紋別市議会 平成25年第2回定例会 2013年7月17日
（1）市長の所信表明に関連して／（2）介護保険と高齢者福祉について
2013年7月17日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「市長の所信表明に関連して」「介護保険と高齢者福祉について」について質問し、市長 宮川良一、保健福祉部長 佐藤久祐、産業部長 村井毅、技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一、健康推進課参事 佐々木律子、介護保険課長 佐藤宗、農政林務課参事 徳正修一、企画調整課長 寺井志郎、観光交流推進室参事 高橋秀明、秘書課長 森野憲道、総務部長兼行財政改革推進室長 井馬千里が答弁しました。
- 質問者
- 野村淳一 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、保健福祉部長 佐藤久祐、産業部長 村井毅、技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一、健康推進課参事 佐々木律子、介護保険課長 佐藤宗、農政林務課参事 徳正修一、企画調整課長 寺井志郎、観光交流推進室参事 高橋秀明、秘書課長 森野憲道、総務部長兼行財政改革推進室長 井馬千里
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 野村淳一
私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。宮川市政として３期目を迎えられました。市長がモットーとする市民本位の市政、私も文字どおりその立場でためらうことなく宮川市政を監視、チェックしながら、お互い住み続けてよかったと誇りを持って言えるまちづくりのために、よいものはよい、悪いものは悪いと引き続き活発な議論ができればと願っております。３期目の宮川市長の所信表明を拝聴いたしました。そこで、この所信表明に関連して私の感想も含め、以下数点にわたり質問いたします。まず、市長も第１に述べられている広域紋別病院と地域医療の充実についてであります。市長は、所信表明で広域紋別病院では医療を提供する側も受ける側も利用しやすい環境をつくってまいりたいと述べられましたが、それは大切な観点だと私も思います。問題は、それをどう構築するか、どう具体化し実践するかにあります。そこでお聞きしますが、市民の安心を支えるために喫緊の課題である常勤の循環器医師の確保及び産科など各診療科の充実について、どのような対策をとり、どのような見通しなのかお知らせください。同時に、今年度これまでの広域紋別病院の患者数の動向と経営状況についてお聞きするとともに、その評価についてもお尋ねします。もちろん、医師の確保は極めて厳しい現状にあると理解しています。それだけに、地域医療を継続させていくためにも地域の命を地域で守るためにも、地域みずからが医師を養成し、医師をつくり出していく努力が必要ではないかと考えるものです。紋別と同じように地域医療に困難を抱えている根室市でも士別市でも、医師確保のために市独自の奨学金制度を創設しており、一定の成果をつくっています。将来にわたっての希望をつないでいます。この取り組みは、これからの方向性として十分検討すべき課題だと考えるものですが、見解をお聞きいたします。次に、新病院の建設にかかわってであります。言うまでもなく新病院が住民にとって利用しやすい病院となることが何より大切です。その意味からも、バスの便やバス停の位置、院外薬局の配置、坂道での安全性、通学時の安全確保など、冬の積雪時期を含め、特に高齢者や障害者など弱者へのきめ細かい対応が求められるのは言うまでもありません。しかし、これらの問題で弱者への対応は果たして十分なのかという懸念の声も少なくないのです。この問題は、企業団とともに紋別市の果たすべき役割が大きいと考えます。現在、紋別市と企業団との間でどのような協議がなされているのか、状況をお尋ねします。先日、新病院建設に当たって制限つき一般競争入札が実施されたと思いますが、その内容について、承知している範囲でお聞きいたします。所信表明に関連して２つ目にお聞きするのは、安心しあわせプランについてであります。市長は、所信表明の中で切れ目のないサービスが提供できる安心しあわせプランを地域医療再生の大きな柱の一つとして推進してまいりたいと述べられました。この事業は、２期目の市長の重要戦略プロジェクトとして位置づけられていたものです。３期目に当たってこのプロジェクトがどのような方向性を持つのか、改めてお聞きします。安心しあわせプランの意味するものは何か、このプランの具体化とは何か、このプランの目指すべき姿とは何か、現状の取り組み内容を含め、それぞれお聞きします。今年３月、美唄市が地域医療提供体制ビジョンを策定いたしました。美唄市立病院や地元医師会、その他医療福祉関係者による協議がなされ、美唄市の限られた医療資源や社会資源を有効に活用しながら医療と介護、福祉を連携しようという計画案です。これをもとにさらに具体的な実施計画がつくられるといいます。紋別市の安心しあわせプランに関しても、このような体系だった方向性が必要ではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。所信表明に関連して次にお聞きしたいのは、障害者福祉についてであります。市長は所信表明の中で、障害者福祉につきましては福祉団体や経済界との連携を図り、自立した生活ができる取り組みを進めると述べられました。障害者福祉が重要な施策として位置づけられたことを歓迎するとともに、ここで述べられた経済界との連携とはどういうことを意味するのかお聞きするものです。次に、市長は所信表明の中で、国内最大級となる木質バイオマス発電所の建設計画に触れ、この木質バイオマス発電所をまちの新しいシンボルとして、また地域活性化の起爆剤として、その実現に向け取り組むと述べています。未利用材や林地残材の活用と林業資源の循環の促進、そして雇用の拡大をあわせ、大いに期待される事業であることは間違いありません。そこでまず、これら木質バイオマス発電所の事業内容と紋別市とのかかわりについてお尋ねします。とはいえ、国内最大級といわれる施設だけに課題も少なくありません。主燃料となる林地残材について、道内各地で木質バイオマスの事業が取り組まれ、今後その数も規模も拡大していく中、将来にわたって供給量に不安はないのか見通しをお聞かせください。また、環境面の課題も存在します。発電に伴う温排水の処理、ばい煙対策、焼却灰の処理などについてどのように対応されるのか、お知らせください。本来的に私は、地域の資源は地域の活性化のためにこそ活用されるべきだと考えてきました。その意味で、今回の木質バイオマス発電の事業を契機に、紋別市が木質バイオマス活用の先進都市として環境面でも産業面でも先駆をなす取り組みを展開すべきではないかと考えます。例えば十勝、下川、足寄町などのようにバイオマス産業都市の選定を受けるなど、より積極的な攻めの方向性を持つことが重要ではないでしょうか。市長の見解をお尋ねするものです。次に、観光事業についてお尋ねします。市長は所信表明の中で、これからの地域を活性化させるためには交流人口を増やすことが必要だとしてガリヤ地区の再生や花観光などに力を入れ、観光地としての魅力を高めるとしています。もちろんこれらの取り組みは重要です。しかし一方で、今観光客が求めるのは与えられたものではなく、みずから体験し参加する行動型の観光ではないでしょうか。同時に、観光客が求めるのは人工的なものだけではなく、自然の景観と豊かな生態系ではないでしょうか。また、近代的なものだけではなく、歴史的な遺産と生活に根差した文化なのではないでしょうか。その意味で、紋別には豊かな観光資源が存在しています。コムケ湖の豊かな自然環境と生態系は、他に類を見ないだけにラムサール条約への登録が大きなインパクトと観光資源としての付加価値をつくり出すものです。改めて、コムケ湖のラムサール条約への登録について、その見通しと見解をお聞きします。