紋別市議会　平成26年第1回定例会　2014年3月11日

（1）防災対策について／（2）地域医療と保健・医療・福祉の連携について／（3）介護保険と高齢者福祉について／（4）子育て支援と保育行政について

2014年3月11日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「防災対策について」「地域医療と保健・医療・福祉の連携について」「介護保険と高齢者福祉について」「子育て支援と保育行政について」について質問し、市長宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事吉野久寿、健康推進課参事佐々木律子、介護保険課長佐藤宗、社会福祉課長兼参事富樫豪志、児童家庭課長内田誠、保健福祉部長佐藤久祐が答弁しました。

質問者: 野村淳一議員
答弁者: 市長宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事吉野久寿、健康推進課参事佐々木律子、介護保険課長佐藤宗、社会福祉課長兼参事富樫豪志、児童家庭課長内田誠、保健福祉部長佐藤久祐

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、防災対策について質問いたします。ちょうど３年前の2011年のきょう３月11日、東日本大震災が発生しました。あの日から３年目を迎えました。改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。死者は１万5,884人を超え、今なお2,633人が行方不明のままです。いまだに避難者数は26万7,419人に及び、被災関連死は3,000人になるなど、復興事業は一向に先が見えない状況であり、被災地の苦悩は尽きることがありません。私は昨年11月、被災地の福島県南相馬市と宮城県南三陸町に訪問してまいりました。そこで復興事業に従事している人たち、ボランティア活動に携わっている人たちに数多く出会うことができました。南相馬市では、昨年南相馬市の子供たちを紋別に招いた際にご協力いただいたＮＰＯの皆さんに、南三陸町では、紋別の道都大学を卒業した役場職員にそれぞれお会いすることができ、貴重なお話を伺うことができました。あの日の出来事を淡々と語る姿に、必死で前を向こうとしている姿に胸が詰まる思いがしました。その中で共通して述べられた言葉は、防災マニュアルは役に立たなかったというものでした。近年の大規模災害の多くは防災体制の能力を上回る規模、いわゆる想定外であり、それがために行政機関みずからが被災し、その機能を失い、迅速な応急対策が困難になる場合が特徴的です。幾ら防災マニュアルをつくっても、それを機能させる行政システムが損なわれれば役に立たないとなります。災害時に行政機能をどう確保するか、これは３・11の重要な教訓でもあります。そのため、北海道でも被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議を発足させ、昨年５月、その報告書をまとめました。そこでも課題とされた２つの点についてお尋ねします。１つは、災害時において庁舎機能が損なわれた場合、その代替施設の確保はどうなっているのでしょうか。２つには、業務継続計画の策定についてです。災害時において、迅速かつ的確な応急対策を講じつつも、優先すべき行政機能を確保するため、その対応方針と手段を定めたのが業務継続計画、いわゆるＢＣＰと言われるもので、紋別市の地域防災計画にも位置づけられています。このＢＣＰの策定について紋別市はどのような現状となっているのかお聞きするとともに、今後の対策についてもお尋ねします。１月24日、道は道内における各市町村の自主防災組織の結成状況についてを公表しました。その中で、紋別市は自主防災組織が一つもないため、組織率ゼロとなっています。全道平均は50％で、それでも全国44位の低さ。確かに災害が少ないことが要因といっても、網走市40％、留萌市34％、根室市50％などと比べても、ゼロというのはいただけません。この点での認識と課題をお聞きするとともに、今後の方向性についてもお尋ねします。同時に、市民の中には防災に関するボランティアも存在し、積極的に活動しています。これらも視野に、市民的防災活動の活性化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、それらの活動や地域防災計画の具体化を推し進めるためにも、市の体制の中に防災及び危機管理担当、係を明確にすべきではないかと考えます。防災は全庁的な課題であるだけに、現在の庶務課庶務係に兼務させるのではなく、本腰を入れた取り組みが必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。市長は市政執行方針の中で防災対策について緊急情報伝達体制の強化をうたっておりますが、その内容と取り組みについてお知らせください。昨年８月、南相馬市の子供たちを紋別市に招く取り組みが多くのボランティアの手で行われました。原発事故による放射能汚染によって多くの子供たちが避難生活を余儀なくされ、そのストレスは小さな心と体に大きな影響を及ぼしています。それをオホーツクの自然の中でほんのひとときでも解放させ、また紋別の子供たちとも交流を深めることができ、大きな成果を上げることができました。今年も実施に向けて検討を始めているとお聞きしました。しかし、財政面も含め、運営では苦労している現実があります。紋別市としても何らかの支援ができないかどうか検討を呼びかけたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。次に、地域医療と保健・医療・福祉の連携について質問いたします。広域紋別病院における常勤医師の確保は、地域医療を支える上で欠くことのできない課題です。市長も企業団と一体となって充実を図るとしています。広域紋別病院の常勤医師の確保や循環器内科、整形外科、産婦人科医師の複数配置について、その取り組みと見通しについてお聞きいたします。市長は市政執行方針の中で、病状の回復期や安定期における医療と介護情報の共有化を図るなど、保健・医療・福祉が連携した取り組みを一つずつ構築すると述べられました。ここで言う医療と介護の情報の共有化という課題は、昨年の第２回定例会で私も取り上げましたが、在宅のお年寄りが入退院する際、切れ目のないサービスを提供する上で医療と介護の情報をそれぞれの現場で共有することが必要だとされ、介護現場を中心に検討が進められてきたものです。今回、市長は医療と介護情報の共有化を図ると明確に述べられており、医療と介護の連携が一歩前進したと感じるものです。この情報の共有化とはどのような取り組みなのか、具体的な内容と、それがどのような効果を生むと考えられているのかお尋ねするものです。次に、介護保険と高齢者福祉について質問いたします。安倍内閣は今国会に地域医療・介護総合確保推進法案を提出しました。この法案には地域での医療と介護の総合的な確保を推進するとうたいながら、患者や利用者に大幅なサービス利用を制限し、負担を強いる内容が次々に盛り込まれています。安心して医療や介護を受けて暮らすことを願う高齢者と家族の切実な思いに逆らうものです。中でも介護保険法改定では、2000年に制度発足以来の大改悪がめじろ押しです。要支援１、２の高齢者が利用する訪問介護と通所介護を国の基準とする介護保険サービスの対象から切り離し、市町村ごとの地域支援事業に移すとしていることは、どこでも平等に介護サービスを受けられる国民の権利を覆すものです。訪問、通所介護が市町村の事業になれば、自治体の財政状況などに左右され、今と同じサービスを受けられない地域が出ます。住んでいる地域によって格差が生まれることは、介護保険への不信を高める結果しか生みません。また、年金収入280万円以上の高齢者などのサービス利用料を１割から２割負担に引き上げるとしており、対象者は高齢者の５人に１人に上ります。医療は１割負担なのに介護は２割負担という人が生まれることも不条理です。