（1）当市の防災対策について／（2）災害時協定及び災害時の情報手段について／（3）市政執行方針「3つの再生」より／（4）マイナンバー通知カードの発送状況について

質問　7番 加藤裕貴

おはようございます。私は未来の会の一員として、さきに通告した内容に従い質問をさせていただきます。質問に入らせていただく前に、宮川市長におかれては、３期目における市政のかじ取りをスタートさせて３年目を迎え、継続する課題への取り組みや新年度予算の編成作業等々寸暇を惜しまない公務が続くものと拝察いたしますことから、どうか健康に留意され、紋別市の課題、問題の解決にご尽力くださいますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。先日の第５回紋別市議会臨時会の冒頭、宮川市長からの行政報告にもありましたが、10月８日から９日の台風第23号から変わった低気圧の影響で、当市は最大24時間降水量が207ミリに達し、観測史上１位を記録するなど文字どおり経験したことのない、まさに想定外の豪雨災害に見舞われました。それに伴い、10月８日15時に市長を本部長とする災害対策本部が設置され、翌９日の解散まで本部長はもちろん多くの市職員の皆さん、消防、関係団体をはじめ、町内会の皆さんが連携して被害状況の把握や避難誘導など昼夜問わず対応していただいたことに対し、敬意を表するところでございます。くしくもこの豪雨災害発生の２日前に行われた紋別市総合防災訓練が結果として防災意識の醸成につながり、当市全体では５億円を超える被害が発生した状況にもかかわらず人的な被害が発生しなかったことは、まさに備えあれば憂いなしのことわざどおり、不幸中の幸いであったと考えております。さて、本年10月に総務経済常任委員会の行政視察で訪れた福岡県古賀市では、防災にかかわるさまざまな取り組みをされていました。中でも、災害時に避難をする上で重要なハザードマップは、地震と津波にかかわる全市対応版と洪水や土砂災害が想定される地域限定版の２種類があり、地域として防災にかかわる意識の高さには驚かされました。備えるためには日ごろからの防災意識はもちろんですが、正確な情報を受け取ることができる環境が、特に一刻一秒を争う災害時には必要なのだという観点から幾つか伺ってまいります。初めに、行政報告にある第１次注意体制を配備された10月７日から災害対策本部が設置された８日、９日にかけての災害時における市民への情報発信、周知の方法についてお尋ねをいたします。さらに、その中でインターネット、フェイスブック及びメール配信システムで第一報を掲載した日時がわかれば教えていただきたい点に加え、インターネット当該ページへのアクセス件数とフェイスブックのオーガニックリーチの件数、メール配信システムにおいては、登録者数に対してメールを受信できた件数をお教えください。あわせて、市役所に直接市民から電話での問い合わせなどはありましたでしょうか。あった場合には、その問合せ内容がわかればお教えください。２点目に、豪雨災害発生の２日前に行われた紋別市総合防災訓練を踏まえて実際に発生した豪雨災害を振り返り、うまく機能した点と、訓練どおり連携できなかった点など、今後の研究課題となった点などがあればお教えください。３点目に、現在紋別市の洪水ハザードマップが想定している渚滑川流域で、大体50年に一度程度起こる２日間の総雨量合計が120.3ミリという数字自体が、今回発生した豪雨災害の最大降水量を大きく下回っていることからも、今後新たな想定のもとでハザードマップの更改などが予定されているのかをお教えください。次の質問に移らせていただきます。市ホームページによると、平成27年６月18日現在、当市ではライフラインなどにかかわる企業、団体、そして周辺自治体など20の災害時協定を結んでおり、災害が発生したときに迅速に市民の生命を守ることができる体制を平時から整備されている点、そして本市の災害に対する考えを理解していただき、協定を結んでいただいた企業、団体については市民として率直に感謝をいたします。先ほどの質問にも一部関連いたしますが、大規模災害が発生した場合において市民が混乱しないように行動するためには正しい情報をきちんと把握し、正しく怖がるということが重要になってまいります。独自で情報を配信することはもちろん必要で重要なことですが、人的にも、またアクセスの集中などによりサーバーの負荷軽減のための災害時専用サイトを用意したりと、極めていくとそれなりに費用もかかることから、時に厳しいこともあるかと思われます。現在、インターネット検索大手のヤフーなどでは自治体と連携し、災害発生時にタイムリーな情報を配信する自治体向けの災害協定というものがあり、北海道内では、北海道をはじめとする11の自治体がこの協定を結んでおります。そこで、この自治体向け災害協定についてと昨年の第３回定例会で質問した内容に関係した災害時の通信手段についてそれぞれお尋ねいたします。初めに、ヤフーなどとの災害協定を結ぶことを検討もしくは計画されたことはございましたでしょうか。２点目に、昨年の第３回定例会での私の質問に対しての市長答弁の中で、災害時に持ち出すことができる通信手段としてスマートフォンやタブレット端末、衛星携帯電話に切り替え、情報伝達手段を強化する旨の答弁がありましたが、その後の進捗状況などについて進捗があればお教えください。