紋別市議会　平成23年第4回定例会　2011年12月13日

（1）介護保険制度について／（2）障害者福祉について／（3）地域医療と保健・福祉の連携について／（4）住宅リフォーム助成制度の実施について

2011年12月13日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「介護保険制度について」「障害者福祉について」「地域医療と保健・福祉の連携について」「住宅リフォーム助成制度の実施について」について質問し、市長宮川良一、介護保険課長佐藤宗、社会福祉課長木村直人、保健福祉部長黒田安二、紋別地区消防組合事務連絡室長青木邦雄、技監兼広域病院連携推進室次長高野昭一、建築住宅課長吉川友二、副市長棚橋一直が答弁しました。

質問者: 野村淳一議員
答弁者: 市長宮川良一、介護保険課長佐藤宗、社会福祉課長木村直人、保健福祉部長黒田安二、紋別地区消防組合事務連絡室長青木邦雄、技監兼広域病院連携推進室次長高野昭一、建築住宅課長吉川友二、副市長棚橋一直

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。まず最初に、介護保険制度についてであります。先ほど宮川議員も質問しておりました。重複する箇所がございますが、ご了承いただきたいと思います。介護保険がスタートして11年、この間高齢化に伴い介護サービスの総量は大きく増えてまいりました。しかし、その一方で問題点も明らかになってきました。引き上げられ続ける介護保険料、サービスを使うたびに重くのしかかる介護利用料、軽度者と認定されたことで制限される介護サービス、増え続ける介護施設の入所待機者、依然厳しい待遇にある介護従事者、そして老老介護の深刻な実態など、制度の矛盾と課題が大きく存在しています。その上、政府は税と社会保障の一体改革と称して、さらに利用料を倍の２割負担とすることやヘルパーさんの訪問時間を短縮すること、さらにケアプランを有料にすることまで計画しています。それではますます介護難民を拡大するだけです。安心して老いることのできる社会の実現は、国においても地方自治体においても最優先すべき課題です。そして、安心できる介護保障の構築がそれぞれに問われているのです。そんな中、紋別市でも第５期の介護保険事業計画の策定作業が進んでいます。この事業計画がどのように決まり、どのような内容となるのか、それらに触れて以下質問します。まず、現在の第４期の介護保険事業計画についてですが、そこに示された計画内容の到達と成果はどうなのか。その特徴と評価についてどう総括されているのか、まずお聞きします。今回の新たな計画づくりに際し、高齢者の日常生活圏域ニーズ調査が実施されたと思います。その主な内容と計画に生かされるべき特徴点は何かお知らせください。今年７月の通常国会で介護保険法の改正が成立し、幾つか事業が改定されました。その主なものは、①市町村の判断で介護予防日常生活支援総合事業を創設できる、②24時間対応の定期巡回随時対応型訪問看護介護サービスの創設、③介護職員のたん吸引などの医療行為を可能にする、④介護療養病床の廃止期限の６年延長、⑤財政安定化基金の取り崩しを可能にするなどであり、その他介護保険法とは別にサービスつき高齢者住宅事業がスタートしました。その中で特にお聞きしたいのは、実施するかどうか市町村が判断する介護予防日常生活支援総合事業の見込みと24時間対応の巡回サービスの実施について、その見通しと考え方をお尋ねするものです。また、たんの吸引など介護職員の医療行為については安全性などについてさまざまな懸念も出ていますが、どのような内容となるのかお聞きします。第５期の介護保険事業計画は2012年から2014年までの３カ年が対象となっています。そこで、今後３年間でどの程度の介護サービス量が必要となるのか、またどの程度の介護給付費が必要となるのかについて、計画策定に当たって検討が進められていると思いますが、その基本的な考え方をお聞かせください。当然、介護サービスの需要は拡大するでしょうし、そのニーズにこたえなければなりません。しかし、それが介護保険料に直結する困難があります。介護サービスを増やせば増やすほど介護保険料が値上げされる、これが介護保険制度の根本的な矛盾であります。ただ、それを指をくわえて見ているわけにはいかないはずです。そこでまず、来年度からの介護保険料の見通しはどうなのかお知らせください。今、高齢者は介護保険料のみならずさまざまな負担の引き上げに苦しんでいます。介護保険料の引き上げをいかに回避するか、いかに抑えるかが重要な課題です。そのためにも、北海道の財政安定化基金と紋別市の介護準備基金の取り崩しはどうしても必要です。現在それらの残高はどうなっているのかお聞きするとともに、それらの取り崩しについてはどのような見通しと規模になるのかお尋ねします。