（1）ゴミ処理問題と環境対策について／（2）学校給食について／（3）小向小学校のシックスクール問題について

質問　12番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、ごみ処理問題と環境対策について質問します。まず、一般廃棄物の処理についてですが、現在西紋地域の広域で中間処理施設である焼却施設など、新たな施設整備が進められています。それに伴い、ごみの分別方法や収集体制などが変更され、そのための市民説明会が行われるとされています。まず、その内容と計画についてお聞きします。次に、ごみ処理手数料についてですが、さきの議会で市側は、若干値上げせざるを得ないと答弁されています。その真意と理由についてお尋ねします。また、ごみの排出量はこの数年どのように推移しているのかもあわせてお聞きします。現在進められているごみ処理施設の整備について、その進捗状況をお知らせください。その中核的施設となる中間処理施設、いわゆる焼却施設ですが、この施設の管理運営はどのような形態でどこが行うのか、お聞きします。さらに、この間施設整備などにかかわる委託業務入札で、特に随意契約が目立つのですが、どのような理由なのかお尋ねするものです。次に、環境対策についてでありますが、現在紋別市環境審議会において環境基本計画の策定作業が続いていると思います。まず、その内容についてお聞かせください。環境と一口で言っても自然環境や生活環境をはじめさまざまなとらえ方があり、かかわり方も多様です。まして３月11日の東日本大震災と福島第一原発事故を経て、環境に対する認識は大きく変化しているのではないでしょうか。だからこそ、この基本計画策定に当たり、環境問題に対する市民の考え方やニーズなどを聞き取り、調査する必要があるのではないかと考えます。市民の総意による環境基本計画になるよう、取り組みを期待するものですが、いかがでしょうか。原発依存から再生可能エネルギーへ、これがこれからの日本の進むべき道であり、地域にとっても活性化のかぎを握る取り組みだと考えます。そのためにも、この地域にどれだけの再生可能なエネルギーが潜在し、それを活用できるか、それらを体系的にまとめたビジョンが必要です。ＮＥＤＯを中心にした地域新エネルギービジョンの策定は、道内でも既に90近い市町村でつくられています。風力、太陽光、バイオマスなど、地域には多くの能力が眠っています。それらをどう生かすかです。紋別市でも地域新エネルギービジョンの策定を検討すべきであり、その見通しと計画についてお聞きするものです。次に、学校給食について何点か質問いたします。１つ目は、食育としての学校給食についてです。2005年に食育基本法が制定され、食育が新たな教育活動として義務化されました。ついで2008年には学校給食法の改正が完了し、学校給食を食事の提供から食の教育への場と重点を移し、栄養教諭の配置とともに学校給食を生きた教材として充実させることが求められることになりました。そこで、紋別市における学校給食の食育としての位置づけと具体的な取り組み、さらに栄養教諭、栄養職員の配置状況とその役割、さらに産直給食など地産地消の取り組みなど、食育としての学校給食の取り組みについてお聞きするものです。２つ目は、学校給食の安全についてです。岩見沢市での集団食中毒事件は、改めて学校給食の安全性の徹底を厳しく問う問題となりました。紋別市における安全対策の取り組みをお聞きするとともに、調理場のドライシステムへの整備について、見通しと対策をお尋ねします。３つ目は、学校給食調理場の統廃合と民間委託についてです。この方針は平成14年に定められた第５次行政改革実施計画によるものであり、今年の市政執行方針でも触れられていますが、そもそも給食調理場を統廃合し業務を民間に委託する理由は何なのか、その内容をお聞きするとともに、取り組みの現状についてお知らせください。そして、まさに当事者である保護者と生徒たちへの説明と協議についてはどのように考えているのかもお尋ねするものです。さきにも触れた食育としての学校給食を実践していくには、食材やその調理を身近に感じ、それ自体生きた教材となる自校での調理方式と直接指示監督できる直営方式が一番望ましいのは言うまでもありません。