（1）景気対策と中小企業対策について／（2）環境対策について／（3）高齢者雇用の問題について／（4）小向小学校のシックスクール問題について

質問　12番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、景気対策と中小企業対策についてお伺いします。言うまでもなく、中小企業は日本経済と地域経済の根幹であり、その割合は全体の99.7％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手でもあります。しかし、一方でますますデフレ不況が長期化し、深刻になる中で、中小企業をめぐる経営は一段と困難な局面を迎えています。10月の倒産件数は前年比11％、前年同月比６％と５カ月ぶりに増加に転じました。この状況のもとで、消費税の増税などはもってのほかです。紋別市においても、地域経済と雇用を支えるためにも中小企業への対策は緊急で重要な課題であり、景気を下支えする方策が必要ではないでしょうか。そこでまずお聞きするのは、中小企業金融円滑化法についてであります。返済期間の延長など中小企業向けの貸付条件の変更に努めるよう金融機関に義務づけた、この中小企業金融円滑化法が来年３月で期限切れを迎えます。この法律のもと貸付条件の変更を受けた中小企業は300万件とも言われ、一定の効果があったことは間違いありません。それが終了するとなれば、中小企業にとって死活問題になりかねません。当然それは、紋別市においても重大な影響が懸念される問題であり、紋別商工会議所もさまざまな対策をとっているようであります。そこでお聞きしますが、中小企業金融円滑化法の廃止にかわって現在国においてはどのような措置をとろうとしているのか、また紋別商工会議所及び紋別市はどのような対策を講じようとしているのか、まずお尋ねします。どちらにしても、現下の経済状況を見ると、金融円滑化法を廃止すべきではなく延長が必要だと考えますが、紋別市の認識をお聞きするとともに、国への働きかけを求めるものですが、いかがでしょうか。同時に、紋別市においても少しでも景気を支え、上向かせる取り組みが必要ではないでしょうか。今ほど地域内経済循環の構築が必要なときはありません。そのために、私がかつても提案してきた住宅リフォームへの助成制度の創設を改めて訴えたいのであります。この10月現在で、既に道内35市中何らかの住宅リフォーム助成制度を実施しているのが北見市や留萌市など16市、住宅リフォーム資金の融資や利子補給を実施しているのが網走市や稚内市など５市、耐震化という形での住宅改修助成制度を実施しているのが富良野市や深川市など８市に及んでいます。オホーツク管内でも湧別町、雄武町、遠軽町など10町が住宅リフォーム助成制度を実施しています。なぜそれほどまでにこの制度が普及してきたのか、それは誰も異を唱えられないほど経済効果が明白であり、市民に喜ばれる事業であることが明確だからです。助成額の何十倍もの経済効果が見込まれる住宅リフォーム助成制度、それこそまさに生きた金の使い方ではないでしょうか。この時期、緊急にでも景気を下支えするために、改めて住宅リフォーム助成制度の実現を求めるものですが、いかがお考えか見解をお伺いします。同時に景気対策の一つとして、公共事業があります。当然、身の丈を超えた大型の公共事業はすべきではありませんが、市民も喜ぶ生活に密着した公共事業、例えば公営住宅や保育所の建設や維持改修、生活道路の改善補修、学校などの耐震化、自然エネルギーの利活用事業などを進め、地元の企業の仕事と雇用の増加につなげる努力が必要ではないかと考えます。それは技術の継承と若者の雇用にもつながるものです。公共事業のあり方についての考え方及び今後の方向性についてお聞きするものです。次に、環境対策について質問いたします。かねてから検討作業が続けられていた紋別市環境基本計画の案がまとまり、ホームページにより公開され、パブリックコメントの募集が行われました。この基本計画は、昨年制定された紋別市環境基本条例で定める基本理念を踏まえ、紋別市が目指す望ましい環境像を実現することを目的にしているものと考えます。そこでまず、今回案としてまとまった紋別市環境基本計画の主な特徴と主要な計画についてお尋ねするとともに、パブリックコメントなどによる市民から寄せられた意見などについてもお聞きします。また、環境基本条例には、環境基本計画を策定するに当たっては市民や事業者の意見を反映することができるように必要な措置を講じなければならないと規定していますが、具体的にはどのように対応されたのかもお尋ねします。紋別市環境基本計画案を読ませていただいて、私なりに感じた点を幾つかお聞きします。昨年制定された紋別市環境基本条例の前文では、流氷という環境センサーが地球温暖化への警鐘を鳴らし、これを目の当たりにしている紋別市民は、かけがえのない地球環境を保全し、これを良好な状態で将来の世代に引き継がなければならないと明記し、紋別市と紋別市民の役割と責務を明確にしています。この部分は紋別市の環境条例ならではの位置づけであり、基本的施策の中でも第16条で流氷の海を守る活動を明記したのも、紋別らしさを示した大きな特徴です。