（1）地方創生について／（2）市政執行方針について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、地方創生についてであります。１点目の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法に基づき、長期的視点のもと、国と地方が一体となって地域の活性化に向けて計画的に取り組むため、策定することが努力義務とされております。このうち、地方人口ビジョンは、地方版総合戦略の重要な基礎資料として、出生、死亡などの自然増減や転入、転出などの社会増減の推移等に基づく人口動向の分析、国立社会保障・人口問題研究所などの予測データを活用した将来人口の推計、地域住民の結婚、出産、育児等に関する意識や移住希望調査などを踏まえた、人口に関する目指すべき基本的な方向性などで構成し、計画の対象期間は平成27年度から平成72年度までを基本としております。また、地方版総合戦略は地方の人口減少抑制や住みよい地域社会の形成を目指し、地域の実情を踏まえた今後５カ年の政策目標や施策の基本的方向性、数値目標を定め、具体的な事業を体系化するものであり、計画の対象期間は平成27年度から平成31年度までとなります。本市におきましては、地域課題把握のための基礎調査を民間事業者に委託するとともに、その解決等に向けた施策検討に全庁規模で取り組み、市民や有識者等との意見をいただきながら、平成27年度中の策定を目指してまいります。２点目の地方創生先行型事業につきましては、今後策定する地方版総合戦略に位置づける事業であり、策定前の段階で先行実施するもので、国の総合戦略に掲げる政策目標を踏まえ、雇用の創出、地方への人の流れの創出、子育て支援などに関連する14事業を本定例会に提案の補正予算に盛り込んだところであります。次に、市政執行方針についての１点目、確かな産業を育てるまちづくりについてであります。初めに、農業につきましては、国際的な競争に耐え得る足腰の強い地域農業づくりを進めるため、本市はこれまでに計画的な生産基盤の整備を進めるとともに、経営支援システムの構築をはじめ、大規模農業生産法人設立支援、雌雄判別精液の導入やワクチネーションへの支援等、生産性向上による持続可能な農業を推進すべく、施策を展開してきたところであります。こうした中、国は持続的な畜産、酪農を推進するため、畜産収益力強化対策事業を創設し、地域畜産関係者が有機的に連携、結集し、地域一体で高収益型の畜産、酪農を実現する施策を示したところであり、本市におきましても地域ぐるみの体制、いわゆる畜産クラスターを構築し、牛舎やその附帯施設整備を行う畜産競争力強化整備事業を推進するほか、本年度より取り組んでいる酪農経営環境向上支援事業も国事業にあわせて実施してまいります。また、飼料自給率の向上や良質粗飼料の収量増により生産コストの低減を図り、規模拡大等による生乳量の増大を目指すため、草地畜産基盤整備事業により草地の整備改良や圃場の暗渠排水の設置など、計画的な整備に取り組むとともに、草地生産力向上支援特別対策事業において受益者の負担軽減を図るなど、酪農業の基盤強化に向けてさらに努めてまいります。農村整備につきましては、平成22年度から整備を進めてきた沼の上地区の農道舗装整備が来年度完了予定のほか、上渚滑地区営農用水道の浄水場改修に引き続き、小向地区営農用水道の改修事業着手に向けた調査、計画を進めるなど、農業、農村地域の整備に取り組んでまいります。次に、林業につきましては、紋別産クラフトの商品開発は、市内で意欲のある建具店が国のものづくり事業及び市の中小企業チャレンジ支援事業等の補助を受け、３Ｄ木工旋盤機を用いた高精度、かつ短時間で木製品を製作できるシステムを導入し、店舗をまちなかにオープンする予定であります。製品の製作に当たっては、環境に配慮し生産された森林認証材が使用され、新たな利活用が期待できることから、こうした紋別産クラフトの試作品開発に対し、緑の循環森林認証推進事業により支援を行ってまいります。東京オリンピック関連施設への認証材の利用促進に向けた取り組みにつきましては、本年２月３日に網走西部及び網走東部流域森林・林業活性化協議会の代表として、林野庁長官及び東京都知事宛てに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設への北海道オホーツク産森林認証材の使用に関する要望書を提出してきたところであります。林野庁の担当課長からは、日本全体で大会を盛り上げるため、日本中の木材を利用したいと考えており、東京都に対し、森林認証材の調達などについて助言を行っているとのコメントをいただきました。