（1）地域医療について／（2）障害者福祉について／（3）マイナンバー制度について／（4）上下水道事業について

質問　4番 野村淳一

おはようございます。私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。なお、さきの質問者と重複する箇所がございますが、私なりに質問させていただきますのでご了承願います。最初に、地域医療について質問いたします。昨年の通常国会で成立した医療介護総合確保法に伴い、各都道府県が地域医療構想を策定することになっていますが、道は７月24日、2025年時点で望ましいとする道内の病院ベッド数を2013年より１万500から１万5,000床削減し、６万8,500から７万3,000床とする推計を明らかにしました。ここ遠紋二次医療圏では、1,210の病院ベッド数を646から777床に35.8％もの削減案を示しました。この地域医療構想そのものが医療費削減を目的にしたものであり、住民の命と健康を守るために医療機能の充実を図ろうとするものではありません。今後、人口減少が進んでも高齢者は増加し続けます。病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つに機能分化するといっても、病床の絶対数の削減を前提にしている以上、医療を受けられない医療難民が生まれることは明らかです。例えば現在、ベッドがあいている状況が見受けられたとしても、それは医師や看護師が不足しているが故であり、活用したくてもできないのが実態です。この一方的で機械的な道の削減案に、医療関係者や住民から不安の声が上がっているのは当然です。この地域から４割近い病床を削減することなど、どうして認められるでしょうか。一体、この数字はどこから出たのか、地域の現状を把握したものなのか、極めて疑問であり再考すべきです。この地域医療構想の推計に対する市長の見解を聞くとともに、紋別市における地域医療、特に公立病院である広域紋別病院のあり方についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。同時に、地域における議論の場として、地域医療構想調整会議が設置されていますが、地域の実情を十分に踏まえた上で、住民が納得いく方向を導き出す必要があると考えます。この調整会議への対応と取り組みをお尋ねいたします。また、今後のスケジュールについてもお聞きするものです。次に、周産期医療と産科についてお尋ねします。遠軽厚生病院は、さきに10月から常勤の産婦人科医師がゼロになり、出産と産婦人科疾患の診療を休診することを明らかにしました。紋別市の７割近くが遠軽厚生病院で出産している現状を考えるとき、その影響と不安ははかり知れないものであります。道が平成23年に策定した北海道周産期医療体制整備計画で、遠軽厚生病院を優先的に産婦人科医師の確保を図る地域周産期センターに位置づけ、広域紋別病院より１ランク上の病院として、小児科も含め、ＮＩＣＵの設置などハイリスクの分娩にも対応してきた地域唯一の病院です。それだけに、道の責任と対応も問われるものです。このまま、この地域から周産期医療を崩壊させるわけにはいきません。まさに、遠紋地域全体の問題として、周産期医療の維持と充実を国と道に粘り強く訴え続ける取り組みが重要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きします。同時に、この地域で出産できなくなる事態にどう対応するのかという新しい課題も生じます。この10月からそれが現実になります。これも緊急で重大な課題です。今、出産を控えている妊婦さんや家族の不安ははかり知れません。どこで出産できるのか、その交通手段はどうするのか、万が一の場合の対応はどうなるのか、ましてそれが冬期間ならなどなど不安は尽きません。肉体的な不安とともに精神的、財政的な負担も大きな課題となってくるでしょう。もちろん、妊婦さんやその家族にそれらの責任を負わせるわけにはいきません。当然、行政としての支援が欠かせないのです。広域病院での可能な分娩の拡大とともに、市外での出産に対する紋別市の支援策について、その対応と対策をお尋ねします。次に、医師などの養成のための奨学金制度について質問します。今や、医師や看護師、医療従事者の確保は、まさに緊急な課題となっています。私はさきに看護師だけでなく、医師の養成のための奨学金制度の創設を訴えた経緯があります。それが現在、道内では多くの自治体が取り組みをはじめ、医師、看護師のみならず、助産師や薬剤師、理学療法士などの医療従事者にまで対象を拡大しています。芦別市では、地元の奨学金による医学生が生まれ、再来年には芦別市の奨学金で学んだ医師２名がいよいよ芦別市に着任するといいます。地道ではありますが、地元で医師や医療従事者を育てる奨学金などの取り組みがいよいよ重要だと考えます。市長の見解をお聞きするものです。次に、障害者福祉について質問します。まず、就労移行支援事業についてです。今年策定された第４期の紋別市障害福祉計画において、一般就労を希望する障害者に、一定期間就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う就労移行支援事業を今年度から実施し、そのための事業所を開設することが明記されました。第１回定例会の一般質問で私が指摘したように、障害者が就労継続支援Ｂ型を利用しようとする場合、今年度からこの就労移行支援事業所でアセスメントを受けなければならなくなりました。それだけに、市内での就労移行支援事業所の開設が待たれており、市としても改めてその設置を進めるとしておりました。そこでお聞きしますが、現在この就労移行支援事業所の設置に向けた取り組みについて、その現状と見通しをお知らせください。２つ目に、障害者優先調達についてお聞きします。障害者就労施設などで就労する障害者の経済面での自立を支援するため、国や自治体などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設などから優先的、積極的に購入するよう定められています。紋別市もこの法律に基づき、毎年調達方針を定め、取り組みを進めています。確かに、当初年間25万円程度だったものが昨年は70万円にまで増えており、市の努力を評価するものです。しかし、各市内の障害者施設では、利用者の工賃をできるだけ引き上げるために、その作業の質や量を拡大するために日々苦心をしています。留萌市では、年間460万円余りを障害者施設から物品の購入や清掃業務などで調達しており、同じく士別市では330万円、北見市では3,955万円、名寄市でも1,876万円と、それぞれ障害者施設から積極的な調達を実施しています。もちろん、作業の内容やそれを担えるかどうかなど条件の違いはありますが、そこには障害者の自立をより積極的に支援しようとする認識と取り組みが存在するのが明らかではないでしょうか。市においても、障害者施設などからの優先調達を全庁的な規模でより積極的に展開するよう求めるものですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。３つ目に、植物工場の整備についてお聞きします。