティアシステムの事業内容はさきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。地域包括ケアシステム実現に向けた取組内容とスケジュールは、地域包括ケアシステムは急速に進む高齢化社会を迎え、医療や介護の需要がさらに増す団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みづくりを構築するものであります。この構築は、介護保険法の改正により、新たに地域支援事業に追加された新しい総合事業と平成30年度から実施する包括的支援事業であります、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業及び在宅医療・介護連携推進事業の４つの事業が柱となっております。本市の取り組みといたしましては、新しい総合事業は地域の実情に応じて緩和したサービスや住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指し、平成28年度から事業を実施いたします。生活支援体制整備事業は、高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の多様な事業主体による重層的な生活支援、介護サービスの提供体制の構築に取り組むもので、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーターを平成30年度に配置してまいります。認知症施策は、認知症専門医による指導のもと、認知症の方とその家族を支援するため、認知症の疑いのある方の把握、訪問により、早期発見、早期診断に向けた体制である認知症初期集中支援チームの整備のため、平成28年度から地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、支援体制の構築を進めてまいります。在宅医療・介護連携の推進は、平成27年度から取り組みを実施しているところであり、介護が必要になっても住みなれた地域で人生の最後まで自分らしい生活を続けることができるよう、地域における医療と介護の関係機関が連携し、要介護状態にある高齢者などを在宅で切れ目なく支援する体制づくりが重要であることから、医師やケアマネジャー等の多職種間の顔の見えるネットワークづくりを推進するとともに、３年ごとの介護保険事業計画策定、実施を通じて本市の特性に応じた取り組みを進めてまいります。次に、快適な環境で暮らせるまちづくりについてであります。自主防災組織につきましては、これまでも組織結成の働きかけを各町内会に対して行ってまいりましたが、残念ながら結成には至っておりませんでした。こうした状況から脱却を図るべく、本年度は広報もんべつや市ホームページ等での従来の啓発に加え、町内会連絡協議会の総会において、本市における自主防災組織の現状、組織の必要性や結成方法について説明させていただいたほか、各町内会の行事や役員会等へ個別に訪問させていただくなどの取り組みを進めた結果、現時点で４件の町内会から組織結成の届け出があり、平成28年度にはさらに10件の町内会において結成が見込まれております。また、各町内会における現状を把握するため、昨年市内の全町内会に対して自主防災組織に関するアンケートを実施した結果、自主防災組織の必要性に関する問いに対し、69％の町内会が組織結成の必要性を認識しているものの、一方で組織を結成する際には住民の高齢化、防災リーダーの不足、住民間の協力不足が主な懸念材料であることがわかりました。こうした現状を踏まえ、今後は各町内会等における出前講座において高齢化などの地域事情に応じた無理のない防災活動の手法や他の地域における活動事例を紹介するほか、自主防災組織に関する手引きの作成や防災リーダー養成のための研修会の実施、さらには住民体験型の防災イベント等を企画するなど、一人ひとりが防災、減災意識を高め、それぞれの地域において自主防災組織の結成や活動の推進につながる取り組みを進めてまいります。次に、オホーツクの個性を活かした交流のまちづくりについてであります。１点目の移住対策につきましては、新年度実施する市街地の空き家調査の結果を踏まえ、使用可能な状態で所有者の同意を得られた住宅をおためし暮らし住宅として活用するとともに、広報もんべつや市ホームページを用いて住宅の提供を呼びかけるなど、おためし暮らし住宅の確保に努めてまいります。避暑地化につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたとおり、夏季の冷涼な気候や豊かな自然環境、東京直行便を有する交通の利便性等のメリットを最大限に生かし、道外はもとより海外からも人や資本を呼び込み、交流人口の拡大を進め、まちの活性化を図ろうとするもので、この施策の推進に当たり、新年度から専門的知見を有する人材をアドバイザーとして登用し、幅広い視点から調査や検証を行いながら構想を策定し、避暑地化の実現に向けて取り組んでまいります。２点目のオホーツク紋別空港の利用促進につきましては、地方航空路線活性化プログラムの新年度の取り組みは流氷や花、食といった地域の特色を生かした観光素材を前面に出し、国内向けには旅行商品とタイアップした首都圏での各種イベント、物産展、本市の食材を使っていただいている都内飲食店でＰＲを行うとともに、海外に対しましては、タイをはじめとする東南アジアを中心に航空会社、大手旅行会社と連携した各種広告宣伝の実施や旅行博でのＰＲ活動、メディア招聘などにより広く紋別エリアの周知を図るほか、外国人観光客の多くがＳＮＳを活用している状況を鑑み、ホームページやフェイスブックを活用した地域情報の発信や旅行商品の紹介など、複合的に紋別－羽田線への誘致を進めてまいりたいと考えております。また、稚内－紋別空港間を結ぶバス運行による二次交通の確保、空港内でパソコン操作やモバイル機器の充電ができるスペースを設けるなど、空港利用者の利便性の確保を図り、紋別－羽田線の利用促進につなげてまいりたいと考えております。航空運賃助成制度は、オホーツク紋別空港の航空路線を維持し、さらに発展させていくためには、より多くの住民の方々に紋別－羽田線を利用していただくことが何より重要でありますので、引き続き助成制度を継続し、搭乗者の確保に努めてまいります。目標搭乗者数は過去最高が予想される本年度実績のさらなる上積みに努め、総合戦略で掲げた平成31年度７万8,000人、搭乗率65％の早期達成に向けて全力で取り組んでまいります。次に、一般廃棄物の収集運搬についてであります。１点目の現在の収集運搬体制につきましては、燃やすごみ、燃やさないごみの収集運搬は３台のパッカー車を使用し、資源ごみ、粗大ごみは２台の平ボディー車を使用して委託業者が15人の人員体制で収集運搬作業に当たっているところであります。収集状況は、平成26年度の実績で申し上げますと、燃やすごみなどの一般ごみとして4,110トンを収集し、資源ごみは2,060トンを収集しているところであります。