みんなの議会

紋別市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月10日

(1)介護保険事業について/(2)障害福祉について/(3)住宅リフォーム助成制度の実施について/(4)保育行政について

2014年6月10日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「介護保険事業について」「障害福祉について」「住宅リフォーム助成制度の実施について」「保育行政について」について質問し、市長 宮川良一、介護保険課長 小林邦博、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美、広域病院連携推進室参事 西田尚市、健康推進課参事 佐々木律子、建設部長兼広域公園推進室長兼広域病院連携推進室次長 稲葉宏剛、児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 内田誠、保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐が答弁しました。

質問者
野村淳一 議員
答弁者
市長 宮川良一、介護保険課長 小林邦博、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美、広域病院連携推進室参事 西田尚市、健康推進課参事 佐々木律子、建設部長兼広域公園推進室長兼広域病院連携推進室次長 稲葉宏剛、児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 内田誠、保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。まず最初に、介護保険事業についてであります。今年度は、第6期に当たる介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定する年に当たります。今回の計画策定に当たっては、前回の議会でも指摘した医療・介護総合確保推進法案に基づく介護保険制度の大幅な改定、いわゆる要支援1、2を保険給付から外し、市町村事業へ丸投げすること、特別養護老人ホームの入所を介護度3以上に制限すること、所得160万円以上の高齢者の介護利用料負担を倍の2割にすること、低所得者を施設から排除しないためにつくられた補足給付を見直すこと、これらの改定、言ってみれば、改悪による事業の見直しと2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築が主要な柱になるのではと考えますが、第6期の介護保険事業計画策定に当たっての基本的内容について、まずお伺いいたします。同時に、それらの方向は、これからの介護にとって極めて重要な内容を持つものです。現在、特別養護老人ホームの待機者は大幅に増え続け、国の施策による入院患者の追い出しも進む中、行き場を失った介護難民、老人漂流社会が深刻化しています。独居老人、老老介護、認知症高齢者が急増し、高齢者の貧困と孤立が進行しています。まさに今、家族介護から社会で支える介護へというスローガンでスタートした介護保険制度は大きな危機を迎えているのです。しかし、国の方向は、ひたすら給付費削減のため、公的保険で介護を受けられる高齢者を制限する発想しかなく、個人負担の増大とともにますます事態は深刻化し、不安が拡大するだけです。そして、その実態は紋別も例外ではありません。それだけに、紋別市として介護保険事業計画を策定するに当たって、地域の現状を十分に把握し、高齢者の実態と意向を的確に掌握し、何が必要で何が大切なのか、そのために紋別市として何をなすべきか、しっかりとした検証と分析、高齢者の目線に立った方向性を示すことが重要なのです。この点についての見解と見通しをお聞きいたします。同時に、事業計画策定に当たっては、地域包括ケアシステムの構築という課題も重要になってきています。これは、住まいを基本に医療、介護、予防、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制と定義されており、住みなれた地域で最後まで暮らし続けたいという願いを実現するために、2025年までに中学校区を単位に整備する課題とされています。この内容自体は、今後の高齢化の進展、独居・老老世帯、認知症高齢者の増加の中で、国、自治体が取り組むべき重要なテーマであることは間違いありません。しかし、国が進める地域包括ケア構想には、さきの法案に見られるように、要支援者を保険給付から切り捨て、ボランティアなどに請け負わせたり、施設入所を厳しく制限するなど一層公的保障を薄くし、市場原理や自助、互助の度合いを強める方向にあります。また、実施主体である市町村によって格差が広がる危険性も懸念されています。高齢者と住民本位の地域包括ケアは、医療、介護、社会保障の充実があってこそ実現するものです。そこで、まずお聞きするのは、このケアシステムの中心を担う地域包括支援センターについてです。何よりも機能を充実させるために体制の拡充を図るとともに、身近な相談所として、現在の安養園からセンターの位置を中心地に移転できないものか、見解をお尋ねします。さらに、地域包括ケアシステムのかなめの一つが医療と介護との連携です。前回の議会でも、医療と介護の連携、特に入退院時の情報の共有化について質問いたしました。その際、ケアマネジャー連絡会がその役割を担い、情報提供票の作成と運用などを行っているとの答弁でした。同時に、その取り組みは平成26年度までの事業だとも述べておりました。それは、ケアマネ連絡会によるこの取り組みが北海道の医療連携推進事業によるものであり、それが今年度で終了することに関係していると思います。しかし、このケアマネ会議が培ってきた連携事業こそ今の紋別市にとって大きな価値があり、継続されることが必要ではありませんか。