次の質問に移ります。市長は、市政執行方針の中で、３つの再生のさらなる推進を重点的に取り組むとしており、事実広域紋別病院の移転開院やガリヤゾーンにおけるアザラシシーパラダイスの開業等、市長の力強いリーダーシップで確実に形になっていることを市民の誰もが実感していると思うところでございますが、そこで昨年の第３回定例会でも質問させていただいた道立紋別高等看護学院の移転建替えについて、いま一度お尋ねいたします。地方の医療現場において、看護師の確保が困難な状況にある中、道内４つの道立高等看護学院は地方の看護師確保に重要な役割を果たしており、その重要性は今後一層高まるものと認識しております。その一つである道立紋別高等看護学院は、西紋地域のセンター病院である広域紋別病院に数多くの卒業生を送り出しており、西紋地域の医療の安定のために不可欠な看護師養成施設であります。しかしながら、現在広域紋別病院では看護師不足の状況にあり、看護師の確保は喫緊の課題となる中、紋別高等看護学院の機能強化や学習環境の向上は一刻も早い実現が望まれるものであります。その紋別高等看護学院につきましては、昭和49年に建設されて以来41年が経過しており、雨漏りやすき間風が発生するなど老朽化が著しく、また学生寮についても狭隘であるなど学生のニーズに合わないものとなっていると伺っておりますが、地域において若い学生を確保し、優秀な人材に育て、地域医療の現場に安定的に送り出す好循環を創出するためには、まずは良好な学習環境と生活環境を確保することが第一歩ではないかと考えております。市におきましても、早急な建替整備に向けて市長が先頭に立ち、道に対する要請活動を行われておりますが、依然として道は整備方針を明確にすることはなく、結論の先延ばしに終始しているように私には感じられます。そこで、お尋ねいたします。初めに、道では高等看護学院の役割や必要性など、どのように位置づけられているのでしょうか。次に２点目に、道として紋別高等看護学院についてどのような整備方針を持たれているのでしょうか。３点目に、市では紋別高等看護学院の建替整備に向けてどのような対応策を講じてきたのでしょうか。また、今後の対応方針についてもあわせてお尋ねをいたします。次に、道立オホーツク流氷科学センターのリニューアルについてお尋ねいたします。オホーツク流氷科学センターは、本市観光の核となるガリヤゾーンの中心施設として平成３年２月にオープンされた施設であり、これまで数多くの観光客が訪れております。一時的に入館者数が２万人を割り込んだ時期もありましたが、体験コーナーの新設や新たな展示品の設置などの取り組みにより、近年の入館者数は約３万人まで回復していると伺っており、今後とも本市の観光を牽引する道立施設として機能を発揮されることを期待しているところでございます。しかしながら、科学センターのドームシアターで上映される映像については、開館以来24年間にわたり更新されていないこともあり、上映される映像は新鮮さに欠け、画質についても不鮮明な状態であります。昨年度、北海道において映像機器の更新などを行われたということでありますが、機器更新による機能向上が図られたとは言えないのではないかと感じております。観光振興に重点的に取り組む本市としては、常に観光客に喜ばれる環境を確保することが重要であり、施設設置者である道に対しましては、ドームシアターの映像の新規制作など観光客に求められる施設整備を要請していくことが必要であるものと感じております。そこで、お尋ねいたします。初めに、昨年度、道が実施したドームシアターの映像機器の更新内容はどのようなものだったのでしょうか。２点目に、科学センターのリニューアルについての市の見解及び対応方針についてお尋ねをいたします。次に、インバウンド向けの消費税免税店一括カウンター設置について伺います。平成26年に紋別市を訪れ、宿泊された外国人旅行者の数は約5,000人で、東日本大震災の影響で全国的に訪日数の落ち込んだ平成23年を除いては年々増加する傾向にあり、民間と市で行っている海外でのプロモーションが一定の成果を上げているものと推測いたします。日本全体でも昨年の訪日外国人旅行者数は約1,341万人と過去最高に上り、特にアジア地域からの旅行者が1,061万人と全体の79％を占め、中でも東アジアが892万人、66.5％に達しています。国、地域別では１位が台湾の282万人、２位が韓国の275万人、３位が中国の240万人、４位が香港の92万人、５位がアメリカの89万人、次いでタイ、オーストラリア、マレーシア、シンガポールと続いております。ほぼ当市を訪れる外国人観光客の割合についても、大体同様の構成比で推移しているものと考えております。それに伴い、日本全国で昨年のインバウンド消費額は２兆305億円と前年比43.3％も増加し、そのうち買い物代が7,000億円にも上ります。その背景には、現在の円安の効果とあわせて、本年４月１日から外国人向けの消費税免税の範囲が拡大され、これまでの家電製品や衣類に加え、日用品や飲食料品なども対象となったことが追い風になったと考えられており、北海道運輸局によりますと昨年４月段階で283店舗だった北海道内の免税店は、本年４月には約４倍の1,132店に急増し、伸び率は実に全国平均の3.3倍を上回り、店舗数も東京、大阪に次ぐ状況にあります。