また、歴史的遺産として今日大きな注目と関心を集めている上藻別駅逓及び鴻之舞金山の遺構について、その保護と活用に向けどのような認識を持ちどう取り組もうとされているのかお聞きするものです。市長の所信表明に関連して最後にお聞きするのは、市民との協働についてであります。市長は所信表明の中で、地域の輝きを高め、それぞれの状況に応じたまちづくりを進めていくためには、市民と行政が情報を共有し、お互いに知恵を出し合いながらさまざまな課題に取り組んでいくことが必要だと述べており、極めて重要な視点だと私も思います。文字どおり市民との協働を推進するためには、情報の共有がなくてはなりません。情報を共有するとは、行政が全ての情報を公開することを原則とし、市民がそれに自由に意見を述べることが保障され、その意見が政策に反映される道筋ができてこそ初めて成り立つものです。それが実効を持って実施されるためには、当然ルールや取り決めが必要となります。それがいわゆるパブリックコメント手続き条例であったり、市民参加条例といわれるものです。紋別市も徐々にパブリックコメントを実施してきているようですが、それはそれぞれの担当課の自主的な判断であり、その手続きなどの対応もまちまちです。その積極性を生かしつつ、市として責任を持って実施するために、せめてそれら手続きを定めたパブリックコメント手続き条例、市民参加条例などの制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。また、私が従来から提案してきたまちづくりの基本となる自治基本条例の制定について、３期目に当たってどのような方向性を考えられているのか、市長の見解をお尋ねします。また、所信表明の中で、新たに市民による小規模な取り組みなどへ支援を行うとする事業を創設するとしていますが、その目的と具体的な内容についてお知らせください。次に、介護保険と高齢者福祉について質問します。実は、今回の所信表明には高齢者という言葉はどこにも見当たりませんでした。もちろん、だからといって高齢者問題を軽視しているとは言いませんが、今日高齢者の抱えている問題、高齢者を取り巻く問題はそれこそ喫緊の課題であり極めて重い課題だと認識しなければならないものです。まず、介護保険に関連して幾つか質問します。昨年、介護保険制度の改定が行われ、訪問介護生活援助の時間が短縮されました。これまで60分程度と90分程度の２区分でしたが、昨年４月からの介護報酬改定に伴いそれぞれ20分から45分程度、60分から70分程度に短縮されたのです。その結果、時間がないために買い物や調理に支障が出たり、コミュニケーション不足やケアの質の低下などを招く一方、多くの場合高齢者は利用料の値上げ、事業所は減収となっています。この時間短縮は、高齢者の自立支援そのものに反する事態を生んでおり、その影響は大きいと言えます。紋別市は、この生活援助の時間短縮による影響についてどのように把握し認識しているのかお聞きいたします。政府は、第６期の介護保険事業にあわせ法整備を急ぐとして、その柱に軽度者を介護保険から外し、地域支援事業に移行させる方向を示しています。いわゆる要支援１、要支援２の認定者を保険給付の対象から除外するというのです。これは、介護保険の理念とされた介護の社会化と根底から矛盾し、介護予防を重視するとした2006年の改定にも大きく反するものです。まさに介護保険制度の骨格そのものを崩すものです。受け皿とされる地域支援事業とは市町村が行う事業であり、その費用も責任も市町村任せで、当然紋別市も無視できない内容です。軽度者を介護保険から除外するこの動きをどう認識しているのかお聞きするとともに、政府に対しこの方針の撤回を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。この８月から、不当にも生活保護費の切り下げが実施されます。介護保険制度の中には介護保険料とその減免基準、補足給付費と高額介護サービス費など、生活保護費との関連で決定されている金額が少なくありません。生活保護費の削減で、それらの影響はどうなるのかお尋ねします。次に、高齢者福祉全般について質問します。市長は所信表明の中で、人が生まれ、育ち、暮らし、生涯を住みなれたこの地で終えることは市民の誰もが願うことであり、その環境を整えるのは市民の生命、財産、安全を預かる者として重要な責務であると述べられました。生涯を住みなれたこの地で終える、この願いをまさに実現するために、今高齢者の生活実態をどう認識しどう取り組むのか、宮川市政３期目に当たっての見解を問うものです。その上で、私自身が強く問題意識を持っている高齢者福祉の課題について、５点質問いたします。１つ目は、高齢者の住環境についてであります。単身の高齢者が増加している今、安心して暮らせる住まいの必要性は高まってきています。全国的にはサービスつき高齢者専用住宅の動きはあるものの、金額的に入居が困難な高齢者も多く存在します。また、持ち家のために身動きできない高齢者も少なくありません。そこそこの年金でも入居できる安心の住宅の整備、持ち家の住み替えなどの再活用、単身者への見回りなど、住まいに関する対策が急がれていると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。２つ目には、認知症の対応についてです。その発症数は年々増加しています。国も認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランを策定し対応に乗り出しており、具体的な対策が急がれています。紋別市として認知症対策にどのような手だてを講じているのか、講じようとしているのかお尋ねするものです。３つ目には、医療との関連についてです。特に退院時に当たり、その高齢者の状況に応じどう介護や福祉につなげていくのか、医療関係者と介護事業所、ケアマネジャーとの連携が重要になっており、継続的なケアマネジメントが必要となっています。現在、その取り組みはどのように構築されているのかお尋ねいたします。４つ目には、成年後見制度についてであります。判断能力の低下により高齢者の財産管理などを支援するのがこの制度ですが、現在どのような取り組みがなされ、どのように具体化が進んでいるのかお尋ねします。最後に、セルフネグレクトについてお聞きします。セルフネグレクトとは、一般的に自己放任と訳され、飲食などの体調管理や最低限の衛生状況の保持、金銭の管理などの行為をしない、あるいはする能力がないため安全や健康が脅かされる状態を指し、今日社会から孤立した高齢者の存在が注視されています。本来ならもっと他者に救いを求めてもよいはずなのに、そうした行動も起こさず、結果孤立死に至ってしまうケースも少なくないのです。しかも、その実態が十分に把握されていません。もちろん紋別市としても対応が必要になってきています。その実態把握と孤立を生まないための対策が急がれているのです。セルフネグレクトに対する市の対応と取り組みについてお聞きするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。私の所信表明に関連して、初めに広域紋別病院と地域医療の充実についてであります。１点目の常勤の循環器医師の確保対策とその見通しにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。また、産科など各診療科の充実につきましては、現在眼科、泌尿器科、呼吸器科など常勤医師の配置を目指している診療科にありましては、引き続き企業団とともに道内医育大学や道内外の医療機関等への要請を行うほか、耳鼻咽喉科、皮膚科等の診療科にありましては医育大学からの非常勤医師による診療が継続できるよう要請活動を行うなど、地域医療ニーズに積極的に応え、安心できる医療を確保してまいりたいと考えております。２点目の本年度の広域紋別病院の患者数と収益の状況につきましては、６月末までの３カ月間の平均患者数は入院が１日平均50.8人、外来が１日平均303.2人となっており、昨年同期と比較し入院で3.7人、外来で28.2人の患者が増加している状況にあると伺っております。また、収益につきましては、企業団において６月診療分の数値が確定していないため概算数値となりますが、６月末までの３カ月間の累計では入院が１億7,227万円、外来が１億5,669万円となっており、昨年同期と比較し入院で約8.3％、外来で約17％伸びている状況にあると伺っております。