過去５年間の収集量の推移は、市民のごみ減量意識の向上や人口の減少により収集量は減少しているところであります。２点目の市民のごみの分別状況につきましては、ほとんどの市民の皆様は分別ルールを正しくご理解いただき、適切な分別が行われているところでありますが、ごく一部の市民の方に不適切な分別が見られますことから、分別ルールを広く市民の方にご理解いただくために、分別冊子やリーフレットの配布、広報もんべつや市ホームページでの啓発、個別の分別指導を行うなどをしており、今後も適切な分別が行われるよう対応してまいります。３点目の郊外地域における資源ごみの回収につきましては、資源ごみ分別収集を開始して15年が経過し、郊外地域の皆様のご理解ご協力のもと隔週による収集を実施してきた経緯がありますが、プラスチック容器包装の増加などによる収集内訳の変化、市民の分別意識定着による分別率の向上、１人当たりの資源ごみ排出量が増加するといった資源ごみを取り巻く環境が15年間で大きく変化していることから、市民サービスの向上と公平性確保の観点から郊外地域の資源ごみ収集頻度を週一度に拡充することは望ましいと考えているところであり、現在の業務委託内容の見直しを含め、他の収集方法についても費用対効果などの検証を十分に行いながら、郊外地域における週一度の収集の実現に向けた検討を進めてまいります。次に、消防団についてであります。１点目の消防団員数の現状につきましては、本年３月１日現在、紋別消防団の実員数は169名であり、定数195名に対する充足率は86.7％となっております。過去10年間の傾向といたしましては、年度により増減はありますが、170名前後で推移している状況であります。団員の確保は、団員みずからの勧誘はもちろん、新聞や広報もんべつの掲載、消防行事での勧誘、ＰＲなどを行っておりますが、さらに増員できるよう取り組んでまいります。２点目の消防団の主な取り組みにつきましては、訓練関係といたしまして、消防演習、秋季消防訓練、現地教育訓練のほか、紋別市総合防災訓練やオホーツク紋別空港消火救難総合訓練などへ出動しております。また、市民に対する防火意識の高揚を目的に、春、秋の火災予防運動期間には防火パレード、街頭ＰＲ、一般家庭の防火診断を実施しているほか、歳末には全分団による特別警戒を実施しております。３点目の消防団による救命活動につきましては、団員は救急現場に居合わせた際、救命措置や応急手当てが迅速かつ適切に行えるよう定期的に訓練を実施しており、平成28年度の秋季訓練においても救命講習を予定しているところであります。本年４月から稚内消防団では議員ご提案のファーストレスポンダー活動を消防団業務として全国で初めて運用するとのことから、本地域に適用可能か調査研究してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、石田議員の教育問題についてお答えいたします。１点目の学校給食センターについてであります。初めに、食物アレルギーへの対応についてでありますが、学校給食センターにはアレルギー食専用の調理室を設置し、独立した調理ラインや専用食器での提供、返却後の食器洗浄も別ラインとし、個々のアレルゲンを確認後、除去食または代替食の提供を予定しております。次に、給食センター供用開始までのスケジュールについてでありますが、本年７月ごろに建設工事着工、厨房機器据えつけなどを行い、平成29年２月に完成、その後調理、配送のリハーサルを経て、同年４月の供用開始を予定しております。配送方法などの運営体制につきましては、新年度早々に調理・配送業務委託業者の選定公募を行い、給食センターでの調理後、２時間以内の給食要件が学校給食衛生管理基準にありますことから、ルートを４つに分け、給食配送車で各学校に届けることになります。次に、現行調理場の利活用についてでありますが、食缶等の入ったコンテナ受入場所の改修を行い、配膳室として利用いたします。２点目の青年の家についてであります。紋別市立オホーツク青年の家は、昭和39年に建設されて52年が経過しており、建物や設備の老朽化が著しく、市民や利用者から長年にわたり建て替えの強い要望がなされてきました。こうしたことから、本年度において懇話会の開催やパブリックコメントを通じて市民意見を求め、今般建て替えに係る基本構想を策定したところであります。建設予定地については、絞り込んだ９カ所について評価を行った結果、平成29年３月に閉校を予定している元紋別小学校の施設を再利用することが最も評価が高く、適地と判断したところであります。新たな施設は、これからの社会的ニーズや利用者の希望に適切に対応するため、現在の機能を継続するだけではなく、体験活動の機会を意図的、計画的に創出し、利用者が必要としている体験プログラムが実践できる生涯学習体験活動の拠点施設として整備したいと考えております。また、活動を通してみずからが学び、創造でき、誰もが快適に利用できる体験活動の拠点とするため、全ての利用者が快適に過ごせる活動空間を提供する、周辺環境を生かして、自然と人とのかかわりを創出する、体験活動を通じて、人と人とのつながりを促進する、の３つを施設の理念として掲げました。施設整備に当たっては、自然との調和を図り、多様性と柔軟性を持たせるとともに、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインや維持管理が容易な効率性と経済性の高い施設とすることを重点方針とし、求められる機能の特性から交流ゾーン、宿泊体験ゾーン、自然体験ゾーン、創造育成ゾーン、レクリエーションゾーン、協働参画ゾーンの６つのゾーンを整理いたしました。元紋別小学校には、食堂、入浴設備などがなく、宿泊室など必要諸室の整備が必要となりますが、現在の施設にはない調理実習室や工作室を有しており、施設規模は、宿泊及び研修施設本体が現在の施設のおよそ２倍となる約1,840平方メートル、体育館がおよそ1.6倍の約740平方メートルとなり、市内各小中学校１学年単位での利用が可能となるほか、周辺環境を活用した多くの新たなプログラムが実施できると判断しております。なお、具体的な整備内容、施設機能の詳細につきましては、利用団体等へのアンケート調査結果などを平成28年度に予定しております基本設計、実施設計に反映していきたいと考えております。また、今後の整備スケジュールについてでありますが、平成28年度に基本設計、実施設計、地質調査を、平成29年度に本体工事、外構工事、屋外工事を行い、平成30年度中の供用開始を目指しております。次に、現在使用している青年の家の今後についてでありますが、建物本体の老朽化が著しいため、安全管理対策上、早急に解体撤去をすることが望ましいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　まちづくり推進室参事 林真司