今議会の補正予算に、自然エネルギー活用植物工場（福祉型）の整備に関する予算が計上されています。この事業の内容と障害者の就労支援との関連についてお聞きするとともに、今後の作業スケジュールについてお知らせください。次に、マイナンバー制度について質問します。まず第１に、マイナンバー制度による情報漏れの危険と安全対策についてお聞きします。この10月から、住民票を持つ国民全員に全ての市町村から12桁のマイナンバーを通知するカードが郵送されます。マイナンバー制度は、その人の納税や社会保障の情報を国が一括管理するものです。国は、行政手続が便利になるなどと言いますが、国民の多くはまだその制度を知らない上、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念とともに、情報漏れの不安が広がっています。こうした中、日本年金機構による125万件にも及ぶ個人情報流出が明らかになり、個人情報管理の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。この個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理において絶対安全などないことを示しました。マイナンバー制度では、情報が一たび流出したら、なりすまし被害など致命的な被害をこうむるおそれがあります。多くの国民も、その点での不安と危惧を感じているものです。このマイナンバー制度に対し、情報漏れによるプライバシーの侵害やなりすまし犯罪を招くおそれが増すとの指摘がされていますが、その点での市長の見解をお聞きするとともに、市としてのセキュリティ対策が万全なのかについてもお尋ねするものです。さらに、事業所におけるマイナンバー対応についてです。事業所では来年１月から、従業員の給与からの税や社会保険の天引き手続などにマイナンバーを使うことが義務づけられています。そのため、従業員や自分の番号をはじめ、配偶者、扶養家族の番号まで勤め先に申告することになります。事業所は、それら膨大な番号の安全な管理と保管が求められ、システムの更新や整備の費用、人的体制の確保などが重い負担になっています。その上、もし漏えいなどしたら厳しい罰則まで用意されています。これらの準備をまだ手がけていない企業が８割以上あるとの報道もありました。そこで、市内の企業、事業所ではマイナンバー対策がどの程度行われているのか、市としてその現状をどう把握しているのか、お聞きいたします。次に、通知カードの受け取りについてお聞きします。10月以降、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された通知カードが個人に届けられます。その上で、さまざまな理由で通知カードを受け取れないケースも考えられます。例えば、虐待やＤＶなどにより現住民票とは違う場所に住んでいる場合などが考えられます。これらの対応はどのようにされるのか、お尋ねします。いよいよ10月から通知カードが届く現在に至っても、ある民間の調査によると、マイナンバー制度の内容を知らないとする国民が40％以上に及び、マイナンバー制度の導入の賛否もほぼ50対50であり、反対する人の73％が個人情報の漏えいが心配だからと答えています。３日に公表された内閣府による世論調査でも、内容まで知っていると答えた人が43.5％にとどまり、逆に不正利用で被害に遭うおそれや、個人情報が漏れ、プライバシーが侵害されることを懸念する人が増加しています。日本年金機構の個人情報流出事件では、結局再発防止策を検討するとして、マイナンバーと年金番号の連結を１年以上延期せざるを得ない事態となりました。この事態を重く受けとめるのであれば、今回情報が流出した原因究明や再発防止策がしっかり定まるまで、10月からの番号通知や来年１月からの利用開始を中止すべきではありませんか。そして、国民が持つさまざまな懸念と不安を解決する制度としてなり得るのか、改めてマイナンバー制度の再検討と国民的、市民的議論を行う必要があると考えるものですが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。最後に、上下水道事業について質問します。まずは、上下水道料金の値上げについてです。今定例会に、上下水道料金の値上げが提案されました。上水道では家庭用で最高47％もの値上げとなり、下水道でも15％を超す値上げ幅となります。水道料金の営業用では70％を超す値上げもあり、工業用に至っては98％以上の値上げ幅もある場合も生じます。これは極めて厳しいものであり、前代未聞です。昨年消費税の増税で値上げされ、そして今回の値上げです。家庭にも、地域の産業にも、甚大な影響を及ぼすことは必至ではないでしょうか。しかも、上下水道料金一緒の値上げは初めてであり、それだけに影響は重大です。確かに、人口が減少し、収入が減る傾向がこれからもまだまだ続きます。だとすれば、水道料金の値上げはいつまでも際限なく続くことになるものではありませんか。しかし、到底こんなことは続けられませんし、許されません。既に、さまざまな税負担をはじめ、医療、介護、年金などの負担は限界に来ています。一般会計からの繰り入れも視野に、値上げを抑える手だてを検討すべきです。そこでお聞きしますが、今回の上下水道料金の値上げについてどのように認識しているのか、市民生活、地域産業に与える影響をどのように判断しているのか、お尋ねします。同時に、上下水道料金のあり方についてどのように考えられているのか、お聞きするものです。次に、低所得者への上下水道料金の軽減措置について、提案も含めお聞きします。今回の値上げによる市民生活への影響が甚大であることは、言うまでもありません。水道は、生活に欠かせないライフラインであるだけに、節水にも限界があります。それだけに、低所得者や生活困窮者への影響ははかり知れません。水道料金は、そもそもその世帯の収入に関係なく決められ、発生するだけに、値上げの影響も大きくなるのです。そこで現在、富良野市や士別市、稚内市など多くの自治体で、それら低所得者への福祉的支援として、水道料金の減免制度、助成制度の実施が広がっているのです。大幅な値上げとなる今回、せめて低所得者への助成制度の創設を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねするものです。また、紋別市の給水条例には、料金の軽減、免除の規定があります。この規定の活用はどうなっているのか、さらにこの規定の基準、具体化はどのようなものか、お伺いいたします。次に、今回の上下水道料金の値上げと木質バイオマス発電所の料金設定についてお尋ねします。今回の値上げに当たって、木質バイオマス発電所の上下水道使用料の収入も反映されていると考えます。果たして、その収入はお幾らなのか、その料金体系はどのようになっているのか、お聞きします。当然、その前提として、料金設定に係る条例制定が必要だと考えるものですが、議会には一切提案されていません。にもかかわらず、今回の値上げ案には木質バイオマス発電所効果として数字が記入されています。どのように理解していいのか、お伺いするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　4番 野村淳一

ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、地域医療の問題なんです。地域医療構想というのが、道から病床数の問題が発表されました。遠紋の二次医療圏35.8％の削減というのは、極めて厳しい数字だなあというふうに私は考えています。これは何よりも、平成25年度をピークにした医療費の削減というのが最大の目標です。結果的に、医療から介護へ、施設から在宅へと、より安上がりの方向へ人を流すというのがこの目的だと、そしてその医療の入り口、病院のベッドを削減するというところから、強行にそれを開始したというふうに私は受けとめています。北海道で一番削減率が多かったのは、道南です。四十五、六％です。半分近く病床数が減ると。結局これは、人口推計やレセプトによって機械的に出されたものです。当然、それは地域、地方、過疎地がそのターゲットになります。結局、地域から医療が削られる。地方創生と言いながら、結局そういうことにならざるを得ない。医療の格差、命の格差がさらに拡大するということがこの中身なんです。これに対して、やっぱりきっちりと地方の意見を言い続けなければならないと思うんです。そこで、ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、広域紋別病院についてお聞きしておきたいんです。許可病床は150ベッドです。今、稼働ベッドは何台、何床ですか。それで、実際入院されている方は何人いるのか。結果的に、それは稼働している病床数が少ないと思いますが、それは医師が不足しているからではないのかなと思いますが、ちょっとその辺について状況をまずお知らせください。

