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大樹町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日

国民健康保険税の子どもの均等割の改善

2023年9月7日、大樹町議会の一般質問で、志民和義議員が「国民健康保険税の子どもの均等割の改善」について質問し、町長 黒川が答弁しました。

質問者
志民和義 議員
答弁者
町長 黒川

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 志民和義

先に通告してありました2点について、町長にお伺いをいたします。国民健康保険税の子どもの均等割の改善についてお伺いいたします。国民健康保険税の未就学児の子どもの均等割の一部が軽減されております。子育て支援の観点から、国や道に対して、引き続き国民健康保険税の免除、そして、軽減措置の拡大を求めてはどうかお伺いいたします。そして、町独自で免除や軽減措置を拡大する考えはないかお伺いをいたします。

答弁 町長 黒川

志民議員ご質問の国民健康保険税の子どもの均等割の改善についてお答えをいたします。1点目の「子育て支援の観点から、国や道に対して引き続き国民健康保険税の免除や軽減措置の拡大を求めてはどうか」につきましては、厚生労働省が令和4年4月から始めた未就学児に係る均等割5割軽減の制度設計に対し、国と地方で必要となる財源規模に考慮したものであること。また、この措置の対象者や軽減率の拡大については、引き続き地方団体と協議を行いながら、検討していくこととしていますので、当面は、運用状況を注視してまいります。2点目の「町独自で免除や軽減措置を拡大する考えはないか」につきましては、全国的に見ると、独自で軽減範囲や軽減率を拡大している自治体もありますが、現在、令和12年度の保険料率の統一に向けた取組を進めているところでもありますので、当面は、状況を見ながら、必要と判断した段階で、財政状況等も考慮し、検討してまいりたいと思っております。

質問 志民和義

特に2点目の町独自での減免という、又は軽減措置ということの考えですけれども、この国民健康保険税の均等割、これは普通、社会保険にはない。社会保険には子どもが2人いようが、5人いようが関係ないのですが。国民健康保険税について、収入のない子どもがいても負担があるということで、これは、やはり公平性に欠くのではないかと、私どもはそう考えているのです。それで、これは地方6団体、それも共通して国に要望し続けてきたことで、結果、未就学児の半額、5割軽減ということになったのですが、その残りの5割、これについて引き続き要望はしていっていただきたいと思います。そして、この令和12年度の統一、私は、この機会に是非やっていただきたいと思うのです。いろいろな制度を変えるごとに、またいろいろ、財政的にもお金がかかるのです。そのたびに、細切れでやっていくと。そういうことではなくて、こういうときに一緒に軽減措置をなくして、免除という制度を同時につくってもらいたいと考えております。少なくとも、私は18才までと考えますが、今の段階で就学前まで、是非、制度を国保の統一のときにやっていただきたいと思いますが、その点について、町長、どうでしょうか。

答弁 町長 黒川

均等割は、社会保険にないということでございますが、これは立て付けの違い、つくり方の違いだと思うのですが、国保に関しては、応能応益という大きな分けがありまして、家族が多ければ、増えるというのは、応益割のほうでございまして、所得割とそれから均等割と、平均割ですね、それで割りつけている部分がございます。これは、国保税の国保料と税のつくり方の違いだろうと思いますので、そうすると、社会保険に習うと、今度は応益割が多くなるということになりますので、それが、良いのか悪いのかという議論は、ずっとやられてきたことかなと思っておりまして、その中でも、改善が見られたのは、資産割とか、そういった部分で既にもう行われているというところもございますので、そういった経過があるということで認識をしております。令和12年の統一のときに、同時に減免をしてはどうかということでございますけれども、これも、全道統一でいくということが決まって、それに従ってやっておりますので、全道的な動きが出れば、それについての議論はされるのかと思いますけれども、その辺は、こちらから発信するというよりは、全体の動きを見ていきたいと思っております。

質問 志民和義

全道的な動きということで、この統一に合わせてやるとしたら、そういうことですよね。ただ、まだ先、12年ということで、あと7年ありますので、是非1日でも早く、1日というか1年でも早くということであれば、6次の免除ということで、少なくとも就学前までは、町の財政状況も考慮してということでありますので、財政状況が好転していった場合、また、財政状況ですから、いろいろな財政の支出の兼ね合いもありますので、そういうことを考えて、どれが優先ということは言いませんが、特にこの公平感のあるところは、やはり少なくとも是正していっていただきたいと考えております。そのようなことで、今までも町長おっしゃいましたが、確かにこちらを少なくすれば、あちらが増えると、これは今までも資産割ということであったのです。廃止したときも、そういう声はありました。しかし、そういっても、あの当時、特に農業者が、資産割が多かったということなのですが、農業者の土地が資産になるのかという、これは、いろいろ考え方はありますが、やはり、農家にとっての土地というのは、これは必要な生産手段であって、その財産という、一般的な財産とは意味合いが違うということで、この資産割の廃止ということで、話は進んでいったと、当時のことを思い返し、私が1期目のときでしたか、もう大分経ちますけれども。そんなことで、是非、免除の拡大を求めていっていただきたいし、また、町独自でも検討していっていただきたいと考えております。以上で、よろしいでしょうか。

出典:大樹町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日 議事録 PDF(66ページ) 間違いを知らせる