学校給食の統廃合と民間委託はそこからさらに遠ざけようとする方向でしかなく、言葉だけの食育でしかありません。学校給食はまさに教育そのものであり、その充実こそ教育委員会の役目です。行革や財政論で片づけるべきものではないと考えますが、いかがでしょうか。さらに、学校給食の民間委託は偽装請負に該当する疑いがあります。どのように認識されているのかもあわせてお聞きいたします。最後に、小向小学校のシックスクール問題について質問します。まず最初に、この問題を協議してきた新校舎対策委員会が７月21日に廃止されました。被害発生から４年以上がたったとはいえ、いまだに健康被害に苦しむ児童、教職員がいることも事実です。対策委員会の解散がこの事件の風化につながらないか危惧する声もあります。まず、新校舎対策委員会の廃止の理由についてお聞きします。小向小学校のシックスクール問題は議会においても幾度となく議論され、小向小学校新校舎における健康被害経過報告として一定の報告書も提出されています。ただ、その報告書には、配慮が足りなかった、経験的になり回避するチャンスを失ってしまったなどの言葉が並んでいます。しかし、問題なのはなぜその配慮が足りなかったのか、なぜその回避するチャンスを失ったのか、そこにこそ問題の核心があり、それを掘り下げる自己分析こそが必要ではないでしょうか。そして、みずからの責任をあいまいにしないことです。改めてこの間の議論を通し、そしてさまざまな方々からの声をお聞きした上で、私が感じているこの事件の原因と経過について、幾つか疑問点をお尋ねしたいと思います。まず、前提としてこの問題を考えるとき基本になる共通の指針は、文部科学省が出している学校環境衛生の基準という告示だと思います。ここには照明、騒音、水質、学校給食、ごみなど、学校環境にかかわるあらゆる基準が定められています。そして、その中にホルムアルデヒドをはじめとした揮発性有機化合物の基準を定められており、その測定方式や対処についてのマニュアルも策定されています。当然教育委員会もこの学校環境衛生の基準に基づきすべての学校での安全を維持管理していることと思います。この学校環境衛生の基準に定められた内容に基づいて、以下何点かお聞きします。まず、小向小学校の新校舎引き渡しの時期と空気中の化学物質濃度測定との状況について、学校環境衛生の基準に照らしていかがだったのかお尋ねします。さらに、原因との関係でも問題となっていた５度Ｃでの濃度測定に対して、学校環境衛生の基準との関係ではどのように認識されているのかお聞きします。その際、５度Ｃでの濃度測定に教育委員会のだれも疑問を持たなかったのかお聞きするとともに、その測定値に対しだれが合格の決定を下したのかもお知らせください。また、学校環境衛生の基準では、机、いすなど新しい備品などの搬入時にも臨時に空気濃度の測定をするとされています。新校舎になり新しいいす、机、家具などが搬入されていますが、その際の測定はなされたのかお尋ねします。さらに、学校環境衛生の基準では、教室の換気について、機械換気設備の設置を義務づけ、日常的に運転させることを求めていますが、当時それはなされていたのかお聞きします。私が何より心配なのは、この事件で健康被害を受け、いまだ治癒されていない児童、教職員のことであります。というより、治癒、完治することはないとさえ言われています。今でもその発症に苦しみ、不安を抱きながら生活している子供たちの小さな心を思うと胸が痛みます。現在、健康被害を受けられた方々の健康状況はどのようなものなのかお聞きします。また、その方々の健康状態を教育委員会としてどのように日常的に把握されているのかもお知らせください。同時に、医療費などの負担についてはどのように対応されているのかもお尋ねします。この４月に新たに小向小学校シックスクール健康対策懇談会が発足されたとお聞きしましたが、これはどのような組織で、目的は何なのかお知らせください。また、学校開放授業などで健康被害を受けた方もいるようですが、その方々への対応はどうされるのかもお聞きいたします。そして、それらすべてを含め、健康被害者への今後の対応と対策について見解をお尋ねするものです。この事件を機に教育委員会として紋別市立学校室内化学物質対応マニュアルを作成しましたが、その具体的な実践と成果について最後にお尋ねし、私の質問を終わります。なお、再質問は留保いたします。