ただ、道内免税店の半数が札幌圏に集中することから、今回消費税免税の範囲拡大のほかに地方における消費税免税店拡大に向け、第三者への免税手続の委託や一括カウンターを設置して、購入金額の合算ができるようになるため、免税手続の煩雑さなどが解消され、中心商店街などにおける免税店の拡大にも期待されるところでございます。しかし、いきなり設置したからといってすぐに成果が出る性質のものでは決してないとも考えております。免税手続カウンターを設置するということは、外国人観光客の誘客に向けた取り組みそのものであり、今後さまざまな場所で紋別への誘客をＰＲする上での武器です。免税手続カウンターを整備している紋別に来てお買い物をお楽しみくださいと言えるか言えないかであり、外国人観光客やエージェントからすれば免税手続カウンターがあるから紋別に行ってみよう、買い物の時間をつくろうとなるのだと考えております。今、この段階で整備することは行政のセオリーとしてはあり得ないことなのかもしれませんが、鶏が先か卵が先ということではなく、政策として費用対効果でははかれない現段階から整備することの重要性を私はあえて訴えたいと考えております。今までは考えもしていなかったインバウンド消費が地域経済の活性化につながり、結果として市長が目指す観光が産業として成り立つまち実現にも大きく貢献するのだと考えております。そこで、お尋ねいたします。初めに、本年４月１日から消費税免税店制度が拡充されたことに関係して、消費税免税店及び消費税免税手続カウンターを当市が主体となって設置の検討もしくは民間団体などからの設置の要請はございましたでしょうか。２点目に、外国人観光客の誘客を行う上で今回提案している消費税免税店及び一括カウンターが当市に設置された場合、海外や国内での誘客プロモーションなどの場でＰＲ上、もしくは各旅行エージェントとの交渉の上で当市に免税店が設置されていることは武器になるとお考えでしょうか。３点目に、私はインバウンドによる消費で直接観光業を営んでいない中心商店街の皆さんや、免税店設置の結果として当市への滞在時間が長くなった場合、飲食店を経営されている皆さんにもその恩恵が受けられるということが市長の目指す観光が産業として成り立つまちの政策の一端だと私は理解しておりますが、紋別市としてはどのようにお考えでしょうか。引き続き、インバウンド環境の整備について伺ってまいります。今現在、当市を訪れている外国人旅行者のかなりの割合をＧＩＴと言われる団体旅行者が占めていると思うのですが、既に日本全体で考えたとき、ＦＩＴと言われる個人旅行で訪日する旅行者の比率は韓国、タイなどではどんどん伸びており、既にＧＩＴの訪日旅行者数よりも多くなっており、台湾ではほぼ互角の水準、中国ではＦＩＴが間もなくＧＩＴとシェアを逆転するとまで言われています。それを踏まえたときに、先ほどの免税店についてもそうですが、今やインバウンド観光客にとって無料Ｗｉ－Ｆｉサービスは基本中の基本インフラと言われております。また、今後ＦＩＴと言われる個人旅行者が今以上増えていくと想定した場合、市内飲食店に写真つきの多言語メニューの整備や、市内の案内看板や公共交通機関などの多言語化は、観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドラインにもあるように、多言語化の改善、強化が必要であると考えております。そこで、お尋ねいたします。初めに、昨年９月の第３回定例会でも質問させていただいたＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、導入に当たり研究していく旨の市長答弁があり、さらに今年度の市政執行方針の中でもＷｉ－Ｆｉ環境について触れられておりましたが、その後どうなったかをお教えください。２点目に、多言語化については増えつつある訪日個人旅行客が増えた場合、整備されていないということは致命的になると思いますが、設置に向けての研究や計画はございますでしょうか。３点目に、当市として今後近い将来、個人のインバウンドを受け入れる場合、市としてどのような整備が必要になっていくと思われますでしょうか、具体的に考えていることもあれば教えてください。次の質問に移ります。マイナンバー通知カードの発送状況について伺います。11月19日の北海道新聞によると、マイナンバーの番号を伝える通知カード入りの簡易書留が差出人である市町村の想定を超えて各自治体に舞い戻っているケースが道内全体で10万通を突破しているという旨の報道がされておりました。マイナンバー通知カードは、10月５日時点の住民票の住所に発送され、多くの自治体ではここ数年の選挙で同じく住民票上の住所に送られる投票入場券が郵便局から選挙管理委員会に戻ってきた割合を参考に、配達対象世帯の１％から２％分が返送されてくるとあらかじめ見込んで発送されているということですが、そこでお尋ねをいたします。１点目に、当市において、マイナンバー通知カードの発送件数及び不在のため郵便局保管期間を超過し、返戻されてきた件数と人数を教えてください。２点目に、郵便局から市役所に返戻されてきた件数のうち、市民係の窓口に出向いて受け取りに来た人は、今出せる数字で何件ぐらいございますでしょうか。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