また、東京都庁のオリンピック・パラリンピック担当部長からは、東京都では木材調達ガイドラインにおいて、合法木材のほか、認証材使用についても標準仕様としており、組織委員会でも同様に盛り込まれるであろうとのコメントをいただいたところであります。今後の取り組みとしては、毎年東京で開催されています自治体関係者や大手ハウスメーカー、建材メーカーなど３万人を超える来場者があるジャパンホームショーに参加し、関係機関が会場に足を運んでいただけるよう、事前に情報の収集を行い、招待状や森林認証製品に関するパンフレットを送付するなどＰＲ活動をさらに強化するほか、港区や協定自治体と連携を図るなど、各関係機関とともにオリンピック関連施設への認証材の利用促進に向けた要請活動を行ってまいります。次に、木質バイオマス火力発電につきましては、さきに阿部徹議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、漁業・水産加工業につきましては、製氷工場の建設は施設の老朽化に伴い、当初漁組及び加工協それぞれが建設を計画しておりましたが、水産関係機関で構成される紋別地区産地協議会において、漁組、加工協、市が一体的に取り組むことで、漁組が建設を計画している製氷工場に加工協分の製氷能力を上乗せし、氷の必要量の確保と安定した生産基盤としての製氷施設の再整備を行うこととなったところであります。これにより、漁組の製氷工場建替えに係る事業費が、当初見込まれた９億円に対し１億5,200万円増の10億5,200万円と見込まれることから、市といたしましては公共性、公益性を鑑み、漁組の増大する事業費の軽減と漁業振興の観点から、産地水産業支援事業に国からの補助金を差し引いた補助残に対し、10％の補助に特例として５％を上乗せし、上限１億円を補助することで水産業全体の効率的な基盤整備を推進しようとするものであります。次に、商業等につきましては、紋別産品の販路拡大に向けては、紋別市水産加工開発協会が行う販路推進事業において、首都圏で北海道産品を販売する有楽町のどさんこプラザや、秋葉原のｗａｉｗａｉ北海道などのアンテナショップにおいて、紋別産品コーナーの設置などによる消費拡大を推進するほか、現在、交流がある東京都港区の商店街への販路を開拓するため、港区産業振興課の協力により、港区商店街連合会例会などにおいて紋別産品のＰＲを行うなど、一般消費者等個人消費の促進に向けた取り組みを支援しようとするものであります。また、観光協会物産部会との連携では、新千歳空港内でのアンテナショップ事業の創設に支援し、大勢の旅行客に向け、紋別産品のＰＲと販路の拡大に努めてまいります。さらに、本年６月には、全日空グループのバイヤーとの意見交換、商談会も予定しており、引き続き道内外で開催される物産展や商談会への参加に支援するなど、販路開拓、拡大に向けて取り組んでまいります。次に、中心市街地につきましては、平成25年に策定した紋別市まちづくりビジョンは計画期間をおおむね10年間とし、前期５カ年を先導的整備事業期間、後期５カ年をまちなかの再生期間と位置づけております。前期の先導的整備事業期間におきましては、まちなかの定住人口の増加を図ることを最優先とし、人口増により地区内及び周辺の店舗をはじめ、商店街への来店者が徐々に増えていくことが期待されるところであり、新年度予算にはまちなか市営住宅の建設に係る調査、設計費を計上し、平成28年度に着工してまいります。あわせて、来年度は市街地再開発の一つであります公共機能を備えた複合施設の建設に向け、地権者や建物所有者と協議を進め、事業施行を担う組合の設立や権利変換などの手法を国や北海道などの協力を得ながら進めるとともに、空き店舗の活用や各種イベントの開催を呼び水として来街者の増加を図るなど、中心市街地の再生に取り組んでまいります。次に、観光につきましては、初めに、新たに整備するアザラシの観光施設はとっかりセンターが多くの観光客の人気を博しており、ガリヤ地区の顔となっていることから、さらなる誘客効果を高めるため、既存の保護施設に加え、開放感のある自然環境に近い人工海水浴場を活用し、夏は遊泳や砂地で、冬は雪上での営みを再現させ、アザラシと触れ合えることができる魅力のある施設に整備してまいります。次に、今後の観光施策の展開での位置づけは、新施設を含めたとっかりセンターをガリヤ地区の中核と位置づけながら、来訪者の満足感をさらに向上させ、リピート率を高められるエリアとするため、オホーツクタワーの展示スペースのリニューアルなどをガリンコタワー株式会社との連携を図りながら進めるほか、オートキャンプ場の基盤整備など、新たな展開に向けた取り組みに順次着手してまいります。