再質問　12番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、ごみの問題なんですが、新しいごみの分別方法、処理方法が変わるということで、早速10月５日から12カ所で説明会ということであります。と同時に、ごみ処理手数料も値上げされるという話も市長から答弁ありました。どの程度の値上げなのか、いつから値上げなのか、どの程度なのかと、この市民説明会の中ではそれらについては今のところ何も白紙なので言及はされない、説明はされないということでよろしいんですか。

再質問　12番 野村淳一

このごみ処理手数料の値上げについて先ほど市長の答弁からありましたが、中間処理施設や最終処分場が新しくできて、それに新たに経費がかかる、この分を上乗せして値上げしたいと。具体的に言えば何ぼになるかわかりませんけれども、今のごみ袋40リットルで60円ですか、それが30円上がるとか50円上がる、100円上がるかわかりませんが、大体そういうような方式なんだろうと思います。私この運営経費や処理経費が新しく増えるからそのごみ手数料を上げるんだというのは、こんな簡単な話じゃないと思ってます。こんな短絡的な話じゃない。十分まず議論が必要だと思ってます、結論を出すまでですよ。もともとこれは平成14年、このごみ有料化の問題が議論が始まりました。そのとき赤井市長だったと思いますが、私はもともと反対でしたので随分議論をした記憶があります。そして、平成14年の第４回定例会、このときにその有料化に向けた条例の一部改正案が市側から提案されました。そのとき議会に対し、市民に対しなぜごみの有料化をするのかという提案説明があった。こう言ってるんです。本案は、ごみの発生、排出を抑制し、環境保全に対する市民意識の高揚に努めるとともに、ごみの排出量に応じた負担の適正化を図るためだと。これがごみ有料化の最大で最も有力な理由なんです。何を言ってるか。有料化によって負担を強いるわけですから、そのことによってごみを減らしていくんだ、それからごみを出す人、出さない人、その負担を公平にするんだ。最大の目的はごみの排出抑制なんですよ。そうですね。そして、現実問題として今ごみの排出量は着実に減ってるんです。先ほどご答弁があった排出量は全体の排出量だと思います。しかし、市民が払っているごみ収集の手数料に基づく排出量は着実に減ってきています。市民はそのために努力をしてるんですよ。そして、このごみ有料化の目的を達成してるんですよ。それに、運営費を上乗せして値上げするんだっていうのは、ごみ有料化の趣旨と全く違う話だ。こんな簡単な問題ではないんだと思います。有料化の根拠、これを値上げする根拠にはならないと思いますが、いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

だから、その根拠が私は違うと思ってるんですよ。運営費を上乗せしていくというのは。切りないじゃないですか。市民はちゃんとごみを減量のために努力をして、実際に下げてきてるんですよ。それにちゃんとエールを送り、評価をし、これからもごみ減量のために一緒に頑張っていこうというんなら話わかるよ。逆に有料化しても、ごみの排出量どんどん増えてんだったら、そしたらごみの手数料、袋の料金を２倍にしてごみを減らそう、これなら理屈通るんですよ。通らないじゃないかと思います。それともう一つ、もともとごみの手数料というのは財源に充てるべきものではないんだと思いますよ。これも前課長と議論したことがありますが、ごみの手数料、これ収入として歳入に計上されます。その収入が増えるということはごみ量が増えるということですから、これはよくない話なんです。だから、毎年ごみの収集の歳入が減っていくことが望ましいんです。ゼロになることはあり得ないかもしれない。しかし、去年よりも200万円、おととしよりも500万円、それを減らしていくというのが私たちの目標であり、皆さん方の努力なんです。そういう性格のもんでしょ、これごみの収集量、歳入っていうのは。だから、これはもともと財源に充てるべきものではないんですよ。減らしていかなきゃなんないんだから。それを運営費を上乗せしていく。運営費を賄うためにはどうするんですか。一定の収入を確保しなきゃなんない。ごみを出してくれということになっちゃうんですよ、こんなこと。矛盾してるんです、話が。私はその運営費を上乗せするというのは根拠が合わないと思うんですが、もう一度ご答弁。