３点目の市独自の奨学金制度の創設についてであります。慢性的に不足している医師の確保につきましては、地域医療を継続する上でも重要であり、この課題は本市だけではなく国が抜本的に改善する仕組みを構築する責任があると考えております。医師を確保するための施策につきましてはさまざまな取り組みがあり、主要なものとして国においては医学部定員の増加、北海道においては札幌医科大学、旭川医科大学における入学試験の地域枠の導入、本市におきましても地域医療を志す医学生を受け入れ、医療実習の場を提供し、地域医療の再生を目的に札幌医科大学と本年７月４日に連携協定書を締結するなど、地域医療を志す医療人が育成され、本市をはじめとした地域に医師が増えることを期待しております。医師確保に関する奨学金制度につきましては、通常の大学生が利用できる日本学生支援機構や札幌医科大学、旭川医科大学の地域枠を利用する学生用の北海道医師養成確保修学資金貸付金等があり、医学生が学生生活を送る上で充実した内容となっております。地域医療の担い手確保につきましては、医師だけではなく医療従事者も含めた観点からの検討が必要であり、地域医療を確保していくための一つの課題として考えております。４点目の新病院の建設に関する企業団との協議経過につきましては、新病院の改築に当たり患者等利用者の安全・安心を第一に考え、基本設計段階から企業団と適宜協議を進め、病院へのアクセス動線あるいは敷地内の歩車道の分離、利用者と搬出入業者との分離、冬期間の安全対策など、高齢者や障害者の方々が安心して病院を利用できるようバリアフリーに配慮した新病院改築計画となったと承知しております。今後とも病院の完成オープン時期を見据えて市道の整備や上下水道の整備、市立保育所等の移転整備を行っていくほか、バス停の新設など病院周辺環境の整備を計画的に行い、患者等利用者の安全と利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。５点目の新病院建設の入札につきましては、企業団において本年５月17日に建築主体工事の制限つき一般競争入札の告示を行い、今月９日に入札が行われたと伺っております。なお、この入札においては、建築工事の品質の確保を図る観点から入札価格点に技術評価点を加算した、いわゆる総合評価方式により落札業者が決定されると伺っております。次に、安心しあわせプランであります。１点目のプランの意味するものや具体化、現状の取り組みなどにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の医療提供ビジョンの作成につきましては、本市においては医療資源が十分ではなく、地域で完結できない医療体制であることから、連携を基本とした保健・医療・福祉連携事業において課題を掘り起こし、そのために必要な施策や医療機関、行政、市民がそれぞれ果たさなければならない責務を明確にするなど、本市のあるべき地域医療づくりに取り組むこの事業が医療提供ビジョンにかわる実践的な取り組みであると考えております。次に、障害者福祉についてであります。本年４月に障害者総合支援法が施行されたところであり、この法律は全ての障害者が可能な限り身近な地域において必要な支援を受けられ、社会参加の機会が確保されることなどを基本理念として規定されております。本市におきましては、平成18年に障害者自立支援法が施行されて以来、市内の福祉団体などの理解とご協力をいただきながら相談支援や福祉サービスの提供体制を着実に整えてきたところであります。また、本市の課題でありました障害者の就労支援につきましても、本年度氷紋の駅に福祉ショップかもめの開設が実現したほか、市内民間事業者による就労継続支援事業所が開設されるなど、障害者が地域で生活していくための基盤が整いつつあります。私は、この流れをとめることなく、障害を持つ方が住みなれたこの地域で安心して暮らすことのできる環境のさらなる整備に努め、障害者総合支援法が貫く基本理念を確かな形にしていく思いであります。そのためには、民間企業など経済界の皆さんの障害者雇用についての理解とご協力が不可欠でありますことから、今後とも福祉関係団体をはじめハローワークや商工会議所などと連携した就労支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、木質バイオマス発電事業についてであります。１点目の事業内容と紋別市とのかかわりにつきましては、さきに飯田議員、鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の林地残材の供給量につきましては、平成23年度のオホーツク森林バイオマス活用協議会における林地残材賦存量12万トンに調査対象外であった切り捨て間伐材や除伐材等が上積みされることから、供給量につきましては心配ないと伺っております。３点目の環境面での課題につきましては、温排水やばい煙対策についてはさきに飯田議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、焼却灰につきましてはセメントをまぜ造粒灰として林道などの路盤材として活用が可能と伺っており、愛媛県において使用実績があるとのことであります。４点目の木質バイオマスを活用した先駆的な取り組みにつきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。また、バイオマス産業都市の選定につきましては、採択事例を調査するなど本市での可能性を含め研究課題とさせていただきます。次に、観光事業についてであります。１点目のコムケ湖のラムサール条約への登録につきましては、条約への登録により環境の保全や観光資源としての効果が期待される一方、コムケ湖周辺で生業している方々の生産活動への懸念など、さまざまなご意見があるところであります。市といたしましては、ラムサール条約の基本的な考え方であるワイズユースの理念に基づき、自然環境の保全と新たな付加価値を有する経済活動の場としてコムケ湖を後世に引き継いでいくことが大切であると考えておりますので、引き続き周辺住民や関係団体などとの協議を深めながら、粘り強く地域総意の取り組みとなるよう努めてまいります。２点目の歴史的遺産の保護と活用についてであります。上藻別駅逓につきましては、その文化財的価値を継続的に保護するとともに紋別市の観光振興に活用するため、昨年度本市に寄附を受け、今年度より駅逓の建物管理などを実施しております。また、鴻之舞金山については所有者が管理しているところでありますが、私はその歴史的経緯から観光資源として、また産業遺産としての価値が高いと考えておりますことから、所有者のご理解をいただき、適切な保護に向けて取り組んでいるところであります。次に、活用についてでありますが、駅逓と鴻之舞金山やその周辺において駅逓保存会のメンバーが案内人を務めるガイドツアーを実施するなど、観光資源としての活用を図っているところであります。次に、市民との協働についてであります。１点目の情報の共有につきましては、市民の多様な意見を市政に反映するため、今年７月１日にパブリックコメント手続実施要綱を制定したところであり、市の基本的な施策における計画や制度を定める条例などの策定に当たりパブリックコメントを実施するなど、市民の市政への参加の機会の確保に努めているところであります。２点目の自治基本条例につきましては、本年第１回定例会でもお答えしてまいりましたとおり、市民、議会、行政の役割と責任など幅広い観点から議論をしていかなければならないものと考えておりますので、条例を制定した自治体の運用状況や課題などを調査しながら、引き続き研究課題とさせていただきます。３点目の小規模な取り組みなどへの支援につきましては、さきに鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。次に、介護保険と高齢者福祉についてであります。初めに、介護保険の生活援助の時間短縮による影響につきましては、平成24年度の介護報酬改定により30分以上１時間未満が20分以上45分未満に、１時間以上が45分以上に生活援助の時間区分が見直されました。