ガリヤ地区のリニューアルを進めると同時に、観光がもたらす経済波及効果を確実に地域のものとする新たな観光の創造に向けた検討を進めることで、観光の再生を実現させてまいりたいと考えております。次に、外国人観光客誘致に向けた今後の取り組みと展開は、交流人口の拡大を図る上では、国内観光客誘致に加え、外国人観光客を誘致することは大変重要になってくるものと認識しており、昨年、タイのバンコクにおいて旅行会社などに対するセミナーや商談会を実施したところであります。来年度におきましては、タイへの観光情報の発信を継続するとともに、新たに来道外国人観光客が一番多い台湾に着目し、台北市内でのセミナーや商談会を実施するほか、近隣市町村をはじめ、ひがし北海道観光事業開発協議会などと連携を図るなど、台湾からの観光客誘致に取り組んでまいります。また、市内の受入体制として、外国人観光客の受入研修の実施や母国語での案内表記など、観光施設やホテルなどの関係者と協議を重ねてまいりたいと考えております。２点目の安心して健やかに暮らせるまちづくりについてであります。初めに、子育て支援につきましては、本市の子育てニーズは子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査におきまして小児医療体制の充実、子育てしながら働きやすい職場環境の整備、子育てへの経済的支援の充実、公園や児童館など乳幼児の遊び場の整備といった回答が多く寄せられております。このような要望に対する施策展開につきましては、病後児保育の実施、ファミリーサポートセンターや放課後児童クラブの対象児童の拡大、保育所、児童館の整備、認定こども園、小規模保育園設置補助など子育て支援施策を推進していくとともに、子育て会議や庁内関連部署による担当者会議において、ＰＤＣＡサイクルを活用し、施設等の検証、評価、見直しを行い、事業を展開してまいりたいと考えております。次に、障害者福祉につきましては、新広域紋別病院のオープンにあわせてカフェの開設を予定しており、現在、各種設備及び機材の配置などについて広域紋別病院と事業所との調整を行っております。カフェの運営は、雇用契約に基づく就労が困難である方に対して就労の機会及び生産活動の機会を提供するほか、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を支援する就労継続支援Ｂ型が障害者の雇用の場として開設される予定であり、カフェの就労が基礎的な訓練から実践的な訓練の場となり、障害者の就労の機会が拡大されることを期待しているところであります。次に、社会保障における生活困窮者自立支援事業につきましては、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方に対し、自立相談支援や住宅確保給付金の支給などにより、包括的かつ継続的な相談支援を実施するものであり、現に対象となる方は国の推計値で年間約40万人とされており、本市におきましても年間約40名程度と推計しております。このほか、社会とのつながりが薄れ、みずから福祉施策などのサービスを利用できない方などがおり、対象者の把握にも努めてまいります。具体的な事業につきましては、本事業は社会福祉協議会に委託し、主任相談支援員１名、相談支援員２名を配置し、必須事業である２事業を予定しており、自立相談支援事業につきましては、生活困窮者などが経済的、社会的にも自立するため、行政の福祉施策やハローワーク、若者サポートステーションなど関係機関が連携し、生活相談、就労支援を実施してまいります。住宅確保給付金事業につきましては、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し、家賃相当の住居確保給付金を支給してまいります。また、制度の実施に際しては、相談段階は生活保護制度と円滑に連携し、相談者の支援プランの策定、支援調整会議により支援に向けた具体的内容を協議し、自立に向けた支援に取り組んでまいります。次に、介護保険事業につきましては、初めに地域支援事業において、新たに取り組む事業の種類とその時期や課題についてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援認定者に対する訪問介護及び通所介護の廃止に伴い、既存の介護予防サービス事業者によるサービス提供のほか、緩和した基準によるサービスや高齢者も含めた住民主体によるサービスの提供体制を平成29年４月までに整備してまいりますが、それに伴う地域の社会資源の活用や掘り起こしが課題であると考えております。