紋別市議会　平成25年第2回定例会　2013年7月16日

（1）安心して暮らせる街づくりについて／（2）力強い産業のある街づくりについて／（3）賑わいあふれる街づくりについて／（4）学び合い、夢を育む街づくりについて

2013年7月16日、紋別市議会の一般質問で、飯田弘明議員が「安心して暮らせる街づくりについて」「力強い産業のある街づくりについて」「賑わいあふれる街づくりについて」「学び合い、夢を育む街づくりについて」について質問し、市長宮川良一、教育長齋藤房生、広域病院連携推進室参事笹谷昌樹、広域病院連携推進室参事西田尚市、保健福祉部長佐藤久祐、事務局長高嶋靖欣、港湾課長天池久幸、水産課長渡辺史、農政林務課参事徳正修一、まちづくり推進室参事得永恭志が答弁しました。

質問者: 飯田弘明議員
答弁者: 市長宮川良一、教育長齋藤房生、広域病院連携推進室参事笹谷昌樹、広域病院連携推進室参事西田尚市、保健福祉部長佐藤久祐、事務局長高嶋靖欣、港湾課長天池久幸、水産課長渡辺史、農政林務課参事徳正修一、まちづくり推進室参事得永恭志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　17番飯田弘明

おはようございます。私は21の会の会長として、このたび表明されました宮川市長の所信について質問させていただきます。まずその前に、宮川市長におかれましては、多くの団体、後援会の方々のご支援や政党の推薦を受けられ、また何よりも市民の皆さんの期待を一身に担われ、このたびの市長選挙で大勝利をおさめられましたことに、心からお喜び申し上げます。私もこの選挙戦を通じ、多くの市民の方々や各企業、事業所などを回り、紋別の将来を思う声や宮川市政へのこれからのまちづくりへの期待を大いに見聞きしてまいりました。今後の紋別市の発展のため、宮川市長におかれましてはこうした市民の声をしっかりと受けとめていただき、これからも市民本位の市政に邁進していただきますよう、私からも強くお願いをしたいと思っております。しかし、こうした中、このたびの選挙についての報道を読み、私は驚くどころか唖然といたしました。私は、新聞というものは正確、簡潔、明快に客観的な事実を伝達する公正な記事と、正確な事実をもとにした責任ある論評によって成り立つものであると認識しておりました。しかし、宮川市長が8,500人を超える市民の皆さんの信任を受け３選を果たされたにもかかわらず、ある新聞の論評では、政党と所属市議の対応に対し、中身のないムードだけの相乗りなどと批判したあげく政策協定を結ぶことすらしていないなどと書くなど、その内容については全く理解しがたく、このような報道がなされたことをまことに遺憾に思っております。また、議会とは私が申すまでもなく、執行機関とは独立、対等の立場に立ち、自治体の基本的事項についての決定権を持つとともに、執行機関を監視、評価する機能もあわせ持つものであり、議員一人ひとりがそれぞれの政治信念に基づき、多くの市民からの負託を受けた代表として、議場でその主張を述べさせていただいているものであります。こうした議員に対し、社会の公器とも言うべき新聞紙上で、現状維持と保身のために野合しただけと批判されることは一体何を根拠としているのか、公平、公正であるべき報道機関としての姿勢にも疑義があるものと言わざるを得ません。どうか、報道機関の皆様におかれましては、記者の方々の地道な取材活動に基づき、正確な記事と論評を掲載していただきたいと思います。恐れ入りますが、この点について今回の選挙の当事者でもある宮川市長はどのように感じておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。本定例会の初日に宮川市長の３期目に向けた思いを聞かせていただきました。市民の命を、市民の生活を守ろうとする並々ならぬ決意は、大変強いものであると改めて感じた次第であり、また未来を担う子供たちへの思いや力強い持続可能な産業の振興につきましても、その思いは多くの市民に伝わったことと思うところであります。そこで、何点かお聞きしたいと思います。初めに、安心して暮らせる街づくりについてであります。まず、広域紋別病院についてであります。私は、本年の第１回定例会におきましても質問させていただきました。平成27年度の供用開始に向け、新広域紋別病院の建設がまさに今始まろうとしておりますが、肝心の医師がいなければ絵に描いた餅になってしまいます。市長が選挙戦の節々で、現在の医師14名を年度内に16名にするんだと述べられておりましたが、年度内の２名の医師の確保に向けどのような対策を講じておられるのか、そして内諾を得ている医師がいるのか、お尋ねいたします。また、繰り返しの質問にもなるかもしれませんが、新しい広域病院では医療を受ける側も医療を提供する側も利用しやすい環境をつくっていくんだと、市長の思いが述べられておりました。しかし、それは市長だけの思いではなく、そこで働く医師や看護師の皆さんをはじめ、多くの市民の思いであり、新病院に携わる方々全ての願いであると同時に、地域住民みんなでこの広域紋別病院を支えていくんだという気持ちが大切であると考えております。新病院には、最新の医療機器などが配置される予定とお聞きしておりますが、電子カルテ等を活用した医療情報システムの構築につきましてどのように行われるのか、お尋ねをいたします。次に、市長の２期目の最大の公約とも言っていい安心しあわせプランを、再び３期目の重点公約であります地域医療再生の大きな柱の一つとしてあげられました。医療を核として、保健・医療・福祉の各分野の情報を互いに共有する体制ができれば、例え全国どこの医療機関で手術をしても、安定期には紋別で同様の医療を受けることができる、在宅にいても保健指導や福祉サービスを受けることができるシステムであると認識しております。保健・医療・福祉連携アドバイザーの細谷先生を中心とした連携システムの構築に向けた取り組みの現状と、今後の進め方を改めてお聞きするとともに、この連携システムの中心的な役割を担うであろう医療、特に広域紋別病院がこの連携システムとどのようなかかわりがあるのか、どのような議論がなされているのか、お聞かせ願いたいと思います。次に、子育て支援についてお聞きしたいと思います。本年６月19日衆議院を通過し、参議院本会議において子どもの貧困対策の推進に関する法律が可決、成立しました。この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としています。また、基本理念では、子供に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援を掲げ、国及び都道府県は貧困対策に関する大綱や計画を定め、具体的な対策を講じることとされております。子供を大切にすることは未来への投資だとも言われ、まさしくそのとおりであります。貧しいがゆえに学ぶ機会が奪われ、安定収入が得られる職にもつけない貧困家庭で育った子供が大人になっても厳しい生活にあえぐなど、親から子への貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組んでいかなければなりません。当市では子育て支援センターや、本年度から子育ての経済的負担を軽減するために子供医療費の無料化など、子供を育てやすい環境づくりに取り組んでおりますが、ひとり親家庭、特に母子家庭における子育て支援の充実を図るべきではないでしょうか。当市におけるひとり親家庭への対策の現状についてお尋ねするとともに、本年度から始まったファミリーサポートセンターの現状についてお尋ねをいたします。次に、力強い産業を育てる街づくりについてであります。オホーツクの豊かな自然の恩恵を受け、私たちはこのまちに住んでいます。そして、いつまでもこのまちに住み続け、住んでよかったと思えるまちにするためには、このまちを支える産業をしっかりとしたものにしていかなければなりません。激しく、そして目まぐるしく変わる社会経済情勢の流れの中において、しっかりと足腰を据え、生産性を高める努力を惜しまず、このまちの明るい未来へ向かって邁進していく所存であります。しかし、今月下旬にも大きな山場を迎えるＴＰＰ協定交渉の内容いかんによっては、一次産業を基幹産業として関連する各分野の産業と密接に絡み合った当市において大きな影響が出ることは、容易に想像がつくわけであります。そして、我が自由民主党北海道支部連合会においても、ＴＰＰ交渉においては農林水産物の重要品目の関税撤廃を認めず、こうした聖域が確保できないと判断した場合は撤退も辞さないという強い決意で、このたびの参議院選挙に臨んでいるところでもあります。