再質問　12番 野村淳一

その当時の負担のあり方というのは、その当時どうやって40リットル50円になったか。全体のごみ処理経費ですよ。これは平成15年から平成19年、平均して１年間何ぼかかるか計算した、皆さん方が。そしたら、１年間に２億3,000万円程度ですよ。それをごみ量で割ってって、大体何ぼって計算を出してきた。そのうちの20％を市民の皆さんに負担していただくという話だった、そういう話ですよね。これがしかしこの20％の根拠がどれほどの根拠があるのか、これも私当時議論した記憶があります。そこで議論が、その根拠がある金額ではないというふうに思います。この年間どの程度の処理経費がかかるか、その当時総体の２億3,000万円出した中には職員の皆さんの人件費も加わってた。リサイクルセンターの減価償却費も加わってた。全部含めてそして１年間２億3,000万円だ。そして、それを20％市民に負担してもらうんだと。それ自体非常に大ざっぱなものですし、大規模なもんだったんですよ。今、年間でごみ処理の費用は大体１億5,000万円程度ですね。これ前の議会でも課長答弁されてます。これの20％を市民に負担していただくとなったら3,000万円程度ですよ。ところが、今市民が１年間で払ってるごみ収集金額は4,000万円をはるかに超えてますよ。それ自体取り過ぎなんですよ、当時の20％という金額からしても。値上げする根拠があるのかということを改めて言っておきたい。いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

さらにそれが具体化になってきたらまた議論をしたいと思いますが、そういう問題点、課題を抱えてるということをぜひ私は理解していただきたいし、値上げする根拠はないと思ってますというふうに考えていて、そういうことです。実際に今北海道35市の中でいまだにごみの有料化してない市だってありますよね。岩見沢なんかそうですよ。それから、苫小牧もそうなんじゃないでしょうか。大量のごみだけは有料化するとかというのはあるかもしれませんが、そういう形でまだ頑張っている自治体もあります。そういう意味では、これから検討だということになりますけども、ぜひその点を頭に入れて考えていただきたいというふうに思います。それと、中間処理施設の建設との関係なんですが、ちょっと委託業務入札について若干ちょっと教えてください。この間、私ホームページを見ててあれと思ったんですよ。委託業務入札の結果がホームページになされています。この間、株式会社エイト日本技術開発というところが委託業務契約、随意契約という形で契約をされています。3,000万円程度あるいは2,000万円程度、非常に大きな金額です。なぜこうなっているのか。もちろん今市長からの説明があったように、コンサルタントとして継続性がある、そっちのほうが効率がいいという話がありますが、結果としてみたら筋書きどおりではないのかなという思いもしますし、それから随意契約ですから、この契約金額についてもどのようにされていたのかというのも気になります。いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

この議論は組合の議会もありますからここではもうこれ以上話はしませんが、どちらにしても公平性、明快な形での進捗をお願いしたいと思ってます。それと、環境基本計画の問題については、いろいろそういう団体も含めて協議をしていきたいという話でしたので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。次に、学校給食についてであります。食育という形で新しい学校給食の価値観がどんどん変わってきています。それをどんどん進めていきたいということですから、ぜひそれは進めていただきたいと思うんですが、１つだけ、栄養教諭という存在があります。これも2005年に制度化されて配置が進んでいます。私が調べたんですが、この栄養教諭が配置されていない市が紋別市、苫小牧市、帯広市、根室市、この４市だけかなというふうに思っております。この栄養教諭というのはまさに食育のかなめになってくる存在なのかなと思っておりますが、この栄養教諭の配置の考え方について教えてください。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。どちらにしてもこの学校給食における食育というのは非常に重要だと思います。そして、同時にそれは栄養職員もそうですが、教職員も含めてですが、現場で調理をする調理員の皆さんとの連携、ミーティング、チームワーク、連帯というのは必要だと思います。この辺については調理員との関係ではどのような状況になってますか、教えてください。