それこそ、今度は紋別市の事業として本腰を入れ、本格的に取り組む時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。また、医療と介護の連携では、継続的な在宅医療をどう提供できるかという課題があります。在宅医療を支える医療機関に在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所というのがあります。24時間の訪問診療や急変時の一時受け入れ、さらにみとりまで、在宅診療に積極的な役割を担う医療機関として認定されているものです。それは、地域包括ケアシステムを医療面で支える最も身近な医療機関として、なくてはならない位置づけになっています。ところが、道内17の二次医療圏で、この在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所が一つもないのは道南、江差と遠紋だけとなっています。一体その背景には何があるのかお聞きするとともに、現状に対する認識をお尋ねいたします。また、地域包括ケアシステムの医療分野における広域紋別病院の存在と役割についてはどのようにお考えかもあわせてお聞かせください。介護保険に関して、次に介護保険料と利用料についてお聞きします。具体的には第6期の事業計画の中で検討され決定されるものですが、現状を考えれば、介護保険料が値上げされる可能性が高いと考えるのが普通だと思います。かといって、高齢者の経済状況を考えれば、それで仕方がないとは到底言えるものではありません。そこで、介護保険料のあり方に対して3つの点でお聞きします。1点目は、介護保険料の所得段階区分についてです。現在は所得に応じて7段階に区分していますが、さらに9段階、10段階と細かく区分し、特に低所得者への軽減対策を拡大している自治体もあります。紋別市としてはどのようにお考えか、お聞かせください。2点目は、介護保険料の減免制度についてです。まずは、現在の減免制度の利用状況についてお知らせください。この減免制度ですが、これも特に低所得者への支援として有効であり、現在の第3段階の活用にとどまらず、第1段階、第2段階を含め、減免制度の基準の見直しを図り、より活用しやすいものに拡充すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。3点目は、一般会計からの繰り入れです。介護保険料の大幅な値上げを抑えるためには、一般会計からの繰り入れも視野に入れるべきであり、検討すべき課題だと考えるものですが、見解をお聞きいたします。次に、介護利用料の軽減についてですが、社会福祉法人等が提供するサービスに対し利用料負担が4分の1に減額される、いわゆる社福減免について、その認識と現状、紋別市における取り組みと方向性についてお尋ねいたします。次に、障害者福祉について質問いたします。今年は、第4期の紋別市障害福祉計画の策定の年に当たります。障害福祉に関しては、この一、二年で就労関係の事業所、就労継続B型が2カ所、就労継続A型が1カ所と次々に立ち上がるとともに、福祉ショップかもめの開設など、市の積極的な取り組みを含め、大きく前進したという印象を持っています。それは、障害者の社会参加を促し、自立への足がかりとなるとともに、家族にも大きな励ましとなっています。また、国政においても、障害者権利条約の批准とともに、障害者差別解消法など国内法の整備も進んでいます。そういった動きの中で紋別市の障害福祉計画が策定されるのです。これまでの延長線にとどまらない、建設的な計画を期待するものです。そこでまず、これまでの障害福祉計画の到達について、大まかな総括と特徴をお聞きします。その上で、これからの障害福祉計画の基本点をお聞きするとともに、策定に向けたスケジュールをお聞かせください。この間、国では、障害者自立支援法や総合支援法の協議に当たり、当事者である障害者を積極的に論議に参加させてきました。そこでは、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンが定着し、実践されてきたのです。法律の内容にはさまざまな問題点はあるものの、この取り組みは大きな意味を持ちました。どんな障害であっても障害者自身が意思を表明し、その発言が保障され尊重されたのです。この立場は同時にこの紋別でも言えるのではないでしょうか。私たち抜きに私たちのことを決めないで、この精神を紋別の障害福祉計画の策定段階でも生かせないだろうか。それはきっとお互いの認識を深め合い、よりよい方向性を導く機会になると考えるものですが、市長の見解を問うものです。次に、発達障害に関してお聞きします。発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害など、脳機能の発達に関する障害です。そのため、個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためにも幼児期での早期発見、いわゆる気づきとそれに伴う早期からの支援、ライフステージを通した切れ目のない一貫したサポート体制が重要です。その意味からも、3歳児健診にとどまらず、5歳児健診の必要性があるのではないかと考えます。5歳程度になると、ある程度の社交性、社会性が身につくことから、いわゆる障害に基づく気づきを見分けやすいと言われています。現在実施されている就学前健診では、就学直前に何らかの障害が発見されても、親がその事実を受け入れるまでに時間がかかり、適切な対応や対策を講じることなく子供の就学を迎えることが多く、状況をさらに悪化させることも少なくないと聞きます。5歳児健診などの実施に向けた対応をお尋ねします。発達障害を持つ子供たちが成長に応じてよりよい支援を受けるためには、保護者と関係機関の間で情報の共有化を円滑に行うことが必要です。しかし、保育所や幼稚園、小学校、中学校など、その子の成長に伴うライフステージが変わるごとに子供の様子と特徴を初めから説明しなければならず、精神的な負担となってきたのが現実です。