しかし、この見直しはこれまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに新たな時間区分に適応させることを強いるものではなく、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、見直し以前に提供されていた１時間以上のサービスを45分以上の生活援助サービスとして位置づけ、見直し後も継続して提供することができる内容となっております。なお、訪問介護が身体介護等を含めたものであることから、生活援助のみの把握は難しい状況にありますが、生活援助の時間区分の見直しの内容について介護保険サービス事業所に対して助言、指導などを行っており、利用者の意向を踏まえ利用者個々の状況に応じた適切なアセスメントやケアマネジメントに基づいたサービスを行っていると判断しております。次に、軽度者の介護保険からの分離についてでありますが、社会保障制度改革国民会議が本年４月の論点整理で軽度者を保険給付から分離し市町村事業に移行するとともに、ボランティア、ＮＰＯなども活用して柔軟、効果的に実施すべきと提案しているところであります。国におきましては平成27年度の介護保険制度の改正を念頭に置いており、今後は軽度者向けサービスが市町村の事業で代替できるか、市町村の財政状況などが議論されると認識しておりますが、現時点では市町村事業の内容、地域支援事業との関連など詳細は不明であり、今後とも国の動向を踏まえ市としての対応を検討してまいりたいと考えております。次に、生活扶助基準の見直しに伴う介護保険への影響についてでありますが、平成25年度につきましては介護保険料、高額介護サービスなどへの影響はありません。今後は、非課税限度額を参照しているものにつきましては、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応することになっております。次に、高齢者の生活実態に対する認識と取り組みの方向性についてでありますが、我が国は世界有数の長寿国であり、本市においても地域において元気にご活躍する高齢者が数多くおられ、地域福祉を推進する上でも頼もしい原動力となっております。このような高齢者の方々には、今後とも身近な地域においてさまざまな分野でご活躍いただきたいと考えておりますとともに、生きがい活動などを通じて積極的な社会参加が図られますよう、引き続き各種の支援策を講じてまいりたいと考えております。一方、少子・高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者や高齢単身世帯が増加しており、これらの高齢者が安全・安心に生活していくためには保健・医療・福祉の各分野におけるサービス体制の充実や相互連携がますます重要となりますことから、医療体制の確保をはじめ介護保険サービスや高齢者権利擁護事業の充実などに引き続き積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、高齢者の住まいについてでありますが、平成25年４月１日現在の本市住民基本台帳によりますと、高齢者のみ世帯及び高齢単身世帯の合計世帯数は3,773世帯、総世帯数に占める割合は30.5％であり、平成23年４月１日現在の住民基本台帳と比較しますと世帯数では186世帯の増、総世帯に占める高齢世帯の割合では1.0ポイントの増となっており、高齢世帯が確実に増加している傾向にあります。高齢社会の進展等に伴い、既存住宅のバリアフリー化の推進や高齢期における住み替えへの促進など、高齢者の住環境対策は全国的な課題であるものと認識しており、本市といたしましても国、道などの高齢者住宅施策について研究してまいりますとともに、民間の動向につきましても注視してまいりたいと考えております。なお、本市におきましては、高齢者世帯における安全・安心な住環境を確保するため、段差解消や手すりの設置など介護保険法に基づく住宅改修事業の活用を呼びかけるとともに、見守りが必要な高齢者世帯や障害者世帯に対しましては町内会や老人クラブ、民生委員などで構成する地域ネットワーク推進事業をはじめ、食の自立支援事業や緊急通報システムによる定期的な見守り活動を行い、高齢者等の日常生活の安否確認に努めているところであります。次に、認知症対策についてでありますが、本市におきましては地域包括支援センターを中心に認知症の方やその家族の方の相談窓口を開設することとし、認知症予防の講演会の開催やパンフレット、各種会議などを通じて正しい知識の普及啓発などに取り組んでおります。また、高齢者の権利擁護として認知症に関連する高齢者虐待対策を実施しているほか、認知症の方や家族が安心して暮らし続けることができる地域づくりのため、認知症サポーター養成講座などの取り組みも行っております。しかし、現状では認知症対象者を把握することは困難な状況にあるため、今後とも地域におけるネットワークと連携し、認知症の方の早期発見の仕組みづくりや地域包括支援センターにおける包括的・継続的地域ケア会議の構築、若年性認知症への対応、地域での生活を支える必要な介護サービスの整備などに取り組んでまいりたいと考えております。次に、退院時支援と医療連携についてでありますが、本市におきましては地域包括支援センターが中心となり、市内居宅介護支援事業所、紋別保健所などの行政機関、市内医療機関などとの医療介護の連携を目的とした医療介護連携会議を平成23年４月に設置し、現在会議では退院時において円滑に在宅生活の継続的・一体的なケアマネジメントが可能になるように、入退院の際に使用できる連携シートの検討などに取り組んでおります。今後もこの連携シートを基本に医療機関、居宅介護支援事業者、介護サービス事業者が一体となって高齢者が住みなれた地域で継続して暮らし続けるための支援に取り組んでまいります。次に、成年後見制度についてでありますが、本市におきましては認知症高齢者や知的障害者などを悪徳商法の被害などから守り、適切な財産管理や身上監護を行い、高齢者等の安全・安心な日常生活を確保するため、昨年度から弁護士などの専門職や民生委員などの福祉関係者による意見交換会を実施し、本市の実情に即した成年後見制度利用支援体制を検討してきたところであり、本年６月正式に紋別市成年後見制度利用支援ネットワーク会議を設置したところであります。会議の構成員は、弁護士などの専門職及び民生委員などの福祉関係者で構成しており、支援が必要な方を発見したときは各構成員が連携し適切な対応を図ることとしております。今後は、定期的な情報交換や研修会等を開催することを予定しているほか、緊急時には関係者によるケース検討会議を開催し、迅速かつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、セルフネグレクト対策についてでありますが、本市におきましては地域ネットワーク推進事業により単身高齢者等に対する見守り活動を行い、高齢者の安全・安心な地域生活の確保や孤立死の防止に向けた活動を行っております。しかしながら、この事業は見守りを希望する高齢者等の意思に基づき定期的に訪問するものであるため、見守り活動を希望しない方に対しましては、仮にその方がセルフネグレクトであったといたしましても見守り活動は行われないことになります。セルフネグレクトと呼ばれる方につきましては、みずから希望して社会に背を向ける場合も考えられますが、一方では認知症の初期症状により適切な判断力が欠けている場合やさまざまな事情で生活意欲が低下しているために自己放任のような状態になっている場合も考えられますことから、本人の自己責任とは言い切れず、市といたしましても難しい課題であると認識しております。現状では、市内の対象者を把握することは困難な状況にありますが、アウトリーチ型支援の可能性や成年後見制度利用支援ネットワークの活用などを含め、地域包括支援センターなど関係機関と連携し、セルフネグレクトの対応策について検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 12番 野村淳一
ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。最初に、広域紋別病院に関してですが、病院の経営状況をお知らせいただきました。入院も、そして外来も昨年に比べると大きくというのか、患者数が増えて収益も改善されているようであります。まだ途についたばかりだというふうに思いますが、期待をしたいと思います。その上で、医師の問題であります。循環器系の医師の確保というのは、言葉では簡単ですがそうなかなかいかないというのもよくわかります。私は、今回医師を養成し、みずからがそれをできないかということを取り上げました。根室市、士別市、そして芦別市などでも事業が行われています。根室市の資料を読むと、平成24年度に２名の方がこの奨学金を受けて今勉学をやってます。医師になろうとして奨学金を受けてやってますね。これはやっぱり根室も大変医師の問題では苦労をしているところですから、そういう意味ではやっぱりこういうことが、確かに来年、再来年の問題ではないんだけど、未来に希望をつなげる大きな力になっているのは間違いないんです。芦別市は平成23年からこの制度を始めてますが、今年度どうしたかっていうと、４年生を対象にしたんですよ、在学生の。それを奨学金をやった。いわゆる切迫してるんですね、医師の数が。なので、即戦力が欲しいということで４年生の学生に奨学金をというような取り組みを行っている。斜里町、浦河町、芦別市、白糠町、羅臼町、いろんなところで本当に30万円とか20万円とかというお金を使って医師の養成に乗り出しています。どこも必死なんです、そういう意味では。確かに今市長が言うようにいろんな奨学金制度がある。私も承知をしています。しかし、今こういう現状の中で、一つの検討課題として市もこの独自の奨学金制度を検討する余地があるのではないのかというふうに思っています。改めてご見解をお知らせください。
答弁 保健福祉部長 佐藤久祐（保健福祉部長は2014年3月まで）
お答えいたします。先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、医師の確保につきましては医療従事者の確保も含めまして大切な事柄だと考えております。ということで、この地域医療を確保していくためにも今後の一つの課題として勉強させていただきたいというふうに考えております。
再質問 12番 野村淳一
わかりました。次に、新しい広域紋別病院についてであります。北高跡地に建設が予定されている広域紋別病院ですが、これは西紋のまさにセンター病院となるものです。したがって、この新しい広域紋別病院が市民の、そして地域の文字どおりセンターになる必要性があると思っています。私はその足の問題で、交通の問題でちょっとお聞きしたいんです。今、旧道立病院ですね、これに行く場合、市内は北循環、南循環に分かれています。で、南循環の場合は当然そこに行きます。しかし、北循環の場合はバスではバスターミナルで１回乗り替えなきゃならないんですね、そういう不便さが実はあります。今度は北高跡地にそれができるわけですから、今度は逆の状況が生まれます。今言ったように、この新しい病院は文字どおり地域のセンターであるべきだというふうに思います。どこに住んでいても真っすぐその病院にかかれる。もちろんこれは多くの患者さんですから、そういう足の便が必要ではないかなというふうに思います。これは、病院がどうのこうのできる問題ではありません。紋別市としてそういう対策が今から検討する必要があるんではないでしょうか。いかがですか。
答弁 産業部長 村井毅（産業部長は2013年7月まで）
病院に対するバス路線の運行経路ということでのお尋ねかと思いますけれども、まず１つ目に西紋のアクセスに関しましては今の山手線２本と、それと今の旧国道２路線ということで運行してございまして、山手線のほうについては問題ございませんので、旧国道の通る路線のほうにつきまして、これにつきましては関係町村のほうにも広域病院を通るような新しいバス停、そこで乗降車できるようなことで要請といいますか、市も検討してるんで一緒に協議させていただいてるところでございます。それともう一つ、循環線の問題ございましたけれども、まず循環線につきまして、確かに今現在北循環については通過しておりませんで、議員ご指摘のように南循環が今度北循環と同じような立場っていったら変ですけれども、そういうような状況になると思います。それについてどうするかっていうのは前々から課題として考えてございまして、ただ北循環と南循環、これは地域交通活性化協議会に諮りまして一つの路線であったものを乗車時間を短時間で済ませられることも考えまして今の２つに分けたという経過もございます。そういった部分で、トータルで循環線については考えていく必要があるのかなと、こういうこともありまして、そういった課題を克服してどうやって南循環のエリアの方が新しい広域病院に通院できるようにするか、今これにつきましてもちょっと内部で検討してございまして、こういった北循環と南循環とのアクセスですとか、そういった課題も考えながらやっていくということで、内部で検討してそれを地域交通活性化協議会にも諮りまして、こういった方策を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
再質問 12番 野村淳一
わかりました、よろしくお願いします。それと、広域紋別病院の入札のことなんですが、今ご答弁にありましたが総合評価方式ということで価格評価点、あるいは技術評価点、それぞれに点数を決めて、そしてそれの合計でということになるんだろうというふうに思います。これは、今の段階でどうのこうのということはあれなんですけども、ちょっとスケジュールだけ教えてください。入札が行われました。これは今言ったように総合評価ですから、一体どこの機関が今度はこれを評価するのか、そしてそれはいつ決まるのか、それはどのような形で公表するのか、教えてください。
答弁 技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一
お答えいたします。入札につきましては、今月９日の日に入札が行われました。この中で４つのＪＶが参加をされまして入札を行いましたけれども、予定価格を下回る業者がいなかったということで、金額による競争につきましてはそこで中断をしております。現在、その後12日の日に総合評価の委員会を開きまして、結果の報告と今後の総合評価の取り扱いについて協議いたしまして、総合評価につきましては当初の考えどおり実施をするということで、今現在はその入札は終わりましたけども、参加された業者と随意契約についての現在協議を進めております。これは地方自治法の中にも不落の場合につきましては随意契約をすることができるというふうにうたっておりますので、現在随意契約についての協議を行っておりまして、これが一番価格の低いところから協議を行っていくということで今考えておりますけれども、それに何とか持っていきたいというふうに考えておりますけれども、それがもし話がまとまらないっていうことであれば、次は再度の公告の入札という形のスケジュールになっていくというふうに思います。以上です。
再質問 12番 野村淳一
これ、もともとの予定価格は20億円だと、税込みでというふうに思うんですが、間違いないですか。
答弁 技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一
当初の公告のときには、この５月の告示したときには20億円というふうな、これ概算ですので、概算で数字を提示しております。その後公募をしまして、４ＪＶから公募がきまして、それで総合評価委員会の中でその４つが公募した条件に該当してるかどうかという審査を行いまして、審査結果問題ありませんということで通知をしました。その通知の中で22億円ということで、概算22億円で表示をして通知をしております。以上です。
再質問 12番 野村淳一