また、包括的支援事業で新たに取り組む事業の一つである在宅医療と介護連携の推進においては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供できる体制整備のため、医療と介護の情報共有の支援を行うほか、地域課題の抽出やその対応、医療介護サービス資源の把握と連携のための地域ルールの作成などに取り組むものであり、もう一つの柱である認知症施策の推進においては、認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断、対応、認知症地域支援推進員による相談対応等の円滑な実施体制を平成30年４月までに整備してまいりますが、在宅医療における訪問診療医療機関や認知症初期集中支援チームの一員となる認知症サポート医の確保が課題であると考えております。いずれの事業におきましても、これらの課題を克服しながら、順次事業が開始できるよう取り組んでまいります。次に、社会福祉法人による介護保険サービスの利用者負担軽減事業についてでありますが、この事業は、低所得で生計が困難である方に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人がその社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減し、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としております。対象者の要件は、住民税非課税であるほか、単身者の場合で年間収入が150万円以下などとなっており、公費による助成を含めて、法人の負担により利用者負担の４分の１を軽減するものであり、来年度から事業を実施する社会福祉法人は紋別市社会福祉協議会であります。３点目の快適な環境で暮らせるまちづくりについてであります。住環境につきましては、住宅機能向上を図るための助成制度の創設は、リノベーションという概念を取り入れ、具体化するものであります。事業内容につきましては、既存住宅の耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化において、機能向上に係る改修工事費用の一部を補助することで、安全・安心で快適な住環境の整備促進と環境負荷の低減を推進し、良質な住宅ストックの形成を目指すものであります。補助対象となる工事は、１つ目として、昭和56年以前に建設された住宅を耐震化する場合、２つ目として、住宅各部の断熱改修などを行い省エネルギー化する場合、３つ目として、階段、浴室の改良や床の段差を解消するなどバリアフリー化する場合の３分野を予定しております。補助金額は、住宅の機能向上に係る工事費の20％かつ20万円を上限として補助するもので、補助対象外を含む１件100万円以上の工事契約を申請対象と想定しております。補助申請者の要件は、市内に住宅を所有しみずから居住する市民とし、同一市民、同一住宅について１回限りの補助とすること、また過去に市の補助制度で新築、増築、除却に係る補助を受けていないことや世帯収入など一定の要件を設けたいと考えております。工事施工業者につきましては、市内に事業所のある建設業者に限るものといたします。実施方法につきましては、新年度早々に市内の建設業者への説明会を開催した上で、広報もんべつ及び市ホームページでの市民周知を進め、５月上旬ごろからの募集開始を考えております。なお、本事業につきましては、事業効果を検証しながら、３カ年程度継続して進めたいと考えているところであります。５点目のオホーツクの個性を活かした交流のまちづくりについてであります。オホーツク紋別空港につきましては、本年２月13日に搭乗者数６万人を達成できたことは、市民及び遠紋地域の住民の皆様、また関係者の皆様のご理解のもと、地域が一丸となった取り組みの成果があらわれたものと認識しております。来年度の利用促進につきましては、市民補助や修学旅行補助などのほか、首都圏対策として紋別の特性を生かした素材の説明やルートの提案を旅行会社等に行い、ツアー造成に向けＰＲするとともに、旅行会社へのインセンティブの実施など、利用者増加につながる対策を継続してまいりたいと考えております。