このため、子供の成長過程や家族の状況、これまでの支援の方法や内容、医療機関の受診状況などの情報を一冊のファイルにした支援ファイルというものが北海道をはじめ幾つかの市町村で作成され、情報の共有化に役立っています。紋別市においても子供のライフステージに応じた切れ目のない支援を可能にするため、支援ファイルの活用を求めるものですが、その取り組みについてお尋ねします。次に、住宅リフォーム助成制度について質問いたします。全国商工新聞によれば、今年度何らかの住宅リフォーム助成を実施している道内の市町村は69自治体に及んでいると報道しています。その有効性はもはや明らかです。議会においても、その実現を求める声は大勢になっています。さきの議会で実施に向けての検討に入っていると述べられましたが、現在の検討状況と実施に向けた見通しについて改めてお尋ねいたします。最後に保育行政、特に紋別保育所の指定管理についてお聞きをいたします。紋別保育所の指定管理導入は極めて重大な問題にもかかわらず、その方法も、その時期も、市民的合意がないまま、それが既成事実のように進められていることに、市民本位とは到底言いがたい、重大な疑問を持たざるを得ません。そこで、この紋別保育所の指定管理について、現在どのような状況となっているのか、公募、審査、公表などのスケジュールをお聞きします。また、公募の条件はどのようなものか、審査は誰が担当するのかもあわせてお聞きします。さらに、保育士、特に臨時保育士の処遇についてはどう考えているのか、お尋ねします。指定管理者制度はそもそも経費の削減が目的の一つですが、紋別保育所の委託費はどのように計算し、どの程度削減されると考えているのかもお聞きします。さらに、指定管理導入問題と今後の保育所のあり方について、子ども・子育て会議ではどのような議論がなされているのかについてもお尋ねするものです。以上で私の質問終わりますが、再質問は留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、介護保険事業についてであります。1点目の第6期計画の基本となる事項につきましては、さきの第1回定例会で議員のご質問にお答えいたしましたとおり、平成37年を見据えた地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の見直しであり、高齢者の実態、地域の実情やニーズを把握し、これらを計画に反映させるため、日常生活圏域ニーズ調査や高齢者意識調査を実施し、調査結果をもとに、本市における介護サービス提供のあり方や地域ケアシステムの構築に取り組んでいくものであります。2点目の地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアシステムの構築の実現に向けた中核機関になることが期待されますことから、センターの機能拡充にあわせた体制の整備が必要であると考えております。また、センターの移転につきましては、さきに阿部徹議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。3点目の医療と介護の連携につきましては、入退院時の情報の共有化につきましては、現在ケアマネジャー連絡会が中心となり、医療・介護連携会議を開催し、退院時情報提供シートの作成などに取り組んでおりますが、今後の情報共有の運用に当たっては、市や地域包括支援センターとの連携を含めた実施体制についてケアマネジャー連絡会と協議してまいります。次に、医療と介護の連携、在宅診療につきましては、市内医療機関が患者や家族の要望により個別に対応しているところでありますが、国の示す在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所等は24時間体制で往診や訪問看護、みとり等を行う医療機関とされ、遠紋地域に認定されている医療機関はありません。その背景といたしましては、医師の高齢化や医療資源の不足等があり、現状では日常診療を行いながら24時間いつでも対応できる体制にないと考えております。次に、二次医療圏の基幹病院であります広域紋別病院につきましては、この地域の医療機関を全面的にバックアップする役割が担えるものと考えております。4点目の介護保険料と利用料につきましては、本市における保険料の所得段階区分の細分化については、国が示した7段階区分に2区分を追加し、低所得者への負担軽減を行っておりますが、現在国会で審議中の介護保険法の改正案では低所得者の保険料の軽減強化が図られておりますことから、法案成立の動向を見据えて検討してまいります。次に、保険料の減免につきましては、平成25年度の実績は3件となっております。この保険料の独自軽減は、低所得者の所得段階区分で決定された保険料額を申請者の個別の収入状況等によりさらに軽減を図っているものでありますが、国における低所得者の保険料の軽減強化の内容を踏まえて検討してまいります。次に、一般会計からの繰り入れにつきましては、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは行われないという介護保険制度における原則に基づき実施いたしません。次に、社会福祉法人による介護保険サービスの利用者負担軽減制度につきましては、低所得で生計困難な利用者に対し、法人の社会的な役割に鑑み、法人の負担により利用者負担を軽減することができる制度でありますが、現在市内の2法人は実施しておりません。軽減につきましては、法人に一定の負担が伴い、法人経営に影響が出るものでありますが、社会福祉法人としての使命でもありますので、引き続き実施に向け2法人に協力をお願いしたいと考えております。次に、障害福祉についてであります。1点目の第4期障害福祉計画の策定につきましては、初めに、これまでの計画の総括と特徴については、第1期と第2期において、障害福祉計画は障害者自立支援法に基づき、障害種別にかかわりなく、障害のある人が自立した生活を営めるよう、必要な福祉サービスを利用できることを目的として策定されました。