お答えいたします。中心市街地の交流拠点となる複合施設の建設場所に関しましては、紋別市まちづくりビジョンの整備構想で示しているとおり、幸町と本町の４丁目の地区をベースに検討しているところであります。この部分につきましては、従来から変更はございません。ただし、事業推進に当たっては、地権者や建物所有者の同意や協力といった部分が不可欠でありますので、新年度からは関係者との交渉、協議を始める予定でございまして、あわせて建物の規模や施設の機能、事業費などといったものを含めた構想を策定いたしまして、早期の事業を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進室参事 林真司

お答えいたします。今回整備を進めるまちなか市営住宅の建設に関しましては、新規団地としてのまちなか供給ではなく、旭丘団地の建て替えの事業の取り組みとして進めるものでございます。公営住宅の施策は、居住におけるセーフティーネットとして住宅に困窮する低所得者層を対応としたものでありますので、まちなか市営住宅の建設が即購買力の増強や既存商店街の活性化、ひいては新規出店者の呼び水の効果に直結するものではございません。ただ、銀行や郵便局、商店街といったそういうものが存在する地域で生活利便性が図られる施策であることをアピールしていくことで、まちなかといった部分の位置づけ、存在感を再認識してもらうことと定住人口を増加させることで生活が営まれ、必然的に周囲に店舗が張りつくことを期待しておりまして、効果が見えるまでには一定の時間が必要かと考えてございます。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事 高橋信好（観光交流推進室参事は2016年3月まで）