北海道の大部分は専業農家であり、本市の兼業農家とは違い、ＴＰＰ協定参加により農業ができなくなれば廃業の道をたどり、関連産業を巻き込みながら、それこそ地域社会の崩壊を招くこととなります。ＴＰＰ協定参加による北海道農業への影響はどのようになるのか、さらに酪農を中心とする紋別市の農業への影響をどのように推測しているのか、お尋ねいたします。また、農家の高齢化や担い手の不足などによる耕作放棄地の増加が懸念される中、今後行政としてどのような対策を講じていくのかもお尋ねをいたします。農地については、農地法の規制により他の用途に容易に変更することができないこと、また多額の税金を投入し、草地整備を施した農地を容易に他の用途に変更することができないことは理解するところでありますが、昨今市内においても大規模太陽光発電所が各所に見受けられる中、土地の形状など太陽光発電に最適な場所があるように思うところであります。牧草地の規模については、飼育数と牧草生産量とのバランスもあるかと思いますが、耕作放棄地の実態をお尋ねするとともに、農地を他用途に使用する場合の規制についてお尋ねいたします。また、市として他用途に有効利用できる農地についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。次に、林業についてお聞きいたします。当市及び当地域の林業、林産業につきましては、民有林をはじめ、国、道、各自治体のご理解とご協力により、日本最大の森林認証面積を有するエリアになったことは大変意義深いことであり、業界にとりましても大きなポテンシャルを得ることとなりました。また、低コスト林業への取り組みへの支援など、当市は林業、林産業へのトップランナーと自負しても決して言い過ぎではないと思うところであります。かねてから行っている認証材の地元での利用促進、首都圏への販路拡大などこれまでの取り組みをどう評価されているか、また今後どのような事業展開を図ろうとしているのか、お尋ねいたします。次に、漁業、水産業についてお聞きいたします。私も漁業をなりわいとしている一人として、このオホーツク海のかけがえのない豊かな環境を後世に引き継ぎ、いつまでも残しておくために、当市の主力であるホタテ漁やサケ・マス定置網漁などの栽培漁業をはじめ、カニ、カレイなどの資源管理型漁業を行いながら漁業経営の安定化、さらには資源保護に努めているところであります。こうした中、より効率的な漁業活動を行うためにも、漁船の更新が生産量を大きく左右すると言っても過言ではなく、今般無利子貸付制度を創設していただき、さらにはホタテ協業船についても支援していただけるようであります。１隻１億数千万円するとも言われ、組合も相当な負担を強いられることとなりますので、国に対し支援制度の創設について働きかけができないものか、お考えをお聞きしたいと思います。一方、本年５月、噴火湾、根室海峡、サロマ湖、そしてオホーツク海で営まれるホタテ貝漁業が持続可能で適切に管理され、環境に配慮した漁業に与えられる国際認証ＭＳＣ認証を取得しました。欧米諸国でのＭＳＣに対する認知度は高く、加えて市内では対ＥＵ向けＨＡＣＣＰ認証取得に向けた施設整備に取り組んでいる事業所もあり、安全・安心なオホーツクのホタテとして一層の販路拡大が図られるものと期待しているところでもあります。産地である紋別港では、数カ所の岸壁、物揚場を活用しながらホタテ貝の荷役作業を行っておりますが、就労環境の改善、衛生管理の向上の面からも老朽化した第２船溜西岸壁の整備につきましてどのような整備計画を立てられているのか、今後の整備スケジュール、整備内容についてお尋ねをいたします。また、現在紋別漁協と紋別加工協では、それぞれが製氷施設を所有していますが、両施設とも老朽化が著しく、建て替えを検討しているところであります。現在の製氷施設は人力で行う作業が多く、危険性も指摘されております。また、船舶や水産加工場では高度な衛生管理が求められているなど、製氷施設においても同様に機械化による安全性の確保や衛生管理が望まれているところであります。漁業と水産加工業にとりまして氷はなくてはならないものであり、万が一どちらかの施設が故障した場合には、当市の水産業界にとりまして危機的な状況となることは明らかであります。所信表明で述べられた新しい製氷工場の建設に対する支援につきまして、市の考えをお聞かせください。次に、木質バイオマス発電所についてお聞きします。住友林業による木質バイオマス発電所の建設計画の報道が５月10日付けの日本経済新聞の記事により明らかとなり、市も北海道新聞及び地元新聞社の取材に応じ、計画の内容が示されたところであります。住友林業からは正式な発表はまだなされておりませんが、建設・稼働による市内経済への影響が非常に大きいものがあると市長も述べられておりますし、私もクリーンエネルギーの推進、エネルギーの地産地消、さらには市内経済への活性化の観点からも、ぜひとも実現に向け取り組んでいただきたいと思うところであります。そこで、木質バイオマス発電所とはいえ火力発電所でありますので、環境対策についてはしっかりと対応していかなければなりません。市民をはじめ、関連する業界、団体への説明を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。改めて計画の概要についてお聞かせください。また、一般的な火力発電所では、高温の海水が排出されることに伴い、周辺の海域に影響を及ぼすと言われておりますが、今回計画されている発電所ではどのような環境対策が講じられるのか、市民への安心・安全をどのように確保するのか、お聞きします。また、発電過程で排出される熱や温水の活用と処理についてどのように対応しているのか、先例などがありましたらお聞かせください。次に、賑わいあふれる街づくりについてであります。初めに、中心市街地の再生についてでありますが、先般まちづくりビジョンが策定され、今後ビジョン推進会議やワークショップなどで具体化に向けた取り組みが検討されるようでありますが、これらの会議のメンバーはどのように構成されるのか、中心市街地を外から見た視点というものも大切ではないかと考えます。地域の町内会、商店街に限らず、幅広い視点から中心市街地を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、観光の再生についてお聞きいたします。先般、シーニックバイウェイの新たなルートに層雲峡・オホーツクシーニックバイウェイが認定されました。今後、認定ルートとしてどのような取り組みを行うのか、また広域観光としての幅の広がりが期待されますので、ルートを活用した広域観光の取り組みについてお聞かせください。そして、平成８年２月オホーツクタワーの供用開始を皮切りに、ガリンコ号Ⅱの就航やホワイトビーチ、とっかりセンターなど、ガリヤ地区は今やオホーツク観光の拠点として定着するようになりました。今回のシーニックバイウェイや遠紋地域の観光拠点ともなるガリヤ地区のリニューアルの内容につきましてもお聞かせください。次に、スポーツ合宿誘致についてお聞きいたします。今年も大学、実業団などの陸上競技を中心にスポーツ合宿が予定されているようであります。北見、網走などそれぞれ特徴を生かした施設整備を行っておりますが、当市を合宿の適地とするための取り組みについてお尋ねをいたします。最後に、学び合い、夢を育む街づくりについてであります。未来を担う子供たちの育成は、これからのまちづくりの投資でもあります。経済的な理由により教育の機会を失うようなことがあってはなりません。所信表明で示された子ども夢ＵＰプランの内容につきましてお聞かせください。また、学校、家庭、地域が連携した体験学習の内容についてもお聞かせください。最後になりますが、さきの第１回定例会におきましても青年の家に関する質問をさせていただきました。新しい総合研修センターとして既存施設の有効活用を図るということでありますが、移転先や規模などその後の検討結果についてお聞かせいただきたいと思います。以上で質問を終わりますが、再質問は留保させていただきます。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。私の所信表明に対する質問に答える前に、飯田議員が冒頭で述べられました今回の選挙報道に対する私の思いを申し上げたいと思います。まず私は、地方におきましては、中央の政党の構図をそのまま持ち込み、政党間で争っても、このまちにとっては何のプラスにもならないものと考えております。