ちょっとよくわからないですね。公告のときは20億円というふうに私は記憶してますから、それでやるんだと。確かに今震災復興の問題だとか、あるいは道内的に言えば新幹線だとかいろんな状況があって、資材も、あるいは企業も、あるいは人も大変な状況にあることはわかるんですよ。それがいつの間にか22億円になって、それでもそれを下回る企業がない、そういう現状ですね。そうであれば、それでもなおかつ今度は一番低いところから随意契約をして何とか乗っけていきたい、こういうことなんですか。もうちょっと、皆さん方が出した22億円っていう数字にも責任を持った上で、本当にこれがどうなのかということをもう少し精査する必要があるんじゃないですか、いかがですか。
答弁 技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一
22億円につきましては、設計の段階でかなり内容については精査をしております。それで、この単価につきましては新年度単価、北海道につきましては４月に改定をされておりますのでその４月の単価を入れておりますけれども、現在７月に２回、今後９月にも１回大きな単価改正があるというふうに聞いておりますので、その辺を業者のほうは先を見据えた形で入れてきたのかなというふうに思っておりますけれども、企業団としては４月の新年度単価を導入して発注をしているというふうに聞いております。以上です。
再質問 12番 野村淳一
これ以上聞くと病院の内部にかかわることですから、病院議会がありますからこれ以上あれですけれど、しかしどっちにしてもそういう状況の中で企業の言いなりになってしまったら困るんで、その辺については厳正な審査という形での取り組みをぜひ伝えてほしいというふうに思います。わかりました。その上で、次です。安心しあわせプランについてであります。なかなかこれイメージ私わかないで申しわけないですね。切れ目のないサービスって、これは絶対必要なんです。そして、これは私は実に急がれているというふうに思っています。先ほど私、高齢者の問題の中でも医療と介護の関係で入退院時の連携について質問しました。そのときに市長のほうから今連携会議っていうのができ上がってて、そして入退院における連携シートというのがつくられているんだという話がありました。実は、こういうことが、どうなんですか、安心しあわせプランの具体化なのではないのかなと思ったりしてるんですが、そういうわけではないんですか。ちょっとそこを。
答弁 健康推進課参事 佐々木律子
お答えいたします。連携事業で今後取り組む予定になっております医療と介護の連携においても、情報の共有っていうのはすごく重要だと考えております。現在、先ほど市長からも答弁がありましたように、ケアマネジャーの自主組織であるケアマネ連絡会や包括支援センターを中心にして、連携のための情報提供様式の検討や様式を活用した研修会や情報交換の場がもたれていると伺っております。ケアマネ連絡会や包括支援センターの取り組み、特にケアマネ連絡会の取り組みですが、行政として見守り、サポートをしながらどのような形で情報提供や情報共有ができるのか、システムの構築も含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 12番 野村淳一
現場に行くと、特に退院するお年寄り、病院から、そのとき在宅に行って、今度は介護です、あるいは福祉が必要になってきます。そのときに、このお年寄りがどういう今度は在宅の介護が必要なのか、あるいはどういう病状だったのか、あるいはいざというときにどうしたらいいのか、こういうことが切れ目なくきちんと医療関係から在宅に、そして介護従事者に伝わっていくことが必要なんですね。これが一つのシステムででき上がってくるのが私は安心しあわせプランの一つの形かなと思ってたんです。これは、昨年できた介護保険事業計画の中にもこう書いてるんですよ、入院、退院に対して一貫した支援が必要だと言いながら、しかしケアマネジャー、医療機関や行政との情報共有が十分にできていないという実態が課題となっている。これが昨年の介護保険の事業計画で示された一文です。まさにそのとおりなんです。現場は、この問題は実に緊急課題になっています。私はこれは急がれるものだというふうに思っています。介護保険でもいいです、保険のほうでもいいですけど。この問題について、入退院についての介護保険事業所との連携について具体的な今の取り組み、もう少しありませんか。
答弁 介護保険課長 佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）
今のご質問にお答えします。実は、連携シートっていう文言自体は聞くところによるともともとあったみたいなんですけども、ただ医療機関のほうでその人の病状に応じた部分でやっぱり退院してもすぐにどういうサービスが必要かとか、そういう部分で介護支援事業所、そのケアマネさんのほうで今度は実際にサービスを提供していくかということで共通の認識を持ったっていう中で連携シートを今検討して、もうすぐでき上がるというふうに聞いておりますけれども、まずそれを基本にして、今安心安全プランっていう部分がありますけれども、まず介護保険の中で具体的にどういう形でやったらいいかという部分をやってるところで、それを今度全体の中でどういう形で組み入れていくかっていう部分の中で安心安全プラン、いわゆる保健・医療・福祉の連携でどういう形で構築していくかっていう部分で今後検討していきたいなというふうに考えています。以上です。
再質問 12番 野村淳一
今広域紋別病院にはソーシャルワーカーがいます。このソーシャルワーカーの最大の仕事の一つが、退院時の問題なんです。お年寄りが退院するとき、そのときに在宅に行った場合どう介護につなげるのかっていうのがソーシャルワーカーのまさに大きな仕事なんです。今広域紋別病院でソーシャルワーカーがいるおかげで、実は広域紋別病院から退院するお年寄りはきちんと介護事業所にその連絡が行くようになったんですよ。これは本当に助かってるんです、介護事業所は。ところが、それが全部じゃないんです、紋別は残念ながらまだまだね。それは誰か個人的な働きかけによってそうなってるだけのものだから、本当にそういうのがきちんと紋別市内全体の中で行き渡っていく、ルール化されていくっていうのが私は急がれているんだというふうに思いますので、ぜひこれは、何とかシートもいいんだけども、そういう形でぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。次に、障害者の問題ですが、これ市長が非常に前向きなご答弁いただきました。期待をしたいと思います。次に、木質バイオの問題です。最初に、私は林地残材の供給量について質問をいたしました。市長のご答弁にもあったんですけど、改めて確認をします。これは、市のほうで説明を受けたときに出された文書なんですが、75キロ圏内でバイオマス回収可能量は12万3,000トンあることがわかったと。それで、発電所で使う林地残材は21万4,000トンだと。この75キロ圏内では12万3,000トンあることがわかったんだけど、民間使うのは21万4,000トンですから全然数があわないので、改めてこの問題についてちょっと教えてください。
答弁 農政林務課参事 徳正修一（農政林務課参事は2013年7月まで）
お答えいたします。協議会のほうで調査をした結果が12万3,000トンなんですけれども、この調査の内容といいますのが、実際にその年に山で施業を行った現場、間伐の現場もありますし皆伐の現場もあります。針葉樹もありますし広葉樹もあります。やはり林地残材がヘクタール当たりどれぐらい出てくるのかというのが樹種によっても違いますし、当然皆伐でも間伐でも違うというところから、協議会のほうでは基礎データとして皆伐並びに間伐のヘクタール当たりの資材量を算定したということなんですけれども、発電所で使えるであろう21万トンにつきましては、それ以外にも調査対象外となってました除伐で出てくる材もありますし、切り捨て間伐って言って18センチ以下のものは細くて材として使えないということで山に切り捨てて残してきてもいいよと、基本は切り捨て間伐だめっていうことになってるんですけども、そういった特例もあります。そういった特例のところから発生するもの全てを算定をして算出したのが21万4,000トンということであります。
再質問 12番 野村淳一