お答えいたします。外国語対応ガイドにつきましては、現在14名の登録がございます。具体的には、イベント会場や観光施設の案内、さらには本年開催されました流氷まつり会場内での外国人観光客の案内所の設置などを行っております。本来であれば、常時ガイドの案内があるといいと考えてございますが、やはりガイドの皆様もお仕事を持っておられますので、活動につきましては休日やイベント開催時などに限定されております。観光協会につきましても、外国人観光客案内所に認定されておりますので、そこで外国人観光客の対応をしてまいるとともに、英会話を担当する職員を活用いたしまして、観光関連団体の英会話講習会などを開いて職員の英会話のレベルアップを、向上を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　観光交流推進室参事 高橋信好（観光交流推進室参事は2016年3月まで）

お答えいたします。外国人観光客のみならず、観光客に対しましては、ハードの面はもちろん大切ではございますが、おもてなしが一番重要であると認識してございます。観光協会におきましても、先般紋太やモンベモンを使って外国人観光客がたくさん乗船するガリンコステーションにてお客様のお出迎えやお見送りをしたところ、大変好評でございました。こういったこともおもてなしの一つの姿勢であろうかと考えております。そのほかには、案内ガイドが添乗するようなバスツアーの醸成ですとか、市内観光施設で働いてらっしゃる方に対して、また英会話などの講習を行いまして、外国人の受け入れの充実に努めていきたいなと考えております。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博

お答えいたします。言葉以外のということでございますけれども、やはり今高橋参事申し上げましたとおり、受け入れる気持ちといいますか、相手の気持ちに、視線に立って、訪れた方がどのようなものに対して感動しているのか、またどのようなものを求めているのか、そういったものをしっかりと捉えながら対応していくのが大切なのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　副市長 棚橋一直（副市長は2019年6月まで）