質問　7番 加藤裕貴

ありがとうございました。まずは、一番初めの防災対策について伺います。私も今市長答弁ありましたように、インターネットですとかそういったものというのは、受け取れる人が積極的に受け取れればいいのであって、やはり広報車ですとかそういった地域コミュニティのつながりというのは大事だなあという中で、特にその中であった広報車に関してはやっぱり聞き取れないとかという話というのは結構聞いてたものですから、それは改善していくということですけども、具体的に何かその改善の案とかそういうものはあるんでしょうか。

質問　7番 加藤裕貴

改善されるということで、実際雨が降っていたりすると大変な部分が非常にあるかと思います。なかなか情報の伝達という部分では苦労されてるのかなあとは思うんですけれども、その中でちょっとメール配信システムについて決算審査特別委員会でも伺ったんですけど、今件数がそんなに周知できるぐらいの人数というんですか、件数自体がそんなにちょっと少ないのかなあというふうに感じているんで、せっかく流れてる情報については非常に有益な情報で、本当に防災に役立つ情報だと思うんですけれども、これはやっぱり今年配の方でも携帯電話で積極的にメールはできないけれども、例えばお孫さんからのメールを受けて見ることぐらいならできるという、その登録さえしといてくれればできるよという方も結構いらっしゃるんではないかなあと思う中で、ちょっと再質問したいなあと思ってるんです。今、例えば市内にある地元紙の北海民友新聞さんなんかは早くからメールマガジンの仕組みに取り組んで、聞くところによると2,500から3,000弱ぐらいの登録件数があって、かなりの周知したときに影響というんですか、そういったのがあると伺っているんですけれども、例えばそういったメールマガジンを使って紋別でもこういうメール配信システムやってますよというような周知の活動ですとか、あとは町内会の集まりなどで直接年配の方の携帯電話に登録をする、もしくは補助をするような取り組みでありますとか、または携帯電話を取り替える場所で市内の携帯事業者などと連携して、これ登録しておくと市の何かあったときに防災情報だとか見られますよといったようなことも考えられるんではないかなあと思うんですけど、その点についてはいかがお考えでしょうか。