その後、第3期計画は、平成24年度から平成26年度までの3カ年計画として、障害の有無にかかわらず自立した生活を基本に、共に暮らすまちづくりを目指して策定されました。そのような中、日中活動系サービスである就労継続支援A型、B型では、一般企業などでの就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う場として、平成25年から平成26年にかけて市内に就労継続支援事業所A型、B型が3カ所開設されており、本年6月1日現在で合わせて約30名の方が利用されております。また、居住系サービスであるグループホームが平成25年に1カ所開設されたほか、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターが開設されております。次に、これからの計画につきましては、第4期障害福祉計画は、地域の潜在ニーズの把握により、医療、教育との連携に努めること、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する事項や事業の種類ごとの実施事項を定めることとされており、本計画策定は、障害者総合支援法に十分配慮しながら策定作業を進めてまいります。また、策定に向けたスケジュールにつきましては、第1回策定委員会を8月に予定しております。次に、当事者が計画策定の議論に参加することにつきましては、障害者の就労支援や障害福祉サービスのあり方、意思疎通を図ることが困難な方に対する支援のあり方など、当事者である障害者やその家族の方からの意見は計画を策定する上で重要なことから、従前より障害者関係団体から策定委員の参加をいただいております。本計画策定に際しては、当事者の意見を反映することに十分配慮した中で進めてまいりたいと考えております。2点目の発達障害の早期発見、早期支援につきましては、初めに、5歳児健診につきましては、本市において平成25年度から、子供の発達や生活習慣等に関するアンケートを事前に郵送し、当日保護者が記載したアンケートを基本に発達相談、子育て相談等を行い、必要に応じ、小児科医師の診察や就学に向けての相談につなげるよう、5歳児相談を実施しております。また、各保育所と保健センターを会場として、保育所、幼稚園、療育センターと連携し、養護学校の教育相談、支援部コーディネーターや名寄市立大学准教授等の協力を得て、相談体制の充実に努めております。さらに、5歳児相談終了後、幼稚園と保育所と関係機関が子供の発達や養育環境等の理解について共通の認識で支援できるよう、学習会や検討会を開催しております。次に、情報共有化のための支援ファイルの活用については、発達障害のみならず、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援するため、現在紋別市版、仮称子育てファイルの作成に取り組んでおります。次に、住宅リフォーム助成についてであります。リノベーション事業として取り組む方針につきましては、平成25年第4回定例会で阿部秀明議員のご質問にお答えしたところでありますが、現在実施に向けた検討として、補助申請者の要件や対象とする住宅、対象となる工事工種について具体的な内容の部内協議を進めているところであります。また、国費の導入を検討していることから、制度概要を固めた上で北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、保育行政についてであります。1点目の紋別保育所の指定管理者制度の公募、審査、公表などのスケジュールにつきましては、7月に市ホームページ等で募集の周知、応募要項の配布、応募申請書の受け付けを行い、8月中旬から10月にかけて、紋別市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則の規定に基づき設置する紋別市指定管理者候補者選定委員会において、指定管理者の候補者となるべき者の選定について審議した後、選定結果の報告を受け、市長が指定管理者の候補者として選定するもので、その結果を11月に申請者へ通知し、市ホームページで公表することとなっております。なお、指定管理者の指定は、本年第4回定例会の議決を経て行い、その内容を告示いたします。2点目の公募の条件と審査につきましては、紋別市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例、紋別市保育所設置条例及び紋別市保育所保育の実施に関する条例などの関係条例のほか、国の保育所運営指針に定める基準を厳守し、かつ施設の安定的運営を図ることができる資力と認可保育所や幼稚園の運営実績を有する法人を公募の条件とする予定であります。また、審査につきましては、市職員のほか、専門委員には学識経験者、民生委員、児童委員など児童福祉に精通する専門的知識を有する方や保育所保護者代表の方などを選任し、紋別市指定管理者候補者選定委員会において、プロポーザル方式により、指定管理者の候補者となるべき者の選定について審議をするものであります。3点目の臨時保育士の処遇につきましては、現在勤務している職員は指定管理者のもとで継続して雇用していただけるよう要請してまいります。4点目の紋別保育所の委託費の積算方法につきましては、新設する施設を含め、今年度約30の施設について指定管理者の選定を行う時期でありますことから、現在賃金体系のあり方など総体的な見直しを検討しているところでありますので、現時点での算定はできません。5点目の子ども・子育て会議につきましては、この会議は、子育て支援法の規定に基づく認定こども園や保育所等の利用定員の設定や子ども・子育て支援事業計画の策定、変更しようとする際の意見聴取のほか、子ども・子育て支援に関する計画的な推進に関し、必要な事項や当該施策の実施状況を調査、審議する合議制の機関でありますことから、子ども・子育て支援事業計画等に関連する部分につきましては、構成委員に説明をし、ご意見をいただきたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