今回この紋別に国内最大級のバイオマス発電所ができるという一つの背景は、この近隣が今言ったようにバイオマス回収可能の賦存量がたくさんあるということが一点ですね、それから、もう一つは固定買い取り制度が１キロワット時32円だと。これがやっぱりここに発電所をつくるポテンシャルになってるんだというふうに思います。先ほどの議論の中でインフラ整備ですね、下水道、上水道、すさまじい工事が行われることもよくわかりました。ちょっとお聞きしたいんですけど、この１キロワット時32円、これがあるから年間億単位の収益が上がるだろうっていうのが住友さんの考えだと思うんです。これは20年ですね。20年32円だということですが、これ20年後これ32円だという保証はありません、だと思います。しかし、さまざまな形でインフラ整備を紋別市がそのために相当の金額をかけて行うことになります。この辺のことについて、まあ20年後はわからないといえばわからないんですが、その辺についての何か考えがあれば教えてください。
答弁 農政林務課参事 徳正修一（農政林務課参事は2013年7月まで）
お答えいたします。ＦＩＴの制度は基本的に20年なんですけれども、既に住友さんのほうで計画している発電所については設備認定は受けているというふうに聞いております。この設備認定を受けた年に決まっていた単価、これは20年間保証されるということが制度上決まっております。以上です。
再質問 12番 野村淳一
住友さんにしてみたら20年間で回収できるんだろうというふうに思いますね。ただ、この32円という金額も今非常に議論になっていて、非常に高いんじゃないかという議論も一部ではあるようです。その辺の中身もまた今後の話になるかなと思います。次に行きます。観光の関係です。コムケ湖のラムサール条約についてですが、2013年にＣＯＰ11というのが開かれて、そのときに道内13番目、大沼がラムサール条約に登録されました。今度はいわゆる締約国会議ＣＯＰ12ですが、これが2015年ウルグアイで行われます。この2015年に向けた、一つめどを向けた取り組みが必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
答弁 企画調整課長 寺井志郎（企画調整課長は2014年3月まで）
次期締約国会議の開催についてでございますけども、2015年と、平成27年でございますか、それに向けての手続き関係につきましては現在鳥獣保護区の変更、さらにはその条約に上げるための事務手続きということで大体２年ぐらいかかるというふうに聞いてございます。一応その2015年に向けてそんな余裕のある期間ではございませんので、そういったスケジュール感を持ちながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
再質問 12番 野村淳一
わかりました、よろしくお願いします。ちょっと上藻別の駅逓の問題について質問します。これ、年間5,000人以上の観光客が今訪れているといいます。年々増えてきています。これは、上藻別駅逓の保存会の方々が本当に献身的に努力をされて行っています。ご答弁にもありましたが、建物、土地が無償提供されたことによって紋別市も年間150万円ですか、60万円ですか、補助を行いながら、今これの管理を行っているんだろうというふうに思います。非常にこれは紋別の産業遺産として重要なものだというふうに市長もおっしゃいました。残念ながら、保存会の方々が大変高齢になってきているのも現実です。今何が問題かというと、このいわゆる上藻別や鴻之舞の遺産をしっかり伝え語っていく、そういう方々を保存会のメンバーの後継者として育てていくことが今保存会の方々の最大の課題になっています。その問題について、何か市としての支援策はないのか検討いただけないでしょうか、いかがですか。
答弁 観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）
お答えいたします。現在、確かに議員おっしゃるとおり高齢化の問題は非常に問題となっております。ついせんだっても１名骨折されて、業務的にできない状況がある中、市内にボランティアを呼びかけて現在１名の方が追加で配置されております。市といたしましても今後そのボランティア活動も含めて前向きに対応したいと考えておりますが、何せこの部分に関してはそれを趣味としてというか、それを語り継ぐ能力も必要になってくるものですから、そこら辺も加味しながら協力して業務を進めていきたいと思います。以上です。
再質問 12番 野村淳一
わかりました。確かにそういう一面もありますんで、それも含めてぜひご協力をお願いをしたいと思います。市民との協働の問題です。今市長のご答弁で、この４月に紋別はパブリックコメント手続実施要綱というのをつくられたという話を伺いました。ちょっとお聞きしますが、どういうものをパブリックコメントの対象にするのか。簡単でいいです、教えてください。
答弁 秘書課長 森野憲道（秘書課長は2013年12月まで）
お答えいたします。パブリックコメントの対象ですけれども、１つ目に市の基本的な施策に関する計画や指針、またこれらの重要な変更に関するもの、次に市の基本的な制度を定める条例の制定または改廃するもの、３つ目に市民等に義務を課し、または権利を制限する条例のほか実施機関が必要と認めるものであります。以上です。
再質問 12番 野村淳一
なかなかイメージが湧かないんです。ちょっと聞きます。今年、ごみ手数料が値上げされました。例えばこれはパブリックコメントの対象になるのか。それからもう一つ、すぐではありませんが、二、三年後になると思うんですが紋別児童館、紋別保育所が新しく建設されます。この建設にかかわる間取りや土地や、何かそういう土地利用などを含めたものもパブリックコメントになるのか。この２つを教えてください。
答弁 秘書課長 森野憲道（秘書課長は2013年12月まで）
お答えいたします。パブリックコメントの対象につきましては、市民等に義務を課し、または権利を制定する条例ということになっておりまして、この中で市税の賦課、徴収及び分担金使用料及び手数料の徴収に関するものは除くということになっております。
答弁 保健福祉部長 佐藤久祐（保健福祉部長は2014年3月まで）
お答えをいたします。保育所、児童館等につきましては、今後の建設につきましては関係者あるいはそこに勤める方たちの意見も一緒にしながら建設を考えていくという形にしておりまして、今後そういう会議を開く予定になっております。パブリックコメントの関係につきましては、その時点で関係者あるいは市民の方々からの意見というものが必要かどうかも諮りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
再質問 12番 野村淳一
もう一回聞きますね、ごみ手数料の改定についてはパブリックコメントには入らないということですね。なぜなのか、教えてください。
答弁 秘書課長 森野憲道（秘書課長は2013年12月まで）
お答えいたします。パブリックコメントの対象にはならないんですけれども、これは地方自治法第74条第１項によりまして直接請求の対象となっていないことから、本手続きの対象から除外されております。以上です。
再質問 12番 野村淳一
それは、当然介護保険料あるいは国民健康保険税も同じ概念でよろしいんですね。いいですね、そういうことですね。わかりました。今の保育所の問題です。今どういうのが対象になるかと聞きました。その中に、いろいろ説明されたんですが、公共事業についての概念がないような気がするんです。例えば議会で議決を要する１億5,000万円以上の公共事業について、いわゆる施設の建設ですね。あるいは道路をどうするか、ああするか、いろんなものがあります。これは住民にとって非常に重要な利害関係と、それから直接利益にもかかわるものです。この公共事業に関しては、パブリックコメントは対象にならないんですか。
答弁 総務部長兼行財政改革推進室長 井馬千里（総務部長兼行財政改革推進室長は2014年3月まで）
お答えいたします。今の関係でございますが、基本的には対象にはしてございません。考え方といたしましては、前回第29次の地方制度調査会、ここで直接請求の対象を拡大するといった部分もご議論されたところでございますが、その中で大規模な公共施設、これについてもそういった対象にしたらどうだというのがございましたが、この地方制度調査会の中でもその部分はまだ時期尚早であるといったことで対象から外したところでございますので、そういった考えの中で対象にしないということで考えてございます。