この環境基本条例の理念と精神が今回の環境基本計画ではどのように計画され具体化されているのか、お尋ねします。さらに、環境基本条例では第20条で環境の保全及び創造に関する施策に、市民、事業者及び民間団体の意見を反映させ参加を確保すること、同じく第21条で環境教育及び学習を推進することをうたっています。環境問題での理解を広げ、それを担う人材を育成するためにも極めて重要な視点です。環境基本条例で明記されたこれらの内容について、今回の環境基本計画ではどのように具体化されているのかもお尋ねします。また、特に環境基本条例では、次代を担う子どもたちの意見の反映及び参加の機会の確保に配慮する、子どもたちの環境保全及び創造に関する教育及び学習を積極的に推進すると明記し、子どもたちに視点を置いた方向を示しており、これも大切な観点です。この点でもどう具体化されたのか、お聞きするものです。昨年３月11日の東日本大震災と福島第一原発事故を経て、多くの国民、そして紋別市民の持つ環境問題やエネルギー問題に対する意識に大きな変化が生まれているのではないかと思います。特に、自然の脅威とどう向き合うのか、原発とは共存できるのか、環境に負荷をかけないエネルギーとは何なのか、多くの市民はそのことを考え始めています。こうした経験や意識を反映させることこそが今なすべき計画であり、これからの計画だと思います。その点での見解をお尋ねします。次に、コムケ湖のラムサール登録湿地への取り組みについてお尋ねします。今年度の執行方針の中でも、関係団体と意見交換の場を設け、地域総意の取り組みになるよう合意形成に努めると述べておりますが、その取り組みの現状と課題、今後の方向性についてお尋ねするものです。次に、震災瓦れきの受け入れ問題について端的にお尋ねしますが、その後の検討状況はどのようになっているのかお知らせください。また、住宅用太陽光発電システム設置助成制度について、現在までの利用、活用状況についてもお知らせいただきたいと思います。次に、高齢者の雇用問題について、昨日も議論がありましたが、シルバー人材センターについて質問をいたします。シルバー人材センターの会員はセンターや発注者と雇用契約がなく労働者とみなされず、業務中にけがをしても保険料を雇用主が負担する労災保険の対象とはなりません。また、協会けんぽは業務中のけがを想定しておらず、被扶養者であっても保険は適用されません。まさに制度の谷間であり、そこには高齢者だけでなく学生のインターンシップや障害者の福祉作業所も同じ状態にあります。シルバー人材センターと生きがいづくりの場とされてきましたが、実際は生活の糧を手に入れる場になっているのが現状です。高齢者が安心して働く環境をつくるためにも早急な対策が必要です。紋別市においても、少なくない事業でシルバー人材センターに請負作業を依頼しており、既になくてはならない存在となっています。それだけに、市としても保険が適用されない状況に無関心であってはいられません。そこでまず、シルバー人材センターの現状についてその会員数と請負金額、そのうち紋別市発注の割合とその金額についてお尋ねします。また、事故予防の対策などの取り組みについてもお聞きします。けがによる保険適用外の問題では、厚生労働省もプロジェクトチームを立ち上げ、その対策を検討するとして、10月末に内容がまとまったと言われます。その内容についてお聞きするとともに、紋別市としてはどのように対応するのかお尋ねします。同時に、政府に対しても会員に新たな負担を強いる形ではなく、安心できる万全な保険適用の体制を早急に確立するよう強く求めるべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお尋ねするものです。最後に、小向小学校のシックスクール問題について質問いたします。この問題では、残念ながらいまだ健康被害は継続しており、解決に至っている状況ではありません。西田前教育長がこの議場で行った退任の挨拶の中で、小向小学校のシックスクール問題をいまだ未解決の問題と述べた言葉は重要です。その言葉どおり、シックスクールの原因の所在はもちろん被害者に対する責任と補償のありようについて十分な協議もなされず、決着も見ていないと考えます。そこで現在の取り組みについてですが、対策委員会にかわって設置された健康対策懇談会について、その開催状況などを関係者にはどのように対応しているのかお聞かせください。この問題では、西田前教育長が退任されたことで、事件の発端からその後の経緯について直接かかわってきた人物が教育委員会にいなくなりました。それだけに、被害に遭われた方々から事件が風化しないか心配する声もあり、今後の対応に不安も抱いています。いまだ事件は未解決であり、今後の取り組みが重要になってきます。そこで、齋藤教育長にお聞きしたいのです。この小向小学校のシックスクール問題そのものをどのように受けとめられているのでしょうか。未解決な問題としての認識はお持ちでしょうか。前教育長とはどのような内容で引き継ぎを受けたのでしょうか。そして、今後の課題と取り組みについてどのようにお考えなのでしょうか、それぞれお尋ねするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　12番 野村淳一