再質問 12番 野村淳一

ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。最初に、介護保険の問題ですが、第6期の事業計画を策定することになります。そして、それは今国会でも議論されていますが、医療・介護総合確保法案の中身になります。その中身は先ほど私質問でも指摘をしました。例えば要支援1、2、これの訪問介護、通所介護、これが市町村事業へ移行されますが、これは2017年4月末までに全ての自治体がそのかわりの事業を実現しなければならないと。これ簡単な話ではありません。それを担うのはNPOだとかボランティアだとかというようなことまで明記されています。一体これが可能なのかどうなのか。私はいいことだと思いませんけどね。それを今回の第6期の事業計画の中に盛り込んでいかなきゃならない。相当ハードな中身になるというふうに思うんですね。ちょっと最初確認しておきたいんですが、これまでの要支援で受けていたサービス、これはそのまま継続されるというふうにまず考えていいんでしょうか。

答弁 介護保険課長 小林邦博(介護保険課長は2015年3月まで)

お答えいたします。要支援の方が受けられてるサービスのうち、今法案で対象となってございますのは訪問介護、それから通所介護という2つのサービスでございますが、国の説明によりますと、基本的にはそのサービスは継続できると。ただ、もう一つの考え、もう一つといいますか、別な見方をしますと、そのサービスを使わなくても対応が可能な方については地域支援事業の中で取り組むと、そのような国の見解だったと考えております。以上です。

再質問 12番 野村淳一

この要支援1、2という方ですが、これが地域支援事業に移行するということになります。私、この間、紋別市内の幾つかの介護事業所の方を訪問し、いろいろ話を伺ってきました。これ要支援と言われている方々でも、これは地域包括支援センターがケアプランをつくるわけですね。そのケアプランの中で、要支援といっても、例えば通院にかかわる支援、あるいはその人に応じた投薬にかかわる管理というようなことも含めて、ヘルパーさんが対応しています。また、ある方は要支援1になったり、あるいは介護度1になったりという形で、いろいろと行ったり来たりという状況もあるというふうに聞いています。それがいわゆる専門職でない方がそれを介護、あるいは状況を見るという、極めて不安だという話も伺いました。この介護職の専門性というのをどう認識されているのかですね。これがボランティアなどという形でできるというふうに考えられているのかについても若干教えてください。

答弁 介護保険課長 小林邦博(介護保険課長は2015年3月まで)

現在、要支援の方の介護のサービスの部分については、ヘルパーとか、そういう専門職の方が対応されてると。今後の法改正に基づきますと、そういう専門職の方が受けなければならない分野については今までどおりの対応と。それがその程度まで行かない、自立したような方向ができる方については、そういうボランティア、地域の見守り、そういうような形での対応を地域支援事業の中で組み立てるような国の考え方とお聞きしております。以上です。

再質問 12番 野村淳一

まだ全体像が見えてきませんから、これじゃ議論はできませんが、どちらにしても市町村が実質的に負うわけで、その市町村の立場あるいは立ち位置というのは重要なところにいるのかなあというふうに思いますので、本当にそういう意味では介護という問題について、ぜひとも重点を置いた取り組みをお願いしたいと思っております。それから、第6期の事業計画の策定に関して若干お聞かせいただきたいのは、日常生活圏域ニーズ調査というのをこれまたやるんですね。第5期のときは、これたしか1,000人当たりのお年寄りというふうに聞いておりました。今回の第6期の事業計画、先ほど市長からもありましたが、地域包括ケアの確立を目指すということが重要な課題です。ですから、どの地域に、どの圏域に、どのようなニーズがあって、どのようなお年寄りが住んでいて、どの程度の生活をしているのか、きちんと把握する必要が私は十分ある、必要ではないのかなあと思っております。ですから、できれば悉皆調査を行うべきではないのかなというふうに思いますので、その点についてはいかがですか。

答弁 介護保険課長 小林邦博(介護保険課長は2015年3月まで)

お答えいたします。日常生活圏域ニーズ調査につきましては、第5期から始まっておりますけれども、今回第6期計画に向けても、対象人員としては一般高齢者の方500名、それから要介護認定者500名の合わせて1,000名を対象に、身体機能の状況ですとか日常生活機能の状況、あるいは認知症等のリスクの要因、そういったもの、あるいは世帯状況、そのほかに日常生活社会参加というような形での状況、健康の状況、項目数は多くなりますけれども、96項目ほどの調査を郵送あるいは訪問というような形で聞き取りをしながらニーズを分析してまいりたいと考えております。以上です。

再質問 12番 野村淳一

私は、ぜひ全ての高齢者を対象にするべきではないのかなあというふうに思っております。それから次に、地域包括支援センターについてです。市長の答弁もありましたが、もう少し具体的にお聞きします。地域包括支援センターについて、人員の配置については何か拡充する考えはあるのかないのか。それから、中心地にということで提案もし、阿部議員にもそうお答えされていますが、具体的にどこの場所というようなことも既に検討されているのかどうかもあわせて教えてください。