病気やけがが治れば基本的に治療が終わる医療と違い、介護はほぼ一生続きます。負担ははかり知れません。年金が目減りする中で負担を増やせば、必要なサービス利用を減らさざるを得ない人が出てくるのは必至です。さらに、特別養護老人ホームの入所を要介護３以上に限定することは、入所を待ち続けている高齢者と家族にとって余りに苛酷です。そこでお聞きします。今私が述べた要支援の介護サービスからの切り離し、介護利用料の引き上げ、特別養護老人ホームの入所制限について、さきの議会でも一定議論されておりましたが、改めてその影響と紋別市の対応についてお聞きします。この法律の狙いは、軽度者の利用を削減、抑制して、公的介護保険に係るお金を抑え込むことにあります。しかし、サービスから締め出された軽度者は逆に重度化し、公的費用をさらに膨張させるでしょう。目先の費用抑制による改悪は、制度の将来を揺るがすものになるものです。地方自治体にとっても、新たにボランティアやＮＰＯの組織化や事務量の増大、財政措置の不透明さや広がる格差など、不安と懸念がつきまといます。消費税が上がる一方で、高齢者の利益と安心は切り捨てられるばかりです。到底認められない改悪案だと考えます。これら市長の見解をお尋ねするとともに、国に対し法案の撤回を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市政執行方針の中で、介護保険事業の平成26年度予算について、介護給付費準備基金の残高が減少し、収支が賄えない見込みから、道の財政安定化基金から2,610万4,000円を借入れることで収支の均衡を図ったと述べられました。そこで、介護保険事業特別会計の収支が賄えない、いわゆる赤字会計となった理由と背景についてお尋ねします。また、今年度の収支の見通しについてもお聞きします。当然、道の財政安定化基金からの借入れは介護保険料にはね返ってきます。そして、今年度は第６期の介護保険事業計画の策定年でもあり、新しい介護保険料が決まります。特に今年は、さきに述べた大幅な制度の改定が待っており、それだけに住民や利用者の声とニーズを反映した、腰を据えた議論が求められます。そこでまず、介護保険事業計画の策定に当たっての考え方とスケジュールをお聞きします。その中でも、特に特別養護老人ホームの待機者を減らすための増床についての考え方と見通し、ますます増えるであろう認知症への対策強化、介護給付費の削減にもつながる介護予防事業の充実について、それぞれどのように位置づけし、今後の紋別の介護保険事業を展開しようと考えているのかお尋ねするものです。その上で、新しい介護保険料についての見通しと考え方をお聞きします。同時に、事業計画の策定に当たっては、介護現場の声を十分に反映させることが重要であり、そのための仕組みづくりが必要だと考えます。介護の現場では日々さまざまな状況に直面し、日々さまざまなケースに対応しています。地域ケアシステムを構築するためにも、これらの現状をしっかり把握することが大切であり、それらを計画に反映してこそ紋別ならではの市民本位の計画ができるのではないでしょうか。設置されるであろう事業計画策定委員会とあわせ、介護現場による協議の場を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。市政執行方針の中で、高齢者福祉について、高齢者の方々の権利を擁護するため、成年後見人制度の利用に向けた取り組みを強化すると述べ、さらに除雪サービスを拡充するなど、在宅福祉サービスの一層の充実を図るとしています。成年後見人制度も、除雪サービスも、どちらも重要な課題であり、緊急性の高いものです。私もこれまで、これらの拡充について幾度と取り上げてまいりました。成年後見人制度の強化と除雪サービス拡充について、その内容と取り組みについてお聞きします。その上で私は、介護保険事業と高齢者福祉の関連について、かねてから疑問に思っていた点があります。それは、なぜこの２つの事業が介護保険課と社会福祉課の別々の課で執行されているのかという点です。介護保険事業と高齢者福祉はまさに表裏一体であり関連しています。というより、表裏一体でなければならないものです。高齢者全体の利益と切れ目のないサービス、安心と生きがいのために当然一元化された組織が必要です。他の市の多くが介護福祉課というように、介護保険事業と高齢者福祉を統一しています。それが合理的であり、効率的だからではないでしょうか。紋別市もより機能的な事業を展開するために、高齢者全般に対応した組織に一本化すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。介護保険事業と高齢者福祉を考えるとき、社会福祉協議会の存在を抜きには語れません。これまで紋別市社会福祉協議会は紋別の介護保険事業を支えてきました。しかし、今その社協が厳しい財政状況に立たされ、訪問介護と居宅介護を中止せざるを得ない事態となりました。その上で、社協は地域福祉の向上と人材育成など社協本来の役割を構築するとして事業再編案をまとめ、紋別市も支援の拡大を決めました。今、地域福祉には多様で新たなニーズが拡大しています。従来の高齢者、障害者、児童という枠組みでは捉えられない、制度のはざまで制度からこぼれていく、孤立と貧困、格差が拡大しています。自己責任の名のもとに、助けてと声を出すことさえできない息苦しさが広がっています。行政にはできない社協の役割は、まさにそこに接近することであり、行動することだと私は思います。地域の福祉力を高めるとともに、実践行動する社協を期待したいのです。そこで今回、社協のまとめた事業再編案に対する紋別市の認識と今後の取り組みについてお聞きします。同時に、社協の介護事業縮小に伴う影響と介護職員など人員の対応についてもお知らせください。最後に、子育て支援と保育行政について質問いたします。まず、新しい紋別保育所と紋別児童館の建設についてです。平成26年度予算にも４億7,000万円余りの建設費が計上され、実施設計も示されました。私は、これら設計に当たって、保育士など現場の声や児童館に通う児童などの意見も反映させるよう求めてまいりました。また、保育所については、全国保育協議会の面積指針をもとに、ゆとりある広さが必要であることも訴えてまいりました。これらを含め、設計に当たってはどのようなコンセプトのもと検討されたのかお聞きするとともに、主な特徴点についてお尋ねします。また、建設に当たっては認証材の積極的な活用、火災ややけどの危険性のない暖房システムの導入、環境に配慮したエネルギー使用などが考慮される必要があります。その点での方向性をお聞きします。今議会に紋別市保育所設置条例の一部改正案が提案されています。この中身は、指定管理制度の導入を意図したものです。改めて、市立保育所を指定管理に移行する必要性が果たしてあるのか、この改定の理由と目的についてお知らせください。北海道労働局は１月27日、道内の保育所220カ所を対象にした立入調査などを行った結果、全体の82％の181カ所で労働基準法などの法令違反が見つかり、是正勧告したことを発表いたしました。その多くが労使協定の締結や届け出をせずに時間外労働を行わせた法定労働時間に関する違反、また労働条件を明示していない問題や時間外労働の割り増し賃金の不払いなどであり、保育士に対する多くの不当労働があったことが明らかになりました。言うまでもなく、保育士は子供の養育にかかわる重い職責を担う仕事です。大切な子供たちの安全と成長を育む、かけがえのない仕事です。しかし、厚生労働省によると2012年の保育士の平均月収は約21万円で、全産業平均より10万円以上も低く、非正規雇用が増える一方です。その上、このような法令違反が続くようでは離職や採用難にますます拍車がかかるでしょう。子供を安心して産み育てられる環境をつくるためにも、保育士の正規雇用の促進と待遇改善は待ったなしの課題です。それは全ての市民の願いでもあると信じます。まず、紋別市において、さきに述べたような法令違反はないのか、お聞きします。その上で、紋別の保育士、特に臨時保育士の労働環境と労働条件について、それが職責に見合う待遇とお考えかどうか、どのような認識を持っているのか、お聞きします。