また、負担能力に応じた介護保険料になるよう負担段階の細分化も検討されていると思いますが、その見通しはどうなのかお知らせください。また、紋別市独自の介護保険料の軽減制度がありますが、その実績についてもお聞きします。同時に、介護保険料の滞納状況とその対応についてもお尋ねするものです。次に、介護利用料の負担についてもお尋ねします。この問題では前にも指摘をしたことがありますが、社会福祉法人には利用料を軽減する国の制度がありながら、それを実施していない市はもうわずかです。また、独自の軽減措置を持っている市町村も増えています。しかし、紋別市は一向にその方向に顔を向けようとはしません。一体何があるのでしょう。それは利用料負担の軽減措置の実施に向けた検討を行うべきだと考えるものですが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。介護施設についてです。特に特別養護老人ホームについてお聞きしますが、現在入所を待っている待機者は何人いるのでしょうか。それらの状況から果たして現在のベッド数でいいのかどうか、ベッド数の拡大については考えていないのかどうか、それぞれお聞きします。介護保険制度の最後に、これからの介護の柱としてうたわれている地域包括ケアシステムについてお聞きします。ここで言う、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護などの切れ目のないケアシステムを実現させようという理念は重要だと思います。しかし、それが軽度者の介護切り捨てにつながるような総合事業の創設など、安上がりな介護を目指すのであれば問題です。どちらにしても、この地域包括ケアシステムの実践は介護だけではなく、医療や保健事業との連携、住宅建設との協働も必要になるものです。それら一体となって初めて形になるものです。地域包括ケアシステムを含め、紋別市として安心して老いることができるまちづくりへどのような対応をされるおつもりなのかお尋ねするものです。次に、障害者福祉について質問します。今、障害者の福祉制度が大きく変わろうとしています。戦後長く続いた措置制度から2003年に支援費制度に変わり、2006年からは障害者自立支援法へと目まぐるしく変化をしてきました。しかし、この障害者自立支援法は障害を自己責任化し、障害のサービスをお金で買う制度となり、当事者はもちろん、家族や施設などから大きな批判が高まりました。そして今、障害者自立支援法を抜本的に変える新法の制定にと動きが始まっています。障害者自身が新法の制定に参画し、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これをスローガンに、国連の障害者権利条約と障害者自立支援法違憲訴訟での基本合意を力にして、新たな障害者総合福祉法の制定へと進んでいます。私もこの流れを大いに応援したいし、国においても積極的な対応を期待したいと思います。確かに、このような地方としては目まぐるしく変わる制度に翻弄されてきたというのが実感だと思いますし、現在もその多くは具体的な方向が見えないのが実態だと思います。ただ、このまちで障害を持った人も、そうでない人も、豊かに健やかに暮らしていけるまちづくりに休みはありません。そして今、紋別市では紋別市障害者計画と紋別市障害福祉計画のそれぞれ来年度からの新たな計画づくりが進められています。その検討に期待をするものです。そこでまず、これら障害者の福祉計画の策定はどこで協議され、今どのような進捗状況なのかお聞きします。前期の計画、第２期紋別市障害福祉計画においても、それぞれにテーマを定め、居宅介護や生活支援、就労対策などに数値目標を持っていたと思います。これらの到達と評価、そこから見えてくる今後の課題についてどのように総括されているのかお知らせください。私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンは障害者自身の叫びとして胸にしみてきます。この立場は国だけじゃなく地方でも同じです。紋別市での障害福祉計画づくりに障害者自身やその家族、関係団体の意向はどのように生かされていくのかお聞きします。その上で、新しい計画の主題、テーマは何か、その主な数値目標についてお尋ねします。この７月、障害者基本法の一部改正法が成立しました。しかし、随所に可能な限りという字句が見られ、最初から可能な限りの範疇でしか実施しないと受けとめられる後ろ向きな問題点も感じますが、この法律の改正で何が変わったのかお尋ねします。特に、障害者がサービスを利用した場合の利用者負担の規定の見直しについて、また障害児支援にかかわる事項、つまり児童デイサービスと放課後等デイサービスについて、さらに相談支援事業の強化について、その改正点のポイントと紋別的にはどのような展開となるのかお知らせください。当然、来年度からの新しい計画の中にも反映されると思いますが、いかがでしょうか。