こうした中、このたびの選挙におきまして、市議の皆さんが党派を超えて私を応援していただいたことは、この８年間自分なりに公平、公正な市政運営に取り組んできた成果であると思っているところであり、常に市民の声を重視し、それをいかに実現していくかという市民主導の政治こそ、地方のあるべき姿だと考えております。政治を志すものとして、議員も首長もこのまちをよくしていきたいという思いはまさに同じであり、首長としての一番の仕事は何よりもさまざまなご意見をお持ちの議会の皆さんをはじめ、市民の心を一つにまとめていくということであると考えております。今こそ、皆さんと心と力を合わせ、しっかりとした紋別の未来を築いていこうというこうした私の考えに、市民の皆さんをはじめ、多くの議員や団体の方々のご理解とご賛同をいただきました結果に対し、相乗りや野合という表現で一つにまとまろうとした心を打ち砕かれたことはまことに遺憾であり、私の思いがうまく伝わらなかったことを本当に残念に思っております。改めて、市民の皆さんの心を一つに力を合わせ、私が目指す希望と感動のまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。それでは、飯田議員のご質問にお答えいたします。初めに、安心して暮らせる街づくりの１点目、広域紋別病院についてであります。常勤医師の確保対策につきましては、広域紋別病院においては本年７月１日現在、内科医師である専任の企業長のほか13名の常勤医師体制となっておりますが、本年度中に新たに２名の常勤医師の招聘に向け、道内医育大学や北海道への派遣要請に努めてきたところであります。本年度に入ってからは、今月３日、４日にかけ、札幌医科大学や旭川医科大学の学長をはじめ、各医局の教授に対し、千賀企業長とともに常勤医師の派遣要請を行ったところであります。特に、地域の医療ニーズの高い循環器内科につきましては、移管時から早期の派遣を強く大学側に要請してきたところであり、秋ごろをめどに常勤医の配置が実現できるよう努めております。また、企業団におきましては、他の常勤医師の招聘に向け、民間の医師紹介業者等を通じ、特定の医師と面談を行うなど継続交渉中であると伺っております。今後とも、企業団と連携を図りながら、道内外の医育大学をはじめ、医療機関等にも積極的に要請を行い、早期の常勤医師の招聘に向け精力的に取り組んでまいります。次に、電子カルテ等を活用した医療情報システムの構築につきましては、現在企業団に設置された改築整備検討委員会におきまして、医師や看護師等医療従事者が中心となり、電子カルテシステムを核とする医療情報システムの導入に向けてさまざまな検討が進められていると承知しております。この電子カルテシステムにつきましては、これまで医師が検査や処方などの指示や患者の診療記録などを紙のカルテで作成し、保管していたものを電子情報として一括してコンピューターに編集、管理するものです。また、医療情報システムは各種検査データを管理するための検体検査システムや放射線の投影画像等を保管、管理するための放射線画像管理システム、さらには医療費や診療報酬請求のための医事会計システムなどさまざまな部門システムから構成され、これらのシステムを電子カルテシステムに接続し、診療録、各種検査、画像情報などの患者情報を院内で一元的に情報管理することにより、検査データの迅速な提供、診療待ち時間の短縮など患者サービスの向上や医療への安全性、信頼性の確保が図られ、業務の効率化にも寄与するものであります。さらに、院内のみの活用にとどまらず、北見赤十字病院や大学病院等のほか、遠軽厚生病院などと必要な患者情報の共有も可能となり、緊急時における迅速な医療連携が図られるなど、高度な医療を提供できる体制が構築されるものと伺っております。また、市内医療機関あるいは近隣自治体病院とも連携することにより、患者紹介、逆紹介など患者データの迅速な情報提供も可能となることから、今後企業団とも連携し、導入に向けて関係機関と協議してまいりたいと考えております。２点目の安心しあわせプランについてであります。初めに、保健・医療・福祉連携の取り組みと今後の進め方につきましては、市民個々に対して保健・医療・福祉が連携し、包括的で相互補完効果の高いサービスを提供する体制の構築が安心しあわせプランであり、連携を推進するため、紋別市保健・医療・福祉連携推進会議を設置し、連携のあり方やシステムの構築に向けて協議、検討を進めるものが保健・医療・福祉連携推進事業であります。この事業につきましては、本市にふさわしい保健・医療・福祉のあり方であるグランドデザインとその実現のための実施項目と行動計画を作成しながら、実現可能なところから取り組みを行い、緊急性の高い課題につきましてはその都度対応することにしております。過去２年間の取り組みにつきましては、より緊急性の高い救急体制の整備や救急活動に従事する職員の学習環境の整備に取り組み、近隣医療機関と連携した脳卒中、心筋梗塞の直接搬送体制が整備されましたが、今後は運用状況の検証や症例検討を重ねながら、救急体制の充実に努めてまいります。また、急性期を専門の病院で治療し、回復期、安定期を住みなれた紋別市で必要な医療、介護が受けられ、安心して生活ができるよう、専門病院と市内医療機関との連携、医療と介護の連携、保健・医療・福祉情報の共有、終末期を含む在宅医療の推進など、ワーキンググループやワークショップで協議しながら連携体制の構築に取り組んでまいります。さらに、市民の健康増進と生活習慣の改善を目的とした食育事業の一つとして、仮称オホーツク天使のレシピを作成するなど保健予防の推進に努めるとともに、昨年から取り組みを開始した発達障害児の支援についても引き続き連携体制の構築に向け協議を進めてまいります。次に、連携推進事業と広域紋別病院のかかわりにつきましては、広域紋別病院は２次医療、２次救急の基幹病院として医療を提供するほか、西紋地域の医療連携のかなめであり、また退院後の在宅や療養をスムーズにつなぐ役割を持つものと位置づけております。安心しあわせプランの構築に向けた保健・医療・福祉連携推進会議には、広域紋別病院から代表委員として院長に、ワーキング会議の委員として保健医療連携室の副室長である看護課長と医療ソーシャルワーカーに参加していただいております。今後も広域紋別病院とともに医療との円滑な連携のあり方について協議、検討を重ね、安心しあわせプランの構築に努めてまいりたいと考えております。３点目の子育て支援についてであります。本年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されることがないよう、教育の機会均等などの対策を国や地方公共団体の責務で行うことが義務づけられました。厚生労働省によりますと、平成21年の17歳以下の子供の貧困率は15.7％となっており、子供のいる現役世帯の貧困率は14.6％で、そのうち大人が１人いる世帯の貧困率は50.8％と、ひとり親家庭等の貧困率は高い水準となっております。この指標からひとり親家庭等、大人１人で子供を養育している家庭において、特に経済的に困窮しているという実態がうかがえ、こうした貧困の解決に当たっては、福祉・医療・保健・教育などの幅広い分野にわたって取り組んでいく必要があるとされており、本市におきましても取り組むべき課題であると認識しております。初めに、本市におけるひとり親家庭を含む貧困対策の現状についてであります。教育の支援といたしましては、幼稚園就園奨励費の補助、小中学校就学費用の援助、高等学校等以上の奨学資金の貸与、学童保育開設時間の延長などを行っております。生活の支援といたしましては、子供の貧困等に関する相談に応じ、各種福祉サービスや関係機関の紹介など必要な情報提供や助言を行う体制として、母子自立支援員、家庭児童相談員、ケースワーカー、民生委員、児童委員を配置し、貧困の状況にある子供及びその保護者に対する生活相談を行っております。保護者に対する就労の支援といたしましては、ひとり親家庭等の求職活動支援や保育所の延長保育、一時保育等を行っております。経済的な支援といたしましては、妊婦の健康診査費用の補助、ひとり親家庭等の生活の安定などを目的とした児童扶養手当や児童手当の支給、保育料の軽減、子供の医療費やひとり親家庭等の医療費助成、未熟児入院医療費の公費負担など各種施策に取り組んでいるところであり、国では今後子供の貧困に関する調査や研究などを講じるとされておりますことから、国の動向にあわせ、引き続きひとり親家庭等の支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ファミリーサポートセンター事業の現状についてであります。