答弁 介護保険課長 小林邦博(介護保険課長は2015年3月まで)

お答えします。現在、紋別市の地域包括支援センターは、4名の職員プラス事務員含めて5名という体制でおります。今後は、今現在の業務としましては、まずは総合相談、それから権利擁護の関係、それから介護予防のケアマネジメント、これは要支援の方対象のケアプラン、それから要支援より軽い方、二次予防対象者のケアプランづくり、それから地域のケアマネジャー支援といったもので現在は機能がありますけれども、今後国の制度改正に基づきますと、包括支援事業というような拡大がされますので、例えば在宅医療介護連携に関する事業、それから認知症高齢者等に対する総合的な支援事業、介護予防生活支援サービスの基盤整備事業、そういったものが今後加わる予定となってございますので、そういった業務の拡大に伴いまして人員も適切な配置をすべきと考えられますので、そういった業務量と照らし合わせて配置は、今後増員等は検討していきたいと考えております。それと、中心地への移転ということですけれども、現在大山町1丁目、安養園の施設に併設された形でおりますけれども、総合相談の上でセンター訪問するにはちょっと不便という面がございますので、中心地、できるだけまちなかに近いところということで、今場所については関係者等も含め選定してるところでございますので、今のところはそういう状況でございます。以上です。

再質問 12番 野村淳一

わかりました。それから、医療との連携についてはお話伺いました。ケアマネ連絡会の取り組みについて、市も早急にこれからもかかわっていくというようなご答弁でしたので、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。それから、医療の関係で、在宅療養支援診療所あるいは在宅療養支援病院についてですが、道内ずっと私調べてみて、先ほども質問で言いましたが、その項目がないのは道南、江差と遠紋だけでした。ほかは小さなクリニックや小さな病院も含めて幾つもあるんですね。やっぱりこれは地域包括ケアという仕組みをつくっていく上でなくてはならないものです。私もある先生にお聞きすると、もちろん先ほど答弁もありましたように、先生が1人しかいないとか、いろんな問題でそう簡単にはいかないんですが、しかし全体としてチームを組んで連携するということであれば十分可能ではないのかという話もされておりました。これは、もちろん医師会の先生方の協力と同時に、紋別市の働きかけも十分考えなければならないんではないかなあというふうに思います。その点についてはいかがですか。

答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

お答えします。市内の医療機関の先生方の状況なんですが、高齢化が進んでいるということで、なかなか24時間体制という体制は難しいという現状にあります。市内の医療機関に確認したところ、今現在かかりつけの患者さんや家族の方の要望があった場合、ほとんどの医療機関は訪問したり、みとりのところに従事するという、診療するという体制の中で、何とか市民の方々の要望に応えて、訪問の診療をされているという現状をお聞きしております。24時間体制でということで、医療機関の先生方、市内の医師会で何とかチームを組んでというところを検討されていたようなんですが、今年の3月末に白松クリニックさんが休診になっておりますので、そのところで少しお話が中断してるという状況をお聞きしております。今後については、医師会の現状を確認させていただきながら、今後どのように行えるのかという点から相談をしていきたいと考えます。以上です。

再質問 12番 野村淳一

わかりました。もちろん、紋別の先生方非常に努力をされているというふうに思います。その意味からも、私は広域紋別病院の役割についてもちょっとお聞かせいただきたいんです。在宅療養支援病院という中で、根室の二次医療圏があります。この根室の二次医療圏では市立根室病院がその在宅療養支援病院に認定をされて、その役割を担っています。言うまでもなく、根室も紋別と同じように医療過疎のまちですし、市立根室病院も紋別と同じように医師の確保に相当苦労しているところです。しかし、根室市立病院では、そういう役割をみずから担っています。広域紋別病院として、この地域包括ケアシステム、そしてこの在宅診療に対してどのようなスタンスなのか、お考え、あるいはお聞きしている点があればお聞かせください。

答弁 広域病院連携推進室参事 西田尚市(広域病院連携推進室参事は2019年3月まで)

それでは、お答えします。広域紋別病院企業団におきましては、今回の診療報酬の改定を受けまして、新病院の開院にあわせまして、地域包括ケアシステムを支える病棟の設置等につきまして現在検討しているというふうに聞いております。以上です。

再質問 12番 野村淳一

わかりました。介護保険料についてです。介護保険料について、ちょっと若干、こういうことができるのかどうかでお聞かせください。例えば今、介護保険料は区分で1から7まであります。1段階から7段階。例えば段階1、段階2、いわゆる低所得者の段階基準は今0.5ですね。それが国の法律は0.3になるという話になってますが、紋別市独自に例えばそれを0.2あるいは0.1にするということは可能なのかどうなのか、教えてください。