また、臨時保育士の平均月収はお幾らでしょうか。そして、正規雇用の考え方と見通しはどうか、それぞれお聞きします。厚生労働省の保育所保育指針には、保育所の社会的責任として、保護者の苦情などに対し、その解決を図るよう努めなければならないと定め、その解説書では、苦情の解決として、保育所が苦情解決責任者である施設長のもとに苦情解決担当者を決め、苦情受け付けから解決までの手続きを明確化し、書面における体制整備をすることが必要です。また、中立、公正な第三者の関与を組み入れるために第三者委員を設置することも求められていますと規定しています。この保護者からの苦情の解決について、紋別市ではどのように取り扱われているのか、お聞きします。さきの紋別保育所における保育士の不適切な保育指導の事案に関しても、まずは保護者からの苦情が発端だったと思います。このとき、これら指針に基づいた措置が行われたのかどうかお聞きするとともに、この規定に即し、中立、公正な第三者委員による検討が必要ではなかったかと考えるものですが、いかがお考えか見解をお尋ねします。昨年12月、最高裁決定を受けて、遺産相続についての民法が改正され、結婚している男女間の子供と結婚していない男女間の子供の相続分は平等となりました。しかし一方で、所得税法の寡婦控除は死別や離別によるひとり親を対象としており、同じひとり親でも結婚していない非婚の場合は対象になりません。結果、控除がない分納税額が増え、税額に応じて負担する保育料などが重くなることになります。これではおかしいと、非婚のひとり親世帯の経済的負担を軽減するため、寡婦控除を非婚にも適用し、保育料などを軽減する自治体が増えてきています。いわゆるみなし寡婦控除です。多くの場合、非婚のひとり親世帯は経済的に厳しい現状にあります。結婚歴の有無で格差が生まれるのは不合理であり、みなし寡婦控除の実施は当然であると考えます。紋別市の場合はどのような対応をとっているのかお聞きするとともに、保育料について適用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、防災対策についてであります。１点目の被災時の行政機能の確保につきましては、本庁舎は災害時に対策本部となることから、庁舎機能の維持のための非常用発電設備の整備を行ったところであります。庁舎が損壊した場合の代替施設につきましては、耐震性の高い紋別市文化会館に対策本部を設置することとしております。また、ＢＣＰ、事業継続計画につきましては、現在策定しておりませんが、災害発生時にも行政機能を確保し、短期間で平常業務へ復帰する体制を整えることが重要でありますので、今後国や道、先進自治体の取り組み状況を参考にしながら策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。２点目の自主防災組織につきましては、これまでも自主防災組織の必要性についてさまざまな機会を通じて啓発を行うなど、設立に向けた働きかけを行ってきたところでありますが、現在までのところ設立には至っておりません。その要因といたしましては、地域における防災のリーダーの不足や高齢化、住民の皆さんに組織の必要性が浸透していないことなどが考えられますが、市といたしましては、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、災害発生の防止や被害の軽減を図るためにも自主防災組織は必要と考えておりますので、引き続き防災意識の高い町内会へ働きかけを強化するなど、一つでも多くの組織づくりに結びつくよう取り組んでまいります。また、市民的防災活動の活性化につきましては、今後とも市民ボランティアの方々に総合防災訓練や防災展などに参加していただくほか、社会福祉協議会が主催する防災イベントに防災資機材の貸し出しを行うなど、市民の防災活動の活性化につながる活動を支援してまいります。３点目の防災担当の設置につきましては、現段階では考えておりませんが、今後危機管理部門の設置や防災の専門家の配置などを含め研究してまいりたいと考えております。また、緊急情報伝達体制の強化につきましては、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を介して伝達される国民保護情報や大雨特別警報、暴風雪警報といった気象警報のほか、避難所開設や主要道路の交通規制情報等の本市独自の防災情報などを事前に登録のあった市民の携帯電話やパソコン等に配信するための機器を整備するもので、これらの情報が市外でも受信可能となりますので、多くの市民に登録していただきますよう十分周知してまいりたいと考えております。４点目の南相馬市の子供たちを紋別市に招く取り組みにつきましては、被災地の子供たちと子供会のリーダー研修生たちとの交流を通して、この紋別の豊かな自然を体験してもらうことは有意義な取り組みの一つと考えておりますので、来年度は子供たちの航空機利用補助を活用するなど支援してまいりたいと考えております。次に、地域医療と保健・医療・福祉の連携についてであります。１点目の広域紋別病院の医師確保の見通しにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の医療と介護情報の共有化につきましては、現在ケアマネジャー連絡会が中心となり、医療・介護連携会議を開催し、入院、退院、在宅生活を通して継続的、一体的に医療介護サービスが受けられるよう、入退院の際に利用できる情報提供票の作成と運用、保健・医療・福祉に関する情報と相談先を記載した社会資源マップの作成、連携を図るための研修会や情報交換などに取り組んでおります。医療・介護連携会議や情報提供票の運用を契機に、医療介護の顔の見える関係性が構築され、介護側からは医療へのアプローチが容易になり、医療側の介護への理解も深まり、連絡調整が円滑になったと伺っております。今後は地域包括支援センターと連携し、医療・介護連携会議を開催するなど、情報提供票の運用と定着への支援や医療と介護の連携強化に取り組んでまいります。次に、介護保険と高齢者福祉についてであります。１点目の介護保険制度改正による影響につきましては、初めに要支援の移行対象者数は平成25年12月審査分において訪問介護は要支援１が35人、要支援２が75人、合計で110人、通所介護は要支援１が24人、要支援２が28人、合計で52人となっております。次に、自己負担額の引き上げ対象者数は、平成26年１月末日現在で介護認定者において83人となっております。次に、特別養護老人ホームの入所制限を受ける対象者数は、平成26年１月末日現在で要介護１が５人、要介護２が12人となっておりますが、平成27年４月時点で既に入所している方は対象外であり、また４月以降においても要介護１、要介護２の方でも一定の条件を満たしていれば例外的に入所が可能となる予定であります。次に、改正案に対する市の考え方は、平成18年以来の大幅な見直しとなっておりますが、これは今後高齢化が一段と加速する中で、介護保険事業を将来にわたり持続的に安定して運営するための財源確保には限りがあるため今回の改正になったものと認識しておりますが、介護保険料の上昇を抑制するために低所得者への公費投入等も予定しているところであり、一定の評価をしております。一方、地域支援事業の見直しなどによりボランティアの組織化、多様なサービス体制の確保等が課題でありますが、今後国で示されるガイドライン等を参考に策定委員会において検討してまいりたいと考えております。２点目の介護保険事業特別会計の赤字の理由と背景につきましては、認定者数及び受給者などが当初計画の見込みより増加したことに伴い、特に居宅介護サービス費、地域密着型サービス費の給付費が全体的に伸び、３年間で介護給付費において１億247万5,000円増加し、平成26年度予算において第１号保険料必要見込額が３億4,507万4,000円に対して第１号保険料収入見込額が２億9,465万3,000円であり、5,105万1,000円が不足する見込みとなります。