この事業は、地域において子育ての援助をしたい方と子育ての支援を受けたい方が会員登録し、育児について助け合う組織であり、センター事務局のアドバイザー立ち会いのもと、事前に援助内容や利用に係る費用等を打ち合わせした後実施するものであります。対象は生後６カ月から小学校３年生までの児童で、利用時間は午前７時から午後９時までとなっており、保護者が仕事や通院、冠婚葬祭などで児童の送迎や預かりが必要なときには保護者にかわり支援するものであり、現在会員を募集するとともに事業説明会、提供会員の講習会などを開催し、８月からの事業実施に向け準備を進めているところであります。この事業につきましては、子供の貧困対策に関する保護者への就労支援策としても活用することが可能であると考えており、今後も市民、利用者の要望等を踏まえ、ファミリーサポートセンター事業の充実に努めてまいります。次に、力強い産業を育てる街づくりについてお答えいたします。１点目のＴＰＰ協定参加による本市農業への影響につきましては、北海道は本年３月に国の影響試算に基づく北海道農業等の影響について試算を行い、農業産出額で4,931億円、関連産業及び地域経済への影響を合わせると１兆5,846億円に達するとしております。国の試算におきましては、本市農業に関係する主な品目の生産量は、牛乳乳製品では45％、牛肉は68％、ビート・小麦においてはほぼ100％が減少するとされております。これらを勘案して算出した本市農業への影響は、農業産出額の64億円が31億円減少し33億円となるほか、関連産業及び地域経済への影響額を合わせると、約125億円もの影響と試算しております。私はこれまでと同様に、産業のみならず地域社会の崩壊につながるＴＰＰ協定への参加に断固反対してまいりますが、一方では時代の変化に負けない強靱な産業づくりを進めることが必要と考えており、農業においても酪農、畜産の生産性をさらに高め、自給飼料の増産を目的とした農業生産基盤整備に支援する草地生産力向上支援特別対策事業を創設するなど、強い農業づくりに取り組んでまいります。次に、耕作放棄地対策につきましては、全国的に農業者の高齢化や後継者の不在に伴い、離農後の農地の引受手が見つからず、耕作放棄地が増加しており、平成22年時点で全国の耕作放棄地は40万ヘクタールに達するなど、国は攻めの農林水産業の具体化に向けた重点課題の一つとして捉えており、現在施策の検討に入っていると聞いております。本市においては、特に山間地における農地の引受手の確保が課題となっておりますが、これまで離農跡地への新規就農者の誘致をはじめ、中山間地域等直接支払制度において集落協定を結び、耕作放棄地の発生防止に取り組んできたほか、農業者戸別所得補償制度による中心となる経営体への農地の集約化並びに分散化した農地の連坦化を進めてきたところであります。現在、本市の飼料畑面積は、農林業センサスによりますと、約8,100ヘクタールに対し乳用牛約１万2,000頭、肉用牛約１万頭を飼育しており、これらを飼育するために必要な飼料畑面積は約8,700ヘクタールと算定されておりますことから、若干足りない状況と考えております。耕作放棄地の実態といたしましては、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、作物の栽培が不可能な農地として荒廃農地調査を行っており、平成24年度末現在５カ所14ヘクタールの耕作放棄地を確認しているところであります。次に、農地を他用途に使用する場合の規制につきましては、農地法に基づく農地転用許可制度は、優良農地の確保と住宅地や工業用地などを農業上の利用に支障のない農地に誘導することを目的にしているものであります。市町村長が定める農用地区域内農地や土地改良事業の対象となった農地及び10ヘクタール以上の規模の一団の農地は良好な営農条件を備えている、いわゆる優良農地として原則不許可となります。太陽光発電施設を優良農地に建設しようとする場合でありますが、支柱を高くし、太陽光パネルの下で農作業に必要な機械等が効率的に利用できることや、設置前に反収に比して２割以上減少しないことを客観的に証明できること、支柱が簡易な構造で容易に撤去でき、撤去に要する資力及び信用があることを証明できることが最低限の許可条件となっており、これらを満たす場合に支柱の面積を転用面積として３年以内の一時転用を認め、農地利用が適正な場合は再許可するという判断基準が国から示されたところでありますが、許可条件といたしましては依然として厳しいものがあります。以上のことから、営農条件が不利な農地が他用途に有効利用できる場合は、農地法に基づく許可を受けて転用することとなりますが、良好な営農条件を備えている優良農地を農地として利用していくことが持続可能な農業を育てていく根幹と考えております。２点目の林業についてであります。認証材の利用促進、販路拡大についてでありますが、地元での利用促進につきましては、個人住宅を対象に、平成22年度より認証材活用住宅助成事業を開始し、３年間で32件の利用がありました。本年度からは個人住宅に加え、将来住宅を建てる方にも木のよさを知ってもらうことが必要と考え、助成対象を共同賃貸住宅にも拡大したところであります。公共建築物につきましても、かねてから市営住宅など極力木造で整備してきたところですが、平成24年４月に紋別市地域材利用推進方針を策定し、地域材を網走西部流域のＳＧＥＣ認証森林から算出された木材と定義づけ、今年度建設する上渚滑公営住宅などにも最大限ＳＧＥＣ認証材を用いてまいります。民間施設につきましても、北見信用金庫紋別支店が木のまちを象徴するよう木造で改築されると聞いております。また、首都圏への販路拡大につきましては、昨年度から森林認証材首都圏普及モデル事業に取り組み、これまでに41棟の住宅が着工し、486立方メートルの紋別産材が使用され、林業体験ツアーには34名の方が参加し、大山市有林での林業体験や工場見学を行い、空港利用や地域経済に一定の効果があったものと考えております。このほか、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度において、昨年紋別のトドマツが港区内の民間建築物に使用されております。今後の事業展開につきましては、川下対策として地元での利用促進はもちろんでありますが、大消費地における認知度を高めていくことが必要であり、引き続き首都圏対策を進めてまいります。また、川上対策といたしましては、路網の整備などを積極的に進め、低コスト林業の構築に努め、紋別産材の競争力を高めてまいりたいと考えております。３点目の漁業、水産業についてであります。初めに、ホタテ船支援制度創設の働きかけにつきましては、本市のホタテ漁業は早くから経営改善と体質強化のため協業化を実施し、18隻あった操業船を更新時期に合わせて共有化することを前提に14隻に減船するなど、さらなる経営や漁労作業の効率化を図る取り組みを進めているところであります。本市のホタテ船は、過去において水産業体質強化総合対策事業等で船舶の更新に対する支援を受けた経過がありますが、東日本大震災以降、国は重点的に被災地に対する支援を行っており、被災地以外には補助制度の利用条件が厳しい状況にあります。市はコスト削減と収益性の高い時期の漁獲を増加させ、水産加工業を含めた水産界全体に波及させ、経営の安定化を図る目的で、ホタテ船の建造に支援することとしたところであります。今後とも、地域の実情など生産現場としての声を国や関係機関に届けていきながら、新たな支援制度や既存制度改正等について、引き続き情報収集に努めてまいります。次に、第２船溜西岸壁の整備についてであります。整備スケジュールにつきましては、現在第２船溜は大型の沖合底びき船と20トン未満の沿岸漁船が利用しているところであります。西岸壁の効率的な利用を図るため、すみ分けを行うに当たり、沖合底びき船が安全に係留できる場所を確保するための波除堤の整備を優先し、平成26年度、27年度の２カ年で計画をしております。その後、第２船溜西岸壁の整備を平成28年度から３カ年程度で完成の予定であります。整備内容につきましては、漁業者の就労環境の改善のための壁や、日差しを遮り鳥のふんなどの異物混入を防ぐための屋根などを備えた衛生管理型付帯施設の構造と規模を、平成26年度に紋別漁業協同組合、紋別市、網走開発建設部で構成する紋別港漁港区再整備共同検討会において決定してまいります。