質問　7番 加藤裕貴

ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと１点、今回の災害でちょっと残念だったなあと思うのは、個人的には2011年10月から紋別市でも運用している緊急速報メール、いわゆるエリアメールが今回配信されてなかったのはちょっと残念だなあと思います。近隣の北見市では避難準備情報がエリアメールを用いて何か配信されていたので。まあエリアメールとメール配信システムの違いというのは、メール配信システムの存在を知らなくてもここ数年もう結構なりますけども、発売されてる大手３社の携帯電話を持ってる人が市内のエリア内にいれば、例えばよその町から観光で来てたり仕事で来てる方にも、紋別で今こういう警報が出てますよとかという情報を容易に流せたんではないかなあと思うんですけど、何か今回流さなかった理由というのがまずあったのかというのが１点と、最後にハザードマップについてですけども、最近雨だけじゃなくて雪だとかそういったここを通ったら危険だとかそういった冬バージョンですか、地域に合った独自のものでもいいと思うんですけども、そんなにすごい細かいものならそれにこしたことはないですけども、雪の時期って結構まあ最近今まで想像しないぐらいの雪が降って道がとまったり、結構危ないなあって感じられる方も多いんではないかと思うんですけども、代表的なここはこう降ったら危ないとか、ここは見通しが悪くなるだとか、そういった情報ももし周知できるものであれば、まずはそれこそホームページだとかメール配信システムだとか、そういったものになるかと思うんですけども検討していただきたいなと思うんですけれども、このエリアメールの件と、こちらのハザードマップについてちょっと伺います。

質問　7番 加藤裕貴

ありがとうございました。ぜひガイドラインが示されていないということですけれども、市としても先回りして先進的に取り組んでいただきたいなと思います。次の質問に移らせていただきます。昨年の第３回定例会で質問、答弁でもあったんですけども、病院の件なんですけども、実際に新病院に移転開業した今、現実的に距離が離れてることでやっぱり不都合というのは起こっているのかどうか、何かその具体的に起こっている内容とかあれば教えてください。

質問　7番 加藤裕貴

ありがとうございます。現実問題として距離がすごく離れてるので、非常に不便なんだろうなあというところを感じるんですけれども、今回２年ぐらい先送りになっちゃったということで、その２年先送りになった段階でも答えが建て替えってなるかどうかもわかんない中で、恐らく地元選出の道議会議員の方なんかを使って、ぜひ政治的にもう力強く要請をしていったほうがいいんではないかなあと。もっと問題を大きくするっていったらあれですけれども、やはりこの地域にとって地域医療を守る、そして看護師を養成するという意味合いでは本当に重要な施設だと思っています。本当に学生の皆さんとかそういうふうに今言われたように、先生の講師をされる方なんかも非常に距離感があることで不便を感じているんではないかなあというふうに考えておりますんで、この病院の件についてはここの場だけではどうしようも、答えの出る話ではないんですけども、ぜひ一丸となって道への要請、そして道議会への要請というのを力強く今後とも行っていただきたいということで、こちらに関しては質問を終わらせていただきます。次に、引き続いて同じく道の施設ということで、流氷科学センターの件についてちょっと伺いたいなと思います。私も小さいころからあの施設、できたばかりのときはすごいきれいな施設で、何かいろいろな展示品なんかもあって、わくわくしたというような記憶が今でもあるんですけども、最近行ってみると変わってないんですよね。皆さん、そこの管理されてる方の努力でいろいろ工夫されて、見せ方だとかいろいろされてるんですけど、根本的にやはり老朽化というのがあるなあって。その中でドームシアター、アストロビジョンに関しては本当に非常にお金取っていいのかなというような施設になってるんではないかなあって私自身はちょっと思っています。ちなみに、今年８月に何かとライバル視されてるような網走市で流氷館がリニューアルオープンしたということで、プロジェクションマッピングだとかそういった新しい技術を使ってどんどんお客さんが入っているというふうに聞いてますけれども、こういった同じような地域に目的は多少違うにしても流氷を体験できたり、そういった冬の季節を体験できたり、展示をしているところがあるというところに対して、例えば今道が整備計画というんですか、道に対して粘り強くこの流氷科学センターのリニューアルについては行っていただきたいなと思うんですけど、具体的にどうなんですか。どうかなりそうな感じとか、なんかそういう進捗とか、そんなのはあるんですか。