再質問　12番 野村淳一

私は、民間委託の関係で偽装請負に当たるんではないかと、その懸念があるという指摘をしました。教育長はそれに当たらないという発言であります。実際今全国でこの問題が非常に大きな問題になっています。学校給食を業務委託をする、偽装請負に当たるという問題ですね。なぜそうなるのか。実はその偽装請負と、この請負との関係なんですけど、今私が栄養職員とそれから調理師の皆さんとの関係を聞きました。栄養職員の方は直接調理員の方にも指示をしたり、味つけだとか材料の切り方から、あるいは清掃からいろんなこと指示されてると思うんです。民間委託になって業務請負になったら、これをしたら偽装請負になるんですよね。そういうことになる。いわゆる発注者が、例えば教育委員会が業務請負したその事業主から派遣された労働者に直接指示をしたら労働者派遣法違反、これが偽装請負になる、そういうことになりますね。この認識は間違いありませんか。

再質問　12番 野村淳一

そこが問題でしょう。今実際はそういう形で、実際は現場では栄養職員が調理員に指示をしてるんですよ。そうしなければ安全でおいしい給食はできないんですよ。当然ですよ、現場で。それやっちゃいけないんですよ、民間委託になったとき、これは請負になったら。私は絶対無理がある。なので、今全国的にはこれはコンプライアンス、いわゆる法令を遵守しなけりゃならないという形で今まで民間委託をしたのをやめて直営に変える。もう一方で、全部丸投げして企業に全部お任せしちゃうというところも出てきた。栄養職員が何の指示もできなくなっちゃってる。これで食育なんかできるのかという問題も生まれてきてる。今この問題が全国で大きな問題になっていて、そして現場で栄養職員が調理師に指導したら、指示したらそれは偽装請負だと、これは国会でもそういう答弁がなされてる。非常にそういう意味ではそこまで疑問が生まれる、やってはならないことだと思っていますよ。これはだから法的に言っても民間委託は不可能だと。私はやっぱり直営ということが原則だと思いますが、改めていかがですか。

再質問　12番 野村淳一

確かにそうやってるところも多いです。ただ、先ほど私前段で言った食育との学校給食の重要性、それはもう教育長も語られてきたんですよ。今みたいにその業者に対して文書か何かで指示をする、現場の栄養職員はそれを黙ってみているしかない。これで本当に前段言った食育としての学校給食を維持していけるのか、実はそのことが問われてる、考え方が問われてるんですよ、これ。だから、効率でコストがかからなくなると。一方ではそういうことあるでしょう。しかし一方では、本当の食育というのがどうなるのかということが問われてるんだというふうに思うんです。紋別市学校給食共同調理場管理規則というのがあります。ここには明確に、調理員は所長の監督、所長というのはこれは校長です、校長の監督を受け食品の調理、加工及び食器等の消毒管理をつかさどる。ここでもこの規則で、紋別の規則でもちゃんと校長の指示を受けている。現場では栄養職員の指示を受けてる。規則にも書いてるんです、これ当然なんですよ。この規則をも破ることになるんですよ。これにしても変えるというかもしれませんけれども。そこまでしてやらなきゃならないことなのか。この第５次行政改革というのは平成14年ですね、できたの。今から10年以上前ですよ。小泉内閣のときですよ、三位一体改革で。もう我々は本当に苦しめられたあの時代です。そして一方では、効率をどうするか、市場原理だ、それがもてはやされた時代です。そのときにつくられたのがこの第５次の行政改革、民間委託の方針だったんです。しかし、今学校給食に対する価値観は変わったんですよ。これが食育基本法であり、学校給食法の改正なんです。食育をいかに大事にするか、これが今の学校給食をめぐる我々の認識であり、それを進めることなんだ。この10年前の第５次行政改革をいまだ後生大事に持っていることが本当に今必要なのか。これ自体を見直すことが重要だ。そうやって直営でしっかりと給食を守り、安全でおいしい給食を子供に提供する、それに責任を持つ、その立場こそ重要ではないのかと思います。教育長、いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