３点目の第６期事業計画と介護保険料の見通しにつきましては、初めに事業計画は平成37年を見据えた地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の見直しが基本であり、特に地域支援事業の内容等について、地域の実情を把握し、これを事業計画に反映させるため、策定委員会における意見等を十分に踏まえてまいりたいと考えております。次に、スケジュールは、国、道から示される第６期事業計画の基本方針を踏まえ、地域の課題や高齢者のニーズを的確に把握するためニーズ調査などを実施するとともに、第６期事業計画における施策やサービス量の見込みを集計、分析し、第６期事業計画のサービス給付見込み等の推計をいたします。さらに、目標量達成のための重点的事項を検討するとともに、策定委員会の意見をもとに適宜修正し、計画素案をまとめ、第６期介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定してまいります。次に、特別養護老人ホームの増床、認知症への対策強化、介護予防事業の充実は、策定委員会において地域の実情等を踏まえ、効果的、効率的に第６期事業計画に反映してまいりたいと考えております。次に、新しい介護保険料の見通しは、策定委員会において事業計画の内容について議論を重ね、介護保険料を算出する必要があることから、現時点では困難であることをご理解願います。次に、策定委員会とあわせた協議の場の設置は、策定委員会メンバーの中に在宅サービス、施設サービスなどの介護サービス関係者を構成委員と考えており、委員会において介護現場の現状を把握し、事業計画の策定に当たり、意見等を反映することに努めてまいりたいと考えております。４点目の成年後見人制度の強化と除雪サービスの拡充につきましては、初めに成年後見制度の取り組み状況は、さきに飯田議員並びに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。なお、平成26年度一般会計予算及び介護保険事業特別会計予算におきまして、今後の市長申し立て件数の増加を見込み、家庭裁判所に対する市長申立費用及び後見人報酬助成費用などの成年後見制度の関連経費を増額計上し、より多くの対象者に対して支援を行うことができるよう予算の拡充を図ったところであります。次に、除雪サービスには、これまでは12月から３月までの期間において、５回を限度としてサービス提供を行ってきたところでありますが、昨年11月、紋別市在宅高齢者等除雪サービス事業実施要綱を改正し、その年の積雪状況などに応じて柔軟に対応できるよう制度の見直しを図るとともに、サービス提供の空白地域を可能な限り縮小していくため、業務委託料単価の見直しを行ったところであります。５点目の介護保険事業と高齢者福祉の統合につきましては、本市の現状では、高齢者に対する各種の支援制度やサービス提供に当たり、介護保険課、健康推進課及び社会福祉課などが連携し、それぞれ所管する業務について対応しているところでありますが、今後ともより効率的な組織体制の構築に向けて検討してまいります。６点目の社会福祉協議会の役割につきましては、初めに社協の事業再編案に対する市の認識と今後の取り組みは、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、事業縮小に伴う影響と人員の対応は、今回社協が休止することとした事業は介護保険事業における居宅介護支援事業及び訪問介護事業でありますが、これらの事業は市内において居宅介護支援事業所が６カ所、訪問介護事業所が７カ所あり、これらの事業所において利用者の受け入れが基本的には可能であり、社協におきましても利用者に対して責任を持った対応が図られるものでありますことから、利用者の方々がこうむる影響は最小限にとどめることができるものと考えております。また、事業休止に伴う職員への対応につきましては、社協において、これまで複数回にわたり、居宅介護支援事業及び訪問介護事業などに携わる職員に対し、法人としての今後の処遇方針について説明をされており、引き続き雇用を希望する職員につきましては、配置転換などにより可能な限り継続して雇用する方針であると伺っております。次に、子育て支援と保育行政についてであります。１点目の紋別保育所と児童館の建設につきましては、市立保育所長と父母の会会長、児童館厚生員と児童館母親クラブ会長で組織する懇話会に設計事業者と市の担当職員を加えた中で検討を重ね、児童館を利用する児童と保護者を対象にアンケートを行い、施設のコンセプトを構築し、設計に反映したところであります。施設の設計に当たっては、小さな子どもたちの大きな家、家の中に森をつくるをコンセプトに、室内空間を木に包まれた、日だまりのある優しい空間としてイメージし、環境に優しい木材や自然素材の活用、外壁には塩害に強い鋼板材の使用などを基本に検討したところであります。施設の特徴といたしましては、子供たちが木に触れ合い、ぬくもりを感じながら過ごせるように、室内には認証材などを活用するほか、保育所と児童館の玄関を共有し、保護者が児童の送迎の際に休憩や団らんができるスペースを設けたほか、保育所については、病気の回復期にお子さんを一時的に預かる病後児スペースの設置、各保育室は全国社会福祉協議会の調査研究で示されている広さを考慮したほか、児童館については、従来からの集会室や図書室、バドミントンなどの軽スポーツができる、ゆとりのある遊戯室の設置のほか、インターネット閲覧コーナーや児童館行事、子育て支援行事に活用できる子育て支援スペースを設けております。また、暖房設備につきましては、土壌蓄熱床暖房方式を採用することで室内の温度と湿度が一定に保たれるなど、健康と安全性に配慮したものであります。２点目の保育所の指定管理者制度導入の理由と目的につきましては、本市の第５次行政改革において、民間にお願いできる業務については民間にを基本に取り組んできたところであり、基本方針に基づき、市立保育所の運営を民間事業所にお願いするものであります。３点目の保育士の労働環境につきましては、北海道労働局による調査が昨年12月19日に市立保育所２施設を対象に、名寄労働基準監督署により行われたところであります。本市におきましては、従前保育所は官公署の事業所として労働基準法に基づく協定は不要と認識しておりましたが、保育所については保健衛生業に該当するとのことであり、労働基準法第36条の規定による時間外労働または休日労働をさせようとする場合の協定が必要であるとの指摘を受け、本年１月28日に各保育所において協定を締結し、是正をしたところであります。本市における臨時保育士等の労働環境と労働状況につきましては、臨時保育士の平均月収は約17万円であり、日額賃金は全道各市との比較においては中位にあり、有給休暇や特別休暇を付与するほか、社会保険等に加入をしております。正規雇用の考え方と見通しにつきましては、みどり保育所は市内保育環境の変化を考慮し、市の直営で運営することから、正規保育士はみどり保育所に集約するため、新たに保育士を雇用することは現在のところ考えておりません。４点目の苦情処理の対応につきましては、紋別市児童福祉施設に関する苦情解決取扱要綱を定め、各保育所に苦情解決責任者及び受付担当者を置くとともに、利用者の立場に配慮した適切な対応を行うため、紋別市民生委員・児童委員連絡協議会から推薦をいただいた方々に第三者委員を委嘱し、苦情の解決に当たっております。なお、通常の苦情の申し出につきましては、各施設の受付担当者または第三者委員が直接受け付けすることができるものでありますが、さきの紋別保育所における保育士の不適切な保育指導に関しましては、保護者から市担当部局による調査の依頼が強くありましたので対応したところであります。５点目のみなし寡婦控除につきましては、本市において制度の運用は行っておりません。新聞報道では婚姻歴のないひとり親家庭に対しても税法上の寡婦控除をみなし適用し、保育料や公営住宅の家賃などを軽減する自治体もありますことから、国及び道内各市の対応状況について注視してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