質問　7番 加藤裕貴

ありがとうございます。今回質問させていただいたのが、特にリニューアルの中でもドームシアターということで、非常に映像を更新するとなるとお金がかかるというのはいろいろ伺っているんですけれども、今回ついたプロジェクターにしてもやっぱり流氷を体験してもらう、見てもらう、来たお客さんに感動してもらうというところには、ちょっとまだ到底かけ離れているのかなあというふうに考えますので、これも先ほどの質問と一緒になってしまうんですけども、ここの紋別市議会もしくは市の段階でどうにかできる話ではないんですけれども、粘り強く要請を続けていただいて、早期にガリヤゾーンの核となる施設だと考えてますので、引き続きそちらの改善に向けて要望等をお願いしたいなと思います。続けて、３つの再生ということでインバウンド関係の再質問をさせていただきたいなと思っております。今2014年の数字で、訪日の外国人の旅行者の方が日本で使うお金って大体15万円ぐらいあると、それは旅行費込みではあるんですけど、かなり日本でお金を使ってくれてます。今免税店という部分で今回質問をさせていただいてるんですけども、この間私の仕事の関係で札幌の北海道でも大きなお土産屋さんの卸の会社の方とお話しして、その会社をちょっと見てきたんですけども、今インバウンド向けの商品って何かって聞いたら、例えば普通にスーパーに売ってるような中華だしとか、カレーでもルーとか、何かそういったものがすごく売れてると。ここを普通にお土産屋さんとして整備すると、もうスーパーみたいになっちゃうというような声で少し困ってるというような声も聞いてました。特にアジアの中国だとか台湾だとか、そういった地域の方というのはそういった購買の傾向にあるということです。ということは、例えばこの地域のお店一つ一つではなかなか実現の厳しいこういった免税店ですけども、一括カウンターになることによって、例えば地元のスーパーでそういった買い物をするというようなイメージもつきますし、今まではお土産とかという一つのくくりだけだったのかなあという中で、そこに関しては非常に何か期待感の持てるところなんですけども、いずれにしても費用のかかる話だと思うんですけども、免税店、例えば一括カウンターをつくるのにいろいろピンキリで費用はあるんだと思うんですけど、どれぐらい大体おおむね費用がかかるのかなあって、もしわかれば教えてもらえますか。

質問　7番 加藤裕貴

ありがとうございます。今回質問させていただくに当たっていろいろ勉強していく中で、例えば今回観光立国推進閣僚会議がまとめた観光立国実現に向けたアクション・プログラムという中にも、この免税商店街化という部分に対して強化するという項目でございました。市独自でとなるとお金かかる話ですので、例えば経済産業省などで今回の外国人対応に関してさまざまな補助金が用意されておりましたが、最近でも商店街活性化の切り口で地域商業自立促進事業、これはほとんどもう間もなく締め切りになっちゃうんですけれども、これ自治体の支援計画と一緒にやるという支援計画は必要になるんですけれども、国の方向性に応じた補助金制度って恐らく今後も出てくるのかあと。できるだけその負担というんですか、要は少なくして効果を最大限に得られるためには関係機関とも連携していただいて、そういう補助制度があるという部分をきっかけとして研究、勉強、そして導入へのいろいろ土台というか、そういったのをつくっていっていければいいのかなあというふうに考えます。例えば小規模のところは本当に一つ一つでやるのは困難だと思うんです。関心があってもそこまで日々の業務も大変な中で、今は全然イメージできない外国人までというところはちょっと厳しいのかなあというのも考えてはいるんですけれども、ぜひ行政が、もしくは観光団体、もしくはほかのどういう団体になるのかわからないんですけども、そこが中心となって取り組んでいただきたいなあというふうに考えております。次に移らせていただきます。インバウンドのＷｉ－Ｆｉについて伺ってまいります。今回のＷｉ－Ｆｉ、今１月をめどに整備されるという答弁がございましたけれども、これは、例えば国内の観光客も使えるような仕組みなんですか。無料で普通に使えるような仕組みなのか。