それでは、何点か再質問をさせていただきます。最初に、中小企業対策として取り上げた金融円滑化法との関係です。ご答弁もありましたように、中塚金融担当大臣がコメントを出しました。３月31日でこの法律はなくなるわけですが、それ以降も条件変更に応じるよう促すということでありましたので、一定少しは安堵できるのかなあと思いました。ちょっと、まず一つお聞きしたいのは、今回この金融円滑化法に基づいて紋別市内で借入れなどの変更条件を受けた件数は、わかる範囲で件数として教えてください。

再質問　12番 野村淳一

紋別市内では対象の件数はないんですか。いや、この金融円滑化法に基づいて期限の返済の条件を変更したという対象の中小企業、これは件数は紋別市内にないんですか。もう一回、いいですね、それはないっていうことで。

再質問　12番 野村淳一

私はある金融関係者から聞いたら数十件という数字は承っています。それで、確かにそういう形で３月31日で切れてもそれに大きな変更はないようにということでしたから、それはそれで一つ安堵はするんですが、ただこれ北海道新聞の記事です。北海道新聞が独自に道内23信金７信組に行ったアンケートというのが載っておりました。ここで倒産増加を懸念していると、地域に影響があると考えられるというふうに答えたのは４割に上っているというふうに言われておりました。いわゆる現実金融機関においては、このメガバンクとの関係もあるんでしょうけども、倒産が増加するという懸念を実際に抱いているというのはこれ重大な問題なんです。これで紋別市としてどこまで手が出せるかと、これ金融機関との関係ですからいろいろ難しい点はあるだろうけれども、きちんとやっぱり緊張感を持って、そして商工会議所や金融機関との連携を密にとるということが必要だと、支援会議も含めて、その点についての市の対応を改めてお聞かせください。

再質問　12番 野村淳一

どちらにしても非常に厳しい今の経済状況ですから、本当に地域の企業が生き残っていくための取り組みをぜひ進めていただきたいと思うんですけど。それに関連して私は今回、また住宅リフォームの問題を取り上げました。もう何度も、３回、４回目ぐらいになるのかなと思うんです。前回は雄武のまちの状況を取り上げたんです。雄武は雄武町としてやっているんです。今回、私は遠軽町の例を出したいんです。遠軽町は、ここは商工会議所の窓口でやって、遠軽プレミアム建設券というのを発行しています。１枚５万円です。１枚５万円でそれに5,000円のプレミアムがついているものです。１軒で10枚までというふうになっていますから、上限が50万円でプレミアムが５万円、１割つくんです。23年度にこれを実施しました。当初、遠軽町は1,000枚の券の発行を予定していました。５月11日に発売開始、即日完売です。5,500万円分の建設券が市場に流れました。そして、その年に行われた住宅リフォーム、これは遠軽町が出した資料です。工事見積金額２億234万円という金額です。遠軽町が助成した金額はわずか500万円です。500万円が遠軽町が補助し、そして市場でそれが使われた金額が２億円を超えたものになります。40倍の経済効果です。今年もそれに続いて行われました。今年は1,500枚、券が発売されました。遠軽町の支出補助金は750万円です。それで今どうなっているのか、10月15日現在でそれに伴って工事見積金額５億5,000万円になっています。750万円の補助金で、５億円を超えるお金が今まちの中で動き始めています。住宅塗装、住宅新築、ここはおもしろくて墓石新築改修というのも含めてやっています。非常に裾野を広げているんです。そうやって多くの業界に、事業所に利益が行くようにという工夫をしながら取り組んでいる。これはすごいことです。これはもう遠軽町、それから遠軽商工会議所も含めて、非常にこの成果に胸を張っているところです。まず、率直に聞きます。どう感想を持たれますか。誰でもいいです。答えてください。