知名度アップにつきましては、昨年、国の採択を受けました地方航空路線活性化プログラムを活用するなど、首都圏の新聞やインターネット、交通広告など、さまざまな媒体にて本市をはじめとする遠紋地域を発信することで、知名度向上を図ってまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、石田議員の教育問題についてお答えいたします。１点目の義務教育についてであります。初めに、学習サポーター配置事業につきましては、現在、紋別小学校、潮見小学校、南丘小学校に各１名を配置しておりますが、各学年複数学級編制である紋別小学校、潮見小学校に１名ずつ増員し、来年度５名体制で事業を展開する予定でおります。学習サポーターが配置されていない小規模校につきましては、増員体制に伴い、週一、二回の巡回指導を行ってまいります。また、本年度実施いたしました夏休みパワーアップタイムや学校における補充学習を継続し、学力向上に向け有効活用を図ってまいります。次に、ことばの教室の移転についてであります。ことばの教室は昭和50年に開設され、老朽化に伴い、紋別小学校本校舎の余裕教室へ改修移転する計画であります。改修工事につきましては、ことばの教室の機能を確保するため、余裕教室を分割し、防音仕様や観察設備等を設けた指導室やプレールーム、談話室などを整備いたします。また、耐震改修工事とあわせて行うことから、工期は来年度の後半まで及ぶと予想されますので、移転につきましては年度途中ではなく、平成28年度新学期を予定し、通級児童への影響が生じないように配慮してまいります。次に、学校給食調理場の整備方針とスケジュールにつきましては、さきに阿部徹議員のご質問にお答えしているとおり、平成29年４月の運用開始を目指してまいります。次に、青年の家の建て替えに係る現時点での検討状況と今後の取り組みについてであります。さきに阿部徹議員のご質問にお答えしておりますが、青年の家としての機能を有した総合研修センターにつきましては、現在までさまざまな観点から検討を重ねてまいりましたが、今後は外部有識者や利用団体をはじめ、広く市民のご意見をいただく懇話会を新たに設置し、そのご意見を基本構想に反映しながら、具体的な候補地と整備手法を絞り込んでいきたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　農政林務課長兼参事 大月茂（農政林務課長兼参事は2015年3月まで）

お答えいたします。この畜産クラスターにつきましては、96戸、18組織の市内酪農、畜産経営体をはじめまして、市、農業委員会、農業改良普及センターの関係行政機関、また農業共済組合の関係団体のほか、よつ葉乳業でありましたり、飼料、肥料メーカーなどの民間企業が参画し、地域一丸となって本市の酪農、畜産農家の収益力の向上を図ろうとするものであります。以上です。

答弁　農政林務課長兼参事 大月茂（農政林務課長兼参事は2015年3月まで）

お答えします。私が事業者から聞いておりますのは、例えば湯飲みであったり、観光協会のキャラクターの紋太であったり、あるいは元紋別にありますカニの爪の小物など、製品として人気があって売れるもの、そういうものを開発したいなという話を聞いております。また、製品については、リクエストなどにもお答えしながら、事業者につきましては意欲的に試作品の開発に取り組んでいきたいと聞いております。以上です。

答弁　商工労働課長兼参事 得永恭志

お答えします。１点目のＡＮＡグループバイヤーとはどういう方々かということのご質問ですけれども、数回、ＡＮＡ担当者と打ち合わせをしたところ、その中身につきましてはホテルのレストランの関係者や機内食とか、あとお中元などの通信販売をされているとか、あとＡＮＡグループの中には香港など東南アジア向けの輸出の業務を取り扱っているというところもあるものですから、そういうところの関連企業のバイヤーということで、担当者からお聞きしているところでございます。２点目の物産展はやらないのかというご質問でありますけれども、物産につきましては、先ほどのＡＮＡグループとの意見交換とあわせて６月に開催する予定でございます。その場所につきましては、一応汐留シティセンターとか、羽田空港のＡＮＡ空港事業所ということで担当者から候補をいただいてございます。今のところ、ＡＮＡ担当者との打ち合わせの中では、在勤者が１万人ほどいる空港の事業所がいいのではないかということで、その方たちを対象に、本市の特産品である水産物や水産加工品を中心に本市の特産品の販売を行っていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　まちづくり推進室参事 鈴木保智（まちづくり推進室参事は2015年9月まで）