結論的に言えば、民間委託業務請負と偽装請負、これは絶対矛盾します。解決策を配慮するなんていう余地はないんだと私思いますので、これが具体的になったらまた改めて問題を提起したいと思います。小向小学校のシックスクール問題についてであります。この問題は、その当時から繰り返し議会でも議論されてきました。私もそれをずっと聞きながら状況を静観してまいりました。ただ、今７月21日に新校舎対策委員会が解散されるという報を聞いて、私なりに本当にそれでいいのかなという疑問を持ちました。というのが、この新校舎対策委員会もいろいろと理由があるでしょうが、所期の目標は達成されたのでという言い方しました。しかし、これは１年半ぶりに開かれたんですよ、これ今回、今年７月21日。どうなんでしょう、一般的に考えて、いわゆる解散する、廃止するとなったらだれかからそういう意見があって、そしてそれを協議をして、特にこの委員会は３つの分会がありますから、それぞれ分会でそれぞれどういう今経緯で議論してきたか、それぞれ報告書みたいなのをまとめて、そして総会できちんと廃止をする、あるいは解散するというのが筋なのかなと思っております。１年半ぶりに開いて、すぐこの対策委員会が解散廃止という、非常に唐突なような気がしております。改めて所期の目標は達成されたのだと言いますが、その点についてもう一度ご答弁ください。

再質問　12番 野村淳一

どちらにしても、この問題が風化しないようにというふうに思います。私もこの問題を今回取り上げようと思いまして、いろんな方に話を伺ってまいりました。質問でも述べましたが、いまだに発症に苦しみあるいは不安を持たれている方いらっしゃいました。非常にやはりせつないなという思いがいたしました。あのときあの２週間、３週間ですか、あの時期あの小向小学校にいたこと、それがその方の人生を狂わしたというとオーバーになるかもしれませんが、そういうような状況になってしまったわけですね。本当に健康被害に遭われた方々に対してのこれからのフォローというのは非常に重要だと思っています。一過性のものではありません。これからもずっと続いていきます。私は１つ気になるのは、あれからもう５年近くたちます。そして、教育委員会の体制もどんどん毎年変わっていきます。図らずとも教育長はこの事件発生からずっとかかわってこられたというふうに思います。しかし、被害に遭われた方は今中学生、高校生が多いですけども、それがどんどん今度は新たに進学するのか、社会に出ていくのか、ずっと人生は続いていきます。そして、この苦しみもまた続いていきます。この方々に対して教育委員会としてその皆さんをフォローしていく専門の部署あるいは専門の担当者というものをしっかりとつくっておく必要があるんではないのかなという気がします。いかがでしょうか。

再質問　12番 野村淳一

ぜひそういう形での意味づけでも懇談会ということであればその立場でぜひ進めていただきたいというふうに思います。改めて質問でもお聞きしました、当時の原因と責任についてなんであります。ご答弁いただきました。５度Ｃではかる、これが異常に問題になった話なんです。なぜ５度Ｃではかったのか、だれも疑問を持たなかったのかといった質問に対して、だれも持たなかったという話でした。非常に残念だと、これが現実なんだろうというふうに思うんです。実際対策委員会の解散の会議の中で、この問題の質問に対して教育長は、当時５度Ｃではかるんではなくて通常の温度ではかるんだということを認知していた職員はだれもいなかったと。だれもわからなかったというふうに答えられたといいます。間違いありませんか。