答弁 介護保険課長 小林邦博(介護保険課長は2015年3月まで)

お答えいたします。国の法律あるいは政令等でその部分の規定がございますけれども、必ずしも0.5あるいは0.3という数字に固定ではないというふうな規定になってると思いますので、不可能ではないとは思います。以上です。

再質問 12番 野村淳一

それでもう一点、新しい介護保険法の124条というのが新しく加わりました。ここでは、一般財源からの繰り入れのあり方について新たに規定したものです。全く無理だという話ではなくなっている。新たにそれが加わったものですが、それについて確認できますか、どうですか。

答弁 介護保険課長 小林邦博(介護保険課長は2015年3月まで)

ちょっと法案の詳しい部分までについては把握してございませんけれども、改正の趣旨に沿った考え方で取り組むことはできるのかと思います。ただ、今の現状で申し上げますと、介護保険制度と、いわゆる保険の制度という形で財政運営がされてございます。それはあくまでも介護保険の場合には国、地方の税金が半分と、それから40歳以上あるいは65歳以上の方の保険料が半分と、そういう財源構成が法的に組み立てられてございますので、あくまでも保険財政ですから、その財源の中で組み立てるのが基本の姿というふうには認識してございますけれども、法案のほうの改正等により、その位置づけに変化が見られるなれば、その情勢を見守っていきたいとは考えてございます。以上です。

再質問 12番 野村淳一

今回、第6期で、どのぐらいの介護保険料になるか私まだわかりませんけど、それなりの値上げになるんだろうというふうに思います。それをどうやって抑えていけるかということもやはり重要な課題だと思います。全国的には40ぐらいの自治体で、もう既に一般財源を繰り入れてる自治体は実際にあります。全くこれは無理ではないというふうに思いますので、この議論についてもまた改めてする機会があれば進めていきたいというふうに思います。障害者福祉です。全体としては理解をいたしました。ただ、せっかくの障害福祉計画を策定するわけですから、その策定段階を公開する、あるいはその内容をパブリックコメントで意見を求めるというようなことはぜひお願いしたいと思いますが、これは要望にしておきます。それから、発達障害ですが、私は5歳児健診どうですかと言ったんですが、5歳児相談というのを昨年から行っているということでありましたので、一つ前進かなあというふうには思っております。これはこれで、ぜひそれが軌道に乗ることを期待したいというふうに思います。それから、支援ファイルについてです。これも紋別版として取り組んでいるというふうにお聞きしましたので、ぜひそれも早い段階で作成されることを期待したいというふうに思います。私は、特に支援ファイルは発達障害の子供たちを重点に今、今回質問しましたが、今のご答弁では全ての子供たちの成長に関与するものだという話もありました。ということは、全ての子供たちに対して配布するというような理解でいいのかどうか、教えてください。

答弁 健康推進課参事 佐々木律子

お答えいたします。子育て支援ファイルに関してなんですけれども、今議員さんがおっしゃいましたように、障害のあるお子さんだけじゃなく、全てのお子さんに配布するという形で検討を進めております。

再質問 12番 野村淳一

私もそちらのほうがいいと思います。ファイルを持つことで障害がある、障害があるんじゃないかというような形の目で見られるのは抵抗があると思いますので、全てのお子さんに渡す。そして同時に、そういう気づきの子供たちにはまた別の、別というのか、またさらにそれに応じたものを加えるなりの対応が必要なのかなあと思っています。ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。住宅リフォームです。これは何度も繰り返し議論をしてきました。私の実感とすれば、やっとここまで来たかなあという印象であります。これがいい制度として実現することを期待するものですが、若干だけ教えてください。もちろん、市長はリノベーションという取り組みということをずっと提案されてきました。もちろん、それはバリアフリーだ、低炭素、あるいは耐震、長寿命化という形になるんだと思います。しかし同時に、住み続けられる家をつくるということがまさに基本になるわけですから、余り敷居を高くせずに、多くの方が利用しやすいようにするというのも基本の考え方だと思います。その点についてちょっと見解を教えてください。

答弁 建設部長兼広域公園推進室長兼広域病院連携推進室次長 稲葉宏剛

先ほど野村議員さんのほうから、全道の部分で、いろんなところで取り組みされているというような部分もお聞きしてございまして、私どもも今回のこの事業をどういうふうに進めていくかという部分では、管内の自治体の事例だとかもちょっと調べながら今進めてます。補助申請者の要件ですとか、補助対象にする住宅の要件だとか、さまざまクリアすべき部分もありますし、先ほどおっしゃってた工事工種をどういうふうに決定していくかというのもありますが、基本は単なるリフォーム、修繕ではなくて、機能向上というような部分に視点を置きながらのものにしたいというふうに考えてます。耐震改修を含め、長寿命化、省エネルギー、さまざまな取り組みありますけれど、この辺に沿って進めていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。