補足させていただきます。ソフト系の海外のお客様のお迎えの部分で、まだ小さいところなんですけれども、両替を金融機関にお願いをしまして、もともと日本に、成田あるいは羽田に入ったときに換金はしていると思いますけども、途中で日本円が必要だというような部分につきましては、金融機関にお願いをしまして、要望があったらその国のツアーが来る情報を金融機関に入れながら換金のサービスをさせていただくというような部分で、先般のインドネシアのツアーが来たときにも、１件だけでございますけれども、換金があったというような部分でありまして、小さなところからそのサービスを拡充をしたいなというふうに考えてございます。２点目としましては、今商店街にも商工のほうを通じながら海外のお客様をよりまちにも滞留をしていただきたいというふうな夢を持ってございまして、その際、各商店街もお迎えをするというふうな部分で何かのサービスがいただけないかなというような部分をただいま投げかけておりまして、これは徐々に煮詰めさせていただければなというふうに思ってございます。あと、市内の大型店舗が海外のお客様をお迎えをするのに５％の全商品オフというサービスもやっていただけるような形になりましたんで、それもしっかり宣伝をしながら、そのソフト事業の中でよりお迎えをする私ども紋別の精神というようなものを伝えていければなというようなところでございます。以上です。

答弁　観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博

お答えいたします。ＤＭＯにつきましては、日本語でいいますと観光マネジメント組織ということになろうかと思います。この組織につきましては、観光地を経営するという視点で関係機関と連携ですとか協力を図りながら観光地づくりのかじ取り役を担っていくというような組織というふうに私どもは理解しております。本市におきましては、平成25年度に観光協会が一般社団法人となりましたことから、独自の営業活動ですとか、誘客活動、こういったものもできるようになっておりますことから、現状の中でも一定の誘客活動、調整機能、さらには収益活動、こういったものもできるものではないのかなというふうに考えております。このようなことを踏まえまして、新たなＤＭＯの組織の立ち上げにつきましては、今後検討してまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　観光交流推進室長 寺井志郎

それでは、市と観光協会の関係という部分になるかと思いますけども、ちょっと私のほうからご答弁させていただきます。市と観光協会というのは、行政と一般社団法人という部分で、組織の性格こそは違うかもしれませんけれども、紋別市の観光の振興という方向性については共通であるというふうな認識をしているところでございます。行政といたしましても、観光協会が取り組む事業に対しましてはいい連携を図りながら、ある面では後方支援をしながらということで行っているところでございますので、向いてる方向というのか、そちらのほうには共通認識を持って行っているというところでございます。あと補助金の関係ですけれども、観光協会の役割の中にも入ってきますけれども、観光に精通した職員の採用という部分については、確かに昨年ですか、ちょっと退職した関係で欠員になっておりますけれども、人材の育成ですとか人材の確保という部分については、ちょっと課題はあるのかなというふうに感じてございます。しかし、観光協会につきましては、一般社団法人という民間ならではの発想、さらには機動力、そういったものを生かして紋別の観光のリーダーシップを担っていただきたいなというふうに考えているところでございます。しかし、先ほど申しましたけれども、マンパワー的な部分が不足する、そういった課題がある部分がありますので、そういった部分についてはある面では行政が前面に立って進めていくという分でいくことが私たちの役目だというふうに考えてございます。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

大体副市長が中心に旅行会社、それと全日空さんと同行して７カ国行っております。私は、１カ国のみでありますけれども、プロモーションさせていただいてきました。石田議員、観光全般のご質問をいただいておりますけれども、私なりが観光プロモーション等に行った感想を少し述べさせていただきたいと思いますけれども、まあまず当地域は歴史的に見ても観光地ではないわけであります。当然今答弁したことは最低限整備をされてなきゃならないものでありまして、道内には古くから温泉地を含めて観光地もありますし、またトマムのようなつくられた観光地もあります。いろんなマスコミで話題になっている富良野ですとか、いろいろなところがございます。そうした中で、当市は観光のきっかけとしては流氷観光ということで進めてきているところでありますけれども、その流氷もなかなか思うように来ていただけなく、なかなか観光客の皆様に喜んでもらえるようなことが少なくなってきているというのが事実であります。そうした中で、空港、飛行機の利用ということもありますので、何とか今進めているのは、東京から羽田から紋別空港へおり立っていただいて、ここで宿泊をしていただいて、この地域を味わっていただくという、食も、その風土も味わっていただくというようなことで進めておりますけれども、そうした中では、観光プロモーションの中でいかにそうした多くの観光地と差別化を図っていくかということがやはり課題だというふうに思います。そういう中では、なかなかこの既存の観光地に対抗しようという考え方ではちょっとやっぱり難しいなと。やはりこの地域独自のものをつくり出すなり、先ほどから観光資源の発掘ということを言っておりますけれども、そういうものをしっかりやっていかなければ、これは継続していかないんではないかなというふうに思います。何せ私は香港へ行ってきましたけれども、ああいう、そういうまさに世界の観光地からこの紋別に来るわけですから、何を求めてくるかということは、やはりおのずと違ったものを求めてくるわけでありますので、そういう部分を旅行会社やあるいは航空会社、いろんな方々のご意見をいただきながら進めていかなければならないと。ただ、まだまだいろいろあるんではないかな、大山スキー場の部分ですとか、こんなに近く、特に初心者がスキーを楽しめるようなところもないわけでありますし、プールもそうかもしれませんし、ゴルフ場もそうかもしれないんです。そういうところもありますし、また広域的に滝上さんのいいところですとか、あるいは興部さんのいいところ、西紋あるいは遠紋の中で、それぞれのまちのいいところをやはり連携をし合いながら対応をしていくということが重要ではないかなと。まさにこれからそういう大きなルートではなくて、西紋ですとか遠紋の、この圏域の中で観光ルートをきちっとつくっていくということが重要ではないかなと。その役割をやはり観光協会さんに進めていっていただきたいというふうに思いますし、また広域的な紋別の観光協会だけではなくて、やはり広域でやっていかなければなかなかそういうものもスピード感を持って進めていけませんので、そういうところもやはり民間同士でありますのでやりやすいんではないかなということで進めていきたい。その上に、ＤＭＯなりＤＭＣがあるのかわかりませんけれども、そこら辺を探りながらやっていきたいというふうに思っております。また、今ここ数カ月、月に１回紋別市の観光関係団体が集まって毎月２時間から３時間ぐらいの本音での会議をしながらいろんな取り組めること、すぐ取り組めることをいろいろ出し合いながらすごく進めていってる。さっき言った紋太やモンベモンがいろんな部分で露出していただくのもそういうところから出ておりますので、そういう小さい会議といいますか、連携会議から始めまして、広域的な観光ということで取り組んで、特に東南アジア圏の方々が来るような、来るような状況になったとしたらあれですけれども、なっておりますので、対応していきたいというふうに思っております。それと、ちょっと長くなったんですけど、もう一件考えてるのは、市内にタイですとか、あるいは、中国はもちろんですけれども、ベトナムからも多くの方々が研修で来られております。そういう方々に、これはある方から提案されたんですけれども、日本語教室を開いて、無料で開いてあげて日本語のきちっとした指導をする、してあげると。それによって、もちろん研修生の皆さんはスキルアップするわけでありますので、母国に帰られてもそれが非常に有効に活用されるということであります。そういう方々が日本語をきちっと学んでいただくことによって、またそのボランティアとして、研修生としての多少の時間をいただいてボランティアとして私どもの観光の手伝いをいただくとか、そういうこともまた考えられるんではないかなと。また、そういうタイとかベトナムのそれぞれ何か、今はなかなか市民との接点の場がないんですけれども、それをやはりタイパーティーですとかベトナムパーティーですとか、そういうものを開いて、やはりよりその文化交流をすることによって、もう今まさにいろんなインターネットの時代ですから、即紋別のそういうよさを彼ら自体がやはりセールスマンとして発信をしてくれるんじゃないかと、そういうご提言もいただきましたんで、そういうことも含めて、観光全般に取り組んでいけるような、そういう体制や企画をどんどん進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　商工労働課長兼参事兼産業部参事 高橋秀明

お答えいたします。まず最初に、体験就労プログラムと短期就労研修助成制度の制度内容についてご説明いたします。まず、短期就労プログラムにつきましては、最大５泊６日で１次産業、農林水産業の１次産業に５泊６日程度体験してもらうという想定で３名程度を想定しております。交通費等につきましては、事前予約制で旅割75分の、紋別空港を使っていただいての旅割75分を助成と、あわせて宿泊費に関して、私どもで所管しております産業研修センターを利用していただいて、産業研修センターのゲストハウスのほうですね、を利用していただいて、家賃、光熱費、あと寝具代等々を助成するもので、最大３万円ほど見ております。そのほか、傷害保険を公費で掛けるつもりでおります。短期就労助成制度については、こちらのほう資格等々ある方を短い期間でということで最大２泊３日を想定しております。想定内容につきましては、紋別空港利用の全日空さんのシティープランを想定しておりまして、そのうち額については慢性的に広域病院含め市内医療機関で看護師不足が叫ばれておりますので、看護師が４万5,000円、その他の職で３万円として想定して予算を計上させていただいております。傷害保険も同じく加入予定となってます。どちらの制度も研修内容の充実等々を図るものなんですが、若干の個人負担も当然発生してきます。そういったことによって、普通の旅行と、観光旅行とはちょっと差別化を図って、紋別の就労希望を集めようとしてつくっております。続いて、資格取得助成制度の事業費等の実績のお話なんですが、こちらの事業、市長答弁にもありましたとおり、平成27年度からＵＩターン希望者のみ対象としております。これまで、今年度３月１日まででＵターン者は15名、そのうちこちらの資格取得助成制度を使って資格を取得した方は２名しかいらっしゃいません。そういったこともあって、市内全域の労働者にということで拡充をしております。あと周知の関係だと、資格取得助成制度の周知の関係につきましては、広報、それからホームページ、フェイスブック、当然のことなんですが、あとあわせて地方就業支援窓口があるハローワーク品川、それから総務省で開設しております東京八重洲口の出口の出たところにあるんですが、移住交流情報ガーデン、それから札幌市内の各ハローワークとかに関係の案内文書等々、募集文書等を設置する予定であります。あわせて、観光交流推進室等と連携して行っております北海道暮らしフェア、それから北海道ＵＩターンフェアなどに参加して積極的に周知を行っていきたいと思います。それから、雇用者側にもこの制度をわかっていただきたいということで、当課に所属しております雇用開発推進員を動員して、市内各企業に働きかけをしていきたいと考えております。以上です。

答弁　紋別地区消防組合事務連絡室長 菊地誠二（紋別地区消防組合事務連絡室長は2016年3月まで）

お答えいたします。心疾患の直接搬送につきましては一定の基準がございまして、脳疾患に比べて心疾患、遅く始まりましたけれども、一応その基準に該当したら運ぶという形なんで、今年度に入って出始めてきたというのは、たまたま前の年度は、患者さんは毎月定期的に発生するわけではないんで、今回固まって発生したというように捉えていただきたいと思います。

答弁　児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 内田誠（児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2016年3月まで）