私は、障害者がこのまちで暮らしていくためには、障害者の居場所づくりと相談支援の充実が重要であるとともに、障害者の働く場と安心して暮らせる居住環境の整備が何より必要だと感じています。そこでまず、障害者の就労支援についてですが、市内における就労移行事業と就労継続事業の状況と見通しについて、さらにその課題は何なのかについてお尋ねします。市内の地域活動支援センターでは、メンバーさんの状況に応じた仕事や作業が少ないことに苦しんでいます。少しでも社会参加と生きがいを見出し、幾ばくかの工賃をと皆苦労し努力しています。それらを支援する意味からも、紋別市役所における事業や作業の中で一つでも提供できる仕事はないか、ぜひ全庁的に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また今年、紋別市の支援も受けて精神障害者のグループホームが新しく開所しました。大変皆喜んでいます。しかし、絶対的に足りない現状が続いています。市内にその場がないため、やむなく市外に転居せざるを得ない状況も続いています。親亡き後を心配する家族も少なくありません。障害者グループホームなどの整備について、どのような見通しと課題があるのかお尋ねします。次に、地域医療と保健福祉との連携について質問します。今、紋別市では、市民一人ひとりに合った保健医療福祉が連携した切れ目のないサービスを提供するシステムとして、安心しあわせプランの構築が進められています。そして、その構築のあり方やシステムについて検討、協議する場として、紋別市保健医療福祉連携推進会議が平成21年に設置されています。既に、将来のあるべき姿、グランドデザインの骨子を作成し、今年度は項目別に内容を作成した上で、来年度にプランを完成させる予定だと聞いています。そこで改めて、その内容と現在までの進捗状況を聞くとともに、推進会議の主な取り組み内容をお尋ねします。私も先ほど触れたように、今年度中に介護保険事業でも障害者福祉事業でもそれぞれに新しい計画づくりがスタートし、その協議が始まっています。そして、それぞれ同じように保健医療福祉が互いに連携することが重要だと述べています。特に介護保険の中で述べているように、地域包括ケアシステムというのはまさにこの連携システムそのものです。しかし、結局はそれぞれが別個に計画を策定するもので、連携という文字はあるものの、互いに連携された協議にはなっていないのではないかと感じるんです。保健医療福祉介護の連携システムの構築は本当に必要であり重要な課題です。それを言葉だけにせず、それぞれが連携し合い、しっかりとその計画に生かしていく努力と具体化が必要だと考えます。連携推進会議によるプランづくりの完成は来年度になるのかもしれませんが、現在進められているそれぞれの計画づくりにこの連携構想を具体的に生かすべきです。どのようにお考えかお尋ねします。保健医療福祉の連携事業において重要な柱は地域医療の構築です。その観点から、市民の安心、幸せは医療から始まるという立場で、広域紋別病院の創設や休日夜間急病センターの設置など、地域医療の再生に取り組んでこられたと思います。しかし、その道はまだまだ途上であり、まだまだ道のりは遠いでしょう。私は、その道の果てにある目指すべき地域医療の姿、あるべき地域医療の姿とは何なのか、そのことをしっかりと持つことが重要だと思っています。そして、そこに向けての方策と課題は何か、そのための医療機関と行政、市民の役割と責務は何か、それらを示した地域医療のビジョン、地域保健医療計画といったものが必要だと感じています。北海道段階や２次医療圏段階ではさまざまに医療計画が策定されています。しかし、紋別市にはありません。市の段階でも地域医療の計画を策定する意味は十分あると考えるものですが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。地域医療に関して、救急医療についてお尋ねします。１つは、脳疾患や心疾患など急を要する事態に対して現在どのような対応となっているのかお尋ねします。もう一つは、メディカルウイング、いわゆるドクタージェットについてです。現在、昨年に続き試験運航が開始されています。11月15日には紋別空港での利用もありました。私もその日現場を拝見させていただきましたが、天候にも左右されず、空港を有する紋別市として極めて意義のある事業だと実感をいたしました。一日も早い本格的な運航が待たれます。ドクタージェットについて、この取り組みの状況と今後の見通し、市の対応についてそれぞれお聞きします。最後に、住宅リフォーム助成制度の実施について質問します。私は今年の第１回定例会で住宅リフォーム助成制度の実現を訴えました。その際、市側から経済波及効果や活性化には大変有効だという認識を示された上で、業界、商工会議所なりからの要請が出てきた段階で検討したい旨の答弁がありました。さらに、第２回定例会でも宮川正己議員からプレミアム建設券という形で住宅リフォームへの助成を求める提案がなされました。