再質問　4番 野村淳一

今、残念ながら150床を満度に回転をしているわけではありません。しかし、その最大の問題が医師の問題だということは、もうこれ共通していることだというふうに思います。市長も答弁で述べておりましたが、広域紋別病院の基本構想、150床という形で西紋の医療の体系というのはもう既に構想としてでき上がっています。これが基本になるんだろうと思います。これから、地域医療構想調整会議というのが開かれますが、この紋別の、そして西紋の医療のあり方、医療ビジョンというものを主体的に持って、そしてそれを地域の声として積極的に発言していく、そうやって地域の命は地域で守るんだという、その強固たる体制が必要ではないのかなと思っています。このままでは、国や道のこの数字がひとり歩きしてしまう、そんな危険を感じています。改めて、その辺の意気込みについて教えてください。

再質問　4番 野村淳一

この医療の問題では、宮川市長はもう市長になったときからずっとこの問題で先陣を切ってこられました。そして、経験も人脈も知識も豊富だと思っています。この遠紋地域の私は医療を語るまさにリーダーとして、この地域のあり方、医療のあり方というものを積極的に発言をしていっていただきたいと思うし、地域の命は地域で守ると、この立場を貫いていただきたいと期待をしたいと思います。さらに、産婦人科の問題です。実はこれ、私周産期医療の問題を取り上げてきました。道の責任も大きいということを言ってきました。遠軽厚生病院のあの規模でＮＩＣＵを維持しているというのは、ある意味では奇跡的なことでもあります。そうやってこの遠紋地域のハイリスクの分娩を厚生病院で担ってきた、だから紋別の広域紋別病院も１人の医師体制でそれを維持してきた、全体のバランスの中でそれができてきたんだと思うんです。しかし、今それが崩壊をしてしまいました。これは極めて重大なことなんで、遠軽の住民の人たちも周産期医療を守るということで立ち上がったようでありますから、さきのご答弁もありました。より積極的な取り組みをこれは期待をして、答えは要りませんので、お願いしたいと思います。それから、10月からの問題ですが、きのう石田議員のほうから指摘があった、５万円という数字がありました。これが妥当かどうか、私なかなか判断できないんですが、これはあれですか、５万円というお金をその妊産婦さんに直接お渡しするという中身だということで理解してよろしいんですか。

再質問　4番 野村淳一

もう一回、上限にという表現がありましたが、ということはそれぞれが実際、交通費幾らかかったかとか、あるいは宿泊したら幾ら宿泊費がかかったかということを申請するんですか。何か、領収証みたいなものを渡すんですか。上限にというのはどういうことなんですか。