議員ご指摘の安全・安心なオホーツク海産ホタテ製品の製造に向け、紋別市内では対ＥＵ向けＨＡＣＣＰ認証取得のための施設整備に取り組んでいる事業所があることや、製品の販路拡大に他地域からおくれをとらないようにするためにも、港湾管理者として衛生管理型対応の第２船溜西岸壁の必要性を訴え、早期に完成するよう国に強く要請してまいります。次に、製氷施設の建設支援につきましては、本市では漁業者や加工業者が使用する氷は漁協と加工協の各製氷施設から供給されております。しかし、両製氷施設は老朽化が著しく、施設の衛生管理や職員の作業環境の悪化が懸念されている現状にありますが、製氷施設が整備されることにより氷の高品質化が図られ、魚介類の鮮度保持や衛生管理の向上が期待されるところであります。製氷施設の建設に際し、活用可能な国の制度といたしましては、強い水産業づくり交付金がありますが、制度活用に当たっては市、漁協、加工協等で構成する産地協議会を設立し、産地の課題解決に向けたソフト事業を必須とする産地水産業強化計画を策定し、計画達成に必要な施設として位置づけ、５年後の成果目標を設定し、国の計画承認を受けなければなりません。以上のことから、産地水産業強化計画策定に向け、産地協議会設立について関係団体と協議を進めてまいります。４点目の木質バイオマス発電所についてであります。初めに、市民や関連業界、団体への説明につきましては、林地残材の収集や温排水対策等の関係もあり、住友林業より林業関係者や紋別漁協等に事業概要を説明しておりますが、現時点におきましては、施設の詳細等につきまして検討中の事項も残されているとのことで、計画がより具体的になった時点で地域の方々に説明を行うと伺っております。次に、計画の概要につきましては、建設地は市内新港町４丁目、紋別港第３埠頭工業用地、発電規模は５万キロワット、総事業費は約140億円、工事期間は試運転を含め３年間で、早ければ今年度中に着工したいとのことであります。また、燃料は熱量換算で林地残材等の木質バイオマスを50％、石炭とヤシガラをそれぞれ約25％使用し、発電所のほかにチップ工場、チップ保管倉庫、原木貯蔵ヤードを建設すると伺っております。次に、環境対策につきましては、計画中の発電所は一般的な火力発電所と比較し、小規模なため冷却方法が異なり、冷却水には海水ではなく日量約4,000トンの淡水を用い、その約半分が蒸発し、20度から30度の温排水が日量約2,000トン排出されると伺っております。この温排水が及ぼす影響につきましては、住友林業が専門業者に調査を委託していることから、適切な対応がとられるものと考えております。さらに、この温排水をアクアセンターに接続し、市が水質、水温等を管理し、放流する予定であります。また、大気汚染防止法、水質汚濁防止法につきましては北海道への届け出、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法につきましては市への届け出となっておりますが、住友林業はこれらの基準よりもさらに厳しい自主規制値により対応するとのことであります。以上のことから、住友林業が行う温排水の影響調査の結果や自主規制値を確認した上で、市民が安心できるよう、環境関連法に基づき適切に対応してまいります。次に、発電過程で排出される熱や温排水の活用と処理につきましては、煙突からの排熱を公共施設の熱源のほか魚介類の養殖、ビニールハウスの熱源、木材の乾燥と産業面等での活用の可能性について、関係者とともに探ってまいりたいと考えております。次に、賑わいあふれる街づくりについてであります。１点目の中心市街地の再生につきましては、本年５月に中心市街地の目指すべき将来像と基本的な方向を定めた紋別市まちづくりビジョンを策定し、市ホームページや広報もんべつ７月号で市民に周知しているところですが、今後はまちづくりビジョンの実現に向けて推進していくことが必要となってまいります。このことから、次のステップとしてまちづくりビジョン推進会議を立ち上げ、必要に応じて街区ごとにワークショップによる地域住民や地域関係者と意見交換を行い、これらの意見を踏まえながら実現化方策を協議検討してまいります。お尋ねのまちづくりビジョン推進会議の推進委員につきましては、さきのまちづくりビジョン検討会議の検討委員に新たに商業団体関係者等を加え、構成したいと考えております。町内会や商店街に限らず、幅広い視点から中心市街地を考えるべきとのことにつきましては、推進委員としてお願いしているさきのまちづくりビジョン検討会議の検討委員は、地域町内会から推薦していただいた方々のほか、地域、団体等にこだわらず、まちづくりに積極的に活動されている方々を対象に選定しており、ビジョン検討会議の中ではまちづくり活動、子育てや観光などそれぞれの経験から幅広いご意見、ご提言をいただいております。また、今後より具体的な検討に入るため、地域の方々や関係者としっかりとした話し合いや協力を得て進めていかなければならないと考えておりますことで、ご理解を願います。２点目の交流人口の拡大についてであります。初めに、層雲峡・オホーツクシーニックバイウェイに係る取り組みにつきましては、みちをきっかけとして地域の方々が行政や企業と連携しながら広域的な美しい景観づくりや魅力ある観光地づくりなどに取り組み、愛着と誇りの持てる地域を実現することがシーニックバイウェイであります。層雲峡・オホーツクシーニックバイウェイについては、本市のほか上川町、遠紋の町村を含めた１市７町１村の商工観光関係団体や自治体等が一丸となって取り組んだ結果、平成25年６月24日のシーニックバイウェイ北海道推進協議会にて、候補ルートとして登録されたところであります。今後は、運営母体であるルート運営代表者会議が実施する沿道植栽や道路、河川の清掃、各種イベントとの連携など、諸活動に対して各行政機関や企業とともに支援してまいります。次に、ルートを活用した広域観光の取り組みにつきましては、広域観光を推進するためにはルート周辺にある観光資源の情報発信やＰＲを地元が積極的に行うなど、着地型観光としての取り組みが必要であると考えております。今年度は、新たな観光資源の発掘やこれまであった観光資源のさらなる磨き上げ、インターネットや広告媒体等を活用した情報発信などについて、上川町や遠紋地域の町村及び観光協会等と連携し、取り組んでいるところであります。今後は、このような広域観光に係る取り組みをきっかけとして、他の市町村と連携し、観光地としての魅力を高め、交流人口の拡大を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、ガリヤ地区のリニューアルの内容につきましては、今年度はガリヤ地区全体のソフト、ハードを含めた基本構想を策定してまいります。その内容の１つ目として、オホーツクタワーやとっかりセンターなどのほかにない特徴的な施設を生かしながら、その魅力を最大限に発揮させるために、オホーツク海の特性を描いたストーリーを組み立て、自然という本物の素材を生かしつつ、一年中楽しむことができる人工的演出も取り入れながら、特色ある施設の整備を検討してまいります。さらに、交通アクセスの充実や海外の利用者にも対応した表記の拡充など、誰もが利用しやすい環境の整備に向けた検討を行ってまいります。２つ目として、観光客や利用者の安全性を高めるための港湾施設等の老朽化対策について検討を行ってまいります。また、次年度以降はこの基本構想を踏まえて、各施設の整備を計画的に進めてまいります。リニューアルに当たりましては、訪れる人々に驚きや感動を与えられるよう、魅力あふれる遠紋地域の観光拠点を目指し、交流人口の拡大につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、合宿誘致につきましては、スポーツ合宿を希望する大学などからは、施設の充実とともに練習に必要な機材の手配や移動に係る航空券や宿舎の安価な手配、合宿中の緊急時における対応などさまざまな対応が求められているところであります。市といたしましては、これらのニーズにきめ細やかに対応することが合宿団体との信頼につながるものと認識しており、今年度は合宿が多くなる時期での専任職員の配置や宿泊先のホスピタリティーの向上をさらに進めるなど、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、今後は合宿団体による講習会をこれまで以上に実施するなど、市民との触れ合いの場を増やし、心のつながりを大切にすることで合宿の適地として定着できるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁をいたします。

答弁　教育長齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、飯田議員の教育問題についてお答えをいたします。学び合い、夢を育む街づくりについてであります。１点目の子ども夢ＵＰプランについてでありますが、その目指すものは将来を担う子供たちが志豊かに夢を持ち続け、地域を支え、国際社会で活躍できる生きる力の育成であります。そのためには確かな学力、豊かな心、健やかな体、この３つをバランスよく発達させるとともに、学校の教育機能を高め、学校、家庭、地域が連携して子供を育てていく社会全体の教育支援体制づくりが必要であり、その対象を４つに分け、子ども力ＵＰ、教師力ＵＰ、家庭力ＵＰ、地域力ＵＰとし、施策展開をしてまいります。具体的内容といたしましては、本年度即時展開分といたしまして、スクールカウンセラー導入による相談機能強化、教職員研修及び公開研究会支援、教育長による出前ワークショップ、学校図書館巡回司書配置等を行っております。今後は、文化芸術系や体育系のプロの講師を招いた短期集中ゼミをイメージしました子ども未来塾や外国語指導助手を活用した英語講座など、グローバル社会を視野に入れた放課後外国語講座を開催するなど、夢を持ち将来の目標に向かってみずから学ぶ子供たちを支える環境づくりを進める内容であります。２点目の学校、家庭、地域が連携した体験学習の内容についてでありますが、現在市内小中学校では総合的な学習の時間などを活用して、地域の産業に視点を置いた事業所訪問や農園体験等を行っております。今後は、地域の自然環境を生かした、紋別ならではの特徴的な取り組みでありますホワイトビーチでの地びき網体験や八十士地区での砂金掘り等の体験メニューもありますことから、未実施校に周知を図ってまいります。また、青年の家をはじめ、図書館、博物館や道立オホーツク流氷科学センターなどの関係機関との連携を図り、地域ボランティアの協力を仰ぎながら、自然発見、ふるさと発見を通じ、体験活動の充実を図ってまいります。３点目の青年の家の移転先や規模などについてでありますが、人と自然、地域を結ぶ拠点づくりをコンセプトに、青年の家を地域コミュニティ活動機能も加えた総合研修センターとして、市内公共施設を利用し、移転、建築することを目指しております。現在移転先として、広域紋別病院の敷地を候補地としており、施設整備に当たっては精神科病棟の建物を有効に活用していきたいと考えております。規模につきましては、現在の青年の家と同じ70名を定員とし、市内の学校の１学年に対応できるよう、和室なども使い、最大140名まで収容できるものを想定しております。また、バスケットボールコートサイズを満たすことができる体育館、自然の美しさを感じながら食事ができる食堂などを新設するとともに、子供たちの成長に欠かすことのできない野外の体験施設を整備するなど、市民にも利用しやすい施設にしていきたいと考えております。なお、現在の精神科病棟の建物は広域紋別病院の業務用医療施設であり、その用途変更または解除などについては北海道の承認が必要となることから、現在協議中であります。以上、答弁といたします。