今年の４月１日段階で全国の330市町村が、そして道内41市町村が、市段階では14市が何らかの形で住宅リフォームへの助成制度を実施しています。その流れはさらに広がるでしょう。今年３月から実施した雄武町では既に補正予算を組むほどの人気です。私も直接町役場にお邪魔してお話を伺ってきました。余りの反響とその経済効果に町の担当者も大変驚いていましたし、やってよかったと自信を込めて語っていたのが印象的でした。市長、その効果については言を待ちません。今や住宅建設、住宅改修工事は太陽光発電などエコ住宅の推進という環境問題であり、バリアフリーという福祉的観点の事業であり、耐震化の推進という防災上の位置づけであり、単に経済活性化だけにとどまらない、社会の安定と地域の安全、人々の安心にも寄与する事業だと言えるのです。それは行政としても当然求められる有益な事業であり、取り組むべき課題の一つではありませんか。地域経済の冷え込みはさらに深刻です。住宅新築の動きも芳しくないと思います。公共事業も底を打ったままです。だからこそ今、地域の中でお金が循環する内需拡大の政策がどうしても必要です。住宅関連事業は最もすそ野の広い事業です。住宅リフォーム助成制度は必ずその呼び水となります。それは、これまで助成制度を実施したすべての市町村が既に実証している事実なのです。そこで、お聞きします。各地で実施されている住宅リフォーム助成制度についてどのような認識を持っているのかお聞かせください。建設業界、商工会議所などから住宅建設、住宅改修事業、エコ住宅建設などにかかわる紋別市の支援策について何らかの要請は来ていないのか聞くとともに、それらに対しどのように回答しているのかお尋ねします。その上で、住宅リフォーム助成制度の実施を決断し、早急の条例化を図るべきだと考えますが、いかがお考えかお聞きするものです。以上で私の質問終わりますが、再質問は留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、介護保険制度についてでありますが、第４期の介護保険事業計画の到達と成果につきましては、平成21年度、23年度に認知症対応型生活介護が３ユニット、27人分が整備され、さらにこの計画期間中、通所介護１カ所、訪問看護１カ所が開設され、在宅サービス、居住系サービスの充実が図られたものと考えております。次に、第４期介護保険事業計画の特徴と評価についてでありますが、この計画期間中においては、訪問看護、訪問介護、通所介護、通所リハビリ等の居宅サービスが計画より大幅に増えたことが特徴であり、評価につきましては、介護サービス全体では計画どおりに執行されておりますが、地域支援事業におきましては、介護予防事業における特定高齢決定者が年平均50名程度と増えていないことから、今後は介護予防の充実を図ることが必要であると考えております。次に、日常生活圏域ニーズ調査の内容と計画に生かされるべき特徴点についてでありますが、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、総合事業と定期巡回サービスの実施の見通しと考え方についてでありますが、介護予防日常生活支援総合事業は第５期介護保険事業計画において新たに創設されたもので、地域支援事業の１類型として位置づけされ、対象者は要支援認定者、二次予防対象者で、要支援認定者のサービス利用につきましては、予防給付で対応するのか、総合事業で対応するのかの判断は市町村にゆだねられていることとなっております。導入に当たりましては、国は年度内に参考となる手引きを作成することとなっておりますが、事業運営やケアマネジメントなどの重要な事項についての詳細が不透明なことや、現状においても要支援者は予防給付や地域支援事業における任意事業において配食などを利用しており、総合事業として実施することへのメリットが見えにくいことなどから、第５期介護保険事業計画策定委員会において内容を検討してまいりたいと考えております。また、定期巡回サービスにつきましては、第５期介護保険事業計画において新たに創設されるもので、地域密着サービスに位置づけられており、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問介護と随時の対応を行う定期巡回随時対応サービスとなっており、このサービスを実施する場合の事業者は24時間対応のためオペレーター及び看護師が複数人必要であり、訪問看護と連携する事業所が少なく、さらに重度者の在宅医療が必要となるため、地域の医療機関、医師等との密接な連携が必要となります。これにつきましても、第５期介護保険事業計画策定委員会において内容を検討してまいりたいと考えております。次に、介護職員の医療行為の内容についてでありますが、現在たんの吸引、経管栄養は医行為に該当し、例外を除き、医師法等により医師と看護職員のみ実施が可能となっておりますが、来年４月より介護職員等にもこの行為が認められることとなっております。