お答えします。各種事業の検証等につきましては、総合計画や財源などにも関連しますので、庁内関係部署との協議のほか、平成25年度に制定しました紋別市子ども・子育て会議条例に基づきまして、子育て支援事業に従事する方や学識経験者、保育士や認定こども園などの保護者の代表者、一般公募者などで組織します紋別市子ども・子育て会議におきまして毎年計画の進捗状況をご説明し、ご意見等をいただきながら評価検証し、必要に応じて事業の見直しや再構築などを行うこととしております。以上でございます。

答弁　社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事 飯田欣也（社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）

お答えいたします。まず、この障害者の一般就労ということでございます。一般就労の道筋は、できれば本市の高等養護学校における市内の在住者はもとより、近隣市町村の卒業生ですとかという形で市内のほうに定住していただくように資するかなというふうに思います。先ほど市長の答弁のほうにもありましたけども、専任職員の配置によりまして、まずはこちらのほうの高等養護学校と連携しながら、まずは一般就労に向けての企業に対する働きかけというような部分で、先ほどちょっと提案させていただいたんですけども、答弁の中にもあったんですけども、高等養護学校で企業向けの見学会なんかをちょっと企画していただくようなことも提案したいなと。実際には、事業者向けの意見交換会みたいなものをやったというような形でお聞きしておりますので、まあなかなかちょっと人の集まりが悪かったというようなことで本年はちょっと行われてないみたいなんですけども、そういった部分で企業との交流みたいなものをこちらのほうでちょっと提案させていただくようなことを考えてますんで、そちらのほうを専任職員のほうには担っていただくようなことを想定しております。以上でございます。

答弁　介護保険課長 山本晃男（介護保険課長は2016年9月まで）

お答えします。介護高齢者の問題につきましては、今までは家族介護や、あと地域コミュニティの注力によって大きな問題になることはありませんでした。ただ、今年度は２件ほど家族や警察からの捜索依頼ということで市役所のほうに連絡がありまして、行方不明高齢者の捜索を行ったところでございます。その際には、警察、消防、市役所、あとサービスを受けてた高齢者でしたので介護事業者などにお願いをしながら約50名から60名程度の捜索で、それぞれ高齢者を無事保護してきたところであります。今後におきましては、ネットワークの構築に向け、体制強化を図りたいと考えてございます。また、高齢者の家族に対しての支援なんですけれども、新年度におきまして包括支援センターやふれあいセンター等で認知症カフェの設置をしながら、高齢者、認知症高齢者の家族、認知症の方それぞれ集まっていただいて、悩みの共有ですとか、いろいろ相談する場をつくって支援をしていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史

お答えいたします。現行調理場には、夏休みや冬休みの長期休業中を利用いたしまして、新たに食缶の入ったコンテナ等の搬入の入り口や搬入室を設ける予定であります。現行の調理室につきましては、その現状をそのまま保つため、給食提供には影響のない改修工事を予定しております。あと、配膳室の利活用というふうに答弁でお答えしておりますけれども、教育委員会としてはそのほかに各学校は防災時の避難所に指定されておりますことから、今後防災担当の庶務課との協議が必要となりますけれども、毛布などの防災備品の保管場所として利用できるのではないかと考えております。以上です。

答弁　紋別地区消防組合事務連絡室長 菊地誠二（紋別地区消防組合事務連絡室長は2016年3月まで）

お答えいたします。消防団員の受講実績でございますけれども、過去10年間ぐらいさかのぼりますと、開催回数が14回、延べで253名、年平均では25名強という現状でございます。これは、消防団の訓練または研修の中で実施しております。受講対象者は、主に若い団員、それから女性消防団員でありまして、ただこの救急講習、技能の維持のために３年間たちますと再講習を受けなければならないという形でございます。ですが、現状では皆さんお仕事されてるだとか、余り集まり過ぎても教えるほうが数が足りないだとか、ちょっとそこら辺完全に満度条件満たしてるわけではございませんので、今後は受講機会を増やすよう計画的に実施してまいるつもりでございます。