再質問　12番 野村淳一

今さらながら言っても仕方がありませんが、こういう体質、こういう認識が実は大きな問題を起こしてる背景にあるんでないのかと言わざるを得ないんです。もう一つ聞きます。５度Ｃではかってホルムアルデヒドが0.02ｐｐｍ、基準は0.08ｐｐｍですからそれ以下だと。それで、ゴーサインを出したと。それは当時の市の教育委員会の担当者だと答弁されました。実は、これある市民の方が公開質問状というのを出してます。公開で質問状出してます。その方から回答を私のところに寄せていただきました。公表しても構わないということであります。これ同じような質問をしています。５度Ｃではかったということですが、それは一体だれが判断したのかといった質問に対して教育委員会はこう回答しています。お尋ねの小向小学校改築工事について、完成検定員は紋別市技監、工事監督は教育委員会施設課の担当、空気濃度測定について５度Ｃで採取され、測定物質６物質で厚生労働省、文部科学省の数値であるホルムアルデヒド0.08ｐｐｍに対し、0.02ｐｐｍをはじめ基準値を下回る数値であったので検定員は了としたところだと。ここで言う検定員というのは、紋別市技監ということになりますが、それでよろしいんでしょうか。

再質問　12番 野村淳一

もう一つ、じゃあ技監にお聞きします。今のお話では全体で了としたということだと思うんですね。このホルムアルデヒド測定についても0.02ｐｐｍという、当時ですけどね、高野技監とは直接関係ないかもしれませんが、そういう形で了とした。それが５度Ｃではかられているということについてはどのように認識当時されていたのか、もしわかれば。

再質問　12番 野村淳一

話を聞いていると非常にいたたまれなくなります。私たち市民は少なくとも学校校舎の安全はすべて教育委員会に任せてるわけですよ。そこがこういう子供たちの安全の問題に対してだれも知らなかったとか、認識がなかったとか、注意が足りなかったとかという形で片づけられていくことに非常に問題を持たざるを得ない。それで、もう一つ確認します。換気の問題です。今教育長は当時換気扇は回っていたというふうに報告を受けていると言いますが、実は実際この機械の換気扇が回っていなかった、あるいはある先生はこれが換気扇であることを知らなかった、もしこれを回していればこんな被害大きくならなかったかもしれないと語っている先生もいらっしゃいます。換気扇は本当に回っていたのでしょうか、もう一度教えてください。

再質問　12番 野村淳一

非常に疑問です、それは。この機械の換気扇というのはちゃんと温度熱交換できるようになってるもんなんですよ、今。そんな昔みたいに換気扇だったら冷たい空気が入ってくる、そんなもんじゃないんですからね。今全体をお聞きしました。幾つかのことが新たにわかった気がします。学校環境衛生の基準に照らしてどうだったのか、まず引き渡しは学校環境衛生の基準ではちゃんと業者が検査をして、その上で安全を確認して引き渡しを受ける、それがなされていませんでした。学校環境衛生基準に違反しています。それから、空気測定の５度Ｃという問題も通常の授業時ではやるということにも、これにも全く違反をしていました。それから、新しい机、いすを入れたときにも臨時にはかるべきだという、この通知に対しても無視しました。そして、今言ったように、換気扇についても回っていなかったという証言があります。私はこれらの事実を見ていたら、学校環境衛生の基準、これに一つ一つ反していた、これが幾つにもそれが重なってあの事態を生んできた。やるべきことをやらなかった不作為がそこにあると言わざるを得ません。学校保健安全法第６条第２項、学校の設置者は学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない、これが学校保健安全法第６条第２項、今私が述べてきたように、この学校環境衛生基準に反したことが次々に行われていた。まさにこの法令違反に当たるんではないか、そう指摘せざるを得ません。改めて教育長の責任のあり方についてご答弁ください。

再質問　12番 野村淳一

最後にします。どちらにしても、私は今ずっと質問で続けてきたように、この法律に違反する可能性が非常に高いと思っています。そしてもう一つ、今回この新校舎対策委員会が解散しました。所期の目標を達成したという中身で解散した。一定の区切りがついたんだと思うんです。そのときに行政としてこの問題に対してどう責任のありようをとるのか。私は具体的な姿が必要ではないかと思っています。その意味で、教育長あるいはその関係者に対して、責任のありようについて強くその内容を求めて、私の質問を終わります。