この介護職員等による医行為を行うためには一定の研修を行った上で北海道へ登録することから、安全性は確保されるものと考えております。次に、計画策定に当たっての基本的考え方についてでありますが、人口推計に基づく要介護認定者数の見込みや過去の給付実績、基盤整備等を考慮して、今後３年間の必要なサービス量を見込むこととなっております。現時点における介護サービス等においては、認定者数の増に伴う自然増等のサービス量を見込んだ場合、３年間の標準給付額は46億円程度になるものと推計しております。次に、保険料の見通しにつきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、道の財政安定化基金と市の準備基金の現在の残高及び取り崩しの規模についてでありますが、道の財政安定化基金から保険者への返還金の額は未確定であり、市の準備基金の残高につきましては平成22年度末で１億1,201万9,931円でありますが、平成23年度末で6,800万円程度取り崩す予定であります。次に、負担区分の細分化についてでありますが、介護給付の増加に伴い保険料負担も増大している中、被保険者の負担に応じて保険料を賦課する必要があることから、国において現在の保険料負担第３段階の対象者で、市町村民税非課税世帯であって、公的年金等の収入額及び合計所得が80万円以上120万円以下と120万円を超える分に細分化し、保険料を軽減できることになりますので、第５期介護保険事業計画策定委員会の意見をいただきながら計画に盛り込むよう検討してまいります。次に、紋別市独自の軽減の実績、介護保険料の滞納状況とその対策についてでありますが、初めに独自軽減の実績は平成20年度は３件、平成21年度は３件、平成22年度は３件、平成23年度は４件となっております。次に、介護保険料の滞納状況についてでありますが、平成22年度末で785万260円、人数にして126人となっており、電話、訪問等により介護保険料の納入義務や個々の保険料の決め方、分納の相談、減免の助言等を行い、滞納の解消に向けた対応を行っております。次に、利用料負担の軽減措置についてでありますが、初めに社会福祉法人等による利用者負担軽減制度につきましては、低所得で生計が困難な方について、介護保険サービス法人等がその社会的な役割にかんがみ、利用者負担を減免することができることとなっておりますが、現在本市の２法人は減免を実施しておりません。この減免につきましては、社会福祉法人が一定の負担を負うことで法人自体の施設運営等に影響を及ぼすことが理由であると推測され、今後は社会福祉法人の社会的役割を理解していただき、実施に向け協力をお願いしたいと考えております。次に、市単独の軽減措置につきましては、国において低所得者対策として、高額介護サービス費、食費、居住費等の負担限度額の設定、境界層、さらに平成21年度から高額介護合算制度など一定程度の配慮が行われており、現時点では実施は考えておりませんが、今後につきましては、現在社会保障税一体改革における介護分野の制度の見直しが議論されており、見直しにおける給付のあり方の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。次に、特別養護老人ホームについてでありますが、現在の待機者は在宅38名、入院34名で合計72名となっており、ベッド数が不足しているものと認識しております。今後につきましては、新規事業や地域密着型サービスにおける介護老人福祉施設入所者生活介護の可能性、在宅系サービスとの併用などにより待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。次に、安心して老いることができるまちづくりについてでありますが、高齢者の生活を地域で支えるためには保健医療福祉介護住まいの各分野が切れ目なく連携しなければならないことから、現在保健医療福祉連携推進会議並びに関係機関と協議を重ねながら取り組んでいるところであります。次に、障害者福祉についてであります。初めに、障害福祉計画の策定と進捗状況についてでありますが、新しい障害者計画及び障害福祉計画の策定につきましては、障害者施設、サービス事業所、保健医療教育雇用の関係者や障害者団体などから構成される紋別市障害者自立支援協議会の委員22名が策定委員として協議を行うものであります。本年８月に第１回の会議を開催し、基本計画であります障害者計画及び実践計画となります第３期障害福祉計画の策定の進め方について協議を行っており、第２回目の開催は本議会終了後、現計画であります第２期障害福祉計画の状況等について検証する予定としております。