再質問　12番野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、防災対策についてであります。ちょうど３年前の2011年も私一般質問しておりまして、一般質問が終わって、ほっとして自宅に帰って軽い揺れを感じました。それが２時46分、まさに全てがそのときから始まりました。あれから３年、ちょうど３年目、私またこうやって一般質問の機会を与えられました。南三陸町に行ったときに担当者の方はこうおっしゃってました。あそこはもう津波で町全体がやられた。庁舎そのものも水没した。職員そのものも多くが被災をし、犠牲になった。その中での避難所生活が始まった。そのとき、電気も、水道も、食料も、情報もない中で何が必要なのか。そのとき一番感じたことは、やはり何を優先的に行政として行うべきかという問題。まさにこれがＢＣＰ、先ほど言った中身です。これをやっぱりどうするかということは現場職員の最大の問題だったというふうにおっしゃっておりました。今後、まだ紋別はない、全道的にもまだＢＣＰをつくってる自治体はないんだろうと思いますが、これは本当に極めて重要な課題だと思いますので、これから進めるということなので、これは期待をしたいというふうに思います。同時に、きのうも鈴木議員からご指摘があったように、その避難所で何が問題かというと、やっぱり地域のコミュニティだというお話もされておりました。きのうも町内ごとの避難計画がつくれないかという話もありました。私も非常にいい提案だなあと思いました。同時に、私が今紋別に求めたいのは津波避難計画の策定なんです。これは全道で、例えば管内でいえば北見市、網走市、斜里町、湧別町で既に津波避難計画が出されてると思います。紋別市も策定中なんだろうというふうに思いますが、この津波避難計画、これの策定について、その見通しと対応についてまずお聞かせください。