再質問　12番 野村淳一

これはもっと勉強していただきたいです、それは。そう言うんであればですよ。なぜ今、全国でこれだけの事業が実施されているのか、これはもう言うまでもなく経済効果です。それは明らかなんです。今市長の答弁の中で、この住宅リフォームの問題は個人の財産を造成するもんではないのかという声もある、あるいは一部のカンフル剤にしかすぎないんだという声もある、今課長もおっしゃったようにいろんな言い方はされるんです。しかし、これだけの事業がこういう形で進んでいる、この事実は動かしがたいんです。政府もこの問題については重視しています。今年６月30日閣議決定された日本再生戦略、これを私別に評価してるわけじゃないんですけども、この戦略の中で中古住宅流通市場、リフォーム市場の規模倍増という計画が出された。これはなぜなのかというと、住宅リフォームというのは無理のない負担でニーズに応じた住まいの確保を可能にすること、あるいは高齢者に対してそういう住宅を提供すること、あるいは住宅をリフォームすることによって資産価値を維持し、そして中古住宅の流通を拡大すること、そう言いながら国はほとんど財政的な支援策を講じてないんでそれは問題あるんです。しかしこれは、これからの国のあり方に応じて、そして高齢化が進んでくるという状況に応じて、この住宅のストック、リフォームというのは重要な政治課題になっている。お年寄りがだんだんお年寄り同士で住んでいる、住宅が古くなる。段差をなくすバリアフリーにする。これは福祉的な要素です。耐震化をする。これは防災の要素です。そういう形で、これは社会的な要請として住宅リフォームというのは位置づけられている。個人財産だとか一時のカンフル剤だっていう、こんな議論はもうとっくに僕は乗り越えられたと思ってたんです。確かに、この住宅リフォームはどのまちもそうですが、永久的にやるというもんではないんです。大体３年から５年なんです。かつて紋別が新築住宅に100万円出したのは３年だった。確かにそれはカンフルなんです。しかし今、それは必要な時期なんだ。この時期、本当に紋別の中小企業を生き返らせていく、一息つかせる、雇用をしっかり守っていく、その意味でこの住宅リフォームっていうのは最高の意味がある、そのことを私は言っているんです。確かに認証材やっていますよ、紋別だって。それから、太陽光もそうでしょう。しかし、それは敷居が高過ぎるんです。やはりさっきも言った住宅の塗装だとか屋根の張り替えだとか水回りだとか、そういうところに数十万円というお金をつぎ込む、それが今市民にとっても有益だし、それが市内の経済を回す力になるんだというふうに思っているんです。これ市ができない理由、もう一回聞かせてください。それから決断できない理由、市長どうですか、ご答弁。

再質問　12番 野村淳一

なかなか答弁、準備をされてきたのかなというふうに印象を受けますが、私もいろいろのところで話を聞いていて、例えば地元の小さな業者にしてみたら本当に今仕事がなくて、家も建たなくて、本当に求めているっていうのは実態です。そして、例えば遠軽もそうですが、どこでも、北見でもそうなんですが、これを提起したときに即日完売、即日申し込みが殺到するっていうのは、やっぱり本来なら住宅リフォームをしたいけど一定の予算がかかってなかなか手が出せない、しかしこういう形でやってくれるならそれをモチベーションにして、やる動機づけには十分なるんだというふうに私は思います。お年寄りの世帯の中で古い住宅で暮らしている方たくさんいらっしゃる。そこを少しでも暖かい部屋にする。そういうリフォーム、あっていいんじゃないでしょうか。それが、その方がこの地域で安心して暮らしていけるための方策であり、地域の経済にも役立つんであれば、こんな生きたお金はないと改めて思います。市長、もう一回答弁してください。また、同じことを言うんでしょう。さっきもう稲葉さん相当しゃべったんだから。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。また引き続き、今度はどっかの例を出して紹介をしたい。わかりました。それで、次に公共事業の問題です。これは今、経済が景気低迷する中で、この10年間で何百兆円という公共事業を出そうなんて話もあります。非常に危険な状況もあるんですが、１つだけ聞かせてください。公営住宅についてですが、今大山の公営住宅の改築が終わったと思います。その後、今度は元紋別なんでしょうか、あるいは上渚滑なんでしょうか。公営住宅の改築、改修のこれからの主な計画についてだけちょっと教えてください。