お答えいたします。複合施設に関してでありますけども、他自治体の事例を見ますと、その地域に応じていろいろなケースがございます。例えば、道内では、稚内市では商業施設、それからシネマコンプレックス、それに加えて高齢者向け住宅、このような組み合わせ、それから伊達市のケースでいけば商業施設と公営住宅、それから駐車場の組み合わせ、こういった例がございます。当市においては、25年８月からまちづくりビジョン推進ワークショップ、それからまちづくりビジョン推進会議、こちらのほうで、開いた中で、児童から高齢者まで交流できる多世代交流施設、それから健康増進施設としてはフィットネスクラブやトレーニング室などの案が出されておりました。この複合施設を検討する上で、従来のような店舗が並び連なる形態の商店街の形成というのは困難と考えられますことから、施設の中に複数の商業施設を取り入れるとともに、公共公益的な事務所、それから市民が交流できるコミュニティ施設などの組み合わせを視野に、時代に合った複合施設のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　観光交流推進室長 長谷川恒（観光交流推進室長は2015年6月まで）

お答えいたします。今回、ガリヤゾーンの中で新たな観光施設ということ、アザラシの新しい施設をつくる形になるんですけれども、ガリヤゾーン自体、市長答弁でありましたように、それを契機にガリヤゾーン、新たにまたオホーツクタワーの展示スペース等々の部分も含めて発展していくような形になろうかと思います。今、ご質問ありました他の観光施設等との連携につきましては、近場には道立公園の、夏場ですけれどもラベンダー畑、そちらのほうも夏場、もう多くの観光客が訪れていただいております。ほかにも駅逓ですとか、そういう部分がございますけれども、そちらのほうのお互いのエリアの誘客を促すということは、非常に議員ご指摘のとおり重要であるというふうに考えていますので、どのような手法が効果的な誘客策となり得るか、いろんな各施設ありますのでそちらのほうの施設と、もしくはガリンコタワー会社も含めて協議を進めて、お互いに誘客策となるような形の、効果的な誘客対策となるような形で検討してまいりたいというふうに思ってございます。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

お答えいたします。今後の外国人観光客の誘致の継続というご質問かと思うんですが、今のところ、今年度のタイ、来年度の台湾を予定しております。外国人観光客誘致といっても、単年で終わってしまうと、外国だけではなくて日本国内もそうなんですが、継続的に行うことによっての誘客のアップというものも考えられますことから、その点を十分視野に入れて前向きに検討していきたいと思います。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。ことばの教室につきましては、西紋５市町村から児童が通われておりますけれども、本年度につきましては西興部村からの児童はおりません。おりませんが、約50名ほどが通級しております。指導体制につきましては、４名の教職員で指導を行っております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。ことばの教室につきましては、暖房設備等は整っているんですけれども、老朽化が激しいことから、冬期間はやはり寒い思いをさせていたと思います。それについての改善と、今、本校舎から一度外に出て通うような形、別棟になっていますから、一度外に出るようなことがありました。他校の生徒は支障はないんですけれども、紋小の児童につきましてはそういう、一度迂回することがなく利便性の向上が図られると思います。また、教師についても同じく、職員室からそこのことばの教室に通うことが、本校舎に移転することによって解消されるというのが利便性だと認識しております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。学校給食センターにつきましては、建築基準法上、工場扱いとなります。ですので、住宅地を除きました市有地、あと民有地をも含めて複数候補に挙げ、協議を行ってまいりました。その中で、インフラ面での整備、上下水道が近くまで来ているとか、そういうインフラ面の整備、あとは学校への配送面から考慮をいたしまして、最終的に北浜教員住宅跡地に決定いたしました。以上です。