再質問　4番 野村淳一

ということは、考え方としては、例えば６回検診を行って宿泊２泊ぐらい、それは旭川の場合ならとっても５万円じゃ足りませんよね。だから、全体の費用のうち、今言ったように２分の１程度を市の助成として何とか対応できないかというような考え方だということでよろしいんですね。

再質問　4番 野村淳一

この支援は、これ紋別だけの問題じゃなくて、隣の例えば湧別だって、興部だって、滝上だって同じ環境にあります。できれば、同じようなルールでできれば一番望ましいと思うんですが、ほかの自治体との連絡だとか協議だとか、ほかの自治体のそういう支援の取り組みだとか、もしわかればちょっと教えてもらえませんか。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。それと、これはどうなんでしょう。どこで分娩するかというのは、妊婦さんの基本的には自分の判断ということになります。しかし、みんながそろって遠軽で産めなくなったから、北見へ行かなくてはいけない。北見は今度、また北見がパンクしてしまいます。例えば、相手のいることですが、名寄市立病院さんでも分娩は可能なのかなあというふうに思います。例えば、そういう形で紋別や興部、雄武といった地域は、できれば名寄市立病院で分娩をというような形ですみ分けるということも一つの考えではないかなあと思います、相手のいることですが。その点についてはどのようにお考えですか。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。一つの考えとして、そういうのもあるのかなあと思っております。それからもう一つは、もちろん財政的な支援もそうですが、いざというときの問題なんです。救急搬送の問題についてお聞かせいただきたいと。これ、消防になるんでしょうか。美幌方式というのがあります。美幌は、事前に救急に妊産婦さんを届け出て、そしてかかりつけ医というのもちゃんと登録をしてあって、いざというときに真っすぐそこに運ぶというふうに事前に通知をしている制度があります。紋別ではどのようにするのか。それから、救急搬送中に万が一ということがあるかもしれません。その点についての対応などを含めて教えてください。

再質問　4番 野村淳一

ですから、消防のほうで何かありませんか。いざというときに、例えば救急隊員の教育、訓練というものも含めて、あるいは体制、それは整備というものも含めて。

再質問　4番 野村淳一

よろしくお願いします。どちらにしても、10月からこういう事態になりました。本当に、妊婦さんや家族の皆さんが安心していけるような体制を全力で取り組んでいかなければならないと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。障害者福祉についてお聞きします。最初に、就労移行支援事業です。これから何とか頑張りたいということですが、必要性は明らかなんです。その中で、人員の体制を確立するのがなかなか厳しいという問題や、採算性の問題も指摘をされました。残念ながら、今、遠紋地域にこの就労移行支援事業所は１カ所もありません。なので、紋別だけの問題ではなくて、遠紋全体の問題でもある。そうであるなら、採算性の問題も含めて、紋別市も含め、それぞれの町村がそれぞれ財政的な支援を行いながら、就労移行支援事業所の開設に向けた取り組みが具体的に必要ではないのかと思いますが、いかがですか。

再質問　4番 野村淳一

そうであるなら、紋別市としても積極的な支援事業を検討してください。よろしくお願いします。植物工場についてです。先ほど答弁の中に、この植物工場は障害福祉計画、平成29年度から14人増ということで計画されて位置づけている、ここでは就労継続支援のＡ型というふうに記入されています。この植物工場はＡ型ということでよろしいんですか。

再質問　4番 野村淳一

ということは、これはまだＡでもあるしＢでもある、それも決まっていないということでよろしいんですね。

再質問　4番 野村淳一

この事業は、もともとバイオマス発電所の廃熱を利用してということで始まりました。しかし、それが採算性に合わないということで、それを全部白紙に戻すんではなくて、その中で障害者が活躍できるということで、全くその事業とは別に就労施設としてこれを、問題を立ち上げていったと、これ私、非常に評価したいと思っています。しかも、これを木質バイオマス、その木質チップを使ってそれをボイラーにして使うんだということ、いわゆる木質バイオマスの紋別、自然エネルギーのまち紋別としてその障害者就労施設にも木質バイオマスを使う、非常に有意義ですし、これこそ私は紋別モデルなんだというふうに思っています。同時に私は、これはグループホームの増設も含めて検討していただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。時間がありませんから、マイナンバーのセキュリティの問題についてお聞かせください。実は今、各市町村で問題になっているのは、安全のセキュリティの問題で、個人情報を保管している基幹系ネットワークとインターネットにつながっている情報系ネットワークがまだつながっている自治体がある、全国的にまだ２割から３割あると言われています。これがつながったままだったら、そのままインターネットから情報が抜かれてしまう可能性があります。紋別はどのようになっていますか。