質問　7番 加藤裕貴

ありがとうございます。今やっぱりＷｉ－Ｆｉって海外から来た人は基本中の基本インフラだと言ったんですけれども、やはり海外に限らず国内の人もスマートフォンなんか、もしくはパソコン、ビジネスで来られた方が例えば道の駅でメールを確認するだとか、そういったような部分で立ち寄ってもらう滞在時間が増加するというような要因にもなるかなあというふうに考えますんで、こちらに関しては１月に整備されるということで伺ったので、安心しました。ありがとうございます。今回、多言語化についてなんですけれども、この間東北のおもてなしがすばらしいということでちょっと仕事で仙台に行ったときに仙台のまちを見たときに、店の前に写真つきのメニューがありますよと、指さしでオーダーできますよというようなものがありました。そんなに立派なものではありませんでした、全然。デジタル的なものもなく、シンプルなものだったんですけれども、こういったものをぜひこれは民間レベルで１店舗、２店舗がやってもさほどの効果がやっぱりなくて、点ではなく面で展開するためにはそういう団体が観光なのか、観光協会などが旗を振って行っていただく必要があるかと思うんですけども、こういった試みというか研究というか、そんなことは検討されたこととかあったりしたんでしょうか。

質問　7番 加藤裕貴

ありがとうございます。実際に今そういう勉強会をした中で、これはやったほうがいいとかというような代表的なものとかというものはあったんでしょうか。

質問　7番 加藤裕貴

今まで質問させていただいた内容それぞれになってくると思うんですけど、今外国から来られる場合に最初はそれこそＧＩＴと言われる団体でまず北海道、日本に来て地域を見て、そして次はなれたから個人で来ようかというような、ある意味下見で来てるというふうに考えてもいいのかなあというふうに私は考えてるんですけれども、その中で今この間新聞報道にありました口コミ、これは口コミサイトというのは日本でも発達して、例えばおいしいお店に行くときにこのお店どうなんだろうとか、そういったような部分でいろいろサイトというのが運営されてるかなあと思うんです。海外から来る方もそれこそ国内ですら調べていくんですから、海外に行くときは相当調べてくると思いますし、そういったところでマイナスな情報が載ってからでは、なかなか旅行地に選んでもらうというのも非常に厳しいのかなあというふうに思いますので、今の段階からそういったのも多少意識しつつそういう対策というのを行っていただきたいなと思います。この件について最後に１点だけちょっと伺いたいんですけども、今回この会期中に紋別市総合戦略というのが配られてきた中で、中に観光産業の振興による地域経済の活性化という重点施策がございましたけども、これ紋別の観光に対してビジョンといいますか、旗振り役の主体というのはどの部署になるんですか。観光交流推進室なのか、それとも観光協会なのか、はたまたどこか違う部署なのか、もし何かあれば教えてください。

質問　7番 加藤裕貴

市長答弁と今の答弁でもわかるんですけれども、やっぱり旗振りというか主体というか、何をするってみんながよかれと思ってやったことがみんなばらばらだったりしてはいけないと思うんです。やっぱり一つの方向を向いてある程度の目標、この総合戦略の目標だけだと漠然としてるんで、そのために何していこうとかという検討というのを、みんなで集まるときにその旗振り役というか、主体です。誰かがこうやれ、そうやれというのを一つの部署で考えるんでは当然なくて、みんなで連携していく中でどういう人がリーダーというのがふさわしいのか主体となるのか、そういう中心になるのはどういったところになるのかなあというのを教えてもらえれば。

質問　7番 加藤裕貴

こちらについての質問を終わらせていただきます。最後にマイナンバーの関係で質問させていただきます。結構紋別に関しては、戻ってきてる率というのが少ないのかなあというふうに考えてますけど、当初目標値としてた件数というかパーセンテージに対してはどうだったんでしょうか。

質問　7番 加藤裕貴

ありがとうございます。事前に危機感を持って高い目標値ももちろんですけども、そういう説明会とかそういったのを行った結果なのかなあというふうに思ってるんですけど、最後に１点伺います。受け取り自体拒否されて戻ってきたケースってあるんですか、郵便局の配達の方が配っていて。

質問　7番 加藤裕貴

受取拒否しても結果的には受け取ったのと同じようなことになってしまうということで考えると、やはり住民生活のことも考えるとしっかり受け取ってもらうことにこしたことがないと思うんで、引き続きそちらに対しては対応していただきたいなと思います。私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。