答弁　庶務課長兼行財政改革推進室参事吉野久寿（庶務課長兼行財政改革推進室参事は2014年3月まで）

お答えいたします。津波避難計画につきましては、大変必要だと認識はしておりますけれども、今道のほうでオホーツク海側の堆積物調査を今現在しておりますので、その結果を待ちまして対応してまいりたいと考えてございます。

再質問　12番野村淳一

もちろん、それはどうせつくるならそういう形での策定が重要だと思いますが、しかし、いつ起こるかわからないというのは事実ですので、それは相当頭に入れた今からの準備を綿密にしておいてほしいというふうに思います。南相馬市の子供たちの問題ですが、昨年私も一人の実行委員としてこれにかかわってまいりました。今、市長のほうからご答弁いただきました。非常に有意義な取り組みだということで、航空機に対する補助事業など検討されているということでしたので非常にありがたいなと思います。これからもさまざまにいろいろと皆さんにもご協力お願いすることになるかもしれません。ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。医療についてです。常勤医師の問題ですが、これはきのうも議論がありましたので繰り返しませんが、ただ問題は、医師だけでも大変なんですよ、医師だけではなくて、看護師や助産師などのコメディカルも含めた確保が必要だというふうに思っております。この問題については、さらに病院議会がありますので、そこで改めて質問したいと思います。きょうはそれでよろしいです。ぜひ強力に、市長も含めて進めていただきたいというふうに思います。それと、医療連携についてであります。医療と介護を顔の見える関係性という形での取り組みが進んでいることが今ご答弁されました。一歩前進したなあというふうに思っております。今まではケアマネジャーの皆さんが自主的な組織としてこれを運用されてきたんだというふうに思います。これがほぼ定着されてきてるのかなあと思います。これからは紋別市がしっかりとイニシアチブを握った組織化が必要だと思いますし、同時に市内の先生方の協力が必要だというふうに思います。それについての見通しをお聞かせください。

答弁　健康推進課参事佐々木律子

お答えいたします。現在、ケアマネジャー連絡会で自主的な取り組みをしております。この取り組みについては、とても有意義な取り組みだと認識しております。自主的な取り組みにつきましては、26年まで続けるというお話を伺っておりまして、会の存続は今後まだ未定だと伺っておりますことや、あとこの自主的な取り組みということでは、全てのケアマネや事業所が参加しているわけではありませんので、今後ぜひこの主体的な活動を継続していただいて、市全体の取り組みとしてルール化していくということがやはり必要だと考えております。そういうことから、ケアマネ連絡会の意向も確認をしながら、市として包括支援センター等と連携をしながら支援していきたいと思います。医療の部分につきましても、保健・医療・福祉連携の核は広域紋別病院になっておりますので、先生方のご意見もいただきながら、この連携のあり方について検討していきたいと考えております。以上です。