再質問 12番 野村淳一
これを対象にするかしないかは、それぞれの自治体の判断なんです。ですよね。だから、今私が言ったように例えば保育所の問題もそうなんですよ。こういう問題について、直接この問題について意見がたくさん要るわけですから、そういう問題は一からやれというわけではない、一定の規模以上のものはパブリックコメントに出すというのは私は当然だと思っています。去年、富良野市に行ってきました。富良野市でもパブリックコメントの条例がある。しかし、そういったって出てくるのは二、三件しかない。ところが、70件出たパブリックコメントがあった。これは、保育所の建設にかかわる問題だったんですよ。２つある保育所を１つにしてまちの中に建てる、この計画をパブリックコメントで出した。この位置の問題について当事者、保護者から70件のパブリックコメントが寄せられた。これ、担当者は非常に喜んでました。パブリックコメントをやっていてよかった、もしこれがなかったら単なる愚痴、苦情、批判、非難だ。だけど、きちんと自分の思いをこういう形で行政に述べることができる、そしてそれに対して行政がちゃんと答えることができる。これがやっぱり一つの住民参加の協働の力なんですよ。私は、公共事業についてもパブリックコメントの対象にすべきだと思います。いかがですか。
答弁 総務部長兼行財政改革推進室長 井馬千里（総務部長兼行財政改革推進室長は2014年3月まで）
お答えいたします。先ほどお答えいたしましたとおり、現時点におきましては対象にすることは考えてございません。
再質問 12番 野村淳一
これ以上あれなんで、また新たにどこかで議論したいと思います。わかりました。次に、介護保険の問題について質問します。軽度者を保険から排除するという話を取り上げました。実際今紋別市で要支援１、要支援２は何人いるのか、それは要認定者の中で何％なのか教えてください。
答弁 介護保険課長 佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）
要支援１と要支援２を合わせて５月末で290名程度でございます。それで、今1,200名強ぐらい認定者数がございますので、大体30％という形でございます。
再質問 12番 野村淳一
要支援１、２合わせて30％ということですから、非常に大きな割合です。先ほど取り上げた生活援助の時間の短縮もですよ、これもやっぱり狙われてるのは軽度者なんですよ。基本的にはどんどんどんどん財政が膨らんでいく、それを削減をするのに軽度者に今狙いを定めてるというふうに私は言わざるを得ない。やっぱり介護の社会化、家族介護の軽減といった介護の理念がどんどんどんどん脇にやられているというふうに思えてなりません。これが具体化されたときに、また改めてこの問題を取り上げたいと思います。高齢者の問題についてであります。住宅についてです。介護保険との関係で聞きます。平成26年、紋別市ではケアハウスの整備について検討される計画ではなかったんでしょうか、教えてください。
答弁 介護保険課長 佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）
第５次の事業計画、高齢者福祉計画の中で一応26年度にケアハウス１カ所、それに付随して特定入所者生活介護ということでございます。それで、当時23年度の部分につきましては一応社会福祉法人の管轄っていう部分では北海道ということであったんですけども、25年度４月から市のほうに移管になったと。それで、当初26年度に事業開始をするときに施設整備計画という部分で道のほうに申請をすることとなっておりましたけれども、いろいろな事業計画あるいは手続き等の部分で一旦現実としては取り下げた状況でございます。ただ、事業計画については一応26年度という部分でございまして、今後社会福祉法人の設立を含めて、ちょっと時期的にはずれるかもしれないんですけれども、ケアハウスの部分では計画があるという認識に立ってございます。以上です。
再質問 12番 野村淳一
何だかよく、トーンがどんどん下がってくるというような感じなんですけど。介護保険事業計画では、平成26年ケアハウス整備するとはっきり明記されてあの計画ができ上がった。そして、それを全部込みで介護保険料も決まったんですよ。何か今の話で、一応計画はあるんだけどという話になっちゃってる。これを私、お年寄りの住宅の問題も取り上げました。ケアハウスが全てかといえば、そうではありませんけれども、しかしいわゆる単身でお年寄りが、先ほど市長も話したんだけれども30％と非常に大きな割合になってきて、そのお年寄りが本当に安心できるという意味ではケアハウスも一つのあり方なんですよ。そして、重要ですよ。それで、必ず必要なものですよ。もう少しその意味では、必ずやろうという立場も含めてもう一回ご答弁いただけませんか。
答弁 介護保険課長 佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）
23年度の第５次事業計画をつくった部分ではいろいろ話し合いの中で一応26年度にやるということで、当然今議員おっしゃったようにその保険料の部分でケアハウスで、当時40名分という形で入れておいたという部分がありました。それで、先ほどちょっとつけ加えるのがあったんですけれども、計画の部分についてはいろいろな部分で26年度の計画云々という話をしたんですけれども、当初40名分の枠の中で考えてたんですけれども、今後道との整備枠との中で協議が出てくる状況で、まだはっきり言えないんですけれども40名を増やしたいという状況でございますので、ただその部分については遠紋地区の各市町村の部分で整備枠との絡みがあるのではっきりは申せませんけれども、当初計画よりはそういう部分での介護の人の区分が、枠が増える状況にあるということでご理解願いたいと思います。以上です。
再質問 12番 野村淳一
最後にします。私も高齢者の問題で、先ほど市長も言ったようにその単身者の、あるいはお年寄りだけの世帯が非常に増えてきているという問題、深刻に思っています。それからもう一つ、認知症の割合が本当に増えてきています。これも深刻だと思っています。そして同時に、あとは経済的な問題です。年金４万円台のお年寄りがほとんどです。これにいろんなものが年金から天引きされ、そして消費税などというのはとんでもない事態です。今、お年寄りを取り巻く状況は私は極めて深刻な事態だというふうに思っています。最後に、認知症の問題でお聞きしますが、これも平成26年でグループホームの整備というのがうたわれていました。これについて一つ確認をさせてください。それともう一つ、セルフネグレクトの問題にもかかわりますが、いわゆる軽度の認知症というのがその一つの背景にあるのも間違いありません。そして、その意味でも認知症サポーターの市民養成というのは非常に重要になってくるんでないかなと思っています。この認知症サポーターの養成についての見通しについても教えてください。
答弁 介護保険課長 佐藤宗（介護保険課長は2014年3月まで）
まず、認知症グループホームにつきましては26年度に２ユニットということで計画しており、これから公募をかけて選定していくということでご理解願います。それと、認知症サポーター養成講座につきましては、平成20年のほうからうちのほうでやってます。それで、平成22年度につきましては一応５団体で197名、23年度は２団体で119名、そして24年度は２団体で16名ということなんですけれども、基本的には地域、職場団体含めてやってて、22、23年につきましては数が多いっていう部分につきましては小学校、中学校の１学年でやってる関係もありまして、団体が多くてそれに関する人数も多ければ一番いいんですけれども、ただ一定の人数が集まらないと講座は開けないという部分をなくしたいために、少しでも地域で例えば３人とか５人とかという部分でもうちのほうはサポーターの養成講座をやっていきたいなというふうに考えてございます。以上です。