再質問　17番飯田弘明

では、何点か再質問させてもらいたいと思います。広域紋別病院のことに関しては、具体的なことは避けていきたいと思います。企業団議会もありますことから、余り内部のことに入っていっても企業団議会の軽視ということにもなりかねないと思いますので、要望的に。この医療情報システムが構築になったときには、よく大きな病院へ行ったら待ち時間がすごく長いんですけど、こういうのが少しは解消になるのかどうか、これをまず１点伺いたいと思います。

答弁　広域病院連携推進室参事笹谷昌樹（広域病院連携推進室参事は2013年9月まで）

待ち時間の短縮についてでございますが、現在紙で、手書きでやっている部分につきまして情報化されることにつきまして、待ち時間の短縮につながるというふうに考えております。以上です。

再質問　17番飯田弘明

わかりました。それから、これ企業団議会の中でシミュレーションができているんだろうと思うし、我々もそういう資料を取り寄せて、今後例えば10年なら10年の間の広域病院の予算なり収支の問題については出されているんですけど、どうも市民の間には余りそのことがよく理解されていないんで、このあたりのところをきちっと市民に周知させるような考え方を今後示していただきたいなとこう思うんです。今回、市長選のときも、相手方の書いたリーフレットには全く違った数字を出されて、ああいう異様なことがまことしやかに市民にも伝わってしまうわけだから、だからやっぱりどうも周知、啓蒙の仕方がちょっと悪いのかなっていう感じがしますので、そのあたりのところを考えていただきたいなと思います。何かないですか、考え方として。

答弁　広域病院連携推進室参事西田尚市（広域病院連携推進室参事は2019年3月まで）

お答えいたします。シミュレーション等につきましては、企業団のほうにおきまして議員全員協議会等でご説明をしております。まだまだ住民の説明につきまして不十分な点があるというふうに思いますので、その部分につきましてはホームページだとか、そういう部分を活用しながら周知を図っていくようなことで、考えていくようにいたしたいと思います。以上でございます。

再質問　17番飯田弘明

次に、子育て支援についてでございますけども、今回衆議院、参議院で可決されたことによって、地方自治体もそれなりの対策を講じなきゃならないということにはなったんですけども、考え方の中に収入がなかったら生活保護を受ければいいんじゃないかというような考え方もありますけども、だけどもお母さん１人で、収入が少ないけども頑張ってやっているっていう人も結構このまちにはいるんです。そういう中において、そういう人たちに対する支援がどうもやっぱりちょっと足りないのかなって。いろいろやってきているんです。去年からも医療費の問題とかいろいろやってはいるんですけども、そこに対する支援がちょっと弱いんではないかなあと思うんですけども、今後のそういうふうなことに向けての対策について何かありますか。

答弁　保健福祉部長佐藤久祐（保健福祉部長は2014年3月まで）

お答えをいたします。まず、飯田議員のご指摘のとおり、今の日本の現状におきましては、社会保障といいましょうか、そういう給付のほとんどが年金ですとか医療サービスということで、子育て支援に関する部分の保障給付といいましょうか、そういう部分が非常に少ないのかなっていう気は私どももしております。これについて、今回ひとり親家庭の貧困対策ということで新たに法律ができました。それによって、子供の将来が左右されないようにということでございますので、教育のみならず就労の支援、あるいは子供の雇用の問題、あるいは所得という部分にも影響が出てくるようなこともあろうかと思っております。国におきましては、今大綱をつくるというふうに言っておりますし、その中で調査等もされるということになっておりますので、我々もその大綱をもとにさまざまな施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

再質問　17番飯田弘明

今回始まったファミリーサポートセンターのこれは現状についてっていうことで、今説明ありましたけど、よくわからないんだよね。よくわからないんで、もうちょっとわかりやすく説明してもらえないだろうかね、これ。

答弁　保健福祉部長佐藤久祐（保健福祉部長は2014年3月まで）

それでは、ファミリーサポートセンターの現状といいましょうか、中身についてお知らせをさせていただきたいと思います。まず、ファミリーサポートセンターというものは、一時的に親が例えば子供の送り迎えができないですとか、急な冠婚葬祭があって子供さんを連れていけないだとか、いろいろそういう状況がございます。そういう場合に手っ取り早く、手っ取り早くといったら言葉は悪いかもしれませんけども、会員さん同士が集まりましてその子供を支援をする、要はお手伝いをする方とお手伝いをしてほしい方が会員となりまして、そして話し合いを持って低額の利用料金で相互にそういうメリットを享受するというような内容でございます。これにつきましては、朝の早い時期から夜の９時までというような利用時間になっておりますので、そういう中で非常にフレキシブルにも使ってもらえる制度になるのかなと思っておりますので、ちょっと困ったときにはファミリーサポートセンター会員となっておけば非常にそういう子育て支援といいましょうか、そういう部分での対応が楽になるというような事業の内容でございます。以上でございます。

再質問　17番飯田弘明

今、この農地のことでお伺いしますけども、確かに市長が言われたように、農地法にうまく絡めた中で、できないわけではないんだね。できないわけでないということは今説明でわかりましたけども、なかなかできないですよね。下のほうを草地で使って上に太陽光パネル、なかなかそんなうまくできないと思うんだけども、農地法っていうのはもともと農業をやっている人たちを守る法律なもんだから、一部の政党ではこういうのを全部撤廃して規制緩和してっていうような政党もありますけども、やっぱり日本の農業を守るための法律ですから、それをないがしろにするようなことにはならないと思うんだけども、何となく耕作放棄地の中ではもうちょっと一歩前に進むような方法が自治体としてないのかなっていう感じはしますけども、やっぱりないんでしょうね。