再質問　12番 野村淳一

その後例えば花園、それから南が丘、旭ケ丘というのも出てくると思いますが、それについてはいかがですか。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。次に、環境問題についてお聞かせください。環境基本条例が昨年でき上がりました。この環境基本条例は、市民の皆さんが集まってつくった条例でした。実は、私もこの条例づくりに一市民として参加をさせていただきました。いろんな意見が出されて、そして先ほども紹介した環境基本条例の前文、流氷を環境センサーとして位置づけたあの前文は、そこに集まった市民が知恵を出して練り上げた前文でした。非常にそういう意味では画期的な条例ができたなという印象を持っています。ただ、今市長の答弁もありましたが、今回の環境基本計画はこの条例を具体化する中身だというふうに思います。そういう意味でいったら、ちょっと私は物足りなさを感じているのは実感のところです。確かに、環境基本条例に基づいて環境基本計画ができた。５つの環境プランが提示をされている。もちろんそれはそうなんだけど、じゃあ今この紋別において何が一番最も重要な施策なのか。プロジェクトあるいは先導的な施策、これがもう少し明確に出てくる必要があるんじゃないのか、それは今紋別に必要な環境政策の中身としてそれが求められたと思いますが、それについていかがですか。

再質問　12番 野村淳一

環境審議会がこの環境計画をつくるために努力をされました。この環境審議会の会長が青田先生でありました。非常に残念だというふうに思いますが、その思いを含めて、これからさらに具体的な中身が練られていくんだろうと思います。子供たちの環境教育の問題も含めて、ぜひ実のある具体的な中身を期待をしたいと思います。コムケ湖のラムサール問題についてです。まずお聞きしますが、今年その関係団体、関係者等含めて意見交換は何回されているんですか。

再質問　12番 野村淳一

結局そういうことです、そういうことってあれだけど。いわゆるコムケ湖の保全のために頑張っている民間のボランティアの団体がこのラムサール条約の問題が一体どうなっているんだ、今までの課長がかわったんで、この問題についてしっかりと進めていただきたいという形で、課長のところにお邪魔して話をしたんです。何も市が企画をしたわけでも何でもないんです。ではないんですか。私が聞きたいのはその関係者、いわゆる産業界、漁協も農協、その周辺の方々との意見交換なんで、一番重要なのが。そこがされなければ何も前に進まないんです。それはされてないんですよということです。これは、今年の市長の執行方針にも書かれております。意見交換を行ってとなっているんで、これは必ずしなきゃならないというふうに思います。実は今年、コムケ湖は思いもかけず全国的に注目を浴びました。もちろんフラミンゴの問題がありました。昨日も議論あった福山雅治さんのＣＭの問題もありました。あれだけフラミンゴがコムケ湖に居ついたっていうのは、それだけ自然が豊かで植生があるということです。それからサンゴ草、非常にきれいなんです。あれ、ツアーがもう組まれて、今年だけでも2,000人ぐらいのツアーが道外から来ているんです、あれコムケ湖に。すごいんです。そして、失礼だけども網走の卯原内のような状況じゃなくて、もちろん木道もなければ遊歩道もない、ただ対岸からじっくりと全体の中でサンゴ草を見てほしい。これはコムケ湖ならではの状況なんです。もちろんこれは、だからコムケ湖という環境と、それから観光という問題が連携している重要な場所です。もちろんコムケ湖そのものはシジミとそれからカキの養殖、サケも含めてですが行われている。これもコムケ湖という自然環境がそれを育んでいる。環境と産業が息づいている。連携している。まさにこれがラムサール条約そのものなんですよ。そういう意味では、このラムサール条約の問題に対して、時間の問題もありますから、これ2015年に第12回のラムサール締約国会議が開かれる。それまでに環境省に載せなきゃならない。今お隣のサロマ湖が一番有力なんです、サロマ湖が。もちろん地元の自治体とそれから漁協、農協が非常に力を入れて、サロマ湖をラムサール条約にっていうんで取り組んでいます。一番有力だと言われている。負けられないんです、勝ち負けの問題じゃないんだけど。そういう意味では時間が余りあるわけではありません。明確な方針を持って、スケジュールを持って取り組まなければならないんだというふうに思います。その意味では、非常にやっぱり腰が引けているという印象を持たざるを得ないんです。いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