再質問　12番野村淳一

よろしくお願いをしたいと思います。介護保険の問題です。要支援１、２と言われる方々が平成29年度から完全に地域支援事業に移行されます。ご答弁でありましたように、要支援１、２で訪問介護の今サービスを受けてるのは110人、通所介護で52人というふうに言われました。この方々が今度は介護保険サービスから市町村事業に移行することになります。今は要支援１、２といっても民間の介護保険事業所がちゃんとヘルパーさんやデイサービスに対応し、国の基準のもとでそれが運用されています。それが地域支援事業になると、それを誰がやるのかといったら、国の話で見ればＮＰＯだとかボランティアさんだということになってしまう。ここで本当に今までのサービスを安定的に受けることができるのか。その保証はどこにもありません。さらに、介護保険の利用料ですが、今の市長の答弁でお年寄りの83人が利用料が２倍になるという話でありました。これも非常に大きな問題です。ここには例えば要支援の方々を市町村事業に移さなければならない特別な理由は今何もありません。高齢者の方々がそれで不便を強いられてることは何にもないんです。そこにある理由は何かといったら、何のことはない、市町村に丸投げし、国の費用を減らしたいがための話です。それでサービスが向上するならいいですよ。その見通しだってないじゃないですか。あるいは財政的な負担がどうなるのか、何の見通しもないじゃないですか。これはやっぱり介護の後退です。これは許すわけにはいかないと思いますよ。国は盛んに地域包括システムだとかなんとか言ってますけど、こんなもん絵に描いた餅です。自治体でこんなことができるわけがない。本当そう思いますよ、私は。やっぱりこの問題は、あるのはお年寄りのサービスの抑制と負担増しかないんです、こんなものは。これはやっぱり私はお年寄りの安心と安全、そして介護、生きがいというものを守るためには国に対してしっかり言うべきだ、市町村としても。これは間違ってると言うべきだと私は改めて思います。いかがですか。

答弁　介護保険課長佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）

それでは、お答えします。確かに今議員おっしゃったような部分もございますけれども、しかし、明らかにもう今後高齢化が一段と進むと。それで、今地域包括ケアシステムの部分の話があったんですけれども、これについては絵に描いた餅で終わらせてはいけないという部分がございます。それで、今までは介護と予防とこの２つだけであったんですけども、議員ご承知のように平成18年の改正で予防重視ということで、ただ実際に高齢化が一段と進むというだけでは、高齢者の中には自分で自分のことをできる方もいらっしゃれば、認知症の進む方、あるいは医療を受けなければならない方、種々雑多の中で介護と予防、住まい、生活支援等々を今からつくらなければならないという考えで、第５期の計画の中で地域包括ケアシステムが出てきたという部分がございます。それで、要支援１、２の方の中の訪問介護と通所介護については、平成29年度末までに地域支援事業、今の地域支援事業を発展的な部分で移行させるという部分ですけども、この中には一応既存の訪問介護の要素のほかにＮＰＯとか民間企業等の中の買い物だとか見守り等の訪問型サービスという言い方に変わってます。通所についても、機能訓練等を含めて、今の通所介護の事業所の中のサービスのほかに口腔ケアとか、いわゆる今までやっていた介護予防事業の要素を組み入れた通所型サービスという型に変えています。確かに、実際に答弁でも申してましたように、ＮＰＯとボランティアの体制づくり、あるいはＮＰＯの立ち上げ等々課題がございます。それで、実際に27年度から29年度、第６期事業計画の中で、今の紋別市の状況を鑑みてどうなるかという部分。ただ、最終的にそういう形の中で、いかにそれに近づけたいということでやっていきたいというふうに考えています。以上です。

再質問　12番野村淳一

なかなか難しい答弁なんですけどね。いや、ただ、私は、例えば地域支援事業というのは、全体の介護給付費の中の今で言えば３％ともう枠決まっちゃってるんですよ。その枠の中でやらなきゃならないんです。今度は要支援１、２が地域支援事業になったら到底３％で済まないので、これを７％にするんだ、８％にするんだという話は聞くことは聞きますよ。しかし、もともとこの枠の中での裁量予算なんですよ。もう初めから予算が、枠が決まっていて、そして対象になるお年寄りはどんどん増えてきて、その中で今言ったように豊かな介護をやろうと思ったら当然限界があるんだと。もともとそういう枠の中の話なんですよ、これ。私はやっぱり期待できないと思います。地域包括ケアシステムといっても、もう時間がないからだけど、その介護だ、予防だ、そして医療という問題もかかわってきて本当にサイクルが回るんです。この医療という問題は簡単じゃないんで、地域では。だから、私は簡単な問題ではないという話をしてるし、だからそれは絵に描いた餅にしてはならないんだけど、だけど私はこの３年、５年で片がつく話ではないと思ってます。その上で、簡単に聞きます。特別養護老人ホームの増床について、今度の計画にはその増床をまず入れるのかどうか教えてください。それから、介護予防についてです。これは介護給付費を抑えるためにも大変重要な取り組みです。この介護予防について、非常に重視すべきだと思いますが、それについての考え方。まず、その２点教えてください。

答弁　介護保険課長佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）

まず、１点目の特養の増床の関係につきましては、第５期において５床増床しました。それで、当然特養の待機者の部分がございますので、第６期につきましては、それ以外のいわゆる特養の部分を含めて、整備状況の中で、策定委員会の中で考えていきたいということでご理解願いたいと思います。次に、介護予防の部分につきましては、議員ご承知のように、今一次予防、二次予防事業がございます。それを第６期事業計画においては、その区分をまずなくすと。いわゆる一般高齢者と、そうじゃない部分を残して、基本的には今までの介護予防事業含めて新たに今度リハビリを含めた部分を兼ね備えると。それで、今までは介護予防事業、任意事業、包括的支援事業と３つの事業をやってたんですけど、恐らくそれらを全部含めた形の一つの部分の中にあります。当然、その中には認知症の対策部分、あるいは先ほど言っておられた介護と医療の連携の強化、それらを総体的に地域支援事業の中でやっていくというふうに理解しております。以上です。

再質問　12番野村淳一

佐藤課長はこの介護保険問題では大変詳しい方で、私も何年にわたって佐藤課長とは議論を重ねてきました。今年定年とお聞きをしました。非常に残念であります。でも、これからも介護の問題、ぜひ部署を外れてもかかわっていただければなと思います。課長の知識は大変重要だと私は思っております。成年後見についてお聞きします。きのうも議論がありました。その中で、先ほど答弁にもありましたが、市長申立てというのがあって、１件今年実現されたと言われております。この市長申立てが１件、極めて画期的なことだと思いますが、一体これは何なのか、これがどういう意味を持つのか教えてください。同時に、この成年後見の相談をする、気軽に相談する窓口がどうしても必要です。周知をし、啓蒙することが必要です。この窓口設置についても教えてください。それからもう一点、成年後見とはまた別に、社会福祉協議会が行っている権利擁護事業に日常生活自立支援事業というのがあります。社協が行っています。この実績と内容について教えてください。

答弁　社会福祉課長兼参事富樫豪志

それでは、お答えいたします。まず、成年後見制度における市長申立ての意義についてでございます。この制度につきましては、通常成年後見制度に係る申し立てを行う方というのは、４親等以内の親族、配偶者などが行うものでございます。しかしながら、残念ながら、そういった方々がいらっしゃらない65歳以上の高齢者、あるいは知的障害、精神障害を抱える方々については、こういった親族等にかわりまして市町村長が申し立てを行うというものでございます。この制度の意味につきましては、権利擁護の申し立てを行われる方々がいない場合に、いないからといって、その方々の権利をそのままの状態に放置することなく、権利を擁護していくという重要なものであるというふうに認識しております。私どもでは今、今年度に入りまして１件申し立てをさせていただきました。今後につきましても、弁護士などの専門職の方々とご協議をさせていただきながら必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。次に、窓口の設置についてでございます。先ほど市長からの答弁でもございましたが、一貫して成年後見に係る支援を行う体制づくりというものは必要だというふうに認識はしております。私どものほうではネットワーク会議を設置しまして、この部分につきましても今後どのような形で、どのような時期に、どのような団体がしかるべく対応できるのかという部分につきまして協議を図りながら、周知なども含めまして、この制度が市民に広く浸透していけるような体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。さらに、権利擁護事業の部分で日常生活自立支援事業の実績等、それとこの内容についてでございます。この日常生活自立支援事業につきましては、現在道社協のほうで対応しておりますが、こちらのほう、市町村社協のほうに業務を移管していくという流れの中で、今、平成26年度から紋別市社協においてもこの事業を道社協から受託するというふうに伺っているところでございます。この制度は、成年後見まではいかなくて、みずから契約締結能力のある方々ではありますものの、その金銭管理ですとか医療福祉サービスなどの手続などに自信を持てない方を支援していく制度でございまして、今紋別市内では４件の取り扱いがあるというふうに確認をさせていただいております。以上でございます。

再質問　12番野村淳一

わかりました。保育の問題についてであります。ちょっと指定管理の問題についてお教えください。今、市長の答弁では、第５次行政改革の中で、民間にできるものは民間にという形で、方針上そうなってるという話でした。改めて聞きますが、紋別市の保育所を指定管理にする、行政改革にそう載ってるわけですから、なぜその行政改革にそれが載ってるのか、保育所を指定管理にするのか、もう一度教えてください。

答弁　児童家庭課長内田誠（児童家庭課長は2014年3月まで）

お答えします。先ほど市長が答弁したとおりでございますが、民間にお願いできる業務については民間にを基本に取り組んできたところであり、住民サービス等の向上と基本方針に基づき運営を民間事業者にお願いするものでございますが、保育所におきましては、少子化の影響により出生率等から入所児童、対象児童数については定員割れをしている状況下にあるものの、女性の社会進出や経済状況による共働き世帯の増加、核家族化等の流れの中で保育所の入所率は横ばい状況にあり、子育てをしている親の社会環境の変化により保育のニーズも多様化している状況にあります。このようなことから、保育サービスの質を確保しながら柔軟に対応していくには民間活力の導入が必要であると思います。官では限界のある延長保育や一時預かり、休日保育、さらには病後児保育などの保育サービスの向上、民ならではの発想、独自教育などの事業展開が可能になるのではないかと考えてございます。以上でございます。

再質問　12番野村淳一

指定管理にする、その理由の中に重要な言葉が抜けてるんです、今回。どうしたんですか。前も、部長ですか、議論したときにこうおっしゃったんです。指定管理する理由は住民サービスの向上と経費の削減なんだと、こうおっしゃったんです。間違いありませんか。