次に、現計画の数値目標の到達とその評価についてでありますが、本年度が終了しておらず、見込みで集計するものとなりますが、居宅介護や生活介護、児童デイサービスなどの自立支援給付によるサービス、日常生活用具や日中一時支援などの地域生活支援につきましては、おおむね目標数値を上回っており、サービス提供が図られたと考えております。しかしながら、就労移行支援や就労継続支援などの福祉的就労におきましては、社会経済情勢などが厳しい状況にあることから目標数値に達しておらず、第３期計画策定への課題となっております。次に、計画策定において障害者自身や家族、関係者団体の意向がどのように生かされていくのかとのことでありますが、計画策定委員には障害者関係団体や、その団体には障害者本人で組織する団体、親が組織する団体なども委員として構成されておりますことから、協議会の中で意見、提言等をいただけるものと考えております。次に、新しい計画の主題と主な数値目標についてでありますが、基本的には国及び北海道からは前計画の考え方や項目、サービスの算出方法などの変更はないとされておりますことから、前計画を踏まえて協議してまいりたいと考えております。次に、障害者基本法の改正点と紋別的な事業展開や新計画への反映についてでありますが、障害者基本法の改正では総則関係で７項目、基本的施策で15項目の改正がなされており、障害者の規定、定義などの見直し及び療育や障害者保護などの項目が新設となっております。また、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴い、障害者の範囲や応益負担から応能負担への移行など見直しが行われておりますが、詳細につきましては今後示される予定となっておりますことから、計画策定におきましても柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。２点目の障害者の就労と居住対策についてでありますが、初めに市内における就労移行支援事業と就労継続事業の状況と見通しにつきましては、さきに円角議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、地域活動支援センターに対する事業を全庁的に検討できないかとのことでありますが、事業を行うには、その事業に精通した指導、助言を行う人材の確保、活動を支援する人たちや作業所の確保が必要であり、事業所においても対応に迫られることから、今後市といたしましても庁内的に検討を重ね、支援に努めてまいりたいと考えております。次に、グループホーム等の整備と見通しについてでありますが、本年９月、花園町から北星荘が旧北大流研宿泊棟に移転し、入所者の皆さんから喜びのお手紙をいただいているところであります。障害者の方々が生活する基本の場となるグループホーム等は必要であると考えますことから、関係する団体や法人などに働きかけるとともに、設置に向けて計画する事業所があれば、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。次に、地域医療と保健福祉の連携についてであります。１点目の保健医療福祉連携事業の取り組みと具体化につきましては、市民個々に対し保健医療福祉が切れ目のないサービスを提供するシステムを構築するため保健医療福祉連携推進会議を設置しており、その構成につきましては、保健医療福祉の各分野の代表が専門的な見地から意見や提言を行う代表委員会と各分野で事業を実践されている方々で構成するワーキンググループ会議のほか、必要に応じて各専門分野の関係者から意見を求めるワークショップを設置するとともに、保健医療福祉連携に関する情報を発信する市民フォーラムや対話方式による直接市民の意見を聞く地域懇談会を開催しております。これまでの連携事業の進捗状況につきましては、将来の保健医療福祉連携のあるべき姿であるグランドデザイン骨子を作成し、その骨子に基づき項目別の策定作業を進めており、昨年から代表委員会は３回、ワーキンググループ会議は15回、ワークショップは救急体制、地域の精神保健医療福祉、高齢者の３つのテーマで12回開催しており、救急体制と地域の精神保健医療福祉のワークショップにつきましては、精神医療プロジェクトチームを設置し、あるべき医療やそれらを支える連携システム、救急体制の充実のほか、精神障害者の暮らしを支える環境について検討を進めており、高齢者のワークショップにつきましては、現状の把握と課題の抽出、さらには本市の将来のあるべき高齢社会の姿を検討しております。そのほか、市民を対象としてフォーラムを10回、地域懇談会を22回開催し、直接市民と会話をすることで保健医療福祉連携推進事業の目的や内容を説明し、意見、提言をいただいております。次に、主な取り組みにつきましては、現在休日夜間急病センターにおいて、支援が必要な患者の支援システムの試行が行われており、さらには緊急の課題である救急体制の充実では、消防組合と休日夜間急病センターとの通信システムの改善、脳卒中や心疾患の市外医療機関との搬送体制の構築、救急医療研究の確立が図られております。