答弁　事務局長高嶋靖欣（事務局長は2013年7月まで）

お答えします。基本的には、耕作放棄地等は、例えば紋別的に具体的に言えばやはり各沢の奥の非常に小さい面積のところだとか、それから非常に農家の経営施設から遠いところ、そういうところが耕作放棄地になりやすいところということになっております。ですから、具体的に考えますと、山のはざまの小さな面積の農地ですから、当然再生可能エネルギーの太陽光を考えますと、日照時間も非常に短いようなところが耕作放棄地になっていますので、そこに実際太陽光パネルを設置するかっていうと、なかなか設置する方もそういうところには考えないだろうということでありまして、端的に太陽光パネルをやるのはやはり平地の日照の時間の非常に長いところですんで、当然そういうところは優良農地ということで、農家さんも一団の面積で固まっていて作業効率も非常によいところ、そういうところが太陽光の業者もそういうとこを求めるとは思うんですけれど、基本的にはそういうところについてはあくまでも農地法で農家のための農地としてそこは守られていくということで、農地をそういう太陽光パネルに利用する場合は非常に難しいのは難しいっていう、そのとおりでございます。以上です。

再質問　17番飯田弘明

法律的には確かにわかりました。例えば、紋別の国道を走っていったら、牧草地らしきところにだあっとパネルが敷かれているとこもあるんだけど、あれは農地ではなくて、やっぱり農地から雑用地か何かに変えてああいうふうな形になっているもんなの、あれ農地なの、どっちなんですか、ああいうのは。

答弁　事務局長高嶋靖欣（事務局長は2013年7月まで）

現在進んでいる部分につきましては、全て非農地でございまして、農地ではございません。

再質問　17番飯田弘明

そしたら、雑用地に変えてしまったっていうことなのか、それどういうことなのだろう。これは法律的に変えることができるのか、農地から雑用地とかそういうところに。もともとそういうふうなもんだったとこなの。

答弁　事務局長高嶋靖欣（事務局長は2013年7月まで）

飯田議員が言われているのは、例えば今の道立公園の向かいあたりの国道沿いだとかのことかなと思いますが、あそこにつきましては、その昔港湾のしゅんせつ土を入れる時点で、既に農地から外れている雑種地というふうな扱いになっておりますので、農地としての登録はもう既に外れている、たまたま港湾のしゅんせつ土、塩分を含んだ土を入れてちょっと表土を戻しますともともとの種が生えて、一般市民から見ると何か草が生えている草地のように見えますが、あそこは農地ではなかったということでご理解願いたいと思います。（17番飯田弘明君「わかりました」と呼ぶ）

再質問　17番飯田弘明

次に、これ水産のことなんですけども、確かに無利子貸付制度だとか、そういうことで支援していただいているのは確かなんです。ただ、今国の制度の中に、確かに市長が言ったみたいに東日本大震災のほうに全ての予算が寄せられて、なかなか一般の資金に有利な資金のものがないというのもこれは確かなんです。そういう中で国に対して、やはりこういう北海道なり、北海道の現状を説明しながらこういう支援制度の創設について働きかけていただきたいと、このように思います。それから、次は港湾の西岸壁なんです。第２船溜西岸壁、これは今底びき船入っていますけども、これが静穏度の関係でおおむね決着がつくというような話も聞いています。ただ、これＭＳＣにホタテ貝が認証されたっていうのと、ＨＡＣＣＰの認証工場がどんどん市内でも新設していたりしまして、こういう中でやはり荷揚げ場所が、物揚場が全くその上に鳥が飛んでふんが落ちるようなとこで荷揚げしているっていうのがこれ現状なんです。第１船溜の物揚場っていうのは、実を言うとあれは10トン未満船の物揚場で、ホタテの荷揚げ場所ではないんです。やっぱり、14トンなり19トンの船が荷揚げをできるような物揚場、これも上屋のかかった物揚場っていうのは、このまちの商品がブランド化されて売っていくときに、水揚げ、貝もそうだし、物揚場もそうだし、それを加工する工場もということで、安心・安全な製品ということになるんだろうと思うけども、どうも話を聞いていれば、時間がかかるような話なんですね、この物揚場の26年度、今協議をしているとかっていう話をしていますけど、協議してからそれから何年かかってどうなるかっていうことがはっきり示されてないわけですけども、より具体的にそのあたりのとこがもしわかれば教えていただきたいと、こういうふうに思います。

答弁　港湾課長天池久幸（港湾課長は2013年12月まで）

第２船溜の西岸壁の整備、いわゆる衛生管理型の岸壁の計画でありますが、事業費ベースでいきまして波除堤に２年、その間にどういう形状、規模をつければいいのかというのを26年に共同検討会で決定をして、３年後の28年度から着手するという形で進めております。議員指摘のように、事業費配分については厳しいものがありますから、国に対して早期に完成するよう要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。

再質問　17番飯田弘明

ちょっとタイムスケジュールが遅いかなっていう感じはしますけど、これは国の制度の問題もありますので、できるだけ早くやってもらうように尽力していただきたいと思います。次に、製氷工場のことなんですけども、これも加工協と紋別漁協とがお互いに計画しているっていう中で、紋別市もこれ非常にどっちにも旗を揚げられない、厳しい状態に多分あるんだろうと私も推察します。私も漁協のほうの幹部ということもありまして、中身についてはやっぱり加工協がもしやらないんであれば、その分の施設を大型化しなければならないということもあるし、加工協がやるとなればその分をやっぱり見据えて、より中型というかな、ちょっと小さくしなきゃならないっていうようなこともありますんで、非常にこれ違和感がある状態なんです。市のほうもその両方に入って、なかなか大変だと私も理解します。これやっぱり双方のおのおのの事情もありますんで、だけども氷がなくなったときになったらやっぱり、漁業だけでなくて水産加工にも大きな支障を来たすということにもなりかねないんで、このあたりでもし考え方があったらお聞きしたいと、こう思います。

答弁　水産課長渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

飯田議員のご質問にお答えします。製氷工場の建設につきましては、市長答弁もございましたように、まず国の支援を受けるとなれば強い水産業づくり交付金というのが当然必要になってきます。この交付を受ける条件といたしまして、産地協議会というものを立ち上げなきゃいけませんで、その産地協議会に当たりましては、地元の市町村、それから漁業関係団体、それから施設をつくる実施団体、今回でいえば加工協ですか。これの組織をつくって、３年間にわたる産地水産業強化計画というものをつくります。これをつくって初めて国の承認を得て、補助を受けるというふうな段取りになるもんですから、この産地協議会の設立に当たりまして、それぞれ漁協、市と加工協も入るもんですから、その前段で建設の時期とか建設の手法をどうするかという部分については、この部分で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

再質問　17番飯田弘明

水産課長、双方に後々問題が起きないような形の中で進めていただきたいと、こう思います。次に、木質バイオマスについてです。先ほどの答弁の中でヤシガラが25％、石炭が25％、チップが50％とのことなんですけど、これ一体全体で何トンぐらいこれ使うということになるんだろうか。