ぜひ積極的な取り組みと、やっぱり皆さん方できちっと方針を持って取り組んでいただきたいと思っています。それからちょっとついでっていうとおかしいけど、土木の関係者もいらっしゃるんで聞きます。コムケ湖のコムケ線ですが、11月22日ですか21日ですか、高潮でまたコムケ線の市道が崩落をしました。今通行どめなんでしょうか。今どんな状況でどういうような対策を組んでいるのか教えてください。

再質問　12番 野村淳一

さっきも言ったように、コムケ湖がラムサール条約という問題だけでなく、観光産業に重要な位置づけを持ったものだと、そういう資源のある私は地域だというふうに思っています。そういう意味では、それの道路はやっぱりきちんとした道路にしなきゃならないんだろうと、波が来るたびにいつもいつも壊れて災害復旧だけでというふうにならない、本格的な改修が必要ではないかと思いますが、その点についての考え方を教えてください。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。次に、ちょっと震災瓦れきの問題についてですが、今情報の収集を行っているんだっていう話もありました。ちょっとお聞きします。今現地の瓦れきの状況、これはどのような状況だというふうに理解されているのか、教えてください。

再質問　12番 野村淳一

それは、その状況は本当に変わってないということなんですね、そういうことでは。いや、いいです。わかりました。市長が答弁されたように、いよいよこの新しい年から稼働が始まります、新しい処理施設の。それは、いわゆる西紋のごみを安定的に稼働することが第一だということを述べられましたので、それ以外にない話ですので、それはぜひその立場でやってほしいというふうに思いますし、私はあくまでもその瓦れきは地区内で処理をすべきであり、もしそれを受け入れるんであれば第三者機関による協議、市民的検討、合意が必要だと、そしてよくわからない、何だか震災のお金ありましたが、これはやっぱり被災地、そして被災者の方に使うというのが常識だというふうに思っている、これは意見として述べさせていただきたい。それから、高齢者の問題です。シルバー人材センター、これは昨日も議論ありましたのでくどくど言いませんが、１点だけお聞かせください。10月29日にプロジェクトチームが取りまとめを行い、そして11月５日に通達が出されています。その中に、シルバー人材センターの会員の保護の観点から、一般企業や公共機関から受注している作業を中心に、可能なものは全て労災保険が適用される職業紹介事業や労働者派遣事業による就業への転換を進めていくよう指導することとするというふうに述べています。これによると紋別市の対応も、あるいは契約の仕方も変わるのかなあというふうに思うんですが、その点についてだけ教えてください。

再質問　12番 野村淳一

この問題の基本は、もうシルバー人材センターで働くお年寄りの皆さん、高齢者の方々の仕事というのはまさに労働そのものですから、そこで起こった事故、けがに対してはちゃんと労災が適用できるようにという狙いです。もちろん労働者派遣法との関係でいえば、シルバー人材センターの位置づけ、これが派遣法の中でどういう役割になるか、どういう位置づけにするかというのが簡単な話じゃ実はないんです。だから、それはまだまだ検討していく余地はあるというふうに思いますけども、そういう方向だということで、市もその立場でぜひ労災をきっちりと受けられるような、そういう立場での取り組みを進めていただきたいと思います。最後に、小向のシックスクールの問題です。齋藤教育長からご丁寧な答弁をいただきました。今月、健康被害に遭われている方々の懇談会を持たれるということでした。教育長として新しく初めてその方々とじかに会い、そして生の声を聞くことになると思います。再三教育長は現場の声というのを大事にしたいとおっしゃっておられました。最も子供たちにとって安全な場所でなければならない学校でこういう事件が起こったということ、これに対する責任というものは改めて見詰め直していただいて、被害者の声にしっかりと耳を傾けて対応していただきたいと改めてお願いします。教育長の答弁を最後に求めて私の質問を終わります。