次に、介護保険計画、障害福祉計画などの連携につきましては、保健医療福祉連携事業で検討されました取り組みを各種計画に反映することを前提に、保健医療福祉連携アドバイザーや地域医療連携担当職員が策定委員会に参加し、協議を進めております。２点目の地域医療のビジョンについてでありますが、本市においては医療資源が十分ではなく、地域で完結できない医療体制であることから、地域の医療ビジョンは連携を基本とした保健医療福祉連携事業において本市の課題を掘り起こし、そのために必要な施策や医療機関、行政、市民がそれぞれ果たさなければならない責務を明確にするなど、本市のあるべき地域医療づくりに取り組む連携事業が地域保健医療計画にかわる実践的な取り組みであると考えております。３点目の緊急を要する脳疾患等への対応状況につきましては、さきに円角議員のご質問にお答えしておりますことでご理解願います。また、メディカルウイングの取り組み状況についてでありますが、北海道航空医療ネットワーク研究会が平成22年に設立され、同年９月６日から10月５日の１カ月間研究運航し、総出動件数は16件で、その内訳は患者搬送９件、臓器搬送４件、医師搬送３件となっております。本年度は11月15日から１月14日までの２カ月間の予定で始まり、初日にオホーツク紋別空港からメディカルウイングでの搬送が行われております。今後は平成24年８月１日から25年５月31日までの10カ月間研究運航が予定されております。市といたしましては、より迅速な救急搬送体制の整備のため、北海道航空医療ネットワーク研究会に会員として参加しており、今後も研究会と連携を図りながら地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてでありますが、道内各市町村の実施状況を見ますと、環境負荷を低減させ、再生可能エネルギーである太陽光発電施設の設置によるエコリフォームや地域材の活用に対する助成をはじめバリアフリー改修、耐震改修、水洗化などの環境改善改修、高齢者、障害者世帯に対する介護リフォームなど、それぞれの自治体の地域の特性を生かした内容となっております。本市の本年度のリフォーム助成につきましては、住宅の排水設備改造及び商業施設の店舗改造に対して支援しているほかに、認証材を活用した住宅の新築及び増改築に対して支援をしております。また、国が本年11月21日より名称を変えて再開した復興支援住宅エコポイントにつきましても断熱改修やバリアフリー改修などを対象にしていることから、住宅相談窓口などを活用して広く周知に努めているところであります。他団体からのリフォームにかかわる要請につきましては、本年11月２日に紋別商工会議所と同建設業部会の連名で、再生可能エネルギーの設備等の設置と導入に対する補助制度の創設についての要望書が出されております。回答は年内を予定しておりますが、再生可能エネルギーのうち太陽光発電の利活用と助成制度につきましては、さきに円角議員のご質問にお答えしたとおり検討を進めてまいりたいと考えております。本市の住宅リフォーム事業につきましては、重点政策と連動した取り組みとして支援を行っております。今後とも、本市が取り組んでいる環境や耐震、福祉の視点から、地域の特性を取り入れた新たな住宅リフォーム制度が可能かの調査研究を進めたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

再質問　12番野村淳一

それでは、何点か再質問をさせていただきます。最初に、介護保険についてであります。これは宮川議員も質問しておりましたが、実際まだ介護報酬、全体像が見えてませんよね。ですから、まだ具体的な内容ですとか金額は提示できないという、担当者ももどかしい思いをしているんだろうなというふうに思いますが、それはそうであるんだろうと思いますが、それを踏まえてさらにお聞きしたいんです。総合事業についてです。まず、確認をさせてください。これは介護予防日常生活支援総合事業という名前で、今市長からもご答弁がありました。要支援の方を対象にして、そしてそれを要支援の介護、いわゆるヘルパーさんやデイサービスの介護サービスを外して、そして地域での見守りですとか、配食サービスとか、そういうふうに地域支援事業に移行させるというものです。これは言ってみれば、要支援のお年寄りの介護を後退させることにつながると私は思います。今市長の答弁の中でも、これはメリットがあるのかどうなのかと、今でも十分やっていけるんだと答弁がありました。それで、実際やるかやらないかについては、その検討委員会の中で内容を検討したいというご答弁でした。実際、今道内では一つの自治体もこれを来年度からやろうとする自治体はありませんと思っています。私は、紋別市でもこの制度、総合事業を実施すべきではないと思っています。改めてご答弁ください。