再質問　4番 野村淳一

これ、重大な状況なので、直ちにこれ分断しなきゃなりませんが、その辺についてはいかがですか。

再質問　4番 野村淳一

今実際に、全国の自治体は右往左往しています。そして、まだこれで分断ができていない状況がぎりぎりまで続く可能性があります。本当に今、このマイナンバー制度が10月から通知がされ１月から開始ですが、私はメリットよりも今の段階ではデメリットのほうが極めて大きいし、その情報漏れの危惧というのは極めて高いものだというふうに思います。ですから、これは10月から通知し１月から開始になるなんてことは言わないで、私は今、この取り組みを中止して延期をすべきだというふうに思っています。したがいまして、今回、今議会に条例案、補正予算が提案されていますが、私は今の段階ではそれに賛成するわけにはいかないということを申し添えておきたいと思います。水道についてです。時間もありませんが、これ、今回の値上げについてです。私これ、値上げと言っていますが、ある階層からは値下げになるんですが、値上げであり値下げなんです。そういうことですね。特に言っておきますが、水道料金は、もちろん電気もガスもそうですが、使えば使うほど料金が高くなると、これ当然なんです。いわゆる逓増制と言われているものです。ところが、今回の値上げの資料を見て私は驚いたんですが、例えば家事用で８トンで584円増えるんです、１カ月。46.7％も増える。ところが30トン、これは３人家族、４人家族、平均的な30トン。これは417円しか増えない。6.8％の増なんです。８トンは46.7％増額をするのに30トンでは6.8％の値上げしかならない。しかも、90トン以上は値下げになるんですよ、これ。これだけじゃない。団体営業用になると10トン、ここでは1,326円の増、70％増の値上げです。ところが、11トンになると何とこれ、275円の値下げになるんです。10トンで70％値上げして、11トンでは275円の値下げになる。これはどういうことですか。これ、公平と言えますか。どうも、非常にちぐはぐなんです。この団体営業用も300トンから値下げになっていきます。これ、私簡単に値上げと言っていますが、どう理解していいのか、これ市民的に理解が得られるだろうかと思いますが、いかがですか。

再質問　4番 野村淳一

今、最後におっしゃったように、大口の方にはどんどん使ってほしい、超過料金分を引き下げてきたということはわかります。それは皆さん方の論理だというふうに思います。ですから、大口のところは水道料金が下がっているんですよ。マイナスです。値下げになっている。でも、値下げになった分はどこで帳尻を合わせているかというと、20トンから30トン、40トン、いわゆる市民が一番使うところが20％、30％値上げになっているんです。そこが一番負担が重たくなっている。このやり方は、私はやっぱり不自然だなあというふうに思いますし、疑問を感じます。それともう一つ、最後になりますが、木質バイオマスの問題で、市長の今答弁で、実はまだこれ条例は提案されていません。ですから、木質バイオマスの料金体系は、議会では決まっていませんし、公になっているものではありません。市長の答弁で、おおよそ上水道で１億円程度、下水道で2,000万円程度という答弁しかありません。しかし、今回の提案には、木質バイオマス効果額という形で数字がもう既に提示されています。どういうことなんですか。本来なら、条例が制定され、公の場でそれが決まり、そしてそれがちゃんと毎年毎年どのようになっていくのかはっきりして、そしてその上で数字が出され、足りないから値上げなんだというふうになるのが常識なんじゃないですか。私は、そういう意味では、議会の条例制定前にそれが提案されてくるというのは、議会に対する軽視ではないのかという気がしています。改めてご答弁ください。