再質問 12番 野村淳一

よろしくお願いをしたいと思います。保育所の問題です。今のご答弁で、指定管理の問題ですが、最終的にどのような、いろいろ審査があってですが、最終的に対象者が決まるのは、受け入れる企業が決まるのは11月ごろ、12月議会でこれは最終的に決定をする。これはどうなんですか。来年4月からもう既に運用する、その方々がやるということなんですよね。随分と慌ただしいなと。11月に決まり、12月議会で決定し、そして次の年の4月1日からでしょ。間に合うのかなと。そんなことで、それで十分なのかな。非常に、ちょっと危惧をするもんですが、その点はどうなんでしょうか。

答弁 児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事 内田誠(児童家庭課長兼臨時給付金対策室参事は2016年3月まで)

お答えします。指定管理者制度につきましては、平成15年の改正地方自治法の施行により、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、住民サービスの向上と経費の削減をすることを目的に創設されたところでございますが、当市におきましては、平成17年9月に紋別市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例を制定し、取り組んできたところであり、この条例制定以降の公募、審査、公表などの一連の手続につきましては、全庁的にこの日程で実施してございます。紋別保育所については初めての取り組みでございますので、事務に支障のないように取り組んでまいりたいと考えてございます。

再質問 12番 野村淳一

いや、もちろんそれはそうなんですよ。そうしてもらわなきゃ困るんだよ。いや、私が聞いてるのは、4月1日からですよ。支障がないと言うんだから、そうやってもらわなきゃいけないんで。私のイメージでは、半年あるいは1年ぐらいの準備がかかるのかなあと思っていたもんですから、極めて私は拙速な印象を持たざるを得ない。ちょっと不安を持っています。というのは、いや、実は、この問題に関しては、やっぱり一部の保護者やいろんなところで懸念の声も聞こえてくるもんですから、それについて進め方が非常に早いし、よくわからないし、いつの間にかこうなってるという印象をみんな持ってるのも事実なもんですから、その点についてはもう少し細やかな丁寧な取り組みが必要ではないのかなということで取り上げてるんです。いかがですか。

答弁 保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐(保健福祉部長兼臨時給付金対策室長は2015年9月まで)

お答えをいたします。引き継ぎといいましょうか、スムーズに移行できるのかという危惧でのご質問だと思っております。私どもといたしましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、11月に指定管理者が決まることで、その後合同保育等も行いながら、スムーズな移行について4月から行けるような形で努力をしてまいりたいと考えております。以上です。

再質問 12番 野村淳一

その中で、特にやっぱり気になるのは保育士さんの問題なんです。指定管理の問題を議論するときに、これは何度も議会でありましたが、結局その指定管理にすることによって、その現場で働いてる方々の賃金を含めて、待遇がどんどん劣悪になってるんじゃないのかということが指摘をされてきました。もちろん、その指摘を受けて新たな指定管理の方法論を今検討されているんだというふうに思います。私自身は、指定管理について私は賛成の立場ではありません。しかし、決まった以上、これは本当に子供たちにとって、保護者にとって意味があるものにしていかなきゃなりません。同時に、それはそこで働く保育士さんにとっても意味があるものでなきゃならないというふうに思っています。そのことによって、指定管理によって環境が劣悪などあってはならないことですし、そのことは十分に市としても監視、監督をしていっていただきたいというふうに思います。その点についてはいかがですか。

答弁 保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐(保健福祉部長兼臨時給付金対策室長は2015年9月まで)

お答えをいたします。ただいまのご質問につきましては、私どものほうも今回指定管理の選定が30近くの施設に上るということでございます。その中で、賃金体系も含めた総合的な検討を進めるという形にしておりますので、そのようにならないように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。

再質問 12番 野村淳一

最後にしますが、この問題に関して、保護者の皆さんに対して非常に丁寧な説明が必要だというふうに思います。これまでもやられてきたと思いますし、今後についてもきちんとした説明を繰り返す必要があるというふうに思います。きのうでしたか、紋別市のホームページに子ども・子育て会議の内容が全文載りました。私、読ませていただきました。議事録もきちんと載っていて、非常に私はいいことだなあと思いましたし、それから紋別保育所、児童館についての設計もインターネットで出してパブリックコメントを求められておりました。これも私はいいことだなあと思います。こういう形でどんどん公開をしながら、そして保護者の方にはきちんと説明をするということが重要だと思います。その点についてだけ最後に聞いて終わります。

答弁 保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐(保健福祉部長兼臨時給付金対策室長は2015年9月まで)

お答えをいたします。今、議員さんおっしゃったとおり、ホームページできのうから子ども・子育て会議をアップさせていただいております。また、紋別保育所、児童館の改築につきましてもコメントを載せたりさせていただいておりますし、今後この指定管理の関係につきましても逐一情報を提供するということで保護者の皆様にもお話をさせていただいておりますので、それはそういう形で進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

出典:紋別市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月10日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる